設備保全・メンテナンスの様々な情報をご提供するニュースサイト

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: ヴィガラクス株式会社

配信日時: 2026年4月7日 10:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: オフグリッド / DJI / BCP対策 / 建設DX / ドローンポート / コンテナ / 蓄電池 / 太陽光発電 / インフラ維持管理 / 停電対策


2026年4月7日 ヴィガラクス株式会社

ヴィガラクス株式会社(以下、ヴィガラクス)は、商用電源や化石燃料に一切依存せず、過酷な環境下でも精密機器や通信設備を安定稼働させる、13フィート型・完全オフグリッド汎用電源ベース「電力BASE(略称:PHB)」の提供を、本日2026年4月7日より受注開始いたします。

電力BASE(PHB)は、Power Hub Base(パワー・ハブ・ベース)の頭文字をとった名称です。弊社のコンテナ技術で培った特許技術(伸縮式跳ね上げ架台)を実装し、現場に置くだけで2.88kWの大容量発電を実現。さらに株式会社クローバーテクノロジーズが提供する超大容量蓄電池と、Starlink等の衛星通信アンテナを設置できる専用マウントも標準装備し、高速通信環境の即時構築に対応しました。

人が常時立ち入る「建築物」ではなく、置くだけで稼働する「可搬型の大型設備(アプライアンス)」として設計されているため、確認申請等のハードルが低く、手離れ良く即座に自律型の拠点を構築いただけます。

開発の背景と解決する課題:恒久的なエネルギー・防災課題への回答

世界情勢の不安定化による石油価格の高騰や供給難は、建設現場やインフラ維持管理における深刻なコスト圧迫要因として常態化しつつあります。さらに、近い将来発生が予想される「南海トラフ地震」や、激甚化する台風・豪雨等の自然災害への備えとして、非常時の電源と通信網の確保は企業や自治体にとって喫緊の課題です。

従来のディーゼル発電機は、騒音や排気ガスの問題に加え、災害時・有事における「燃料の手配・運搬(ロジスティクス)の途絶」が最大のボトルネックとなります。ヴィガラクスはこれらの課題に対し、太陽光という持続可能なエネルギーのみで完結する本製品を開発しました。PHBを導入するだけで、燃料の制約に頼らない強靭な電源・通信拠点の確保が可能となります。

「電力BASE(PHB)」がもたらす圧倒的なユーザーメリット

1. 発電機では実現できない「静寂・無人・通信一体型」のオペレーション

騒音、振動、燃料補給の手間、不安定な出力といった発電機の課題をすべて解決します。

【完全無補給・高安定】無音・無振動で稼働。精密なIoTセンサーや自動ドローン運用に不可欠な「高 
 品質な電源」を無人で継続供給します。

【過酷な環境からの保護】窓なし・硬質ウレタン断熱施工の筐体は、精密機器を異常気象から守る「機
 器専用の保護シェルター(設備)」として機能します。

【通信インフラの即時構築】Starlink Mini等の衛星通信アンテナを壁面に一体化設置できる専用マウン
 トを装備。電源と超高速通信網の基盤をセットで提供します。

2. 【特許技術】限られたスペースで大容量発電(2.88kW)を実現する「伸縮式跳ね上げ架台」

13フィート(約4メートル)というコンパクトな輸送サイズを維持しつつ、現場で側面を展開することで、屋根3枚・側面3枚の合計6枚の高性能ソーラーパネル(合計2.88kW)を水平配置。コンパクトな筐体ながら圧倒的な発電能力を誇ります。

3. 「SuperBase V」による19.3kWhの蓄電力

ZENDURE社(米国)の超大容量蓄電池を採用。日本国内で株式会社クローバーテクノロジーズが日本総代理店として確かなサポート体制で提供するシステムを最適統合しました。

総容量19.3kWhの蓄電力により、無日照が丸2日間続いてもドローンと通信システムを維持可能。空調停止の緊急時には4〜5日間の電力維持が可能であり、災害拠点として極めて高いレジリエンスを提供します。

主要なユースケース例

【無電化地帯の建設・工事用電源】 山間部等の土木工事において、従来のディーゼル発電機に代わるク
 リーンで無補給の仮設電源として稼働。騒音問題や燃料手配のコストを解消します。

【防災・通信ハブ】 停電地域におけるStarlink等の衛星通信基地局や、遠隔監視用PTZカメラへの独立
 電源システムとして機能。

【インフラDX拠点】 外部に「DJI Dock 3」等の自動ポートを併設し、自動充電ドローンの運用・通信
 用の電力を24時間無人で供給。

【無人計測ステーション】 河川水位計、土砂災害センサー、気象観測機器など、山間部における各種セ 
 ンサーの電源確保およびデータ送信拠点として。

基本システム構成・仕様

項目

仕様内容

製品名

電力BASE(Power Hub Base、略称:PHB)

コンテナ筐体

13フィート ハイキューブ(可搬型大型設備/窓なし、硬質ウレタンフォーム断熱)

太陽光発電設備

高性能ソーラーパネル × 6枚(合計2.88kW/伸縮式跳ね上げ架台)

蓄電設備

ZENDURE SuperBase Vシステム(クローバーテクノロジーズ提供、総容量19.3kWh)

環境維持設備

有圧換気扇(常時排熱)、エアコン(35℃以上で間欠運転制御)

通信設備

衛星通信アンテナ専用マウント(壁面一体型設置)

※Starlink Mini等の通信端末および回線契約はお客様手配

外部インターフェース

各種外部コンセント

※用途によって仕様をカスタマイズすることも可能です。

今後の展開

ヴィガラクスは今後、多様化する現場のニーズにお応えし、より盤石なオフグリッド環境を提供するため、以下の展開を計画しております。

1. 放射冷却素材を採用した「超・省電力モデル」の開発

コンテナ特有の課題である「夏場の直射日光による庫内温度上昇」を防ぐため、コンテナ外壁および屋根に放射冷却素材を使用し、さらなる省電力化を目指したモデルを計画中です。電力を使用せずに表面温度を外気温と同等以下に保つことで、空調(エアコン)の消費電力を劇的に削減し、創出した余剰電力をドローンのフライト回数増加や災害時の非常用給電に回すことが可能になります。

2. より大規模なニーズに応える「高出力モデル」のリリース

現在の2.88kW発電・19.3kWh蓄電の基本システムに加え、より大規模な消費電力のニーズに応えるべく、「高出力モデル」のリリースを計画中です。

3. 柔軟な導入を可能にする「支援スキーム」の拡充

多様なお客様がより導入・運用しやすい環境を整備するため、エンドユーザーへの貸し出しを前提とした「転貸借も可能なリースプラン」や、野外設置時の万が一の事故・自然災害リスクをカバーする「商品付帯式動産総合保険の付保」についても現在調整を進めております。

関係各社との連携のもと、今後も「置くだけで使えるインフラ基盤」の価値を高め、持続可能な維持管理と災害レジリエンスの強化に貢献してまいります。

【商標に関する免責事項】

※「Starlink」は、Space Exploration Technologies Corp.の商標または登録商標です。

※「ZENDURE」「SuperBase」は、Zendure USA Inc.の商標または登録商標です。

※「DJI」「DJI Dock」は、SZ DJI Technology Co., Ltd.の商標または登録商標です。

※その他、記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。本プレスリリースは自社開発のコンテナ電源システムに関するものであり、各通信機器の直接販売・転売を目的とするものではありません。

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社旭テクノロジー

配信日時: 2026年4月7日 10:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ドローン 点検 / 画像解析 / 現場DX / DX / 検査業務 / 効率化 / 鉄道 / 検証 / 建物点検 / 点検


株式会社旭テクノロジー(本社:兵庫県姫路市、代表取締役:幸長 保之、以下「ATCL」)は、西日本旅客鉄道株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:倉坂 昇治)と駅施設の検査業務を効率化する検討を行いました。本検討では、駅舎屋根・外壁・跨線橋などを対象に、鉄道特有のルールを遵守した上で、ドローンの自動航行により同一ルート・同一角度で繰り返し撮影できる再現性の高い撮影と画像解析による劣化箇所の自動抽出の有効性を検証しました。

1.背景

駅舎や跨線橋、ホーム上屋、外壁・屋根といった駅施設の維持管理は、これまで人力による目視点検が中心でした。また、幅広いエリアで建物検査業務を実施するため、膨大な時間を要してデータを取得する必要があります。人の知識、経験による劣化度の判定にばらつきが生じており、データ整理の手間やシステム同士の連携にも課題がありました。

一方で、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少による人材不足と設備の高経年化が進み、新技術を活用し生産性を向上させる仕組みづくりが急務となっています。


2.取り組み概要

本検証では、駅設備ごとの点検項目・判定基準を踏まえ、撮影条件を整理した上で、ドローンの自動航行により建物上空から屋根や壁面といった対象物を撮影し、画像解析を行うことにより劣化箇所を抽出する一連の手順を実施しました。あわせて、自動航行によるデータ収集が点検業務の効率化や同一ルート・同一角度での撮影再現性の確保に有効であるか、さらに画像解析に必要な品質を満たした画像が取得できているかを検証しました。

3.検証結果

ドローンの自動飛行と画像解析を組み合わせた手法が、駅施設の検査業務の効率化に有効であることを確認しました。現場条件を踏まえた運用下でも、撮影から画像解析までの一連の流れが途切れずに機能しました。

■ドローン自動航行の有効性

建物周辺の架空線や障害物との離隔距離を事前に確認し、その結果に基づいて適切な離隔を確保できる自動飛行ルートを設定しました。これにより、飛行中を通じて所定の安全距離を維持した自動航行が可能であることを確認しました。自動航行では毎回ほぼ同一のルート・位置から撮影できるため、パイロットの腕や経験に依存せずに同条件・同構図の画像を継続的に取得でき、経年比較の精度向上と再撮影の抑制による点検業務の効率化に寄与できると考えられます。

■画像解析の有効性

建物を対象とした錆の抽出において、既設の画像解析プログラムが有効に機能し、目視で確認される発錆箇所を概ね検出できることを確認しました。また、撮影画像が暗部を含む、あるいは発錆部と周辺部のコントラストが低く検出が困難なケースでも、コントラスト補正や輝度補正等の中間処理(画像前処理)を付加することで、錆の検出性が向上することを確認しました。

外壁のひび割れ検出において、画像解析によりひび割れを含む変状箇所を大まかに抽出できることを確認しました。さらに、抽出結果に対して追加の解析処理を行うことで、さらに明瞭に捉えることが可能であることを確認しました。これらを組み合わせることで、ひび割れの検出精度を向上させられることが示されました。

4.今後の取り組み

今回の検証では、建物検査業務の現地データ収集において、ドローンを活用することで一部代替でき、更にドローンで撮影した写真を画像解析により、劣化箇所を抽出できることを確認しました。今後は、現場・内業の効率化を図るため、安全性を担保したドローン撮影から画像解析、データマネジメントや既存システムとの連携などの仕組みを総合的に構築することを目指します。

■本件に関する問合せ先

本検証に関する最新の情報や、以下のお問い合わせ先までご連絡ください。

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社旭テクノロジー ドローン事業部 井上

電話番号:079-290-5691

E-mail:dms@atcl.co.jp

【会社概要】

会社名 :株式会社旭テクノロジー

所在地 :〒671-2224 兵庫県姫路市青山西4丁目4-1

代表者 :代表取締役 幸長保之

設立  :1984年9月18日

事業内容:発電所・プラントのメンテナンス、太陽光発電設備のEPC・O&M、蓄電設備運用、ドローンを活用したサービス開発、ドローンスクール運営等

会社HP:https://atcl.co.jp/

ドローン事業部HP:https://atcl-dsj.com/

※技術協力:アルビト株式会社

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: パナソニック デジタル株式会社

配信日時: 2026年4月6日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: イベント / DX / セミナー / IT / 業務効率化 / ウェビナー / 無料 / オンライン / クラウド / ビジネス


パナソニック デジタル株式会社は、2026年4月9日(木)『【2026年最新版】事例で学ぶ 社内に埋もれたデータを10秒で探し出すデータ管理の方法』セミナーを開催します。

