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情報源: PR TIMES

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配信企業: レジル株式会社

配信日時: 2026年4月1日 10:00

提供元タグ: レジル / レジル電気保安 / キリン堂 / 保安 / DX / 東北電力 / 電力供給 / 設備 / 点検

「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスとして掲げるレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積、以下「当社」）のグループ企業として、保安・工事事業を担うレジル電気保安株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：尾﨑泰三、以下「レジル電気保安」）は、株式会社キリン堂（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長執行役員：寺西豊彦、以下「キリン堂」）が運営する関西地域の200以上の店舗において、電気設備の保安管理業務を受託したことをお知らせします。

なお、契約は順次開始し、年内には全対象店舗の切り替えが完了する予定です。

本取り組みでは、レジル電気保安が提供する設備管理プラットフォーム「保安ポータル」を活用し、点検結果の管理や設備状況の可視化、設備改修計画の策定までを一体的に実施することで、キリン堂の電気設備管理の効率化を支援します。

また今回の保安管理受託とあわせて、当社でも関西エリア233店舗における東北電力株式会社（本社店：宮城県仙台市、代表取締役社長　社長執行役員：石山一弘）への電力取次も決定しており、2026年4月1日より順次供給を開始します。

■保安業界を取り巻く社会課題と多店舗展開企業における設備管理の課題

近年、電気設備の増加や設備の分散化が進む一方で、電気主任技術者をはじめとする設備管理人材の高齢化や将来の担い手不足が保安業界の課題となっています。そのため、電気設備の安全性を確保しながら効率的に管理する体制の構築や、設備管理のデジタル化・高度化の必要性が高まっています。

特にドラッグストアや小売業など多店舗展開を行う企業では、店舗数の増加に伴い電気設備の管理負担が大きくなる傾向があります。店舗ごとに設備構成や設置状況が異なることから、設備情報の把握や点検結果の管理が煩雑になりやすく、点検報告書が紙で管理される場合には書類保管なども発生することから、管理業務の負担は少なくありません。

レジル電気保安はこうした課題に対応するため、設備管理プラットフォーム「保安ポータル」を提供しています。保安ポータルは、各店舗の点検結果や設備情報、指摘事項の進捗状況をWEB上で一元管理することが可能で、設備状況の可視化や迅速な情報共有を実現します。

またレジル電気保安では工事事業も展開していることから、点検結果を踏まえた設備改修の提案や長期的な設備更新計画の策定まで対応することが可能です。

■株式会社キリン堂　総務部　担当者様　コメント

これまで多店舗展開に伴い、各店舗の電気設備の点検報告書や指摘事項を紙で管理しており、一定期間の保管が必要なことから専用の書庫を借りて大量の書類を保管するなど、管理面での負担が課題となっていました。また、それらを個別に管理していたため、全店舗の設備状況を横断的に把握することが難しく、本社での設備管理業務の負担が大きい状況でした。

今回、レジル電気保安に保安管理を委託したことで、各店舗の点検結果や設備情報を1つのIDで一元的に把握できるようになりました。書類管理の負担軽減だけでなく、設備状況の可視化や改修計画の検討がより効率的に進められると考えています。

今後も安全で安定した店舗運営を支える設備管理体制の強化に取り組んでいきます。

■今後の展望

電気設備は、定期的な点検による安全確保に加え、設備の老朽化や使用状況を踏まえた計画的な改修・更新を行うことで、長期的に最適な状態を維持することが重要です。こうした考え方のもと、レジル電気保安では、電気設備の点検・保安管理にとどまらず、設備改修や更新計画を含めた設備ライフサイクル全体のデジタル化とマネジメントを推進しています。

今後も、お客様が安心して安全に電気を利用できる環境の構築に貢献するとともに、電気設備管理の高度化と効率化を支えていきます。

■レジル株式会社について

当社は「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスに掲げています。30年間の事業運営で培った電力に関する知見にテクノロジーを掛け合わせ、エネルギーの最適制御を通じて脱炭素社会の実現に貢献します。

「脱炭素を、難問にしない」というミッションのもと、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業の３事業を展開し、企業や生活者、さらには自治体にとって便利で安心な選択肢であると同時に、無意識に脱炭素に貢献できるサービスを提供しています。

■レジル電気保安株式会社について

レジル電気保安は、レジルグループにおいて電気保安・電気工事事業を担い、電気設備の安全確保と安定的な運用を支える企業です。高圧受変電設備を中心とした法定点検や保守業務に加え、設備改修や更新工事までを一体的に提供し、設備のライフサイクル全体を支えるサービスを展開しています。近年は、遠隔監視やデータ活用などのデジタル技術を取り入れた「スマート保安」にも取り組み、電気設備管理の高度化と効率化を通じて企業や社会の安心・安全な電力利用を支えています。

■企業情報

会社名：レジル株式会社

代表者名：代表取締役社長　丹治保積

本社所在地 ：東京本社 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階　

設立日：1994年11月21日

資本金：5.7億円（2025年6月末時点）

会社HP：https://rezil.co.jp

事業内容：
【分散型エネルギー事業】集合住宅への電力供給及び分散型電源の開発
【グリーンエネルギー事業】法人への再生可能エネルギーを主体とした電力供給
【エネルギーDX事業】エネルギー事業者へのBPO及びSaaSの提供を通じたDX支援

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配信企業: 三菱ケミカルインフラテック株式会社

配信日時: 2026年4月1日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: April Dream / インフラ / インフラ・ミライ・プロジェクト / インフラ・ミライデー / 社会課題 / 記念日 / 持続可能な社会 / インフラ老朽化 / インフラメンテナンス

当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは「インフラ・ミライ・プロジェクト」の夢です。

■私たちの夢

私たちは、インフラに関わる企業としてひとつの夢を掲げます。

「12月6日を、インフラについて“フラ～っと考える日”にすること。」

なぜ今、インフラなのか

電気、水、道路、通信 ──。
インフラは私たちの暮らしに欠かせない存在です。

けれど普段は「当たり前」のものとして、意識されることは多くありません。
壊れたときや、トラブルが起きたときにだけ注目される存在でもあります。

フラ～っと考える、という選択

いま、日本のインフラは大きな転換期を迎えています。高度成長期に整備された多くのインフラが老朽化し、これから更新の時期を迎えていきます。

こうした変化の中で、インフラメンテナンスはこれまで以上に身近なテーマになっていくのかもしれません。

だからといって、難しく捉える必要はありません。特別な知識がなくても、ほんの少し、
「これってどうなっているんだろう？」と、フラ～っと思いを巡らせる。

そんな関わり方があってもいいのではないでしょうか。

インフラ・ミライデーとは

私たちは、インフラについて考える「きっかけ」が社会の中にほとんどないことに気づきました。

インフラという言葉はよく聞くのに、説明するのは少し難しい。生活に欠かせないのに、話題になる機会が少ない。

だから、自分たちでそのきっかけをつくることにしました。

「インフラ・ミライデー」は、1（イン）2（フ）6（ラ）の語呂から生まれた、12月6日の記念日です。

目指す未来

12月6日が「今日はインフラ・ミライデーだね」と自然に思い出される日になること。

インフラが「当たり前にあるもの」ではなく、
「誰かが支えているもの」として語られる社会になること。

そして、インフラに関わるすべての人が誇りを持てる未来へ。

インフラ・ミライ・プロジェクトについて

インフラ・ミライ・プロジェクトは、私たちの暮らしを支える「インフラ」について、フラっと立ち止まって考えるきっかけをつくるプロジェクトです。

インフラは人の手でつくられ、人の手で守られています。
多くの企業や現場の技術、日々の努力によって、当たり前の暮らしは成り立っています。

本プロジェクトは、そうした見えにくい価値や支えている人の存在に気づくことを目的としています。

今後に向けて

三菱ケミカルインフラテック株式会社は「インフラ・ミライ・プロジェクト」の事務局として、インフラを“みんなで考える文化”を社会に広げていきます。

インフラ・ミライ・プロジェクト 特設サイト

https://mchem-infratec.com/mirai-project/

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配信企業: 株式会社Nocnum

配信日時: 2026年3月31日 16:40

提供元タグ: 浄化槽 / スタートアップ / DX / 下水道 / インフラ / IoTセンサー / AI

株式会社Nocnum（ノックナム: 本社：愛知県、代表：大森美紀）は、小規模排水処理設備である浄化槽を、これからの時代の「スマートな水インフラ」へと進化させる IoT × AI システム「AquaLink（アクアリンク）」を初めてリリースいたしました。

先行有償提供を2026年5月下旬頃から開始します。

■ 先行有償提供について

初期フェーズでは、導入企業・自治体と連携しながら、現場の運用実態に即した実装・運用体制の構築をいたします。また、導入企業・自治体との連携で得られたデータや事例を通して、サービス改善とAI高度化を進めていきます。

■ AquaLinkとは

AquaLinkは、水質を「見える化」するIoTセンサーとAIを組み合わせた分散型水インフラ基盤です。

浄化槽に設置したセンサーが、槽内の水質や微生物の働きを継続的に計測し、日々の変化や異常の兆しをクラウド上でグラフとして可視化します。

これにより、

・異常の早期把握

・管理判断のサポート

・点検業務の効率化

・データに基づく説明の高度化

が可能となります。

放流水質推定モデル

AquaLinkでは、取得したセンサーデータをもとに、水質項目を推定するAIモデルを実装しています。

現在、以下の水質指標については、すでに推定・数値出力が可能です：

・透視度

・BOD濃度

・全窒素濃度（TN）

・アンモニア態窒素（NH₄-N）

また、以下の項目についても、現在モデル開発を進めています：

・亜硝酸態窒素（NO₂-N）

・残留塩素 など

これにより、従来は現場での採水・分析が必要だった水質情報を、常時・非接触で把握できる新たな管理手法の実現を目指しています。

AquaLinkは、AIで現場を支え、データに基づく意思決定を可能にする、次世代の浄化槽管理の実現を目指しています。

■ 背景：浄化槽需要の継続と担い手不足という課題

全国には400万基以上の浄化槽が設置されており、地域の水環境と衛生を支える重要なインフラとなっています。人口減少や下水道維持コストの増加を背景に、分散型水処理の重要性は今後も続くと見込まれています。

一方で、浄化槽管理士の高齢化や若年層の参入減少により、将来的な担い手不足が懸念されています。限られた人材で管理品質を維持・向上させるためには、現場を支えるデジタル基盤の整備が求められています。

■ 今後の展開

今後は、蓄積データを活用した水質推定精度の向上など、より高度なAIの実装を予定しています。

AquaLinkは、浄化槽を「管理される設備」から「信頼される次世代水インフラ」へと進化させる基盤として、段階的な高度化を進めていきます。

■ 代表コメント

浄化槽は、日本が世界に誇る分散型水処理技術です。

今後、下水道から浄化槽への移行が進む中で、需要増加と高齢化による担い手減少の可能性があります。インフラと環境を守っていくためには、管理品質を維持・向上させるためのデジタル基盤が必要だと考えました。

AquaLinkは、浄化槽を「次世代を担う水インフラ」へと進化させるための第一歩です。

地域の水環境を守るインフラを、持続可能なかたちで次世代につなげていきます。

— 株式会社Nocnum 代表取締役 大森


■ 会社概要

会社名：株式会社Nocnum
所在地：愛知県名古屋市
代表者：大森 美紀
事業内容：
・合併浄化槽向けIoTセンサー開発
・AI解析ソフトウェア開発
・水質データ解析事業

■ お問い合わせ先

株式会社Nocnum
Email：info@nocnum.com
Web：https://nocnum.com

AquaLinkにご関心のある企業・自治体の皆様、導入検討や実証に関するご相談も含め、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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配信企業: 株式会社 日立製作所

配信日時: 2026年3月31日 15:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 日立製作所 / Hitachi Digital Services / 製造オペレーション管理 / MOM / OT / IT / HMAX Industry / インダストリアル AI / AI / HMAX by Hitachi

　株式会社日立製作所(以下、日立)の米国子会社であり、ミッションクリティカル基盤を支えるグローバルシステムインテグレーターの Hitachi Digital Services は本日、製造オペレーション管理(Manufacturing Operation Management：MOM)プラットフォームにより、OT(制御・運用技術)とITを統合するケイパビリティを強化したことを発表しました。 この先進的なMOMプラットフォームの技術により、組立加工製造を中心とする製造拠点を、強靭で持続可能なスマートファクトリーへと変革する取り組みの加速が可能になります。さらに、今後、このMOMプラットフォームは、日立の産業向けソリューションである「HMAX Industry」のソリューションポートフォリオを拡張し、インダストリアル AI によるモダナイゼーションを推進するための強固な基盤として位置づけられていく予定です。