日 時:2026年4月9日(木) 15:00~15:40

会 場:オンライン(お申込者のみへご案内いたします)

参加費:無料

定 員:50名

対 象:・複数のストレージを利用しているがルール化されておらず、どこに何があるかわからない方
    ・過去の研究資料や企画書が埋もれてしまっている方
    ・従業員の生産性を高めたいが、何から始めればよいかわからない方

主 催:パナソニック デジタル株式会社

参加方法:https://service.digital.panasonic.co.jp/event/datamanagement

<内容>

Box、Share Point、ファイルサーバなど、あちこちに情報を保管することの多い昨今では、「データの検索性」が極めて重要です。

このセミナーでは、社内データの検索に費やす時間を短縮し、生産性向上・DX実現につなげるためのデータ管理の方法を事例でご紹介します。

・複数のストレージを利用しているが、ルール化されておらず、どこに何があるかわからない
・過去の研究資料や企画書が埋もれてしまっている
・従業員の生産性を高めたいが、何から始めればよいかわからない

といったお悩みをお持ちのご担当者さまにおすすめです。

>>詳細・お申込み

https://service.digital.panasonic.co.jp/event/datamanagement

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 応用技術株式会社

配信日時: 2026年4月6日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: JR西日本 / GIS / OSS / システム開発 / 鉄道


応用技術株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:小西 貴裕、以下応用技術)は、西日本旅客鉄道株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:倉坂 昇治、以下 JR西日本)が推進するメンテナンス業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)において、基盤システムとなる「デジタルレールマップ」をジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:加藤 勇樹)と3社にて共同開発し、その導入事例を公開したことをお知らせいたします。

デジタルレールマップは、鉄道特有の距離概念である「キロ程」と地理情報(GIS)を高度に融合させた空間データ基盤です。現場の使い勝手を徹底的に追求した結果、2024年にはグッドデザイン賞を受賞し、優れたUXにより情報の検索・共有に要する時間を従来の約4分の1に短縮するなど、劇的な生産性向上を実現しています。

開発の背景:広大なインフラ管理における「位置特定」の課題

総延長約4,900kmにおよぶ膨大な鉄道設備を管理するJR西日本では、設備の場所を特定するために約20年前から応用技術とともに地理情報システム(GIS)の活用を進めてきました。しかし、従来のシステムではモバイル対応ができず、コロナ禍を契機に生産性向上によるコスト削減や、システムの外販も視野に入れた新たなビジネスモデル構築などに取り組むこととなりました。

これに対し、OSS(Open Source Software)を利用したアジャイル型開発を得意とする応用技術は、ジェイアール西日本コンサルタンツとともに現場・本部・社外パートナーが同じ地図を見て、瞬時に位置を共有できる新たなプラットフォームとして、「鉄道インフラデータの検索サービス」をコンセプトとする空間データ基盤であるデジタルレールマップを開発しました。

デジタルレールマップの主な特長と導入効果

デジタルレールマップの導入効果 提供:JR西日本
  • 仮想の距離標「デジタルキロポスト (登録意匠第1790287号)」による位置の可視化

  • Google マップとの強力な連携による直感的な操作性

  • 現場の「暗黙知」をデジタル化・共有する仕組み

  • 2024年度グッドデザイン賞を受賞

事例記事URL:地理情報システムで保全DXを実現:JR西日本が挑んだ空間データ基盤の構築

デジタルレールマップ

応用技術株式会社について

応用技術は1984年の会社設立以来、ものづくり支援やBIM/CIM、GISを活用した「ソリューションサービス事業」と防災・環境分野を対象とした「エンジニアリングサービス事業」を両輪に、お客様の課題を価値に変えるイノベーションカンパニーとして成長しています。

応用技術株式会社

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社セキド

配信日時: 2026年4月6日 10:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 業務効率化 / 測量 / レーザー測量 / インフラ点検 / ICT施工 / DX / BIM / 補助金 / セミナー / 災害対策


DJI(ディージェイアイ)正規販売代理店としてドローンビジネスの最前線を支える株式会社セキド(本社:東京都港区、代表取締役:大下貴之)は、株式会社プロクルー(本社:滋賀県長浜市、代表取締役:酒井正裕)と共催で、2026年4月28日(火)に岐阜県岐阜市で「産業用ドローン無料実演セミナー」を開催いたします。

本セミナーでは、点検・防災とUAV測量の2部構成で、産業用ドローンの活用方法や導入時の検討ポイントを実務目線で解説します。実機展示や事例紹介に加え、岐阜会場から滋賀に設置したDJI Dock 3のリモート飛行実演も行い、業務に適した機体構成や運用方法を具体的に確認いただけます。

建設・測量・設備点検・防災の各分野で、導入前に確認しておきたい精度、運用性、安全性、遠隔活用の可能性をまとめて確認できる機会として、岐阜県で初開催するセミナーです。

▼お申込はこちら(参加無料・先着20名・事前登録制)▼

https://sekido-rc.com/?pid=190777783

導入判断を、点検・防災とUAV測量の2部構成で具体化

第1部では「点検・防災」、第2部では「UAV測量」をテーマに、業務ごとに求められる機体構成や運用方法、導入時の確認ポイントを整理して解説します。高所点検、赤外線点検、災害時の状況確認、写真測量、レーザー測量、ICT施工など、現場で導入検討が進むテーマを、用途別に整理して確認できる構成です。

また今回は、岐阜会場から滋賀に設置したDJI Dock 3のリモート飛行実演を実施します。現地での実機確認に加えて、遠隔地からの自動運用やデータ取得の流れまで確認できるため、定期点検や広域監視、自動巡航の導入を検討している方にも適した内容です。

業務に合った機体構成と運用方法を実務目線で解説

本セミナーでは、建設施工管理、UAV写真測量、UAVレーザー測量、橋梁・インフラ点検、太陽光発電設備点検、災害調査、警備・監視など、産業用ドローンの主な活用分野を紹介します。単なる機体紹介ではなく、どの業務で、どのセンサーを使い、どのような成果物や業務改善につながるのかを整理できる内容です。

写真測量とレーザー測量の違い、赤外線カメラや3Dモデルを活用した設備点検、遠隔運用による定期点検の効率化など、導入前に確認しておきたい論点も、実際の現場データや運用事例をもとに解説します。自社業務に必要な精度、運用性、安全性の見極めに役立つ情報を、短時間で整理していただけます。

実機展示と遠隔実演で、導入後の運用イメージを確認

会場では、Matrice 400(マトリス 400)、Zenmuse L3(ゼンミューズ L3)、Zenmuse P1、Zenmuse H30シリーズ、DJI Dock 3、Matrice 4シリーズなど、最新のDJI産業用ドローンと関連ソリューションを紹介します。実機展示やデモ飛行動画の解説に加え、個別相談も実施するため、用途や業務課題に応じた導入の方向性をその場で整理できます。

加えて、DJI Terra、DJI Thermal Analysis Tool、DJI FlightHub 2、TREND-POINTなどの関連ソフトウェアも紹介します。機体だけでなく、取得データの解析、共有、運用管理まで含めて確認できるため、導入後の業務フローを具体的にイメージしやすい内容です。

こんな方におすすめ

・建設、測量、設備点検、防災業務でドローン導入を検討している方
・UAV写真測量とUAVレーザー測量の違いを整理したい方
・高所点検、赤外線点検、3Dモデルを活用した設備点検を検討している方
・遠隔運用や自動巡航の導入可能性を確認したい方
・機体選定、導入費用、運用方法を具体的に相談したい方
・補助金を活用した導入を検討している事業者、官公庁、自治体担当者

主な紹介内容

・産業用ドローンによる高所点検、赤外線点検事例紹介

・UAV測量の基礎

・写真測量、レーザー測量事例紹介

・ICT施工のメリットと導入の流れ

・最新DJI産業用ドローンのスペック、性能紹介

・DJI Dock 3のリモート飛行実演

・フライト動画解説

・価格、保険、法律、資格に関する解説

・質問会、個別相談会

 部門別の主な導入メリット

・建設測量:写真測量とレーザー測量の使い分けにより、測量精度の向上と作業時間の短縮を両立

・インフラ保全:高所点検や赤外線診断の省力化により、点検負荷と足場コストを削減

・自治体/防災:災害時の初動確認を迅速化し、平時の備えから運用方法まで整理可能

・設備保全:遠隔運用や定期点検の効率化により、保守業務の平準化と稼働率向上に貢献 


産業用ドローン無料実演セミナー in 岐阜 開催概要

開催日: 2026年4月28日(火)

時間 : 第1部 点検/防災 10時30分~12時00分(受付:10時15分~)
     第2部 UAV測量  14時00分~16時30分(受付:13時45分~)

会場 : サンレイラ岐阜
     〒500-8382 岐阜県岐阜市薮田東1丁目2-3

定員 : 先着20名(定員に達し次第締め切り)

費用 : 無料

講師 :

株式会社プロクルー

プロクルー マスターインストラクター 

DJI CAMP ENTERPRISE インストラクター

一等無人航空機操縦士

水中ドローン安全潜航操縦士

 一居 修弥

ドローンを活用した測量や構造物点検の現場に数多く携わってきた技術者です。実際の施工・点検業務で培った豊富な現場経験をもとに、実務に役立つ視点で分かりやすく解説します。

株式会社プロクルー

ドローン事業部 産業機担当

空撮アーティスト

DJI CAMP ENTERPRISEインストラクター

水中ドローン安全潜航操縦士

 北川 未来

産業機を担当する技術者です。現場での技術サポート経験も豊富で、導入時の立ち上げから運用まで丁寧に支援。空撮アーティストとしての表現力と専門知識を活かし、実務に寄り添ったサポートを行っています。

▶ お申し込みはこちら(参加無料・先着20名)

https://sekido-rc.com/?pid=190777783

[メディア関係者の皆さまへ]
当日は、実機展示、DJI Dock 3の遠隔実演、測量・点検用途の取得データや活用イメージをご取材いただけます。講師および主催者への個別取材をご希望の場合は、申込時に媒体名、撮影希望、インタビュー希望内容をご記載ください。


対象製品ラインナップ

・DJI Matrice 400(産業用フラッグシップドローン)

高精度な測量やインフラ点検、災害対応に対応する次世代産業用フラッグシップドローンです。最大59分の飛行時間と6kgのペイロードに対応し、Zenmuse H30T・L3 などの高性能センサーを搭載可能。O4 Enterprise Enhanced伝送や全天候型設計により、安定した運用を実現。自動化や遠隔操作にも対応し、現場の省力化と安全性を大幅に向上させます。

 https://sekido-rc.com/?pid=186940565

・Zenmuse L3(Matrice 400用LiDARシステム)

DJIの次世代高精度空撮LiDARシステムで、反射率10%の対象物に対しても最大950mの測距が可能な長距離LiDARを搭載しています。デュアル100MP RGBマッピングカメラと高精度POSシステムにより、地理空間データの取得を加速し、1日あたり最大100km²のカバー率を実現します。

 https://sekido-rc.com/?pid=189239755

・Zenmuse P1(Matrice 400用フルサイズセンサー搭載・4500万画素の可視光カメラ)

フルサイズセンサーカメラと交換可能な単焦点レンズを3軸ジンバルスタビライザーに搭載しています。ドローンによる航空写真測量用に設計され、精度と効率をまったく新しいレベルに引き上げます。

 https://sekido-rc.com/?pid=183259193

・Zenmuse H30シリーズ(Matrice 400用全天候型マルチセンサーカメラ)

広角カメラ・ズームカメラ・レーザー距離計・赤外線サーマルカメラ(H30Tのみ)・近赤外線(NIR)補助ライトを搭載し、最先端のインテリジェント アルゴリズムによって昼夜を問わず鮮明なデータを取得します。公共安全、エネルギー検査、水源保護、林業など、様々な業務を無理なく、快適に行うことができます。

 https://sekido-rc.com/?pid=183259198

・DJI Dock 3(Matrice 4D/4TD対応ドローンドック)

産業向け高性能ドローン Matrice 4D/4TD を搭載した DJI Dock 3 は、24時間365日のリモート操作に対応し、効率的な自動運用を実現します。さらに、新たに車両搭載によるモバイル設置に対応したことで、より柔軟な運用が可能に。さまざまな環境に適応できる設計で、監視・点検・測量など幅広い業務を支援します。

 https://sekido-rc.com/?pid=185106761

・DJI Matrice 30T(パワーと携帯性を兼ね備えた業務用ドローン)

バックパックに収まるコンパクトサイズの業務用ドローンです。Matrice 350 RTK よりも約25%小型化され取り回しが良くなった一方で、さらに小さな Mavic 3 Enterpriseシリーズ には無い防塵防滴性能を備えることで、悪天候での災害対応、捜索・救助、夜間の調査業務などに適したドローンです。

 https://sekido-rc.com/?pid=178519925

・DJI Matrice 4E(写真測量向け小型ドローン)

測量やマッピング、土木建設、採掘などの空間計測用途向けに設計されています。4/3型CMOSとメカニカルシャッターを備えた広角カメラに加えて、中望遠/望遠カメラとレーザー距離計を搭載し、高効率かつ精密なドローン測量を実現します。

 https://sekido-rc.com/?pid=184313004

・DJI Matrice 4T(インフラ点検・災害対応小型ドローン)

広角/中望遠/望遠カメラとレーザー距離計、赤外線サーマルカメラ、近赤外線(NIR)補助ライトを搭載しています。電力・救命救助・公共安全・森林保全など、幅広い業界で、業務効率を改善し新たなドローン活用を進めます。

 https://sekido-rc.com/?pid=186907999

・DJI D-RTK 3(高精度測位システム)

ベースステーションとして複数のドローンを同時にcmレベルで配置したり、リレーステーションとしてドローンの飛行範囲を拡張したりできます。ローバーステーションモードとDJI Enterpriseアプリ、またDJI Terraを組み合わせて、高精度航空測量アプリケーションの包括的なソリューションを実現し、安全で正確な操作が可能です。

 https://sekido-rc.com/?pid=184344691

・DJI Terra(写真解析ソフト)

周辺環境のデータを取り込んで分析し、可視化できる簡単操作のマッピングソフトウェアです。これにより、産業分野の専門家は業務現場の事例をデジタル資産へ変換できます。

 https://sekido-rc.com/?pid=141980744

・DJI Thermal Analysis Tool(サーマルアナリシスツール、赤外線画像解析ソフト)

DJIが提供する熱画像解析の無料ソフトです。R-JPEG(温度情報を含むJPEG形式)と呼ばれる、温度情報を記録した特殊なJPEGファイルを分析・処理できます。

・DJI FlightHub 2(オールインワン型プラットフォーム)

ドローンオペレーションをクラウドベースで管理するオールインワン型プラットフォーム、DJI FlightHub 2は、リアルタイムで状況を把握し、業務を支援します。
これにより、ミッション計画、フリート管理、取得データの共有・運用に必要な情報へアクセスでき、業務で得られたデータも安全なクラウド環境で管理できます。

・TREND-POINT(i-Constructionを強力に支援する3D点群処理システム)

膨大な点群データを快適に取り扱え、豊富なフィルターによる点群データ加工や断面作成、メッシュ土量計算など、国土交通省「i-Construction」関連の各種要領や農林水産省「情報化施工技術の活用ガイドライン」に準拠した成果作成を実現。

 https://sekido-rc.com/?pid=166786589

● 参加無料|事前登録|最短60秒で登録完了

 https://sekido-rc.com/?pid=190777783

セキドはこれまで全国で1,950回以上のセミナー・イベントを開催し、延べ21,000名以上にご参加いただき、自治体・インフラ事業者・建設測量会社を中心に導入支援を行ってきました。本イベントもその実績を踏まえ、現場ニーズに基づいた実用的な体験をご提供します。


ドローン活用による業務効率化がわかる無料セミナー/イベント開催中

​セキドでは、より多くの事業者の皆さまにドローンを活用した業務効率化を実現していただくため、業務用ドローンや関連ソリューションをご紹介する無料セミナーやイベントを定期的に開催しています。今後もオンラインや全国各地での開催を予定していますので、ご興味をお持ちの方はぜひご参加ください。

・今後開催予定の無料セミナー/イベント 一覧

 https://sekido-rc.com/?mode=grp&gid=1965470


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【株式会社プロクルーについて】

株式会社プロクルーは、2002年に滋賀県長浜市で創業し、2018年より産業用ドローン事業に本格参入した専門企業です。国土交通省認定のドローンスクールとして、延べ3,000名以上の国家資格取得を支援しています。測量・点検・撮影などの実務に直結する技術者育成と安全運用をサポートするとともに、業務受託、ドローン販売、導入コンサルティングまでワンストップで提供し、多くの企業や自治体のドローン活用を支援しています。ICT施工や赤外線点検など、建設・インフラ分野での高度な利活用にも力を入れています。また、日本全国で飛行可能な許認可を取得し、様々な現場での安全な運用実績があります。

「安全な飛行技術の育成」と「ドローンによる業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)」を通じて、現場の課題解決と業務効率化を推進する、それがプロクルーのミッションです。

=====================

株式会社プロクルー ドローン事業部

 住所:滋賀県米原市大野木1777 BIG BREATH

 URL:https://procrobo.com/

 E-mail:info@e-ohmi.net

[本社]

 〒526-0829 滋賀県長浜市田村町1281-8 長浜バイオインキュベーションセンター

 E-mail:info@e-ohmi.net

=====================

【セキドについて】
日本国内において45,000社以上の企業や官公庁との取引実績を持つ、ドローン販売および各種サポート業務を手がけるリーディングカンパニーです。日本で先駆けてドローン事業を開始し、後にドローンの世界最大手であるDJIの日本初の代理店となり、東京 虎ノ門と神奈川県横浜市、福岡県福岡市にてドローン総合施設を運営しています。関係会社の株式会社セキドパートナーズでは、他社と共同で次世代農業関連の研究・開発事業を行うプロジェクト「春日部みどりのPARK共同事業体」を構成し、研究・開発を進めています。

[セキド 産業用ドローン相談窓口]
 https://sekidocorp.com/industry/
 東京都港区西新橋2丁目35番5号
 TEL:03-5843-7836 FAX:03-5843-7837
 受付時間:平日 10:00~17:30

[セキドオンラインストア]
 https://sekido-rc.com/

[DJI認定ストア 東京虎ノ門]
 https://sekidocorp.com/toranomon/

[DJI認定ストア 福岡博多]
 https://sekidocorp.com/hakata/

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

<プレスリリースに関するお問い合わせ>
お問い合わせフォーム
https://pro.form-mailer.jp/fms/e9180bee126254
TEL:03-5843-7836 FAX:03-5843-7837

受付時間:平日 11:00~17:00

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社センシンロボティクス

配信日時: 2026年4月6日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: #施設管理 / #スマートシティ / #DX / #人手不足解消 / #業務効率化


社会インフラDXのリーディングカンパニーである株式会社センシンロボティクス(本社:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:北村 卓也、以下、「センシンロボティクス」)は、イオンディライト株式会社 北海道支社(北海道支社: 北海道札幌市、支社長:三ツ国 易、以下、「イオンディライト 北海道支社」)を通じ、北海道ニセコ町の公共施設において設備管理アプリケーション『ゲンコネ』および温度・人感センサーの導入が開始されたことをお知らせします。『ゲンコネ』はイオンディライト北海道支社が推進し、ニセコ町での導入に至りました。本取り組みは、施設の省人化及び深刻化する人手不足といった地域課題の解消を目指すものです。

背景

多くの地方自治体では、公共施設の老朽化や維持管理コストの増大に加え、少子高齢化に伴う労働人口の減少が深刻な課題となっています。特に北海道の観光地では、季節による利用者数の変動が大きく、清掃やメンテナンスの頻度を最適化しつつ、高品質な施設環境を維持することが求められています。 従来の施設管理は、不具合発生時に電話やメールで状況を確認し、その都度担当者が現場へ訪問する必要がありました。これにより、対応に時間がかかるだけでなく、情報共有やタスク管理が属人化しやすいという課題がありました。

導入の概要と『ゲンコネ』の活用

イオンディライト 北海道支社は、これらの課題解決に向け、ニセコ町の公共施設(アンヌプリトイレ)へセンシンロボティクスの『ゲンコネ』を導入しました。『ゲンコネ』は、施設や設備に関する情報をクラウド上で効率的に管理・共有できるアプリケーションです。

今回の導入では、イオンディライト 北海道支社が本取り組みにおいて提供する遠隔監視サービスと『ゲンコネ』を組み合わせた内容となります。

・360°パノラマカメラと図面を活用した遠隔での現場確認

360°カメラで撮影した施設内のパノラマ画像と図面を連携させることで、現場に行かなくても現地の状況を直感的に把握できます。これにより、現場への移動時間や往訪回数を大幅に削減し、迅速な状況判断と対応指示を可能にします。従来の運用と比較して、現場確認に伴う工数を約3分の1削減できることが期待され、業務効率化と対応コストの低減に寄与します。

・情報の一元管理による業務効率化

スマートフォン等で撮影した写真とともに不具合状況を『ゲンコネ』に登録することで、関係者全員がリアルタイムで情報を共有できます。設備の型番などの情報も事前に登録しておくことで、修繕箇所の特定から見積もりまでをアプリ上で一元管理することが可能です。これにより、情報確認や関係者間の連絡・共有にかかる負荷を軽減し、対応の迅速化と業務全体の生産性向上が期待されます。

今後の展望

センシンロボティクスは今後もロボティクスやAI技術を活用して、市町村が目指すまちづくりの支援を継続してまいります。北海道で同様の課題を抱える他の自治体や民間企業へソリューションを展開することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

『ゲンコネ』とは

ゲンコネ』は、施設や設備の情報およびタスクを効率的に管理・共有することができるクラウドアプリケーションです。図面、パノラマ、写真を活用して現場の最新状況を共有できるため、現場の状況を的確に把握し、現場への往訪を最小限にすることが可能です。また、関係者全員とリアルタイムで現場の状況を共有できるため、施設や設備管理業務の効率化を実現します。

センシンロボティクスについて

センシンロボティクスは『社会の「当たり前」を進化させていく。』をミッションに掲げ、社会や企業が抱える課題を、AI×Dataの力で解決する社会インフラDXのリーディングカンパニーです。

日本、そして世界を支える社会・産業インフラの現場に存在する「労働力不足・安全に対するリスク・上昇するコスト」などの課題を、AIを始めとする最新のテクノロジーを駆使し、誰にでも扱えるデータ利活用のためのソフトウェアソリューションで解決します。 豊富なプロジェクトで得られたノウハウと、独自のソフトウェア開発プラットフォーム「SENSYN CORE」を活用し、コンサルティングからシナリオ策定、ビジネス実現性の評価、技術・システム開発、実業務への定着化まで一気通貫で支援、老朽化するインフラ点検や、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害といった社会課題を解決しサステイナブルな未来を実現していきます。

本社所在地:東京都品川区大井一丁目28番1号 住友不動産大井町駅前ビル4階

設立:2015年10月

代表:代表取締役社長 CEO 北村 卓也

https://www.sensyn-robotics.com/

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: ダイナミックマッププラットフォーム株式会社

配信日時: 2026年4月6日 10:00

提供元タグ: 高精度3次元データ / 高精度3次元地図 / 点群データ / 都市開発 / インフラ


 ダイナミックマッププラットフォーム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO: 吉村 修一、以下「当社」)は、3D計測・分析・仮想配置をワンストップで実現する総合3D空間プラットフォーム「3Dmapspocket®」において、実写3D※空間上の任意地点にカメラオブジェクトを設置し、その位置からの画角(見え方)を表示できる新機能「カメラモード」を追加しました。