　このMOMプラットフォームは、オープンでモジュール化された統合アーキテクチャに基づいて構築され、多様な製品ライフサイクル管理(PLM)やOTシステムとの相互運用を実現します。これにより、エネルギーや精密機器、製造、交通といった多様な資産集約型産業への適用拡大を可能にします。具体的な提供価値は以下の通りです。

  • 設計から製造・品質管理までリアルタイムで一貫して追跡できる“途切れないデジタルスレッド”を構築

  • 現場のデータを分析し、品質・コスト・納期を最適化するデータドリブンな意思決定を支援

  • 市場や顧客ニーズの変動に即応するアジャイルな生産体制を実現できるスケーラブルなワークフローの構築

　100以上のミッションクリティカルな製造拠点で磨かれてきた実績あるMOMプラットフォームは、今後、カスタマーゼロのアプローチを通じて、多数の日立グループの工場を支えていきます。この取り組みにより、人と機械の協調による生産性向上、持続可能なオペレーションへの移行の加速が期待されています。

　さらに、こうした取り組みを通じて生み出される価値創出が、HMAX IndustryにおけるMOMプラットフォームを、より強力なプロダクトへと進化させていきます。MOMプラットフォームは、フィジカル・デジタル両方のアセットから得られる膨大なデータを活用し、AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群「HMAX by Hitachi」の取り組みを支えるものです。

日立製作所 執行役副社長 デジタルシステム＆サービス部門長 兼 Hitachi Digital Services 取締役会長 阿部 淳のコメント

「日立グループの最大の強みは、鉄道やエネルギー、産業といったOT分野とのシナジーを加速して価値をつくり出すことです。Hitachi Digital Servicesは、クラウド、データ、IoTを駆使したサービスをベースに、OT×ITを実装するインテグレーターとして、社会イノベーションの加速に貢献してきました。今回、世界で豊富な実績を有するMOMをケイパビリティに加えることで、カスタマーゼロのアプローチをもとに日立グループのOTの現場のデジタル変革を促進するとともに、その実績やノウハウをもとにHMAX Industryの強化や産業分野への展開の加速にも貢献すると期待しています。」

Hitachi Digital Services 最高経営責任者(CEO) Roger Lvin(ロジャー・レヴィン)のコメント

「スケーラビリティ、サプライチェーン統合、テクノロジー導入といったIndustry 5.0が直面する課題は、よりスマートな自動化と、柔軟な生産環境によってのみ解決できます。私たちはこの点を深く理解し、すでに強力な技術ポートフォリオに実績あるMOMを積極的に追加します。これにより実現するフィジカルAIソリューションは、業界横断での製造・設備運用の高度化に大きく貢献し、デジタルを活用した生産・運用プロセス基盤を強化するとともに、ミッションクリティカルな製造オペレーションを支える日立の能力を強化するものです。」

商標注記

記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

Hitachi Digital Services について

　日立製作所の 100％子会社であり、人とテクノロジーの力でミッションクリティカルな基盤を支えるグローバルシステムインテグレーターです。クラウド、 データ、IoT、ERP モダナイゼーションにおいて、先進的な AI を基盤としたソリューションを提供し、企業のフィジカル・デジタルシステムの構築、統合、運 用を支援します。IT と OT(制御・運用技術)の融合により、業界横断で効率性を高め、イノベーションを促進し、成長を支援します。日立グループが 110 年以上にわたり培ってきたエンジニアリング力と技術力を背景に、Hitachi Digital Services は、より安全で持続可能な未来に向けてスマートな 基盤を提供します。詳しくは、https://www.hitachids.com をご覧ください。

日立製作所について

　日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.co.jpをご覧ください。

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配信企業: 山本光学株式会社

配信日時: 2026年3月31日 14:00

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提供元タグ: レーザー / レーザー検知器 / LASERSIGHT / レーザー安全対策 / レーザー保護めがね / レーザー保護具 / 山本光学 / YAMAMOTO

　産業用安全衛生保護具・スポーツ用各種アイウェア・眼鏡・光学機器等の製造販売をする山本光学株式会社（本社：東大阪市長堂３－２５－８　代表取締役社長：山本直之）は、近赤外線レーザー(ファイバーレーザー・YAGレーザー)に対応したポータブル レーザー検知器『LASERSIGHT』（特許出願中）を開発しました。本製品は、2026年4月22日(水)より横浜で開催される「レーザーEXPO」にて初披露し、2026年5月上旬より一般販売を予定しています。

ポータブル レーザー検知器『LASERSIGHT』
（使用例）

　

　近年、製造現場ではファイバーレーザー・YAGレーザーの導入が急速に進んでいます。高品質・高精度な加工と高出力を活かし、金属や樹脂の切断・溶接・マーキングやレーザークリーニングなど幅広い用途で活用が広がっており、生産装置の出荷額は、2014年と比較して2024年の見込みでは2倍以上に増加しています（※1）。

　一方で、ファイバーレーザー・YAGレーザー光は、目に当たった場合には網膜に達し、網膜損傷や視力低下、最悪の場合失明といった永続的な視力障害につながるリスクがあります。また、反射光や散乱光が予期せぬ方向へ広がることで、周囲へも危険が発生する可能性があります。さらに、これらは不可視光なので、管理区域外への漏れの発生などを現場で把握することは容易ではありません。このため、安全対策の実施が課題となっています。

　そこで、山本光学では、目に見えないレーザー光の漏れの有無を現場で把握し、安全対策の強化を実現するため、ポータブル レーザー検知器『LASERSIGHT』を開発しました。本製品は、管理区域外へのレーザー光の漏れを検知し、危険時には警告音とインジケーターで通知します。これにより、レーザー光の予期せぬ漏れの早期発見が可能となり、事故の未然防止に貢献します。また、ワークや材料の変更、加工条件変更時など、作業前の安全点検をはじめとする現場のさまざまなシーンで活用できます。

　山本光学株式会社は、約40年前に日本で初めてレーザー保護めがねを開発・販売して以来、レーザー安全分野における知見を蓄積してきました。保護具の提供にとどまらず、製品選定の支援や導入後のフォロー、さらにはセミナーを通じた安全啓発活動など、現場に寄り添ったトータルサポートを行っています。

「Comfortable safety（快適な安全）」を事業コンセプトに掲げ、今後も保護めがねをはじめとする各種安全衛生保護具の開発・提供を通じて、働く人々の安全と健康、より良いライフスタイルの実現に貢献してまいります。

※1：一般社団法人光産業技術振興協会　「光産業動向調査報告書 2024年度」 P.216～219

製品の特長と活用シーン

◆近赤外線レーザーの漏れ光や散乱光を検知し、危険性を通知

ファイバーレーザー・YAGレーザー光（波長1030〜1080nm）の散乱光や反射光を検知し、

管理区域外へのレーザー光の漏れを把握でき、作業者や周囲の安全をサポートします。

◆検知の仕組み

本体に搭載されたセンサー(受光部)がレーザー光を感知し、日本産業規格 JIS C6802 の最大許容露光量(MPE)(※2)を基準として、人の目に対する危険性を判定します(※3)。

判定結果は「危険」「注意」「安全」の3段階でインジケーターの色と警告音で測定者にお知らせします。

◆ 現場での幅広い活用シーン

  • 作業前の安全確認や日常的な自主点検に。

  • ワークや材料、加工条件の変更時の反射光や散乱光の状態を確認し、適切な管理区域の設定のサポートに。

  • レーザー機器管理者の点検補助として、日常の安全管理や作業環境の改善に。

※日常点検や危険状態の可視化をサポートする機器であり、安全措置を保証するものではありません。

※測定結果は目安として使用し、必要に応じて定量的測定や複合的な確認を推奨します。

※2：最大許容露光量、MPE(maximum permissible exposure)

通常の環境下で、人体に照射しても有害な影響を与えることがないレーザ放射のレベル

※3：日本産業規格 JIS C6802:2025 附属書A　表A.1に基づき算出

製品詳細ページはこちら

製品仕様

製品名

ポータブル レーザー検知器『LASERSIGHT』

品番

YSL-01

測定対象波長

1030-1080nm

電源

単三形アルカリ乾電池二本

連続使用時間

約8時間（消し忘れ防止：10分OFFタイマー）

使用環境範囲

屋内（0～40℃）

外形寸法

W69×H115×D28(mm)

本体質量

約120g（乾電池除く）

原産国

日本

販売価格

オープン（参考価格：99,000円(税込)）
製品本体

プレスリリースPDF

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会社概要／山本光学について

1911年創業の山本光学は、日本で初めてレーザー保護めがねの開発・販売を手がけた知見を活かし、保護具の選定・提供からアフターフォロー、安全啓蒙までレーザー安全をトータルで支援しています。保護めがねに加え、グローブやエプロン、環境対策製品など幅広い製品を展開。2023年度レーザー学会産業賞（貢献賞）を受賞するなど、業界をリードしています。

山本光学株式会社

山本光学株式会社

■所在地   
　本　　社：〒577-0056大阪府東大阪市長堂3丁目25-8
　　　　　　TEL. 06-6783-0232(代表)　FAX.06-6781-7320
　東京支店：〒112-0004 東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル8階
　　　　　　TEL. 03-3868-5501(代表)　FAX.03-3868-5502
■代表者
　代表取締役社長 山本 直之
■創業
　明治44年(1911年)
■事業内容   
　産業用安全衛生保護具・スポーツ用各種アイウエア・眼鏡・光学機器等の製造販売
■工場
　大阪、兵庫(淡路島)、徳島

■ウェブサイト
　山本光学公式サイト ：https://yamamoto-kogaku.co.jp
 YAMAMOTO公式サイト：https://yk-yamamoto.co.jp
　SWANS公式サイト：https://swans.co.jp

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配信企業: 株式会社QPS研究所

配信日時: 2026年3月30日 16:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 衛星データ活用 / 小型SAR衛星 / 衛星コンステレーション / 衛星データビジネス / 日特建設 / 法面・斜面 / インフラマネジメント / 法面変位監視 / 共同実証 / コーナーリフレクタ

世界トップレベルの小型SAR（※1）衛星の開発・製造・運用を行う株式会社QPS研究所（福岡市中央区、代表取締役社長 CEO：大西 俊輔、以下「QPS研究所」）は、この度、「日特建設株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：和田 康夫、以下「日特建設」）と共同して、法面変位監視の実証を開始いたしましたのでお知らせいたします。

日特建設は「安全・安心な国土造りに貢献する会社」をミッションに掲げる環境保全・防災、維持補修、都市再生等の専門工事に特化した企業で、現在では法面事業や地盤改良事業を主力としています。

今、日本の法面は老朽化が進行しており、外見では判別できない内部の空洞化や土砂流出が深刻な課題となっています。しかし、国内の膨大な点検対象に対し、予算や人員の制約、さらに危険を伴う現場調査のコストや二次災害のリスクが、予防保全の大きな障壁となっています。

こうした課題に対し、夜間・悪天候下でも観測可能なSAR衛星によるコンステレーション（※2）は、宇宙からの広域かつ高頻度な監視を実現します。また、特定の斜面を定点観測することで地表面の変位を継続的に捉えて崩落の予兆検知に役立てることも可能となります。高頻度で高分解能なQPS-SAR衛星データを活用した新たな法面・斜面監視手法は、法面や斜面の健全性を保つための総合的なマネジメント技術の向上に直結します。

この度の共同実証により、QPS研究所は、現場主導の点検等に加え、衛星データを組み合わせ、我が国の法面・斜面インフラの健全性を守り、国土強靱化に貢献してまいります。

共同実証内容の詳細

本実証ではSARの電波を反射する一辺60cmの小型三面コーナーリフレクタが準備され、日特建設が2025年に茨城県坂東市に開設した開発技術の実証実験を行う試験場「NITTOCテストフィールド」内の盛土法面に複数設置されました。