 本機能により、建物内を含むあらゆる地点からの視野・画角を即時に可視化できます。これにより、都市・インフラ分野などで、現地確認や関係者との合意形成が必要な各種検討業務における視点検証の作業を効率化します。

  • 新機能「カメラモード」ご紹介動画:

3Dmapspocket®の新機能「カメラモード」による表示イメージ

※Google Photorealistic 3D Tilesによる表示

■新機能「カメラモード」の主な特長

●カメラ設置地点からの画角を表示

 3D空間内の任意の位置にカメラオブジェクトを設置すると、その地点からの画角が表示され、見え方を直感的に確認できます。

●マウス操作を絞り、狙い通りの視点検証をしやすく

 カメラモードではマウス操作を一定制限する一方で、プロパティパネルのボタン操作およびキーボード操作により、カメラの移動・画角変更が可能です。これにより、マウス操作に比べて意図しない視点ブレを抑え、高い操作性で狙い通りの視点検証が可能となります。

「カメラモード」での操作画面イメージ

●前後左右上下の移動+パン・チルトに対応

 移動は前後左右上下、視点方向はパン・チルト(水平・垂直方向)で調整でき、検証したい視点を素早く作り込めます。

■想定ユースケース

 本機能は、「その場所から何が見えるか」を重視する都市・インフラ分野や設計・検証業務において、以下のようなユースケースで活用いただけます。

  • 設置視点の検証: 設備・機器の設置候補地点から、死角や見通しを机上で確認

  • 計画・説明の効率化: 建物の10階からの眺望や室内の任意地点からの見え方など、具体的な視点を関係者間でスムーズに共有

  • 現地調査の補助: 現場再訪が難しいケースで、視点の再現性を高めた検討を支援 など

 上記の点を含め、今回の機能アップデートで実現した内容は以下の通りです。

  • 3D Tiles表示における新機能「カメラモード」の追加

  • 3Dオブジェクト操作の拡張(サイズ変更/移動/ロック)

  • 3D Tiles表示における保存機能の追加

 当社はビジョンである「Modeling the Earth」の実現に向け、今後もプロダクトの機能アップデートを柔軟に進め、デジタルインフラの整備を推進してまいります。

<ダイナミックマッププラットフォーム株式会社について>

当社は日本政府によるバックアップのもと、国内自動車メーカー10社等の出資により設立されました。日本をヘッドクオーターに、北米・欧州・中東・韓国に拠点を構え、現在26ヶ国で事業を展開。自動運転や先進運転支援システム(ADAS)をはじめ、シミュレータ環境構築、インフラ管理、除雪支援など、幅広い用途に向けて高精度3次元データを提供しています。

「Modeling the Earth」=地球のデジタル化をビジョンに、高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを共創します。

設立: 2016年6月

本社: 東京都渋谷区

代表者: 吉村 修一

事業内容: 自動運転・ADASをはじめ多様な産業を対象とした高精度3次元データの提供

URL: https://www.dynamic-maps.co.jp/

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: RX Japan合同会社

配信日時: 2026年4月3日 10:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ものづくり / 製造 / 愛知 / 名古屋 / 暑さ / 防災 / 暮らし / 次世代 / 展示会 / ポートメッセなごや


RX Japan合同会社(本社:東京都中央区、代表執行役員社長:田中岳志)は、2026年4月8日(水) – 10日(金)の3日間、ポートメッセなごやにて、中部最大級の製造業向け展示会『第11回 ものづくり ワールド [名古屋]』を開催します。

私たちの暮らしを支える“ものづくり”は、製造現場や工場の中だけの話ではありません。日々の生活に身近な製品の多くが、実は高度な製造技術によって生み出されています。

ものづくりワールド[名古屋]は、自動車・航空機分野の先端技術にとどまらず、職場・家庭・災害現場などで即戦力となる製品・サービスも展示されます。

製造現場で生まれた技術が、どのように社会や暮らしの課題解決に役立てられているのか。

その最前線を、実機やデモンストレーションを通じて体感いただけます。

【ポイント①】深刻化する夏の暑さへの対応

年々厳しさを増す猛暑に対し、工場や作業現場の生産性向上だけでなく、働く人の命を守る暑さ対策が喫緊の課題になっています。現場の最前線で培われた、最新の暑熱対策ソリューションを紹介します。

<出展企業 一部抜粋>

企業名:日本シグマックス(株)

医療・スポーツ領域で培ったノウハウを活用

水の循環によって身体を冷やす、業界初の冷却服。特許取得済のアイシング技術で、働くカラダを暑熱から守ります。気温35℃以上の酷暑環境でも冷感が得られる冷却性能の向上を実現しました。

企業名:(株)RYODEN

作業場・体育館など施設内の暑熱対策に

20m先まで大風量を送ることができる空調機。体感温度が4℃下がると言われている風速1m/sの風を届けることができるため、広範囲な施設でも対応可能。エアコンに比べて遠くまで風を運べます。

企業名:関西電力(株)

快適性・省エネ・利便性を両立

AI自動チューニング機能を搭載した空調制御サービス。通常時は「省エネ制御モード」で運転し、使用電力量を削減。快適性を維持しながら年間の空調省エネを実現します。

企業名:東横サポート(有)

エアーと水だけの 濡れないミスト

フォークリフトやゴルフカー等、幅広い場所で役立つ移動式ミストクーラー。微細粒子のミストが即座に気化して空気や人を冷却。平均-8℃以上の冷却効果があります。

【ポイント②】医療現場や家庭を支える身近な技術

労働力不足が深刻化する医療現場や、現代人の健康維持という課題に対して、工場等で磨かれた精密制御や3Dプリント技術を応用した、現場の負担軽減や快適な睡眠を支える製品を紹介します。

<出展企業 一部抜粋>

企業名:APPLE TREE(株)

新次元の寝心地。次世代3Dプリント枕

3Dプリンタによる枕全体を一体成形した格子状構造で、頭部と首を自然に支える次世代枕。立体的な格子が荷重を分散し、快適な寝姿勢を保ちながら通気性にも優れています。

企業名:(株)346

病院内自律走行ロボット

配膳車、点滴、車いすといった院内のあらゆる物資を牽引・搬送することで搬送作業の自動化・効率化に貢献。他にも、持ち上げる・見守るといった機能も適用可能です。

【ポイント③】災害・事故への備えを支える技術

予測困難な自然災害や事故に対し、テクノロジーで被害を最小限に食い止める「備え」の技術が集結します。

<出展企業 一部抜粋>

企業名:(株)Spectee

サプライヤー周辺で起こる危機を瞬時に覚知

世界中のSNSやローカルニュース、地政学リスク情報などをもとに、危機をリアルタイムに可視化。サプライチェーンの被害状況や製品への影響、納期の遅れ等を即座に把握します。

企業名:エー・エム・プロダクツ (株)

バッテリーの発火リスクに対応

近年急増している、リチウムイオンバッテリーの火災に備え、熱暴走の緊急時対応から、輸送や保管時の発火リスクまでトータルに対応する安全対策製品を紹介します。

企業名:幸南工業(株)

今までの消化器の概念が変わる技術

車両火災・天ぷら油火災・電気火災などに有効な、ナノ粒子消火技術。粉末も水も使わないため、ほとんど残留物はなく消火できます。

企業名:(株)エスヨン

立てて・繋げて・すぐ防ぐ!

簡単に運べてすぐに守れる止水板。工具なしで迅速に組み立て可能。国際基準を大幅に上回る、高い止水能力を発揮します。

【特別企画】JR東海社員がガイドする スペシャルツアー

本展では、展示会場での製品・技術展示に加え、製造業に携わる来場者に向けた特別企画として、『リニア・鉄道技術の進歩を探るスペシャルガイドツアー』を初めて実施します。

会場近隣の「リニア・鉄道館」を閉館後に貸し切り、JR東海の社員がガイド役を務める特別ツアー

交通インフラを支える長年の技術蓄積と、未来を見据えた最先端技術を“現場目線”で学べる機会です。

<企画概要>  日時:2026年4月8日(水)17:30~19:30  ※無料・事前申込制

        内容:実物車両の見学、シミュレータ体験、参加者同士の交流など

展示会 開催概要

中部最大級の ものづくり展示会! 630社が出展予定

展示会名:第11回 ものづくり ワールド [名古屋]

会 期 :2026年4月8日(水) – 10日(金) 10:00 – 17:00

会 場 :ポートメッセなごや  主 催 :RX Japan合同会社

構成展示会:

・設計・製造ソリューション展  ・機械要素技術展        ・工場設備・備品展

・次世代 3Dプリンタ展     ・計測・検査・センサ展     ・製造業DX展

・ものづくりODM/EMS展    ・製造業サイバーセキュリティ展 ・スマートメンテナンス展

2026年 会場レイアウト図

★ 一般来場希望の方は、こちらよりご登録ください

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社スカイピーク

配信日時: 2026年4月3日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: DRONE / スカイピーク / JR東海 / KDDI / DX / 点検 / 産業ドローン / 実証実験 / 自動化 / 人手不足


株式会社スカイピーク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:高野 耀、以下 スカイピーク)は、東海旅客鉄道株式会社(本社:愛知県名古屋市、社長:丹羽 俊介、以下 JR東海)と、KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文、以下 KDDIスマートドローン)と共に、2026年1月29日、ドローンポート「Skydio Dock for X10」を活用した、変電所自動巡視点検の実証実験を実施しました。

本取り組みは、将来的な労働力不足での作業負担が課題となる変電所の設備巡回を、ドローンポートによる遠隔運航技術を活用した自動航行による変電設備の保守業務の効率化・高度化に向けた検討を行うものです。

<JR東海 春日井変電所>                  <現場に設置したSkydio Dock for X10>

実施背景

社会インフラを支える変電所においては、設備の老朽化や人手不足を背景に、巡視点検業務の効率化や高度化が検討されています。また、鉄道変電所は、沿線に広く点在するため移動に多大な時間を要するといった課題があります。

課題解決に向けて、 ドローンポートを活用した遠隔運航(注1)による、鉄道インフラに最適化された保守モデルの構築が期待されています。一方で、鉄道変電所は列車走行に伴う電流の変化によって、磁界の変化が大きくなるという特有の環境であり、実運用に向けては、こういった環境でのドローンの安定飛行といった技術面のみならず運用方法や、関連する法規制の正しい理解など実務的な課題も少なくありません。

このような状況を踏まえ、スカイピーク、JR東海、KDDIスマートドローンは 、遠隔かつ自動航行を前提とした巡視点検の効率化および実装に向けた検討を目的として、実証実験を行いました。

実施概要

実施日

2026年1月29日

実証場所

JR東海 春日井変電所

使用機体

Skydio Dock for X10

実施内容

本実証実験では、Skydio Dock for X10を活用し、鉄道の変電所における設備巡回点検について、以下の観点から検証を行いました。

実施体制

スカイピーク

プロジェクト統括、運用方法の検討、機材提供、運航業務

JR東海

実証実験の計画策定、フィールド提供、運用方法の検討

KDDIスマートドローン

機材提供、運航業務

実証実験の結果

鉄道の変電所構内の環境下において、安定した自動運航が実現可能であること、また主要設備および計器類における、目視点検の代替を見据えた撮影が実施できることを確認しました。加えて本実証実験では、遠隔運航における運用方法の検討や、関係者との調整および飛行申請や関連法規制においても整理を行うことで、技術検証に加えて実運用を想定した検討を実施しました。

<自動飛行時の碍子撮影>
<自動飛行時の計器撮影>

(注1)遠隔運航とは、ドローンポートと通信ネットワークを活用し、現地に操縦者を配置せずに、離着陸から飛行・撮影までを自動で行う運用形態です。あらかじめ設定した飛行ルートに沿って自動飛行を行うことで、定期巡視や点検業務の効率化が期待されます。

<各社概要>

社名:株式会社スカイピーク

設立:2017年5月19日

代表取締役:高野 耀

本社所在地:東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア41F

事業内容:産業用ドローンの教育・人材育成事業/導入支援・運用代行事業/コンサルティング事業

WEBサイト:https://japandronelicense.com/

会社紹介動画:https://youtu.be/xRxoyGsqv8Q

社名:東海旅客鉄道株式会社

設立:1987年4月1日

代表取締役:丹羽 俊介

本社所在地:愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1番4号 JRセントラルタワーズ

事業内容:鉄道事業、関連事業

WEBサイト:https://jr-central.co.jp/

社名:KDDIスマートドローン株式会社

設立:2022年4月1日

代表取締役:博野 雅文

本社所在地:東京都千代田区飯田橋3丁目10番10号 ガーデンエアタワー

事業内容:ドローン事業

WEBサイト:https://kddi.smartdrone.co.jp/

【本件に関するお問合せ先】

株式会社スカイピーク  広報担当  E-MAIL:info@skypeak.jp

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 八千代ソリューションズ株式会社

配信日時: 2026年4月2日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: MENTENA / 設備管理 / 設備保全 / DX / 製造業 / クラウド / 生産性向上 / SaaS / 業務効率化


八千代ソリューションズ株式会社(本店:東京都台東区、代表取締役社長:水野 高志)が提供する工場管理システム「MENTENA」は、2026年4月6日より、設備の稼働量や生産数量などの使用実績に基づいた予防保全方式である使用量基準保全(UBM:Usage-Based Maintenance)に対応する新機能の提供を開始します。

使用量基準保全(UBM)について

UBMは、駆動系の保守や金型の管理などに有効とされる保全方式です。例えばベアリングの破損が発生すると動力伝達系の他の部位・装置にまで連鎖的に影響する可能性があるため、事後保全ではなく予防保全が求められます。UBMでは総回転数などの稼働量をもとに劣化や摩耗の進行を予測し、故障が発生する前に対応します。予防保全の主要な方法として「状態基準保全(CBM:Condition-Based Maintenance)」や「時間基準保全(TBM:Time-Based Maintenance)」がありますが、UBMは稼働量・使用量に着目するのが特徴です。

新機能の詳細について

製造業の現場では、金型のショット数、ベアリングやモーターの回転数・稼働時間、ベルトやフィルターなど消耗品の使用量に応じて、点検・補修・交換のタイミングを見極めるUBMの重要性が高まっています。UBMは、単なる保全効率化の手法ではなく、安定操業と労働安全の両面を支える重要な取り組みです。

一方で、こうした保全運用は、依然として紙やExcelでの管理に留まるケースが少なくありません。累積値を算出するために常に前回値を参照した手計算が求められるなどの運用は、膨大な管理工数と属人化を招く課題となっていました。また、「1,000万回転ごとの給脂」といった精密なメンテナンスを、膨大な数の設備や部品に対して実施しようとすると、現場の負荷は限界に達してしまいます。こうした運用コストの壁により、UBMの有効性を理解しながらも、結果として従来のTBMの延長に留まってしまうケースが少なくありませんでした。

より高度な使用量基準保全(UBM)の実現に貢献

MENTENAではこれまで、月次点検等のTBMや、温度管理等のCBMを主軸に設備の安定稼働を実現してきました。今回のアップデートにより、製造業の現場の要である、「稼働量」に即した、UBMへの対応を可能にします。

稼働量の差分値を登録することで自動的に累計の稼働量が算出され、そのデータを活用することで

以下のような保全対応を可能にします。

①モーターやベアリングなどの駆動系の回転数を蓄積し、所定回転数ごとに調整や給脂・消耗品交換を行う

②毎日の金型のショット数を蓄積し、累計の総ショット数が一定に達したら検査や補修を行う

日本の製造業では設備のメンテナンスを丁寧に行うことで、長く大切に使い続ける傾向があります。設備の長寿命化を行っていくには、技術者の経験や勘だけに頼るのではなく、設備の劣化の進行をデータで把握し、判断ができる環境が重要です。今回の新機能によって、正確な使用量の記録を現場で無理なく蓄積でき、そのデータを起点に保全判断の質を高め、設備をより安全かつ長期的に使い続けるための基盤づくりを支援します。

また、UBMの実運用上はより細かな管理が求められます。設備・部品は多くの場合、稼働開始直後に故障率が高く、その後安定稼働し、摩耗・老朽することで再び故障率が上昇します。そのため、各段階において適切な周期で調整や保全作業を行う必要があり、同じ作業でも稼働後期(摩耗故障期)には稼働中期(偶発故障期)よりも高頻度での対応やより入念な点検が求められる場合があります。

今回のアップデートでは、こうした条件の組み合わせを実現する作業予定を自動で作成することも可能です。使用量のデータを蓄積するだけでなく、実際の作業計画に結びつけることで、より実践的なUBMの運用を実現します。

「UBMへの対応は、お客さまから根強い要望をいただいていたものでした。金型管理の領域では、型の摩耗や変形の見落としは品質管理上の問題に直結します。また、回転軸などの駆動系における1箇所の故障は、一連の動力伝達系を連鎖的に破損させ、復旧に多大なコストがかかる場合があります。さらに、これらの部位は強い応力や張力がかかる箇所であるため破損時に飛散物や切れたベルトなどが周辺の従業員の方々に当たり、人的な危害を及ぼす可能性も否定できません。そうした観点からも、今回のアップデートは非常に大きな意義を持つものと確信しています。今後もお客さまの声に耳を傾け、さらなるサービス改善を進めてまいります。」(COO(Chief Operating Officer/最高執行責任者)山口 修平)

工場管理システム「MENTENA」とは

URL:https://mentena.biz/

MENTENAは、製造業のものづくりにおける設備の突発停止を最小化する工場管理システムです。点検・保全・修理といった設備管理業務を一元化し、紙やExcelによる属人化した業務プロセスから脱却することで、現場業務の効率化と確実な履歴管理を実現します。誰でも直感的に使えるシンプルなデザイン、導入から定着まで支援するサポート体制を備えた、「カンタン」「始めやすい」「安心サポート」を実現し、安定した工場稼働を支えます。本サービスは、製造業をはじめ、ビルメンテナンス、ガス・電力業界などあらゆる現場の工場管理・設備管理業務で活用されています。現場の負荷を最小限にしながら予防保全を定着させ、突発停止や設備老朽化による損失を未然に防ぐとともに、設備管理データを経営判断に活用できる形で蓄積することで、現場の安定稼働と経営の持続的な成長の両立に貢献します。

八千代ソリューションズ株式会社について

八千代ソリューションズ株式会社は、親会社である八千代エンジニヤリング株式会社が60年以上培ってきた社会インフラマネジメントの知識や経験を活用し、持続可能な地域社会の形成と企業の長期的な成長を実現するために設立されました。弊社はお客さまの一番のパートナーとして、データを資産として活用するアセットマネジメントを通じて、現場から経営までをつなぐ「共通言語」となる仕組みづくりを重視しています。データを単なる記録ではなく“意思決定を支える資産”として捉え、実務に根差したソリューションとして継続的に磨き上げていくことで、お客さまの意思決定の質とスピードの向上に貢献します。その第一弾の取り組みとして、クラウド工場管理システムMENTENAを主たるサービスとして展開します。

会社名:八千代ソリューションズ株式会社

所在地:東京都台東区浅草橋5-20-8

代表者:代表取締役社長 水野 高志

Webサイト:https://yachiyo-sol.com/

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ザクティ

配信日時: 2026年4月2日 10:02

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ウェアラブルカメラ / 安全 / 安全管理 / 現場業務 / 現場管理 / 安全性向上 / 業務効率化 / ビル設備 / 保全・施工 / 設備工事


株式会社ザクティ(本社:大阪市北区、代表取締役社長:喜久川 政樹、以下「ザクティ」)は、遠隔支援やエビデンス記録に活用される「現場DXソリューション Xacti LIVE」において、通信途絶を検知すると現場側で映像を自動記録する新機能「あんしんキャッチアップ」を、2026年4月1日より提供開始いたしました。

近年、人手不足や熟練技術者の減少を背景に、製造業、設備工事をはじめとするさまざまな業界で遠隔支援の導入が急速に進んでいます。一方、通信環境が不安定な現場では、通信途絶中の映像がオフィス側の支援者に届かず、状況確認のための手戻りや再訪問が発生するという課題がありました。

「あんしんキャッチアップ」機能は、こうした課題を解決するために開発した新機能。遠隔支援中に通信が途切れても、現場側でその間の映像を自動録画し、通信復旧後に、途切れた間に見逃した映像を支援者がすぐに確認できます。これにより、手戻りや再訪問を最小限に抑え、現場作業の効率と品質の向上に貢献します。

■「あんしんキャッチアップ」機能の特長

「あんしんキャッチアップ」は、不安定な通信環境下での遠隔支援を強力にサポートする、以下の3つの特長を備えています。なお、本機能は、現場DXソリューション「Xacti LIVE」でご利用される映像活用業務プラットフォーム「XBP」の標準機能として提供します。

  1. 通信途絶時の自動録画で情報欠損を防止
     遠隔支援中に通信状況が不安定になった場合、XBPが通信途絶を自動で検知し、現場側のスマートフォンで映像の自動録画を開始します。これにより、通信途絶中も現場の状況を記録し、重要な情報の取りこぼしを防ぎます。

  2. 通信復旧後の優先自動アップロードと迅速な確認
     通信復旧後、録画された映像データはXBPへ優先的に自動アップロードされます。
     支援者は遠隔支援再開後、すぐにその映像を確認できるため、現場作業の中断を最小限に抑えながら、適切な指示を行えます。

  3. 手戻り・再訪問の削減
     支援者が現場の通信途絶中の状況を正確に把握できるため、確認漏れによる手戻りや、状況確認のための再訪問を抑制できます。これにより、移動時間やコストの削減、生産性の向上につながります。

■開発背景

遠隔支援の現場では、「通信が切れていた間の状況がわからない」というお客様の声が寄せられていました。この“映像の空白期間”が、判断の遅れや手戻りの原因となっていました。

ザクティはこうした課題を解決するため、通信環境が不安定な現場でも支援を継続しやすい仕組みとして、本機能を開発しました。

■本機能を使用するためには

本機能は、ザクティが提供する「映像活用業務プラットフォーム XBP」をご契約中のお客様にご利用いただけます。ご契約中のお客様は、スマートフォンアプリ「XactiViewerPro」をアップデートすることで、本機能のご利用を開始いただけます。

株式会社ザクティは、「あんしんキャッチアップ」を通じて、設備工事、インフラ点検、製造業、物流などにおける現場のさらなるDXの推進に貢献してまいります。今後もお客様の声に耳を傾け、XBPの機能拡充とソリューション提供に努めてまいります。

■映像活用業務プラットフォーム【XBP】
 現場DXソリューション【Xacti LIVE】について

ザクティは、映像活用業務プラットフォーム【XBP】を基盤に、遠隔支援・現場映像の一元管理・安全管理など、業界課題の解決に向けた映像DXソリューションを展開しています。

その中核ソリューションである 現場DXソリューション【Xacti LIVE】は、設備保守・製造・インフラ点検など幅広い現場で導入され、現場管理業務の効率化や人手不足といった業界課題の解決に貢献しています。


◆会社概要概要◆

■会社概要

商号  : 株式会社ザクティ

代表者 : 代表取締役社長 喜久川 政樹

所在地 : (東京本社) 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー14階

      (大阪本社) 大阪府大阪市北区大淀中一丁目1番88号
梅田スカイビルタワーイースト30階

設立  : 2012年4月

事業内容: デジタル映像ソリューションの開発・販売、開発受託サービス

資本金 : 1億円

URL   : https://xacti-co.com

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: ダイナミックマッププラットフォーム株式会社

配信日時: 2026年4月2日 10:00

提供元タグ: 高精度3次元データ / 高精度3次元地図 / 点群データ / 除雪


 ダイナミックマッププラットフォーム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO: 吉村 修一、以下「当社」) は、グループ会社であるダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 雨谷 広道)が提供する除雪支援システム「SRSS」が山形県で試験導入され、県内で初めて稼働を開始したことをお知らせします。本取り組みでは、西吾妻スカイバレーにおける春季除雪作業にSRSSを活用し、作業工数の削減や除雪作業の効率化・安全性向上を検証します。