NITTOCテストフィールドに設置されたコーナーリフレクタ群

リフレクタの設置工事後、複数の衛星による観測機会がある中、2026年3月29日5時52分（日本時間）に商用稼働中のQPS-SAR14号機「ヤチホコ-Ⅰ」がNITTOCテストフィールドの観測を実施。得られたSAR画像において、コーナーリフレクタの位置、状況（画像の赤で囲った箇所）を確認することができました。

この結果は、高精細SAR画像が地すべりや法面崩落などの監視およびリスク評価に適用可能な見込みを示しています。そして、「昼夜・天候を問わず、広域で法面・斜面の定点観測データの蓄積が可能」な今回の取り組みは、法面・斜面インフラマネジメント技術の向上に貢献できることを示しています。

QPS研究所は2030年に36機のQPS-SARコンステレーション（※2）の構築を目指しており、これにより特定のエリアを平均10分間隔で観測することが可能になります。今後の実証の展開として、機数が増えるごとに観測頻度が上がるため、切迫度や危険度に応じて特定のエリアを高頻度に観測したり、多数の法面・斜面を監視対象として設定したりするなど、実証機会の拡大をしてまいります。

QPS研究所は今後も日特建設との実証を継続し、SARデータの社会実装に向けて推進していくことで、

ともにより安全・安心な国土造りに寄与してまいります。

日特建設株式会社 常務執行役員技術開発本部長　菅 浩一 様 コメント（写真左から３番目）

「近年、斜面インフラマネジメントにおいては、広域に点在する斜面の状態を効率的かつ継続的に把握し、変状の兆候を早期に捉えることの重要性が高まっています。しかしながら、従来の現地点検を中心とした管理には、人員面・時間面・安全面での制約があり、限られたリソースの中で適切に状況を把握し、優先順位を付けて対応することが課題となっています。当社は、斜面防災・インフラ整備に長年携わってきた会社としての責任を踏まえ、こうした課題に対する解決手法の一つとして、QPS研究所のSAR画像活用に取り組んでまいります。今後は、現場で培った知見と先端技術を組み合わせながら、斜面インフラマネジメントの高度化に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。」

(※1) SAR （合成開口レーダー）：Synthetic Aperture Radarの略。地表にマイクロ波を照射し、反射して返ってきた信号を分析することで地表の画像を得るレーダー。雲や噴煙を透過し、昼夜や天候に関係なく地表の状況を把握することができる点が特長。

(※2) 複数の人工衛星の協業によって高頻度な地球観測を可能とするシステム。（コンステレーションは「星座」の意。）

＜「QPS-SARプロジェクト」について＞

QPS研究所は収納性が高く、軽量でありながら大型の展開式アンテナ（特許取得）を開発。そのアンテナによって強い電波を出すことが可能になり、従来のSAR衛星の20分の1の質量、100分の1のコストとなる高精細小型SAR衛星「QPS-SAR」の開発に成功しました。QPS-SARは民間SAR衛星で世界トップレベルの46cm分解能の画像取得が可能です。2028年5月末までに24機、そして2030年には36機の衛星コンステレーションで平均10分間隔という準リアルタイム観測データ提供サービスを目指しています。

＜株式会社QPS研究所について＞

QPS研究所は2005年に福岡で創業されました。名前のQPSは「Q-shu Pioneers of Space」の頭文字を取っており、九州宇宙産業の開拓者となること、更には九州の地より日本ならびに世界の宇宙産業の発展に貢献するとの思いが込められています。その名の通り、九州大学での小型人工衛星開発の技術をベースに、国内外で衛星開発やスペースデブリへの取り組みに携わってきたパイオニア的存在である名誉教授陣と若手技術者・実業家が一緒になって、宇宙技術開発を行っています。また、QPS研究所の事業は、創業者たちが宇宙技術を伝承し育成してきた北部九州を中心とする、全国25社以上のパートナー企業に力強く支えられています。

<株式会社QPS研究所>

社名　　：株式会社QPS研究所

本社住所：福岡市中央区天神1-15-35　レンゴー福岡天神ビル6階

代表者　：代表取締役社長 CEO 大西俊輔

創業　　：2005年6月

URL　　：https://i-qps.net/

事業内容：人工衛星、人工衛星搭載機器、精密機器、電子機器並びにソフトウエアの研究開発、設計、製造、販売　

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: シー・エフ・デー販売株式会社

配信日時: 2026年3月30日 15:13

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 水中ドローン / 調査 / インフラ / 測量 / 動画 / 防災

シー・エフ・デー販売株式会社（社長:三谷弘次、本社:愛知県名古屋市）が日本総代理店を務めますQYSEA社は、水中ドローン向けの次世代慣性航行システム『U-INS Plus（ユーインズ プラス）』を発表しました。

ドローンでは当たり前となった自動航行やルート計画機能が、水中でも実現。

独自開発のQ-DVL音響ドップラー速度計と測位を融合したセンサーフュージョン技術により、2024年に海底平面での自動航行（U-INS）を世界に先駆けて実用化したQYSEAが、約1年をかけて、平面だけでなく垂直面（立面）の自動航行にも対応した『U-INS Plus』へと進化させました。

衛星測位とセンサーを組み合わせることで、水中でも高精度な航行が可能になり、水平だけでなく垂直方向や、不定形な壁面との距離を維持しながらの自動走行が可能になります。

U-INS PLUS対応のセンサーモジュールは、複数のQYSEA FIFISHシリーズに対応可能なモジュラー設計です。

機能や互換性に関する詳しい情報は、CFD販売のプレスリリースや、お問合せページから弊社担当にお問合せください。

衛星測位とセンサーを組み合わせることで、水中でも高精度な航行が可能に

水面ではGNSSの衛星測位で絶対座標を取得し、潜水後はQ-DVLとIMUセンサーがリアルタイムで位置推定・補正を継続。GNSS信号が届かない水中でも高精度な航行が可能になりました。

詳細を見る

5分のセットアップで、少人数でもスムーズに点検が開始できます

軽量でポータブルな水中ドローン「QYSEA FIFISH」シリーズは、5分程度の短時間でのセットアップ・展開が可能です。直感的なUIにより、ルート計画から自動航行まで、少人数でもスムーズに運用できます。

多彩な産業応用シーン

一般壁面スキャン ― ダム・船舶
外周トロイダルスキャン ― 橋脚・風力発電
内周トロイダルスキャン ― タンク・配管
定置網点検 ― 養殖施設

マルチモデル互換 ― 既存ROVをアップグレード

U-INS PLUSはDVL搭載可能なQYSEAシリーズであれば、対応可能です。
新しいROVを購入する必要はなく、既存の機体にQ-DVLモジュールを装着するだけで機能を拡張できます。

対応ROVプラットフォーム：
Industry：FIFISH E-GO、FIFISH E-MASTER
Offshore：FIFISH W6 ｜ FIFISH X1

U-INS Plusに関するより詳しい情報や水中ドローンの導入に関しては、CFD販売にお問合せください

リリースページ：

水中ドローンの自動航行が新次元へ QYSEA『U-INS Plus』水中慣性航行システムを発表

https://www.cfd.co.jp/biz/news/detail/news-20260330-01-qysea.html

法人向け水中ドローン総合お問い合わせフォーム：

https://www.cfd.co.jp/biz/contact/rov-general-inquiry.html

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情報源: PR TIMES

配信企業: ラトックシステム株式会社

配信日時: 2026年3月30日 14:40

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 温度管理 / 異常通知 / キャンペーン / 期間限定 / DX / IoT / 遠隔監視 / IT / クラウド / 業務効率化

ラトックシステム株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役社長：近藤 正和）は、温度や設備の異常を24時間自動監視し、スマートフォンと現場のランプ（無電圧接点出力）の双方へ通知する「ハサレポ遠隔監視スターターセット」の期間限定キャンペーンを実施します。

ハサレポアプリと回転灯連動イメージ

ラトックシステム株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役社長：近藤 正和）は、温度や設備の異常を24時間自動監視し、スマートフォンと現場のランプ（無電圧接点出力）の双方へ通知する「ハサレポ遠隔監視スターターセット」の期間限定キャンペーンを実施します。

見逃し防止・ハサレポ遠隔監視キャンペーン 案内ページ
https://www.ratocsystems.com/sol/info/hasacamp2026/

本キャンペーンでは、遠隔監視スターターセットを特別価格で提供し、異常を複数の手段で通知できる環境を構築できます。

背景：異常は「気づく仕組み」で差が出る

食品工場や倉庫、製造業の現場では、異常に気づくまでの遅れが品質や安全性に大きな影響を与えます。特に、「夜間・休日などの無人時間帯」「作業中でスマホを確認できない状況」「設備ごとに警報が分断されている環境」では、異常の見逃しが発生しやすい状況にあります。

ハサレポは、センサーや設備からの異常信号をクラウドで一元管理し、用途に応じて複数の通知・出力先へ展開できる仕組みを備えています。

ハサレポの特長

温度・設備の異常を一元的に監視

温度センサーによるしきい値逸脱と、設備からの無電圧接点出力（警報信号）を同一の仕組みで監視。温度管理と設備監視を分断せずに、ハサレポ1本で運用できます。

「複数の伝達手段」で見逃しを防止

クラウドからの異常情報は、異なる通知手段で遠隔と現場の双方で気づける環境を構築。「無人時間帯のリスク低減」「初動対応の迅速化」「品質ロスや設備トラブルの抑制」に貢献します。

遠隔通知：スマートフォンやメールへアラートを送信、出先や事務所などで把握

現場出力：IoT通信ユニット経由で警報ランプやブザーを動作、光や音で把握可能に

キャンペーン概要

キャンペーン名

見逃し防止・ハサレポ遠隔監視キャンペーン

キャンペーン内容

「遠隔監視スターターセット」を期間限定価格で提供
セット内容：IoT通信ユニット、ゲートウェイ、3年ライセンス
期間限定価格：165,000円（税別）（通常価格 187,800円）

対象期間

2026年3月31日(火)～2026年7月31日(金)

対象ユーザー

温度管理・設備監視の遠隔化を検討している法人企業（食品工場、倉庫、製造業など）

導入により期待できる効果

人件費削減： 1日30分の巡回を自動化することで、年間120時間の労働力を創出。

コスト回収： 導入費用は最短11ヶ月から18ヶ月で回収可能（時給1,500円換算時）。

生産性向上： 巡回に充てていた時間を、本来の生産業務や改善活動へシフト。IoT温度管理システム「ハサレポ」について

IoT温度管理システム「ハサレポ」について

「ハサレポ」は、IoTを活用して遠隔地の温湿度を24時間365日自動で監視・記録するクラウドサービスです。厳密な温度管理が求められる食品業界のHACCP（ハサップ）対応を起点に開発し、食品工場、薬品倉庫、サーバー室、温泉などの温度管理にも幅広く採用されています。設置が容易なワイヤレス設計で、社内LAN設定不要。温度異常や停電（通信切断）時の通知機能で早期発見ができ、最小構成10万円台からスモールスタート可能です。

ラトックシステムについて

設立：1983年10月13日
代表者：代表取締役社長 近藤　正和
所在地：大阪市西区南堀江1-18-4 Osaka Metro南堀江ビル 8F
URL：https://www.ratocsystems.com/
事業内容 ：ラトックシステムは、1983年の創業以来、パソコンやスマートフォン関連のハードウェア、ファームウェア、アプリケーションを一貫して開発・販売してきました。RS-232C、Bluetooth、Wi-SUNなど、多様なインターフェースの開発実績があります。 IoTソリューション事業では、自社製品で構築したシステムパッケージに加え、他社製品との連携や協業も積極的に進めています。お客様の環境に合わせたカスタマイズ、クラウド連携を通じて、企業のDXを支援します。

関連URL

見逃し防止・ハサレポ遠隔監視キャンペーン 案内ページ
https://www.ratocsystems.com/sol/info/hasacamp2026/

温度管理システム ハサレポ紹介ページ
https://www.ratocsystems.com/sol/haccp

ハサレポ関連カタログダウンロードページ
https://www.ratocsystems.com/sol/download-doc?cat=hasarepo

お問い合わせ

法人のお客様からのお問い合わせ
ラトックシステム　東京支店 コーポレート・ソリューショングループ
Mail：https://www.ratocsystems.com/sol/contact/
TEL：03-5847-7600

報道関係の方からのお問い合わせ
ラトックシステム　広報（担当：大塚）
Mail：https://www.ratocsystems.com/form_press/
TEL：06-7670-5056

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 公益財団法人東京都中小企業振興公社

配信日時: 2026年3月30日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

中小企業の生産性向上や競争力の強化、持続的な賃上げ環境の整備の実現に向けて、東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「ＤＸ推進トータルサポート事業」を令和８年度より新たに実施いたします。

本事業は、アドバイザーによるＤＸ戦略やＡＩ活用計画等の策定支援、デジタル技術の導入から活用までのサポートに加え、デジタル技術を活用した機器・システム等の導入に係る経費の助成など、ＤＸ推進に向けて総合的に支援するものです。

本事業は全４つのコースがあり、この度、ＤＸ推進を後押しする２つのコースと、先進的なＡＩ活用の事例創出を目指すコースについて、支援企業の募集を開始しますのでお知らせします。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。戦略13産業「中小企業を支え、成長を支援」

【事業概要】

１．アドバイザー派遣

アドバイザーが現地訪問を行い、個別に現状の課題を明確化した上で支援方針を決定し、ＤＸ戦略や

ＡＩ活用計画の策定、デジタル技術の導入検討から導入後のサポートまで一貫した支援を行います。

【支援コース・募集社数】

  1. ＤＸステップアップコース（20社募集）

    ・経営理念・ビジョンを踏まえたＤＸ戦略の策定支援

    ・デジタル技術の導入・活用、DXを推進する経営層の育成を支援

  2. ＤＸアドバンスコース（10社募集）

    ・ＤＸ戦略等が策定されている企業を対象（ＤＸ認定取得企業等）

    ・ＤＸ実現（ビジネスモデルの変革や新サービス開発等）に向けた支援

  3. ＡＩ活用コース（10社募集）

    ・ＡＩ活用計画策定や社内リテラシー向上、先進的なＡＩ技術の導入・活用まで支援

  4. 生産性向上コース ※

    ・企業活動の生産性向上に向けて、デジタル技術の導入から活用まで、専任アドバイザーが支援

※この度の募集では1、2、3のコースを募集します。

4.生産性向上コースは６月と10月頃の２回募集を予定しています。

【支援対象】

東京都内に主たる事業所をおく中小企業者等。

２．助成金

上記「１.アドバイザー派遣」を受けた中小企業者等を対象に、「アドバイザーからの提案書（※）」の内容に基づいたデジタル技術の導入・活用に必要な費用の一部を助成します。

※「アドバイザーからの提案書」の作成には一定程度お時間をいただきます。

コース名

助成限度額

（通常）

助成限度額

（大幅賃上げ枠）

助成率

（通常）

助成率

（賃上げ計画策定）

助成期間

ＤＸ推進コース

3,000万円

5,000万円

－

４分の３以内 ※ （小規模５分の４以内）

２年間

ＡＩ活用コース

2,000万円

3,000万円

３分の２以内

４分の３以内 （小規模５分の４以内）

２年間

生産性向上コース

1,500万円

2,000万円

２分の１以内 （小規模３分の２以内）

４分の３以内 （小規模５分の４以内）

２年間

※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は３分の２以内。

【申込方法】

支援を希望する場合、応募内容に基づく審査を経て採択される必要があります。

  • 募集期間：令和８年４月６日（月曜日）から５月８日（金曜日）まで

  • 申込方法：上記期間内にポータルサイト内の利用申請フォームからお申込みください。

  • 申込先 ：(公財)東京都中小企業振興公社ポータルサイト

    URL：https://iot-robot.jp/business/totalsupport/

【問い合わせ先】

＜事業全般に関すること＞

産業労働局商工部経営支援課

電話 03-5320-4791（直通）

＜申請に関すること＞

(公財)東京都中小企業振興公社生産性向上支援課

電話 03-3251-7917

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 八千代ソリューションズ株式会社

配信日時: 2026年3月30日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: MENTENA / 設備管理 / 設備保全 / DX / 製造業 / 工場火災 / 生産性向上 / 火災事故

工場管理システム「MENTENA（メンテナ）」を提供する八千代ソリューションズ株式会社（本店：東京都台東区、代表取締役社長：水野高志）は、Astemo＆ナガノ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：彦坂 健児）、株式会社FAプロダクツ（本社：東京都港区、代表取締役社長：大宮 勇樹）と共同で、工場火災を未然に防ぐ「三層防御」を題材にしたオンラインセミナーを、2026年4月22日（水）に開催します。

申し込みフォーム：

https://mentena.biz/seminar/20260422/

人手不足を背景に、工場の自動化・省人化が進んでいます。これらは生産性を高める一方で、「人の目が届かない時間と場所」が生じるという新たなリスクも伴います。実際に、工場火災は一定数発生しており、コンセントに溜まった埃から発火するトラッキング現象や、作業終了から数時間後に壁内部でくすぶり始める「残り火」など、無人時間帯に火災が発生するリスクは企業の存続を揺るがしかねません。

本セミナーでは、こうした背景を踏まえ、3社の技術とノウハウを掛け合わせることで、従来は個別に実施されてきた火災対策を一体化する「三層防御」について、具体的な事例を交えながらご紹介します。

「煙が発生する前」に炎を捉える超早期検知、データに基づく徹底した予防保全、そしてデジタルによる点検記録の一元化。

属人的な管理から脱却し、人のコントロールが及ぶ範囲で確実に火災を抑止・初期対応するための「初動対策」とは何か。大切な現場を止めてしまわないための、確かな備えを本セミナーから始めてみませんか。

申し込みフォーム：

https://mentena.biz/seminar/20260422/

<セミナー内容>

  • 火に気づかない“空白時間”をゼロにする～燃え始めの火を見逃さない瞬時検出アプローチ～

  • 「老朽化」した設備からの火災を未然に防ぐ、実践的アプローチ

  • 「記録・管理」の徹底活用－MENTENAで実現する防火戦略－

<こんな方におすすめ>

  • 「自動化・省人化」を進めているが、無人時間帯や死角での火災が不安な方

  • 水素、メタノール、金属粉など、特殊な燃料や粉塵を扱う現場の安全担当者の方

  • 火災保険料のコスト増に悩んでおり、高度な防災設備の導入による料率交渉を検討したい方

  • 過去に溶接の残り火や自然発火などのヒヤリハットがあり、再発防止策を模索している方

  • 「火災は起こるもの」という前提で、被害を最小限に抑える「初動対策」を強化したい方

  • 現場の点検負担を減らしつつ、安全レベルは一段階引き上げたい保全担当者の方

開催概要

■タイトル：工場の火災事故を予防する三層防御 ～自動化・省人化でも”燃え始めの火”を見逃さないアプローチ～

■日時：2026年4月22日（水）12:00～13:00

■主催：八千代ソリューションズ株式会社

■開催形式：オンライン（Zoom）

■参加費：無料

申し込みフォーム：

https://mentena.biz/seminar/20260422/

■登壇企業

Astemo＆ナガノ株式会社：https://www.jpna.astemo.com/

株式会社FAプロダクツ：https://fa-products.jp/

八千代ソリューションズ株式会社：https://yachiyo-sol.com/

工場管理システム「MENTENA」とは

URL：https://mentena.biz/

MENTENAは、製造業のものづくりにおける設備の突発停止を最小化する工場管理システムです。点検・保全・修理といった設備管理業務を一元化し、紙やExcelによる属人化した業務プロセスから脱却することで、現場業務の効率化と確実な履歴管理を実現します。誰でも直感的に使えるシンプルなデザイン、導入から定着まで支援するサポート体制を備えた、「カンタン」「始めやすい」「安心サポート」を実現し、安定した工場稼働を支えます。本サービスは、製造業をはじめ、ビルメンテナンス、ガス・電力業界などあらゆる現場の工場管理・設備管理業務で活用されています。現場の負荷を最小限にしながら予防保全を定着させ、突発停止や設備老朽化による損失を未然に防ぐとともに、設備管理データを経営判断に活用できる形で蓄積することで、現場の安定稼働と経営の持続的な成長の両立に貢献します。

八千代ソリューションズ株式会社について

八千代ソリューションズ株式会社は、親会社である八千代エンジニヤリング株式会社が60年以上培ってきた社会インフラマネジメントの知識や経験を活用し、持続可能な地域社会の形成と企業の長期的な成長を実現するために設立されました。弊社はお客さまの一番のパートナーとして、データを資産として活用するアセットマネジメントを通じて、現場から経営までをつなぐ「共通言語」となる仕組みづくりを重視しています。データを単なる記録ではなく“意思決定を支える資産”として捉え、実務に根差したソリューションとして継続的に磨き上げていくことで、お客さまの意思決定の質とスピードの向上に貢献します。その第一弾の取り組みとして、工場管理システムMENTENAを主たるサービスとして展開します。

会社名：八千代ソリューションズ株式会社

所在地：東京都台東区浅草橋5-20-8

代表者：代表取締役社長 水野 高志

Webサイト：https://yachiyo-sol.com/

情報源: PR TIMES

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配信企業: 三菱電機株式会社

配信日時: 2026年3月30日 12:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 三菱電機 / 神戸大学 / スマートセンシング / 講座開設 / DX / 事業創出 / エナジーハーベスト技術 / 産学連携 / 産学共同講座 / IoT

産学共同講座「スマートセンシング講座」の概要

　三菱電機株式会社（以下、三菱電機）と国立大学法人神戸大学（以下、神戸大学）は、センシングとエナジーハーベスト技術(※1)を融合した次世代システムの研究開発を推進し、その社会実装を目指す産学共同講座「スマートセンシング講座」を、神戸大学大学院システム情報学研究カレッジ（CSI）（※2）内に2026年4月1日に開設します。本講座では、配線や電池交換を必要としないバッテリーレスIoTセンサーの実用化を目指します。これにより、環境監視、防災、インフラ保全などの「現場」における継続的なデータ取得を可能にし、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進と新事業創出に寄与することで、持続可能な社会の実現に貢献します。

　DXの実現には、現場データの取得・分析が不可欠で、世界中の都市・地域や産業分野において、多様な環境でのセンシングが必要とされています。しかし、実際はセンサーを設置する際に配線が困難な場所が多く、また、設置後の電池交換が頻繁に行えないなど、電源面の制約によって必要なデータをタイムリーかつ継続的に取得することが課題となっています。これらの課題を解決するため、センサーへの自律的な電源供給と高精度センシングを一体化した新たなシステム構築が求められています。

　神戸大学は、研究活動と社会実装を重視する新たな学術拠点として、2025年4月にCSIを開設しました。これを受け、三菱電機と神戸大学は、両者としては初となる産学共同講座を2026年4月にCSIに開設します。神戸大学が有する地域に根差したネットワークと、兵庫県内に研究・事業拠点を持つ三菱電機の技術力を融合させ、地域自治体や企業との連携を強化することで、研究成果の社会実装に向けた活動を推進します。

　本講座では、神戸大学のセンシング技術と三菱電機のエナジーハーベスト技術を融合した研究開発を通じて、センサーが自律的に電源を確保する仕組みを構築することで、従来設置が困難だった場所でのセンシングの実現に取り組みます。これにより、センサーの適用領域を拡大し、環境監視、防災、インフラ保全など幅広い分野のDXを加速します。さらに、応用可能性を重視した実践的・課題解決志向の研究を進めます。研究開発成果は迅速にPoC(※3)を実施し、検証結果を基に確実かつ円滑な社会実装プロセスを構築することで、インフラ設備における劣化診断などの新事業を創出し、地域の社会課題解決に向けた活動を推進します。

■産学共同講座の概要

名称

スマートセンシング講座

設置場所

兵庫県神戸市灘区六甲台町1-1

神戸大学大学院システム情報学研究カレッジ（CSI）

設置期間

2026年4月1日～2029年3月31日（予定）

研究題目

センシングとエナジーハーベストを融合した次世代システムの研究開発と社会実装

研究体制

＜神戸大学 システム情報学研究科＞

　研究代表 小林 太 教授

　研究担当 中本 裕之 教授

　後藤 幸夫 特命教授（三菱電機から出向予定）

　武舎 武史 特命教授（三菱電機から出向予定）

＜三菱電機 先端技術総合研究所 センサ情報処理システム技術部＞

　研究代表 応用物理ソリューショングループ 林 真照グループマネージャー

　研究担当 応用物理ソリューショングループ 1名

■三菱電機グループについて

　私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献します。社会・環境を豊かにしながら事業を発展させる「トレード・オン」の活動を加速させ、サステナビリティを実現します。また、デジタル基盤「Serendie®」を活用し、お客様から得られたデータをデジタル空間に集約・分析するとともに、グループ内が強くつながり知恵を出し合うことで、新たな価値を生み出し社会課題の解決に貢献する「循環型 デジタル・エンジニアリング」を推進しています。1921年の創業以来、100年を超える歴史を有し、社会システム、エネルギーシステム、防衛・宇宙システム、FAシステム、自動車機器、ビルシステム、空調・家電、デジタルイノベーション、半導体・デバイスといった事業を展開しています。世界に200以上のグループ会社と約15万人の従業員を擁し、2024年度の連結売上高は5 兆5,217 億円でした。詳細は、www.MitsubishiElectric.co.jpをご覧ください。