(左)除雪支援システム「SRSS」製品イメージ (右)西吾妻スカイバレーにおける使用イメージ

 SRSSは、自動運転車にも使われる当社の高精度3次元地図データと高精度な位置情報を組み合わせ、除雪作業のガイダンスを行うものです。道路形状や道路構造物の位置などの情報に加え、投雪禁止箇所や注意を要するポイントなど、除雪作業に関するノウハウを専用の地図に落とし込み、タブレット端末で道路状況を可視化することで“除雪DX”を実現しています。

 西吾妻スカイバレーは、山形県米沢市の白布(しらぶ)温泉と福島県裏磐梯の桧原湖(ひばらこ)北岸を結ぶ全長約17.8kmの山岳道路です。毎年11月から翌年4月上旬ごろにかけて積雪のため冬季通行止めとなり、降雪量が減少する4月中旬ごろから春季除雪作業が行われます。従来の除雪作業では、雪で埋没した道路位置を推定するための目印になるスノーポールの設置や、作業の妨げとなるガードロープなどの構造物撤去を積雪前に実施する必要があり、作業工数増加の一因となっています。また、正確な除雪作業にはオペレーターの豊富な経験と高度な技能が求められることから、担い手の育成や作業の安全性の確保も課題となっています。

 SRSSのガイダンスにより、事前準備作業の負担軽減や、経験の浅い若手オペレーターにおいても安全かつ円滑な除雪作業が可能となることが期待されます。今回の試験導入では、SRSSの活用を通じ、除雪準備にかかる部材および作業工数の削減可能性と、除雪作業の効率化・安全性の向上について検証します。

西吾妻スカイバレーにおける除雪の様子

 なお山形県は、県が管理する県道全体を対象とした3次元点群データ「山形県道路空間点群データ」を整備し、オープンデータとして公開しています。通常、SRSSの地図データ作成に使われる点群データは当社が独自に計測しますが、本取り組みではこのオープンデータを活用し、SRSS向けにデータ処理を行うことでシステムを実装しています。

 当社は官民連携を通じて、除雪作業をはじめとするインフラ維持分野における担い手不足の解消や、道路・交通の維持管理に関する社会課題の解決に引き続き取り組んでまいります。

<除雪支援システム「SRSS」について>

自動運転車にも利用されている当社の高精度3次元地図データと、高精度の自己位置推定が可能な「CLAS※1」を活用した「RTK測位※2」を組み合わせ、ダイナミックマッププラットフォームAxyzが除雪作業向けにカスタマイズしたサービスです。GNSS受信機から得られる高精度位置情報により自車位置を把握しながら、雪の下に隠れている路肩やマンホールなどをタブレット端末上で“見える化”することで、安全かつ円滑な除雪作業をサポートします。

(左)「SRSS」の画面 (右)「SRSS」使用イメージ

※1 CLAS: 準天頂衛星(みちびき)から配信される補強情報。

※2 RTK測位: GNSS(Global Navigation Satellite System)衛星を利用した測位方法。センチメートル級の高い精度で位置情報を求めることが可能。

<ダイナミックマッププラットフォームAxyz(アクシズ)株式会社について>
設立: 2022年10月
本社: 東京都渋谷区
代表者: 雨谷 広道
事業内容: 高精度3次元データを活用した新規事業の創出

<ダイナミックマッププラットフォーム株式会社について>

当社は日本政府によるバックアップのもと、国内自動車メーカー10社等の出資により設立されました。日本をヘッドクオーターに、北米・欧州・中東・韓国に拠点を構え、現在26ヶ国で事業を展開。自動運転や先進運転支援システム(ADAS)をはじめ、シミュレータ環境構築、インフラ管理、除雪支援など、幅広い用途に向けて高精度3次元データを提供しています。

「Modeling the Earth」=地球のデジタル化をビジョンに、高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを共創します。

設立: 2016年6月

本社: 東京都渋谷区

代表者: 吉村 修一

事業内容: 自動運転・ADASをはじめ多様な産業を対象とした高精度3次元データの提供

URL: https://www.dynamic-maps.co.jp/

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社エスマット

配信日時: 2026年4月2日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 在庫管理 / DX / IoT / 製造業 / 工場 / 電子部品 / 人手不足 / 棚卸 / スタートアップ / ベンチャー


株式会社エスマット(本社:東京都品川区、代表取締役:志賀 隆之/林 英俊)が運営するIoT在庫管理システム「SmartMat Cloud(スマートマットクラウド)」は、株式会社東京電機(本社:茨城県つくば市、代表取締役:塩谷 智彦)の活用事例を公開しました。

本事例では、資材業務が担当者の経験や勘に依存し在庫情報が属人化していたことによる過剰在庫の発生や業務停滞リスク、さらに委託先を含めた支給部品の在庫把握が難しく確認業務が増大していた課題を、スマートマットクラウドによる在庫の見える化で解決し、導入初年度で約3,000万円の購入費抑制を実現した取り組みをご紹介しています。

導入事例記事はこちら ▶ https://www.smartmat.io/case/machinery/7763

■ 導入の背景

株式会社東京電機では、非常用発電装置の製造に必要な電子部品などの資材管理を担当者ごとに管理しており、在庫状況や発注判断が担当者の経験や勘に依存する「属人化」が課題となっていました。担当者に聞けば状況が分かる一方で、担当者が不在の場合には発注や受入業務が滞るなど、業務継続のリスクを抱えていました。

また、棚卸の際にはシステム上の在庫数と実際の在庫数に乖離が見られ、必要以上に部品が入荷しているケースも散見されるなど、在庫の適正化が進みにくい状況でした。適正在庫の判断基準も担当者ごとに異なり、過剰在庫につながりやすい構造となっていました。

さらに、同社では委託業者へ部品を支給して加工・組立を行う体制を一部採っていますが、委託先の在庫状況をリアルタイムで把握することができず、「支給部品が足りない」といった連絡がほぼ毎日のように発生。社内と委託先の双方で在庫確認や棚卸に多くの工数がかかるなど、業務効率の面でも課題が生じていました。

こうした背景から、同社では在庫状況をデータで可視化し、担当者に依存しない資材管理体制の構築と在庫の適正化を目的として、IoT重量計を活用した在庫管理システム「スマートマットクラウド」の導入を決定しました。

■ 導入後の成果

スマートマットクラウドの導入により、同社では社内および委託先における部品在庫の状況をリアルタイムで把握できるようになりました。これまで担当者の経験や勘に依存していた発注判断は、在庫データを基準とした運用へと変化し、担当者以外でも在庫状況を把握できる環境が整いました。その結果、担当者不在時の業務停滞リスクの低減や、在庫管理業務の標準化が進んでいます。

また、在庫の推移をデータとして確認できるようになったことで、適正な発注点の見直しが進み、導入初年度には約3,000万円の購入費抑制を実現しました。これまで過剰在庫として滞留していた資金の流出を抑えることで、資金活用の余地も生まれています。

さらに、委託先に設置したスマートマットにより、支給部品の在庫状況を双方で確認できるようになりました。導入前は「支給部品が足りない」といった連絡がほぼ毎日のように発生していましたが、導入後は月1〜2回程度に減少。棚卸や日々の在庫確認の負担も軽減され、社内外のコミュニケーションの効率化にもつながっています。

このように、在庫の見える化は現場の業務効率化にとどまらず、資金効率の改善や人的リソースの有効活用など、経営面にも波及する成果を生み出しています。

◾️ SmartMat Cloud(スマートマットクラウド)の概要

SmartMat Cloudは、現場のあらゆるモノの実在庫をIoTで見える化し、在庫管理をかんたん自動化・工程カイゼンを進めるDXソリューション(SaaS)です。従来、多大な人手を掛けていた棚卸、人手では不可能だったリアルタイムでの実在庫把握など高度な員数管理、さらに発注まで完全自動化することで省人化・高度化を実現します。2018年冬の事業開始以降、製造業・サービス業に加え、医療機関など、幅広いお客様に採用。既に1,400社を超えるお客様に活用されています。

URL:https://www.smartmat.io/

◾️ 株式会社エスマット

「日々のモノの流れを超スマートに」することを目指し、IoT重量計を使った在庫管理自動化・DXソリューションを開発。製造業、医療機関などのBtoB向けには、あらゆる在庫の管理・棚卸や発注を自動化するSaaS「SmartMat Cloud」(https://www.smartmat.io/)を展開しています。

会社名:株式会社エスマット(旧:スマートショッピング)

所在地:東京都品川区東五反田2丁目9−5 サウスウイング東五反田

代表者:志賀 隆之/林 英俊

設立:2014年11月

URL:https://s-mat.co.jp/

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 吉川工業株式会社

配信日時: 2026年4月2日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 安全帯 / 安全ブロック / セーフティブロック / はしご昇降 / 橋梁工事 / 足場 / 屋根工事 / ハーネス / トラック荷役


吉川工業株式会社(本社:福岡県北九州市、代表取締役社長:花岡 浩)は、高所作業時の安全帯フックのかけ忘れを自動検知する「ハーネスアラート」において、新たに安全ブロック対応モデルを発売します。

本モデルは、安全ブロックを使用する橋梁工事や屋根工事、はしご昇降、トラック荷役などの現場に対応し、高所作業の安全対策を広げます。

2026年4月よりお問い合わせ・デモ・資料請求の受付を開始し、2026年5月下旬より順次出荷予定です。

本製品は、安全帯フックの使用状態を自動検知し、未使用時には警報を発することで、墜落・転落事故の防止を現場で支援します。

※本システムは、安全帯フックがフックホルダーに戻っている状態(=未使用状態)を検知するものであり、フックが構造物に確実に掛かっているかを直接判定するものではありません。

※安全ブロックとは、ロープ巻き取り機構を備えた墜落制止用器具です。

利用が想定されるシーンのイメージ

はしご昇降
トラックの荷役作業
橋梁の吊り足場
屋根上での移動

■ 社会背景:労働災害死亡事故の約1/4は「墜落・転落」

厚生労働省「労働災害発生状況」によると、労働災害による死亡事故のうち約4件に1件が「墜落・転落」であり、10年以上にわたり最多水準で推移しています。

高所作業では安全帯(墜落制止用器具)の使用が義務付けられている一方、フックの掛け忘れなどのヒューマンエラーが事故要因となるケースが依然として発生しています。

・フックを掛け忘れたまま作業を開始
・一時的に外したまま復帰

こうした背景から、人の注意に依存しない安全対策の必要性が高まっています。

※出典:厚生労働省「労働災害発生状況」https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/toukei_index.html

■ 「ハーネスアラート(安全ブロック対応モデル)」の特長

1.安全ブロックフック未使用を自動検知し警報

磁界と電波を組み合わせた技術により、安全ブロックフックの使用状態を自動検知。未使用時には警告音を発し、作業者に確実な装着を促します。

2.作業エリアでリアルタイム警告

ロープ型・スポット型・ワイド型のエリア設定機を設置することで、作業エリア内で安全ブロック未使用の場合に警報を発します。

3.クラウドによる遠隔監視(オプション)

現場の安全帯使用状況を遠隔から確認でき、安全管理の高度化に貢献します。

4.多様な高所作業に対応

・橋梁の吊り足場作業
・はしご昇降作業
・屋根足場作業
・トラック荷役

・プラント設備点検など

■ 製品構成

現場側:ハーネスアラート機器※1+安全ブロック用アタッチメント※2

作業員側:安全ブロック専用タグ※3

※1 ハーネスアラートを含めた一式でのご提案が可能です。詳細はお問い合わせください。

※2 マグネットを内蔵したアタッチメントです。安全ブロック1台につき1個、紐でぶら下げる形で取り付けます。

※3 安全帯タグとの併用も可能です。

■ 今後のスケジュール

デモ受付開始:2026年4月
資料請求受付:2026年4月
出荷開始:2026年5月下旬

■ 安全帯フック着脱確認システム「ハーネスアラート」

ハーネスアラート

https://ykc-amulet.net/harnessalert/

ハーネスアラート 安全ブロック対応モデル

https://ykc-amulet.net/harnessalert/#harness-alert-anzen

■ 価格について

作業員5名管理セット 60万円~(予定価格)