■神戸大学について

　1902（明治35）年に設置された「神戸高等商業学校」を源流とし、「真摯・自由・協同」の学風のもと、「学理と実際の調和」を建学の精神として発展を続けてきました。現在では、人文・人間科学系、社会科学系、自然科学系、生命・医学系の4つの学術分野を核に、11学部15大学院を擁する総合大学として国内屈指の規模を誇ります。さらなる進化に向け、「知と人を創る異分野共創研究教育グローバル拠点」を長期ビジョンに、特色と強みを持ち、地域と世界に貢献する世界トップレベルの研究教育拠点を形成すべく、「デジタルバイオ＆ライフサイエンス・リサーチパーク（DBLR）」を設立し、DBLRを中心にイノベーションの創出と社会実装化などの取組を大学全体へと展開することで、グローバル・イノベーション・キャンパスへと変革することを目指しています。

※1　光や熱、振動、電波など多様な形態で世の中に存在する微小なエネルギーを電気エネルギーに変換して活用する技術。

2025年2月12日広報発表 https://www.MitsubishiElectric.co.jp/ja/pr/2025/0212/

※2　College of System Informaticsの略で、神戸大学が2025年4月に開設した学術拠点。工学部情報知能工学科を改組してシステム情報学部とし、学部と大学院を一体的に運用

※3　Proof of Conceptの略で、新しい概念・理論・アイデアを製品化に移す前に、実現可能性や効果を検証すること

＜お客様からのお問い合わせ先＞

三菱電機株式会社　先端技術総合研究所

〒661-8661 兵庫県尼崎市塚口本町八丁目1番1号

FAX:06-6497-7285

https://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/randd/inquiry/index_at.html

情報源: PR TIMES

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配信企業: 株式会社日立ソリューションズ東日本

配信日時: 2026年3月30日 11:00

提供元タグ: 三菱ＨＣキャピタル / 日立ソリューションズ東日本 / 在庫点検サービス / 可視化 / 在庫管理 / 適正化 / 需要予測 / サプライチェーン / Forecast Pro / SynCAS

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年3月30日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三菱ＨＣキャピタル株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社日立ソリューションズ東日本

三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員：久井 大樹／以下、三菱ＨＣキャピタル)は、このたび、流通・製造業向けに在庫点検サービス（以下、本サービス）の提供を開始しました。本サービスでは、株式会社日立ソリューションズ東日本（代表取締役社長：石井 武夫／以下、日立ソリューションズ東日本）が提供するソリューションを活用し、在庫の可視化・分析・改善提案を行います。

概要

近年、流通・製造業においては、人口減少による労働力不足や業務の属人化、DXの遅れに加え、多品種化やサプライチェーンの混乱などを背景に、在庫管理の効率化・高度化のニーズが高まっています。在庫管理に関する課題は単なるオペレーションの問題にとどまらず、経営課題として顕在化しています。

このような状況を受け、三菱ＨＣキャピタルは、企業の在庫適正化を起点としたサプライチェーン全体の最適化に貢献すべく、本サービスの提供を開始しました。本サービスの提供にあたっては、日立ソリューションズ東日本が流通・製造業向けに開発した生販在(生産・販売・在庫)可視化・調整ソリューション「SynCAS PSI Visualizer」および需要予測支援ソリューション「Forecast Pro」を活用しています。

在庫点検サービスについて

本サービスでは、三菱ＨＣキャピタルが主体となり、お客さまの入庫／出庫／在庫実績・計画データをもとに、「SynCAS PSI Visualizer」を通じて在庫状況を可視化するとともに、「Forecast Pro」を活用した需要予測を踏まえて在庫状況を分析・評価します。

分析を通じて浮き彫りになった在庫課題や問題在庫に対しては、適正在庫の実現に向けた改善策を提案します。在庫の可視化から適正在庫への取り組み、さらに同取り組みに対するサプライチェーン全体へのファイナンス提供までを一体で提案することで、お客さまの在庫運用の円滑化および適正化を支援し、在庫課題の解決ひいてはサプライチェーン全体の最適化に貢献します。

在庫点検サービス概要図

今後、両社は本サービスを通じて、企業が抱える在庫管理における課題解決を支援するとともに、お客さまの要望・ニーズをもとにサービスソリューションの高度化を図ります。

「SynCAS PSI Visualizer」の概要

「SynCAS PSI Visualizer」は、流通・製造業向けに開発された在庫状況を「可視化」するシステムで、在庫の可視化、問題在庫の早期発見、在庫適正化の進み具合の見える化などを実現します。

製品ページ：https://www.hitachi-solutions-east.co.jp/products/syncas_psi/

SynCASおよびPSI Visualizerは、それぞれ日立ソリューションズ東日本の登録商標です。

「Forecast Pro」の概要

「Forecast Pro」は、需要予測を支援するシステムで、予測業務プロセスの大幅な改善により、経営の効率化を推進します。

製品ページ：https://www.hitachi-solutions-east.co.jp/products/forecastpro/

Forecast Proは、米国Business Forecast Systems社の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

三菱ＨＣキャピタルグループについて

三菱ＨＣキャピタルグループは、“未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター”を「10年後のありたい姿」に掲げ、その実現に向けて、祖業のリースはもとより、有形無形のアセットの潜在価値を最大限に活用したサービスや事業経営などに取り組んでいます。「カスタマーソリューション」「海外カスタマー」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリティ」の7つのセグメントのもと、連結総資産は11兆円超、連結従業員は約8,400人を擁し、世界20カ国以上で事業を展開しています(2025年3月末時点)。

わたしたちは、絶えず変化する社会や事業環境の変化を先取りし、お客さま・パートナーとともに新たな社会価値を創出することで、社会的課題の解決、ひいては持続可能で豊かな未来の実現に貢献していきます。

詳しくは、三菱ＨＣキャピタルのWebサイト(https://www.mitsubishi-hc-capital.com/)をご覧ください。

日立ソリューションズ東日本について

私たちは、お客様本位と社員・パートナー重視の考えのもと、独自に醸成したゆるぎない自主技術と日立の総合技術を基盤に、北海道・東北から国内市場はもとよりグローバルに事業を展開し、お客様と感動を分かち合えるソリューションを提供する企業として、地域社会、並びに、国際社会の発展に貢献します。

詳しくは、日立ソリューションズ東日本のWebサイト(https://www.hitachi-solutions-east.co.jp/)をご覧ください。

情報源: PR TIMES

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配信企業: 沖電気工業株式会社

配信日時: 2026年3月30日 11:00

OKI所有の固定式計測バージ「SEATEC NEO」

OKIは、東洋エンジニアリング株式会社（代表取締役社長 細井栄治、以下TOYO）、日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長 石倭行人、以下NSE）、株式会社FullDepth（代表取締役社長 吉賀智司、以下FullDepth）と共同で、AUV(注1)などを活用した洋上風力発電設備の水中点検作業の無人化に向けた実証試験を実施しました。

静岡県沼津市にあるOKI所有の日本で唯一の固定式計測バージ(注2)「SEATEC NEO」においてAUVなどを活用した実証試験を行い、洋上風力発電設備の水中点検作業におけるリスク低減や無人化に資する点検システムの将来像を整理し、社会実装に向けたロードマップを提案しました。なお、本実証試験は内閣府総合海洋政策推進事務局の「自律型無人探査機（AUV）利用実証事業」への採択を受け、4社共同で実施したものです。

実証試験の概要

2025年10月、OKI保有の固定式計測バージ「SEATEC NEO」において、AUV、ROV(注3)、ASV(注4)を組み合わせた実証試験を実施しました。観測対象(注5)の水中部に対し、映像およびソナー（音波探査）による点検を行い、洋上風力発電設備の水中点検の無人化・自律化に向けた技術的・運用的課題（例：海底部の点検方法、運用体制など）を抽出しました。本実証試験の背景や試験の様子、結果の詳細は、PR動画（©東洋エンジニアリング）をご覧ください。

AUV社会実装に向けたロードマップの提案

本実証試験で抽出した課題を踏まえ、洋上風力発電設備の水中部点検の効率化・コスト低減を目的に、2030年と2040年時点での点検システムの将来像を検討しました。広範囲の点検作業を自律的かつ無人で行うためのAUVとASVを組み合わせたシステム構成など海洋ロボティクスの役割分担と最適配置と、技術開発・検証や長期実装試験など早期社会実装に向けたマイルストーンを整理し、2030年までのロードマップとして提案しました。

2040年に想定されるAUV等海洋ロボティクスを活用した点検システムの将来像（イラスト：©東洋エンジニアリング）

①ホバリング型AUVは水上基準点の測位支援により自己位置を把握し、係留ライン・送電ケーブルなどを点検する。

②ASVはAUVが収集したデータを水中通信により受信し、DXパネルへ送信する。

③AUVは自身のバッテリー残量が低下すると、自律的に海底ステーションへ移動し、充電やデータ通信を行う。

④航行型AUVは海底基準点の測位支援により自己位置を把握し、ソナー等を用いて海底ケーブルの状態を点検する。

OKIの主な取り組み

実証フィールドの提供・試験支援

OKIは、沼津市内浦湾周辺海域に係留されている自社保有の固定式計測バージ「SEATEC NEO」を実証フィールドとして提供しました。また、OKIグループで海洋音響関連事業を手掛ける株式会社OKIコムエコーズ（代表取締役社長 大塚竜治、以下OKIコムエコーズ）とともに、試験の計画・実施を支援しました。本バージの係留チェーンを水中点検の実証対象として風力発電設備などの基礎構造物を模擬した環境を提供し、AUVなどを組み合わせたロボティクス技術の現場適用性や点検精度の明確化に貢献しました。

水中インフラの要素技術・運用要件の整理

OKIは、AUVなどの円滑な運用や自律運転・無人化に不可欠な「水中インフラ」（水上／海底基準点、給電・充電設備、通信システムなど）の技術要素や運用要件を体系化しました。また、高精度な自律航行のための基準点設置、作業継続性を確保する水中給電設備、多様な情報伝達ニーズに対応する水中－水上－陸上通信システムの要件の明確化など、インフラ構築の課題を抽出し、今後の検討課題を整理しました。

今後の展望

OKIは、AUVなどによる洋上風力発電関連の点検・保守業務に対応した水中インフラ技術の開発・検証で得られた知見を活かし、可用性・信頼性・効率性の高い運用基盤の構築を目指します。加えて、実海域における海上試験環境基盤と、試験の計画立案から安全管理、実施運営、データ取得までを支援するOKIコムエコーズの「海上試験エンジニアリングサービス」の提供を通じて、AUVなどの海洋ロボティクスの長期実装試験や反復検証を支援します。実証成果を基に、水中インフラの標準化や他事業分野との連携拡大にも取り組み、洋上風力発電事業をはじめとする海洋産業全体の発展に貢献します。

参考

当社を除く各社の役割および詳細内容は、各社のプレスリリースにてご確認ください。

TOYOプレスリリース：事業全体取り纏め／社会実装に向けた各種課題の取り纏めとロードマップの作成／サービスプロバイダ、海洋データ利活用基盤の検討

NSEプレスリリース：実証試験の取り纏め／AUVなど海洋ロボティクスの社会実装に向けた運用的課題の整理／サービスプロバイダ／海洋データ利活用基盤の検討

FullDepthプレスリリース：ROV「DiveUnit 300 Lite」の提供・運用／AUVなど海洋ロボティクス開発における技術的課題の整理

用語解説

注1：AUV（Autonomous Underwater Vehicle）

機器自身が水中の位置や周囲の状況を認識し、自律して動く無人潜水機。本実証試験では、東京大学生産技術研究所巻研究室で開発された「Tri-TON」を使用。

注2：バージ

バージ（barge）は港湾内で重い貨物を運ぶ平底の艀（はしけ）で、通常はタグボートに牽引される。OKIの水中音響計測施設は航行しない固定設備だが、平底船体の形状を持つため「バージ」と呼称している。

注3：ROV（Remotely Operated Vehicle）

遠隔操作により水中を潜行する無人潜水機。本実証試験では、FullDepth製の「DiveUnit300 Lite」を使用。

注4：ASV（Autonomous Surface Vehicle）

自律制御により水上を航行する無人機。本実証試験では、株式会社エイトノットが開発した自律航行プラットフォーム「エイトノット AI CAPTAIN」を搭載した小型船舶「Eight Knot Ⅰ」を使用。

注5：観測対象

本実証試験では、OKIが所有する固定式計測バージ「SEATEC NEO」の水中部を観測対象とした。

関連リンク

内閣府ホームページ「海洋政策　利用実証事業について」

内閣府が公募した「自律型無人探査機（AUV）利用実証事業」に採択

「OKI海洋の取り組み」紹介サイト

  • 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。

  • その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。

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配信企業: 日本アイアール株式会社

配信日時: 2026年3月30日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 機械学習 / 産業AI / 時系列データ / 設備制御 / 異常検知

アイアール技術者教育研究所は、ニューラルネットワークと強化学習の原理から、時系列データ収集・学習データ化、IoTシステム構築の要点までを実装視点で解説するオンラインセミナーを開催します。

製造現場や商業ビル等の設備領域では、システム制御や異常検知へのAI活用が広がっています。しかし現場実装では、設備ごとの制約条件、情報セキュリティ、収集データの偏り、学習に必要なデータ量・質の確保など、理論だけでは解決しにくい「現実的課題」に直面しがちです。本セミナーは、こうした課題を踏まえ、理論と実装の両面から“現場で使える”導入ノウハウを提供します。

セミナー概要

  • セミナー名：AI･機械学習の産業設備への応用実践ノウハウ

  • 形式：オンライン（Zoom LIVE配信／アーカイブ配信）

  •  開催日時： 

    【LIVE配信】2026/5/26（火）10:00～16:00 

    【アーカイブ配信】2026/5/28～6/11

  • 定員：20名

  • 受講料：49,500円/1名（税込） 

  • 講師：蜷川 忠三 講師（N研究所株式会社 代表取締役）

講座詳細

本セミナーでは、機械学習の産業応用を概観した上で、制御対象のモデル化、設備保全の予測、設備管理の強化学習、そして学習データ収集とシステム設計のコツまでを段階的に学びます。特に、現場でネックになりやすい「データ収集」と「学習データとして使える状態への整備」に焦点を当て、理想的な収集分布の考え方、データが少ない場合の対処（SMOTE法）なども扱います。
さらに、最先端技術として注目される生成AIの基盤であるTransformerの内部原理の概観と、時系列傾向予測・イベント発生予知など産業応用例（研究事例）についても解説します。

セミナープログラム

1．機械学習の産業応用の概観（研究例動画／現場適用／実例サンプル）
2．制御対象のモデル化（NN基礎／ステップ応答／多変数制御のブラックボックスモデル）
3．設備保全の予測（LSTM／突発事象予測／精度評価指標）
4．設備管理の強化学習（Qラーニング／転移学習／最適経済運転／学習期間短縮）
5．学習データ収集の実際（量と質／理想分布／SMOTE／ツールか自作か）
6．現実的なシステム設計のコツ（初期戦略／対象選定／チーム編成／ツールの限界）
7．生成AI技術の先端産業応用（Transformer概観／時系列予測／イベント予知）
8．まとめと質疑応答

想定対象

  • 産業現場への機械学習の具体的な導入方法や導入事例を学びたい方 

  • システム制御に関わる開発設計・生産管理に携わる技術者／チームリーダーの方 

  • 設備・機器メーカー、インフラ・産業システムメーカー、土木・建築および関連企業の方 

  • すでに導入を進めているが、現場課題（データ・運用・設計）で悩んでいる方

※このセミナーの詳細はこちら

https://nihon-ir.jp/seminar/ai_industrial-equipment_know-how/

アイアール技術者教育研究所は、製造業向け技術者教育サービス（セミナー、eラーニング、研修、出版）を通じ、現場で役立つ知識・ノウハウの提供を継続してまいります。

日本アイアール株式会社

日本アイアール株式会社

50年超の実績を有する特許・知財ソリューションの他、技術情報の調査・分析、製造業向け技術者教育、技術系コンテンツ制作など、技術を軸にした専門性の高い実務サービスを幅広く展開しています。

◆会社HP：https://nihon-ir.jp/
◆アイアール技術者教育研究所：https://engineer-education.com/

〒101-0033　東京都千代田区神田岩本町15−1 CYK神田岩本町3階
TEL：03-6206-4966

情報源: PR TIMES

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配信企業: 富士通株式会社

配信日時: 2026年3月27日 16:30

参考リンク: 公式サイトを見る

当社は、防衛や防災分野で監視能力を拡張するため、世界トップレベルの高感度かつ高精細な赤外線センサーを開発しました。本センサーは、100万画素を超える高精細なTS2L赤外線センサー（注1）で、中赤外線と遠赤外線の2波長を検知することで、温度差0.05℃以下のわずかな熱の違いも鮮明に捉える高い感度を持つため、昼夜を問わず高精度な監視を実現します。100万画素を超える高精細な2波長T2SL赤外線センサーは世界初となります。
本センサーを防衛・防災のための各種監視装置へ搭載し、熱の変化を正確かつ敏感に捉えることで、例えば、人や物の移動による監視対象物の活動予兆、災害時などに取り残されている人、初期の森林火災、津波の進行などを昼夜問わずに検知できるため、防衛や防災分野における情報収集能力の向上や安全保障の強化への貢献が可能です。
本技術は、防衛省 防衛装備庁からの「広帯域・高感度赤外線検知器の研究試作」を受注し開発したもので、当社は試作品となるセンサーを防衛装備庁に納品完了しました。
当社は2026年度以降（当社の決算期は3月末日）、本センサーの製造技術を基に製品を展開し、監視・観測カメラ向けにも広く販売していく予定です。

背景

安心・安全な社会を支える安全保障分野では、様々な脅威を早期に検知し、その予兆を正確に捉えることができる高度なセンシング技術が求められています。しかし、監視シーンの多様化や監視対象の複雑化に伴い、センサーのさらなる高精細化や、複数波長の同時検知による識別能力の向上が求められています。このような中、防衛装備庁においては現有システムよりもさらに遠方かつ広域な範囲で目標物の探知識別を可能な技術を確立すべく研究試作が事業化され、これまで高感度な赤外線センサーを開発・量産してきた当社がこれを受注し、このたび開発に成功しました。

開発したセンサーの概要

赤外線センサーは、熱を持つ物体から自発的に放射される赤外線を捉え、表面の温度分布を可視化します。
このたび当社は、化合物半導体の超格子構造により物性の制御が可能なT2SLの特長を活かし、検知できる温度差0.05℃以下の高い感度で中赤外線（MWIR）と遠赤外線（LWIR）の二つの波長帯（注2）を受光できる、独自の2波長センサーを実現しました。単一素子で二つの波長を同時に検出するため、単一波長では背景のノイズに埋もれて捉えられなかった対象も正確に検知・識別することが可能になります。さらに、繊細なT2SL材料に適した製造プロセスや実装技術の開発で素子の微細化を進め、より遠方の対象捕捉が可能な100万画素を超える高精細化も実現しました。
高感度・高精細・2波長検知を同時に実現する本赤外線センサーは、高い識別性能が求められる防衛・防災等の監視用途に適しています。

また、この世界初となる当社の技術は、従来の赤外線センサーのさらなる高感度化、多波長化、高精細化を推し進め、多様な製品展開を可能とするものです。

図：開発した2波長T2SL赤外線センサーと撮像した画像例

今後について

今回開発した技術は、赤外線センサーの探知や識別性能を飛躍的に向上させ、その適用分野は多岐に渡ります。例えば、衛星や航空機に搭載する光波センサーシステムに適用することで、災害状況の早期把握や環境モニタリングなど、幅広い分野において新たな価値創出に寄与します。また、熱の分布や経時変化をこれまでにない精度で可視化できるため、インフラ点検や分析機器などの社会課題解決や科学の進展への大きな貢献も期待されます。当社は今後、本センサーの製造技術を基にセンサー製品を展開し、監視や観測カメラ向けにも広く販売していく予定です。
当社は、今後も最先端の半導体技術を活用した高度なセンシングの研究開発を推進し、より豊かで安全な社会の実現に貢献していきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1　T2SL赤外線センサー：

異なる半導体材料をナノメートル（10億分の1メートル）レベルで層状に積み重ねた超格子（Superlattice、SL）構造を採用することで、高い感度に加えて検知波長の制御性や製造性に優れた特徴を持つセンサー。超格子を構成する半導体材料について、バンド構造のエネルギーオフセットが大きい組み合わせを選択することにより（Type II超格子、T2SL）、可視光よりもエネルギーの小さい赤外線の検出が可能。T2SL＝Type-II Superlattice

注2　中赤外線（MWIR）と遠赤外線（LWIR）の二つの波長帯：

中赤外線は、高温物体や長距離・高精細が求められる場合、または高湿度環境に適した波長帯。遠赤外線は、常温の日常的な監視・診断や霧・煙がある環境に適した波長帯。

当社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

本件が貢献を目指す主なSDGs

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プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

情報源: PR TIMES

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配信企業: 株式会社セキド

配信日時: 2026年3月27日 14:40

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ドローン / 測量 / レーザー測量 / 補助金 / ドローン測量 / BIM / DX / 空間計測 / 業務効率化 / ICT施工

DJI（ディージェイアイ）正規販売代理店としてドローンビジネスの最前線を支える株式会社セキド（本社：東京都港区、代表取締役：大下貴之）は、セキド新潟県央（運営：株式会社プログレス、新潟県三条市）と共催で、2026年4月10日（金）に新潟県三条市で「点検・測量向け DJI産業ドローン無料実演セミナー」を開催します。

本イベントでは、産業用フラッグシップドローン Matrice 400（マトリス 400）とLiDARシステム Zenmuse L3（ゼンミューズ L3）、写真測量用カメラ Zenmuse P1 などを中心に、写真測量とレーザー測量の違いと運用設計を、実演とデータ確認を通じて整理します。測量業務における精度・効率・導入構成の観点から、現場で成立する機体選定と運用判断の軸を短時間で持ち帰れる構成です。

▼お申込はこちら（参加無料・事前申込制・先着20名）▼
https://sekido-rc.com/?pid=190929374

［報道・メディア関係者の皆様へ］

当日はセミナーの撮影や、導入企業・講師へのインタビューが可能です。ご取材や記事化をご希望の方は、媒体名・撮影希望内容・インタビュー希望内容をお申し込みフォームよりご連絡ください。

実機デモで確認｜写真測量×LiDARの運用設計を現場視点で整理

「最新機種への更新を検討している」「写真測量に加えてLiDAR導入も検討したい」「ドローン測量をこれから始めたい」などの課題に対し、実演と解説を通じて整理します。取得データの違いや運用フローを確認しながら、業務に適した機体・センサー構成を具体的に解説します。

測量を想定したデモフライトに加え、取得データの確認や DJI Terra を用いた解析の流れまで紹介し、導入後の実務イメージまで具体化します。

こんな方におすすめ

・測量業務の効率化を検討している事業者
・ドローンによる空中写真測量をこれから始めたい方
・建設／測量／コンサルタント業務に携わる方
・既存機からの更新や新型機導入を検討している方
・助成金を活用した導入を検討している事業者
・官公庁／自治体での導入や提案を検討している方

当日体験できること（予定）

・DJI産業用ドローンによる測量デモフライト
・写真測量／LiDARの取得データ比較と解説
・Matrice 400／Zenmuse L3／Zenmuse P1などの機体・センサー紹介
・DJI Terraを用いたデータ解析の流れ
・補助金制度の紹介
・（希望者向け）機体選定・導入構成の個別相談