※構成、タグ数、クラウド利用の有無、設置条件により変動します。

 導入検討中の企業様向けに、デモンストレーションおよび現場適用のご相談を受け付けています。

■ 吉川工業株式会社について

吉川工業株式会社は1920年に官営八幡製鉄所のパートナーとして創業し、鉄鋼、エンジニアリング、表面処理、エレクトロニクス、ICTなど幅広い分野で事業を展開しています。

ICTソリューション事業部では、製造業や建設業向けに現場の安全を支援するプロダクトやサービスを提供し、「人の注意に依存しない安全対策」の実装を進めています。

吉川工業株式会社のコーポレートサイト

https://www.ykc.co.jp/

■ 当社が手掛けるブランドサイト

・入退場をよりスマートに。

現場の入退場管理をデジタル化し、セキュリティ確保と管理業務の省力化を実現する入退場管理システム「Y-GATE」を展開しています。

https://www.y-gate.net/

・重機を使った作業現場へ安全・安心を。

YKC Amuletのブランド立ち上げ当初からの主力製品。重機作業時の接触事故リスク低減をサポートする作業者接近検知システム「Wアラート」を展開しています。

https://w-alert.net/

・安全は「注意」から「仕組み」へ。

「YKC Amulet」は、”仕組みとしての安全”を現場に実装する安全ソリューションブランドです。

ICT技術を活用し、人の注意力に依存しない安全管理の実現を目指しています。

https://ykc-amulet.net/

■ 本件に関するお問い合わせ先

製品に関して

・ICTソリューション事業部 営業室

 TEL:093-244-6320

 email:rfssk_eigyou@ykc.co.jp

プレスリリースに関して

・ICTソリューション事業部 事業企画・管理室

 TEL:093-244-6320

 email:icts_bizplan@ykc.co.jp

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: マジセミ株式会社

配信日時: 2026年4月2日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ウェビナー / DX / IT / セキュリティ / クラウド


■設備・装置に組み込まれた産業用様用PCを取り巻く現状
製造現場では、設備や機械に組み込まれた産業用様用PCを長期間使い続けるケースが多く、一般的な業務PCのように定期的な更新や入れ替えがしにくい状況があります。とくに中小規模の製造現場では、稼働を優先するなかで古いOSや更新しにくいPCを抱えたまま運用せざるを得ず、設備停止につながるリスクを認識しながらも、十分な備えを講じにくいという課題があります。

■停止時の復旧遅延が現場稼働に与える影響
こうした製造現場の産業用PCは、故障やトラブルが発生した際に復旧まで時間を要しやすく、製造現場の稼働停止や生産への影響が大きくなりがちです。さらに、設備・装置に組み込まれた産業用PCは構成が特殊で、担当者が限られることも多いため、障害発生時にその場で迅速に戻せる体制が整っていないと、復旧の長期化がそのまま現場負担や機会損失につながります。

■バックアップによる迅速復旧の実践方法
本セミナーでは、設備や機械に組み込まれた古い産業用PCを対象に、故障や停止が起きた場合でも現場を長く止めないためのバックアップと迅速復旧の考え方を解説します。更新しにくい産業用PCや長期利用が前提の環境でも適用しやすい復旧の進め方、現場主導で短時間復旧を目指すための実践ポイント、そして安定稼働を支える備えの整え方を、製造現場の実情に即してご紹介します。

■主催・共催
アクロニス・ジャパン株式会社
■協力
株式会社オープンソース活用研究所
マジセミ株式会社


マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。
過去セミナーの公開資料、他の募集中セミナーは▶こちらでご覧いただけます。

マジセミ株式会社

マジセミ株式会社

〒105-0022 東京都港区海岸1丁目2-20 汐留ビルディング3階
お問合せ: https://majisemi.com/service/contact/

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社アイスマイリー

配信日時: 2026年4月1日 15:34

提供元タグ: AI / 生成AI / AIエージェント / 人工知能 / ウェビナー / DX推進 / 製造業 / AI-Ready / データ戦略 / セミナー


製造業のAI導入を阻む最大の要因は、活用可能なデータの不在です。

本ウェビナーでは、現場の「紙の帳票」をデジタル化しデータを蓄積する株式会社ミライのゲンバと、未活用の「図面・技術文書」をAI-Readyなデータ基盤へ整備する株式会社フライウィールが登壇。 現場データがないという「導入の落とし穴」を回避し、既存の技術資産を3ヶ月で成果(検索・技術継承)に変えるための実践的なデータ戦略を解説します。

■開催概要

【4/21開催】製造業AIの最前線 紙の帳票から図面データ活用まで、

失敗しないAI-Readyデータ基盤戦略ウェビナー

・主催:株式会社アイスマイリー
・日時:2026年4月21日(火)12:00~13:00
・場所:ウェビナー専用URL *申し込みいただいた方にウェビナーのURLをお送りいたします。
・費用:無料
・申込締切:2026年4月21日(火)11:00まで

■こんな方にお勧めのウェビナーです!

・生産、品質管理、技術部門の方

・製造業のDX推進担当者、情報システム部の方

・データ基盤、データ活用担当者

・AI活用・生成AI導入を検討している方

・PoC経験はあるが、成果に課題を感じている方

・SCM領域の業務改革担当者

■ウェビナー登壇者

・株式会社フライウィール
Sales & Marketing Head of Sales
小西 敦士 氏

・株式会社ミライのゲンバ
代表取締役社長
佐藤 哲太 氏

・ファシリテーター
株式会社アイスマイリー
大内 雄介

■ウェビナー登壇者情報

株式会社フライウィール Sales & Marketing Head of Sales 小西 敦士 氏

通信、流通、製造、金融業界において、データを活用した革新的なコンサルティングとソリューションを提供。前職では、大手SIerで数多くの企業にデジタルトランスフォーメーション(DX)を牽引。

株式会社ミライのゲンバ 代表取締役社長 佐藤 哲太 氏

2014年、新卒で日本製鉄株式会社に入社。国内外の鋼管工場の改善に従事。2019年、SoftBank株式会社に転職。社内起業制度を使い、AIデータプラットフォーム事業を立ち上げた後、2023年に株式会社ミライのゲンバを創業。AI×製造DXを軸に現場帳票サービス「ミライのゲンバ帳票」を提供。ミッションはまっすぐに、「未来の現場を増やす」。

ファシリテーター 株式会社アイスマイリー 大内 雄介

<注意事項>

・フリーアドレスではご登録いただけませんので、恐れ入りますが、会社のメールアドレスをご使用いただきますようお願いいたします。
・お申込みは1名毎にお願いいたします。一度のお申込みで複数名のご参加はいただけませんのでご了承ください。
・事業が競合する企業様、または個人事業主の方のお申込みについては、ご参加をお断りさせて頂く場合がございます。予めご了承ください。

■AIポータルメディア「AIsmiley」の概要

AIsmileyは、月間300万PV・掲載製品数500以上を誇る国内最大級のAIポータルメディアです。 Webサイト上で気になる技術や業種・業態の事例からAIソリューションを選び、まとめて無料で資料請求できます。 企業のAI導入を加速させるプラットフォームとして、国内のDX推進を支援します。

URL:https://aismiley.co.jp/

製造業でのAI導入メリットや課題は?

生成AIとは?

■アイスマイリーの会社概要

会社名:株式会社アイスマイリー

所在地:〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西1-20-2 西武信用金庫恵比寿ビル9F

設立年月日:2018年3月9日

代表者:代表取締役 板羽 晃司

資本金:1,499万円

URL:https://aismiley.co.jp/company/

■本リリースに関するお問い合わせ

株式会社アイスマイリー

担当:AIsmiley大内

TEL:03-6452-4750

Email:pr@aismiley.co.jp

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: カヤバ株式会社

配信日時: 2026年4月1日 15:28

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: カヤバ / KYB / 油圧機器 / メンテナンス / 油圧設備 / 予防保全 / 工場設備 / 油状態 / 作動油 / IoTシステム


カヤバ株式会社(以下、カヤバ)は、油圧機器に使用される作動油の状態を常時監視し、設備の安定稼働と保全業務の効率化を支援する 「油状態診断システム」 のサービス提供を開始しました。

近年、製造業をはじめとする各種産業分野では、設備の老朽化や保全人材の不足、さらにはSDGs・カーボンニュートラルへの対応などを背景に、設備メンテナンスの高度化・効率化が求められています。カヤバは、こうした課題に対応するため、油の状態を「見える化」し、設備状態を把握できる油状態診断システムを開発しました。

油状態診断システムの特長

本システムは、油の比誘電率および導電率を高精度に計測する油状態センサと、IoTプラットフォーム、専用Webアプリケーションを組み合わせたサービスです。

  • 油状態のリアルタイム可視化

    油の電気的性質である導電率と比誘電率を数値として常時監視し、油の状態をWebアプリ上で直感的に確認できます。

  • 高感度・高信頼のセンシング技術
    特に導電率については高感度な測定が可能で、微細な油状態変化の早期検知に貢献します。

  • 専門知識不要の診断サービス
    カヤバがデータを常時監視し、異常兆候を検知した場合にはレポートとして通知。ユーザー側で油の専門知識を持たずとも、適切な判断を支援します。

  • 性状分析との組み合わせによるデータに基づいた分析(オプションサービス)
    グループ会社による油の性状分析サービスと組み合わせたエビデンスのある診断・分析をオプションサービスとして提供します。

提供対象・活用シーン

本サービスは、工場設備や各種油圧機器を対象に、以下のような用途での活用を想定しています。

  • 油圧設備・試験機の作動油の状態監視

  • 作動油の劣化管理・交換時期の最適化

  • 突発停止リスクの低減、予防保全の高度化

  • メンテナンス業務の省人化・効率化

サービス概要

  • 提供開始時期:2026年4月

  • 提供形態:油状態センサ、通信端末、Webアプリ、診断サービスを組み合わせた月額サービス

  • 対象市場:工場設備、各種油圧機器分野など

※サービス内容の詳細、対応機種、費用等については、販売店または当社までお問い合わせください。

今後の展開

カヤバは、油状態診断システムを通じて、設備の安定稼働とライフサイクル価値の最大化に貢献するとともに、今後もさまざまな産業分野への適用拡大を進めてまいります。

製品情報は当社ホームページをご覧ください。

https://www.kyb.co.jp/products/iot.html


カヤバ株式会社

油圧技術を核に、振動制御・パワー制御・システム化技術を融合させた製品を提供する総合油圧機器メーカー。
主要製品は、四輪・二輪車用ショックアブソーバ、建機・産機用油圧機器(ポンプ、バルブ、モータ、シリンダ等)、鉄道用ダンパ、コンクリートミキサ車等があります。

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: セイコーグループ株式会社

配信日時: 2026年4月1日 14:00


大成建設株式会社(代表取締役社長:相川善郎)と、セイコーグループ株式会社(代表取締役会長 兼 グループCEO 兼 グループCCO:服部真二)の事業会社であるセイコーフューチャークリエーション株式会社(代表取締役社長:市村誠)およびセイコーソリューションズ株式会社(代表取締役社長:関根淳)は協働し、衛星測位システム(以下、GNSS*¹)が利用できない屋内や地下空間などでも高精度に位置を把握できる「屋内対応高精度測位システム Chrono Locate™(クロノロケート) *² 」の建設現場への適用に向けた実証実験を実施しました。

本取り組みでは、GNSSが建設現場にもたらしてきた測量作業の効率化やICT施工、出来形管理のデジタル化といった機能を、非GNSS環境へ拡張することを目指しています。さらに、セイコーの「Chrono Locate™」の高精度かつコンパクトな特長を生かし、大成建設株式会社の統合プラットフォームである「T-iDigital Field」のアプリケーションの一つとして、以下のような展開を想定しています。