点検・測量向け DJI産業ドローン無料実演セミナー in 三条 開催概要

開催日：　2026年4月10日（金）

時間　：　10時00分～12時00分（受付：9時50分～）

会場　：　中小企業大学校 三条校
　　　　　〒955-0025 新潟県三条市上野原570

定員　：　先着20名（定員に達し次第締切）

参加費：　無料

▼お申込はこちら（参加無料・事前申込制／定員に達し次第締切）▼

https://sekido-rc.com/?pid=190929374

※定員制（先着順）のため、ご希望の方はお早めにお申し込みください。

実演／紹介対象製品

・DJI MATRICE 400（産業用フラッグシップドローン）

高精度な測量やインフラ点検、災害対応に活用できる次世代産業用フラッグシップドローンです。最大59分の飛行時間と6kgのペイロードに対応し、Zenmuse L3・H30Tなどの高性能センサーを搭載可能。O4 Enterprise Enhanced伝送や全天候型設計により、安定した運用を実現。自動化や遠隔操作にも対応し、現場の省力化と安全性を大幅に向上させます。

　https://sekido-rc.com/?pid=186940565

・DJI ZENMUSE L3（新型ハイスペックLiDARシステム）

反射率10％の対象物に対しても最大950mの測距が可能な長距離LiDARを搭載し、デュアル100MP RGBマッピングカメラと高精度POSシステムにより、データ取得時間を大幅に短縮できます。
　https://sekido-rc.com/?pid=189239755

・DJI ZENMUSE L2（測量用LiDARシステム）

フレームベースのLiDAR、独自開発の高精度IMUシステム、4/3型CMOS RGBマッピングカメラを一つに統合。信頼性の高い地形データを取得できる、より高精度で高効率な航空測量用システムです。
　https://sekido-rc.com/?pid=183259195

・DJI ZENMUSE P1（フルサイズセンサー搭載・4500万画素の可視光カメラ）

フルサイズセンサーカメラと交換可能な単焦点レンズを3軸ジンバルスタビライザーに搭載しています。ドローンによる航空写真測量用に設計され、精度と効率をまったく新しいレベルに引き上げます。

　https://sekido-rc.com/?pid=183259193

・DJI MATRICE 4E（写真測量向け小型ドローン）

Matrice 4Eは、測量やマッピング、土木建設、採掘などの空間計測用途向けに設計されています。4/3 CMOSとメカニカルシャッターを備えた広角カメラに加えて、中望遠／望遠カメラとレーザー距離計を搭載し、高効率かつ精密なドローン測量を実現します。

　https://sekido-rc.com/?pid=184313004

・DJI D-RTK 3（高精度測位システム）

ベースステーションとして複数のドローンを同時にcmレベルで配置したり、リレーステーションとしてドローンの飛行範囲を拡張したりできます。ローバーステーションモードとDJI Enterpriseアプリ、またDJI Terraを組み合わせて、高精度航空測量アプリケーションの包括的なソリューションを実現し、安全で正確な操作が可能です。

　https://sekido-rc.com/?pid=184344691

▶参加無料｜事前申込制 最短60秒で登録完了

　https://sekido-rc.com/?pid=190929374

セキドはこれまで全国で1,950回以上のセミナー・イベントを開催し、延べ21,000名以上にご参加いただくなど、自治体・インフラ事業者・建設測量会社を中心に導入支援を行ってきました。本イベントもその実績を踏まえ、現場ニーズに基づいた実用的な体験をご提供します。

ドローンを活用した業務効率化がわかる無料セミナー／イベント開催中

​セキドでは、より多くの事業者の方にドローンを活用した業務効率化を実現していただくため、業務用ドローンや関連ソリューションをご紹介する無料セミナーやイベントを定期的に開催しております。今後もオンラインや全国各地での開催を予定しておりますので、ご興味をお持ちのイベントにはぜひお気軽にご参加ください。

・今後開催予定の無料セミナー／イベント　一覧

　https://sekido-rc.com/?mode=grp&gid=1965470

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【セキドについて】
日本国内において45,000社以上の企業や官公庁との取引実績を持つ、ドローン販売および各種サポート業務を手がけるリーディングカンパニーです。日本で先駆けてドローン事業を開始し、後にドローンの世界最大手であるDJIの日本初の代理店となり、東京 虎ノ門と神奈川県横浜市、福岡県福岡市にてドローン総合施設を運営しています。関係会社の株式会社セキドパートナーズでは、他社と共同で次世代農業関連の研究・開発事業を行うプロジェクト「春日部みどりのPARK共同事業体」を構成し、研究・開発を進めています。

［セキド 産業用ドローン相談窓口］
　https://sekidocorp.com/industry/
　東京都港区西新橋2丁目35番5号
　TEL：03-5843-7836　FAX：03-5843-7837
　受付時間：平日 10:00～17:30

［セキドオンラインストア］
　https://sekido-rc.com/

［DJI認定ストア 東京虎ノ門］
　https://sekidocorp.com/toranomon/

［DJI認定ストア 福岡博多］
　https://sekidocorp.com/hakata/

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＜プレスリリースに関するお問い合わせ＞
お問い合わせフォーム
https://pro.form-mailer.jp/fms/e9180bee126254
TEL：03-5843-7836　FAX：03-5843-7837

受付時間：平日 11:00～17:00

情報源: PR TIMES

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配信企業: 株式会社eve autonomy

配信日時: 2026年3月27日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ソリューション / コラム / 屋外搬送 / DX / 無人搬送 / 自動運転 / AMR / AGV / 安全性向上 / 労働環境改善

　株式会社eve autonomy（イヴ・オートノミー、本社：静岡県磐田市、代表取締役CEO：星野亮介、以下「eve autonomy」）は、屋内外対応の無人搬送サービス「eve auto」に関する理解促進を目的に、導入によって期待される効果および具体的な活用イメージを解説するソリューションページを公開しました。

　本コンテンツでは、従来の搬送業務における課題を起点に、eve auto導入によって期待される改善効果を整理し、導入検討段階における参考情報として提供します

　背景

　近年、製造業や物流業界においては、人手不足の深刻化や作業負荷の増大に加え、安全性への配慮の高度化やDX推進の停滞といった課題が顕在化しています。こうした中、搬送業務の効率化・省人化へのニーズは一層高まっています。

　一方で、屋外搬送領域においては、天候や路面状況といった環境要因に加え、拠点間をまたぐ複雑な運用が求められることから、自動化の導入が進みにくい領域とされてきました。その結果、現在も多くの現場で人手に依存した運用が継続しており、改善余地が残されています。

　こうした背景を踏まえ、eve autonomyでは、屋外搬送の無人化に向けた具体的な検討を後押しする情報発信を強化しています。

　今回公開したコンテンツについて

　▼ コラム第3弾：ROIだけでは語れない導入効果

https://eveautonomy.com/column/knowledges/7595

　本コラムでは、「ROIだけでは語れない導入効果」をテーマに、eve auto導入によって期待される変化を、働く環境の質の向上や作業品質の安定化、属人化の解消、安全性の向上といった観点から整理しています。

　定量的な投資対効果にとどまらず、現場運用の質的向上といった側面にも着目し、導入によって期待される価値を解説しています。なお、本内容は特定の導入効果を保証するものではなく、一般的な活用を想定した整理となります。

▼ ソリューションページ：eve auto のソリューション提案

https://eveautonomy.com/service/solution

　本ページでは、「eve auto」による屋外搬送の無人化について、現場で想定される課題や運用シーンをもとに、導入によって期待される改善イメージを具体的に紹介しています。

　コンセプトとして「屋外搬送も、無人化の時代へ。」を掲げ、現場で顕在化している課題の整理から、導入による変化の方向性、さらにケース別の活用パターンや「eve auto」の特長（柔軟性・耐環境性・運用性）までを一体的に構成しています。

　これにより、導入検討中の企業が自社における適用可能性を具体的に検討するための参考情報として活用いただける内容としています。

　自動搬送サービス「eve auto」

　eve autonomyは工場や物流施設向けに、主に屋外における事前の設備工事を必要とせずに自動搬送システムの導入を実現するソリューション「eve auto®」を提供しております。屋外環境においては、段差や坂道などの路面環境に加え、雨や日照の天候条件など、屋内より厳しい環境での運用が求められます。

　eve auto®は、高い信頼性により全国で活用されているEVカートと、一般公道においても活用される最先端の自動運転技術を活用し、雨天や夜間でも工場等の敷地内屋外環境で自動運転レベル4での無人搬送運用を実現しているため、24時間稼働が求められる施設での運用も可能です。現在、全国約60拠点・約100台が稼働しています。

【主要スペック】

・eve auto製品・サービスページ：https://eveautonomy.com/service

・導入事例紹介ページ：https://eveautonomy.com/casestudy

【本件に関するお問い合わせ】

株式会社eve autonomy セールス＆マーケティング部

Mail：mk@eveautonomy.com

Web：https://eveautonomy.com/contact

株式会社eve autonomy

株式会社eve autonomy

本社：静岡県磐田市大中瀬868番地1　　
代表取締役CEO：星野 亮介
HP：https://eveautonomy.com/

eve autonomyは「今日から自動化」のスローガンのもと、工場や物流施設での屋外搬送業務の無人化を実現するサービス「eve auto®」を提供しています。私たちのビジョンは、すべての「働く」に彩りを加え、人々がより豊かで楽しく、喜びに満ちた人生を歩むことができる社会を実現することです。世界最先端の自動運転技術と、長年にわたり培われた品質・信頼を基盤に、世の中の「運ぶ」をアップデートし、新たなワークスタイルの創出に貢献してまいります。
「愛ある者であれ」。この価値観を胸に、私たちは人間らしいアプローチでチーム、事業パートナー、お客様と接し、持続可能で豊かな未来を共に築いていきます。

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: デルタ電子株式会社

配信日時: 2026年3月27日 10:00

提供元タグ: ドローン / 点検DX / AI / 太陽光発電所 / SKYINSPECT AI / ウェビナー / O&M事業者

デルタ電子株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：華 健豪）は、太陽光発電所の点検業務の高度化・効率化をテーマとした無料ウェビナー「太陽光発電所の点検DXセミナー」を開催いたします。

本ウェビナーでは、現場運用に即した実務視点から、ドローン点検と点検管理システム「SKYINSPECT AI」を活用した点検DXの具体的な進め方を解説します。あわせて、近年増加している太陽光設備の盗難リスクへの対策についても取り上げます。

■太陽光発電所の維持管理における課題

FIT制度の普及により、日本全国で多数の太陽光発電所が導入され、現在も長期運用フェーズに移行しています。これに伴い、設備の安定稼働を支えるための維持管理・定期点検の重要性が一層高まっています。

一方で、現場では以下のような課題が顕在化しています。

広大な敷地に設置された設備の点検に多大な時間と人手を要する 点検結果の整理・報告・データ管理が煩雑 蓄積された点検データを十分に活用できていない

こうした背景から、ドローンやAIを活用した点検業務のDX化へのニーズが急速に高まっています。

また近年では、ケーブル盗難などの被害も増加しており、防犯対策を含めた運用体制の見直しも重要なテーマとなっています。

■ウェビナー内容

本ウェビナーでは、太陽光発電所の維持管理における実務課題を踏まえ、点検業務の効率化・高度化に向けた具体的なアプローチを紹介します。

主な内容

太陽光発電所の点検業務の現状と課題 ドローンを活用した太陽光パネル点検の基本 「SKYINSPECT AI」による点検DXの実現方法 点検データの効率的な管理・活用手法 太陽光発電所における盗難対策のポイント 質疑応答

太陽光発電所の管理・点検に携わる方や、業務効率化を検討されている企業にとって、実務に直結する内容となっています。

■このような方におすすめ

太陽光発電所の管理・点検業務に従事されている企業 発電所のO&M事業者 設備保守の効率化・省人化を検討されている方 ドローン点検やAI活用に関心のある企業

■ウェビナー開催概要

開催日時： 2026年4月27日（月）14:00〜15:00

開催形式： オンライン（Zoom）

参加費： 無料

主催： デルタ電子株式会社

申込方法： 下記URLよりお申し込みください
https://deltaww-tw.zoom.us/webinar/register/WN_0KeFSirbRSiKAwE8bp6HUQ

■登壇者

デルタ電子株式会社
スマートビルディングソリューション事業部
山本 貴則

太陽光発電システムの技術検証、顧客対応、保守支援に従事。現在は、ドローンを活用した点検DXの推進を担当。

■技術サポート（質疑応答）

デルタ電子株式会社
スマートビルディングソリューション事業部
中谷 一志

太陽光発電システムの技術検証や現場対応、技術サポートに従事。「SKYINSPECT AI」の技術サポートを担当。第三種電気主任技術者、第二種電気工事士の資格を保有。

■SKYINSPECT AIについて

「SKYINSPECT AI」は、ドローンによる撮影データとAI解析、点検データ管理を統合したインフラ点検ソリューションです。撮影から異常検知、データ管理・活用までを一気通貫で実現し、点検業務の効率化と高度化を支援します。本ウェビナーでは、太陽光発電所向け点検システム「SPIMS」を中心に、ドローン点検からデータ活用までの一連のプロセスをご紹介します

ホームページ：https://www.sky-inspect-ai.jp/index.html

主な特長

  • ドローン点検、AI解析、クラウド管理、レポート自動化を統合したO&M向けプラットフォーム

  • データの一元管理と経年比較により、「活用する点検」への転換を実現

  • AIによるパネル単位の異常検知で、高精度な分析を提供

  • 点検業務の標準化により、属人性を排除し品質と効率を向上

以上

【会社概要】

■ デルタ電子株式会社

世界有数のスイッチング電源メーカーであり、パワーマネジメントおよび省エネソリューションのリーディングカンパニー。1971年に台湾で設立。日本法人においても、EV充電器、再エネ、産業用自動化など幅広い事業を展開しています。

ホームページ：https://www.delta-japan.jp/

<本リリースに関するお問い合わせ先>

デルタ電子株式会社 マーケティング課 e-mail: jpmarketing@deltaww.com

<デルタ電子概要>

会社名：　デルタ電子株式会社

代表者：　華　健豪

所在地：　〒108-0023 東京都港区芝浦4-11-25

設立：　　 1991年6月

URL: https://www.delta-japan.jp

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社補助金ポータル

配信日時: 2026年3月27日 08:00

提供元タグ: 製造業 / 省エネ / 自動化 / 工場 / 部品管理 / 人手不足 / 生産性向上 / 稼働率改善 / 予防保全 / 設備関連携

株式会社補助金ポータル（本社：東京都渋谷区、代表取締役：福井彰次）は、JUKI株式会社と共催で「採択率約7割！省力化補助金を活用した、基板実装工程の安定稼働を目指すJUKI設備導入セミナー」をテーマにした無料オンラインセミナーを、2026年4月14日（火）14時より開催いたします。

本セミナーでは、JUKIが提案する現場全体の効率化を支える生産ラインを例に、部品管理から実装工程まで一気通貫で効率化を実現する最新の省力化設備と、2026年度の補助金動向を徹底解説いたします。

Zoomでどなたでも無料でご参加いただけます。製造業の経営者・工場長・生産技術部門・経営企画部門の皆様、ぜひご参加ください。

お申し込みはこちら

https://tayori.com/form/fc19df3db6cbe10858a3f205f38c2fa083137edf

開催背景

人手不足や電気料金の高騰など、製造現場の環境は厳しさを増しています。こうした中で注目を集めているのが、「省力化補助金」を活用した自動化・省人化投資です。 しかし、制度変更が多く、「どの設備が対象になるのか」「どこまでを補助対象経費として申請できるのか」といった疑問の声も少なくありません。 本セミナーでは、2026年度の省力化補助金の最新情報とともに、JUKIが提案する、安定した稼働を目指す生産ラインの考え方JUKIの具体例を交えながら、補助金活用によるスマートファクトリー実現のポイントをわかりやすく解説します。

こんな人におすすめ

・2026年度の「省力化補助金」の最新動向を知りたい方

・部品管理や実装工程のムダをなくし、生産効率を高めたい方

・補助金を活用して、自動倉庫・マウンタ・部品自動挿入機の導入を検討している方

・ムダな待ちや手戻りを減らし、安定して稼働する生産ラインを実現したい方

ウェビナー概要

日時：2026年4月14日（火）14:00〜15:00

開催形式：オンライン

料金：無料

お申し込みはこちら

https://tayori.com/form/fc19df3db6cbe10858a3f205f38c2fa083137edf

セッション１：JUKIが語る！現場の困りごとから考える、安定稼働に向けた改善のヒント

・人が介在する工程に潜む“省人化の壁”

・省人化・安定稼働を支えるJUKIの最新ソリューション

・導入で何が変わったのか― 省人化・安定稼働の実例

セッション２：補助金ポータルが解説！2026年度「省力化補助金」の最新情報

・省力化補助金2026の基礎と昨年からの変更点を徹底整理

・JUKI設備が補助対象となる理由と活用ポイント

・採択率を高めるための申請のコツ・スケジュール管理術

登壇者・登壇企業情報

JUKI株式会社

自動倉庫、マウンタ、部品自動挿入機など、電子機器製造を支える装置をグローバルに展開。生産現場の自動化・効率化を推進し、工程全体を見据えた製造ラインづくりを支援しています。

株式会社補助金ポータル

『国策と民間企業を繋ぐプラットフォームになる』をミッションに、日本全国の補助金情報を提供。製造業を中心に、設備導入・省力化・脱炭素投資に関する補助金申請をサポートしています。【経済産業省「情報処理支援機関」認定企業】

お申し込みはこちら

https://tayori.com/form/fc19df3db6cbe10858a3f205f38c2fa083137edf

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社テムザック

配信日時: 2026年3月26日 16:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ロボット / AI / 下水道 / 下水道点検 / インフラ点検 / インフラ / DX / 多脚式ロボット / 劣化予測 / インフラ点検ロボット

NTTドコモソリューションズ株式会社

京都府流域下水道事務所

株式会社テムザック

NTTドコモソリューションズ株式会社（本社 東京都港区、以下、NTTドコモソリューションズ）は、京都府流域下水道事務所（所在地 京都府長岡京市）および株式会社テムザック（本店 京都府京都市、以下、テムザック）と共同で、2025年4月から12月に、京都府内の流域下水道管路を対象とした点検業務の高度化に向けた調査・検証（以下、本検証）を行いました。本検証では、テムザック開発の下水道管内走行用多脚式ロボットにLiDARを搭載して取得した下水道管内データに対して、NTTドコモソリューションズ開発の新設時の管壁形状を推定し、現状の管壁形状と差分解析を行うAI（特許出願中）を適用しました。その結果、本検証の対象とした下水道管の一部区間において、腐食劣化に伴う減肉の深さおよび範囲の定量的な把握・可視化に成功しました。また、京都府の保有する過去の管路点検データを用い、既存の劣化予測モデルについて下水道分野への適用可能性を分析しました。その結果、劣化が進行しやすい区間や劣化の要因などについて、下水道管理者が経験則として感じていた傾向と一部整合する分析結果が得られました。

下水道の標準耐用年数は50年とされていますが、全国約50万kmに及ぶ下水道管路のうち、2022年時点で約7%が耐用年数を超えており、2043年にその割合は約42％になる見込みです。※1　これらの下水道管路の点検・更新が自治体の財政と技術面での課題となっています。また、近年、下水道の老朽化に起因する道路陥没事故が相次いでいることを受け、国土交通省は下水道点検のガイドライン改正を進め、点検・調査の対象や頻度の増加、定量的な評価項目の追加等を検討しています。このガイドライン改正により点検・調査の対象や頻度が増加する中で、下水道管理者には多くの管路について修繕等優先順位を適切に判断することが求められる状況となっています。しかし、従来の目視や画像による点検では、腐食の有無やひび割れなどの表面状態は確認できる一方、腐食の深さや範囲を定量的に把握できないため、修繕の緊急性や優先順位の判断が困難でした。

こうした背景から、NTTドコモソリューションズと、京都府流域下水道事務所、テムザックは本検証を実施しました。

【本検証の概要と成果】

■実施時期

2025年４月～2025年12月

■目的

京都府内の流域下水道を対象とした減肉の定量評価および管路の劣化予測

■３者の役割

NTTドコモソリューションズ

AIやデータ分析技術を用いて減肉の定量把握を実現する技術の検討、蓄積された点検データを用いた劣化予測や劣化要因分析の実施、本検証の企画・実行

京都府流域下水道事務所

広域的な幹線管路を管理により蓄積された知見を活かした対象管路の選定、検証フィールド・蓄積された点検データの提供、本検証の成果評価

テムザック

高い走破性を持つ多脚式ロボット「SPD-X」の開発実績を活かした下水道管渠内でのデータ収集、運用に向けた課題の抽出

■実施内容と成果

1. 下水道管の減肉定量把握

下水道管路の劣化状態把握で特に重要となるのが、腐食による「減肉」の早期把握です。下水道管内では硫化水素などにより、コンクリートが化学的に反応・劣化して管壁の厚みが失われる「減肉」が起こります。この現象は外観からは把握しづらく、劣化部分の深さや範囲の把握を誤ると、管の破損や道路陥没といった重大事故につながる恐れがあります。このような背景から、本検証では下水道管内の点群データから減肉の定量把握が可能か確認を行いました。具体的には、まず多脚式ロボットに取り付けたLiDARにより管内の点群データを取得しました。取得したデータをもとに、新設時の管壁形状をAIにより推定するとともに、差分解析を行うNTTドコモソリューションズ独自技術（特許出願中）を適用しました。その結果、新設時と現状の差分を算出し、差分を腐食に伴う減肉と定義することで、本検証の対象とした下水道管の一部区間において、減肉の深さおよび範囲の定量的な把握に成功しました。

＜主な成果＞

・点群データから新設時の管壁形状を推定、差分解析により新設時と現状との差分を確認

・誤差1cm程度の精度で形状推定が可能なことを確認

・減肉の深さ・範囲を定量的に把握可能であることを確認

＜将来的に期待される実業務での活用例＞

・減肉量・管厚の定量測定作業の効率化

・減肉の深さ・範囲の定量把握による、修繕箇所判断の高度化

・減肉進行のモニタリングと進行度合いをふまえた予防保全の実施

図1 減肉定量把握の概要

2. 下水道管路への劣化予測モデルの適用

京都府が保有する過去の管路点検データをもとに、NTTドコモソリューションズが道路・橋梁分野で展開している混合マルコフ劣化予測ハザードモデル※2の下水道分野への適用に向けた分析を行いました。具体的には劣化が進みやすい区間の推定、期待寿命の算出、劣化に影響を与えると考えられる要因の分析を行い、周辺にカーブが存在する管路の期待寿命が短い傾向にあることなど、下水道管理者が経験則として感じていた傾向と一部整合する分析結果が得られました。

＜主な成果＞

・過去点検データより、検証フィールドにおいて劣化が進行しやすい区間を推定

・期待寿命の算出により、将来的な健全度の変化傾向を推定

・管路のカーブ※3 が劣化に影響しうることを、データ分析により示唆

＜将来的に期待される実業務での活用例＞

・劣化速度の傾向をふまえた点検箇所の優先度付け

・将来的な劣化予測に基づく修繕・更新計画の最適化

・長期的な維持管理戦略の高度化

図2 劣化予測結果（管路のカーブからの距離と期待寿命の関係性）

本検証では、多脚式ロボットに搭載したLiDARにより取得した点群データを用いた減肉の定量的な把握と、過去の管路点検データに基づく劣化予測モデルを用いたデータ分析を実施しました。これらの結果の妥当性や適用範囲を評価するためには、今後さらなる検証が必要となります。

NTTドコモソリューションズは本検証で得られた知見をもとに検証を継続し、NTTグループをはじめとするパートナーと連携して自治体や下水道点検に携わる事業者への展開にむけて取り組みます。

※1 出典：国土交通省HP 下水道の維持管理

※2 「混合マルコフ劣化予測ハザードモデル」は、大阪大学大学院工学研究科の貝戸清之教授らが階層ベイズ推計手法をもとに開発した、社会インフラの健全度の推移を確率論的手法を用いて推定するモデルです。NTTドコモソリューションズと大阪大学大学院工学研究科は、共同研究として「混合マルコフ劣化予測ハザードモデル」の社会インフラ維持管理への活用を検討しており、本検証では下水道管の特性を考慮した劣化予測を行っています。

※3 本分析では、管路の進行方向が大きく変わる箇所を「カーブ」と定義し、具体的には隣接する管路区間同士のなす角が150度未満となる箇所をカーブと定義しています。

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