具体的には、AR(拡張現実)などの先端技術と組み合わせることで、ドローンによる高精度測量や3D設計図のAR表示、作業員の動線管理による安全管理の高度化に加え、重機や施工機械の位置を高精度に測位・把握することが可能となります。これにより、これまで測量機器を用いて作業員が行っていた重機位置の測量や確認作業を補完することができます。

また、本実証により、本システムを活用することで3次元の位置情報を高精度かつリアルタイムに取得できることを確認しました。これにより、非GNSS環境下においても施工の高度化と生産性向上を図ることが可能となります。

今後、本技術の活用により、建設現場における担い手不足への対応、生産性向上、安全性向上への貢献を目指していきます。

国土交通省が推進する「i-Construction」をはじめ、ICTやIoT機器の積極的な活用により、建設現場の生産性を飛躍的に向上させる取り組みが建設業界全体で進められています。代表的なツールの一つがGNSSであり、地形測量から土工支援、建設機械やダンプトラックの運行管理まで、位置情報の効率的な把握とそれによる生産プロセスのDXに幅広く活用されています。

一方、GNSSはトンネル内や地下空間など衛星電波が届かない環境や、電波反射が発生する施工環境では利用できないため、非GNSS環境でも効率的に位置情報を把握できる新たなシステムの開発が求められていました。

そこで大成建設株式会社は、GNSSに依存せず位置情報を取得できるセイコーの「Chrono Locate™」技術に着目し、自社の統合プラットフォーム「T-iDigital Field」と連携して、建設現場への適用に向けた実証実験を開始しました。

本技術は、測位対象エリアに設置した複数の基準局と移動局が電波を双方向に送受信することで、従来では難しかったナノ秒精度の時刻同期とセンチメートル精度の測距を同時に実現する技術です *³ 。GNSSが衛星からの一方向の電波受信に基づくのに対し、本技術は双方向の電波が到達する時間差を計測することで距離を測ります。さらに、双方向通信によりデバイス間の時刻をナノ秒単位で高精度に同期させることで計測精度を高め、センチメートル級の測距を実現しています。

本技術は、GNSSを地上に展開した「ローカルGPS」ともいえる仕組みで、衛星の代わりに複数の基準局を測位対象エリアに設置し、移動局に届く電波の到達時間差を極めて精密に計測することで、高精度に位置情報(座標)を算出します。

【実証実験の概要】

■適用現場

首都高速道路の日本橋区間地下化事業の一環である「(改負)高速都心環状線(日本橋区間)常盤橋地区トンネル工事」(発注者:首都高速道路株式会社、施工:大成建設・川田工業JV)。

東京都千代田区大手町2丁目~中央区八重洲1丁目の首都高速道路高架橋下で、GNSSが受信できない施工環境において、Chrono Locate™による試験測位を実施し、適用可能性を検証しました。

■内容

首都高速道路高架橋下の施工エリアに基地局を12カ所設置し、日本橋川を行き来する通船(移動局)の追尾試験を実施しました。

また、浚渫作業を行う台船上のバックホウについて、運転席と車体後部にそれぞれ移動局を設置し、ブームの旋回状況を追尾する試験を行いました。

■結果

① 本技術によって追尾した通船の軌跡はレーザ測量結果とほぼ一致し、所定の測位精度が得られることを確認しました。複数のエリアを結合運用することで、広範囲の施工区間をカバーし、通船が複数エリアにまたがって移動する場合でも連続的な測位を実現しました。

② バックホウ前後に取り付けた2つの移動局により、ブーム旋回を連続的に安定して追尾できることを確認しました。将来的には、浚渫位置の正確な把握に応用できることを確認しました。

今後大成建設株式会社は、建設現場の施工管理をデジタル技術で支援する統合プラットフォーム「T-iDigital Field」のアプリケーションの一つとして、本技術を用いた測位機能を実装する予定です。これにより、非GNSS環境下における出来形・品質・安全管理の高度化を図り、建設現場の生産プロセス全体のDXを推進してまいります。

一方、セイコーは、本技術をGNSS電波が受信できない物流倉庫や工場内での動線最適化、自動搬送ロボットの制御など、建設・土木以外の多様な産業分野へも展開し、位置情報を活用した新たな社会インフラの構築と生産性向上に寄与してまいります。

写真:実証実験の様子(通船の追尾による作業状況)

写真1.現場の状況
図1.レーザ測量との比較
図2.複数エリア拡張

写真:実証実験の様子(バックホウ台船による作業状況)

写真2.浚渫の様子
写真3.浚渫時の移動局の位置
図3.旋回挙動の測位

*¹ GNSS:GPS(米国)、QZSS(日本)、GLONASS(ロシア)、Galileo(EU)などの測位衛星が送信する電波を受信し、現在地の特定・ナビゲーション・正確な時刻の取得を可能にする、衛星を利用した測位技術の総称。全球測位衛星システム。

*² Chrono Locate™は、セイコーグループ株式会社の商標(出願中)であり、セイコーが長年培ってきた高精度時刻同期技術を応用した測位システムです。最低4箇所の基準局から得られる距離情報を統合し、移動局の3次元位置(XYZ座標)を正確に特定します。

*³ 本技術には、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の研究成果が含まれています。

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: レジル株式会社

配信日時: 2026年4月1日 10:00

提供元タグ: レジル / レジル電気保安 / キリン堂 / 保安 / DX / 東北電力 / 電力供給 / 設備 / 点検


「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスとして掲げるレジル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:丹治保積、以下「当社」)のグループ企業として、保安・工事事業を担うレジル電気保安株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:尾﨑泰三、以下「レジル電気保安」)は、株式会社キリン堂(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長執行役員:寺西豊彦、以下「キリン堂」)が運営する関西地域の200以上の店舗において、電気設備の保安管理業務を受託したことをお知らせします。

なお、契約は順次開始し、年内には全対象店舗の切り替えが完了する予定です。

本取り組みでは、レジル電気保安が提供する設備管理プラットフォーム「保安ポータル」を活用し、点検結果の管理や設備状況の可視化、設備改修計画の策定までを一体的に実施することで、キリン堂の電気設備管理の効率化を支援します。

また今回の保安管理受託とあわせて、当社でも関西エリア233店舗における東北電力株式会社(本社店:宮城県仙台市、代表取締役社長 社長執行役員:石山一弘)への電力取次も決定しており、2026年4月1日より順次供給を開始します。

■保安業界を取り巻く社会課題と多店舗展開企業における設備管理の課題

近年、電気設備の増加や設備の分散化が進む一方で、電気主任技術者をはじめとする設備管理人材の高齢化や将来の担い手不足が保安業界の課題となっています。そのため、電気設備の安全性を確保しながら効率的に管理する体制の構築や、設備管理のデジタル化・高度化の必要性が高まっています。

特にドラッグストアや小売業など多店舗展開を行う企業では、店舗数の増加に伴い電気設備の管理負担が大きくなる傾向があります。店舗ごとに設備構成や設置状況が異なることから、設備情報の把握や点検結果の管理が煩雑になりやすく、点検報告書が紙で管理される場合には書類保管なども発生することから、管理業務の負担は少なくありません。

レジル電気保安はこうした課題に対応するため、設備管理プラットフォーム「保安ポータル」を提供しています。保安ポータルは、各店舗の点検結果や設備情報、指摘事項の進捗状況をWEB上で一元管理することが可能で、設備状況の可視化や迅速な情報共有を実現します。

またレジル電気保安では工事事業も展開していることから、点検結果を踏まえた設備改修の提案や長期的な設備更新計画の策定まで対応することが可能です。

■株式会社キリン堂 総務部 担当者様 コメント

これまで多店舗展開に伴い、各店舗の電気設備の点検報告書や指摘事項を紙で管理しており、一定期間の保管が必要なことから専用の書庫を借りて大量の書類を保管するなど、管理面での負担が課題となっていました。また、それらを個別に管理していたため、全店舗の設備状況を横断的に把握することが難しく、本社での設備管理業務の負担が大きい状況でした。

今回、レジル電気保安に保安管理を委託したことで、各店舗の点検結果や設備情報を1つのIDで一元的に把握できるようになりました。書類管理の負担軽減だけでなく、設備状況の可視化や改修計画の検討がより効率的に進められると考えています。

今後も安全で安定した店舗運営を支える設備管理体制の強化に取り組んでいきます。

■今後の展望

電気設備は、定期的な点検による安全確保に加え、設備の老朽化や使用状況を踏まえた計画的な改修・更新を行うことで、長期的に最適な状態を維持することが重要です。こうした考え方のもと、レジル電気保安では、電気設備の点検・保安管理にとどまらず、設備改修や更新計画を含めた設備ライフサイクル全体のデジタル化とマネジメントを推進しています。

今後も、お客様が安心して安全に電気を利用できる環境の構築に貢献するとともに、電気設備管理の高度化と効率化を支えていきます。

■レジル株式会社について

当社は「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスに掲げています。30年間の事業運営で培った電力に関する知見にテクノロジーを掛け合わせ、エネルギーの最適制御を通じて脱炭素社会の実現に貢献します。

「脱炭素を、難問にしない」というミッションのもと、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業の3事業を展開し、企業や生活者、さらには自治体にとって便利で安心な選択肢であると同時に、無意識に脱炭素に貢献できるサービスを提供しています。

■レジル電気保安株式会社について

レジル電気保安は、レジルグループにおいて電気保安・電気工事事業を担い、電気設備の安全確保と安定的な運用を支える企業です。高圧受変電設備を中心とした法定点検や保守業務に加え、設備改修や更新工事までを一体的に提供し、設備のライフサイクル全体を支えるサービスを展開しています。近年は、遠隔監視やデータ活用などのデジタル技術を取り入れた「スマート保安」にも取り組み、電気設備管理の高度化と効率化を通じて企業や社会の安心・安全な電力利用を支えています。

■企業情報

会社名:レジル株式会社

代表者名:代表取締役社長 丹治保積

本社所在地 :東京本社 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階 

設立日:1994年11月21日

資本金:5.7億円(2025年6月末時点)

会社HP:https://rezil.co.jp

事業内容:
【分散型エネルギー事業】集合住宅への電力供給及び分散型電源の開発
【グリーンエネルギー事業】法人への再生可能エネルギーを主体とした電力供給
【エネルギーDX事業】エネルギー事業者へのBPO及びSaaSの提供を通じたDX支援

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 三菱ケミカルインフラテック株式会社

配信日時: 2026年4月1日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: April Dream / インフラ / インフラ・ミライ・プロジェクト / インフラ・ミライデー / 社会課題 / 記念日 / 持続可能な社会 / インフラ老朽化 / インフラメンテナンス


当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは「インフラ・ミライ・プロジェクト」の夢です。

■私たちの夢

私たちは、インフラに関わる企業としてひとつの夢を掲げます。

「12月6日を、インフラについて“フラ~っと考える日”にすること。」

なぜ今、インフラなのか

電気、水、道路、通信 ──。
インフラは私たちの暮らしに欠かせない存在です。

けれど普段は「当たり前」のものとして、意識されることは多くありません。
壊れたときや、トラブルが起きたときにだけ注目される存在でもあります。

フラ~っと考える、という選択

いま、日本のインフラは大きな転換期を迎えています。高度成長期に整備された多くのインフラが老朽化し、これから更新の時期を迎えていきます。

こうした変化の中で、インフラメンテナンスはこれまで以上に身近なテーマになっていくのかもしれません。

だからといって、難しく捉える必要はありません。特別な知識がなくても、ほんの少し、
「これってどうなっているんだろう?」と、フラ~っと思いを巡らせる。

そんな関わり方があってもいいのではないでしょうか。

インフラ・ミライデーとは

私たちは、インフラについて考える「きっかけ」が社会の中にほとんどないことに気づきました。

インフラという言葉はよく聞くのに、説明するのは少し難しい。生活に欠かせないのに、話題になる機会が少ない。

だから、自分たちでそのきっかけをつくることにしました。

「インフラ・ミライデー」は、1(イン)2(フ)6(ラ)の語呂から生まれた、12月6日の記念日です。

目指す未来

12月6日が「今日はインフラ・ミライデーだね」と自然に思い出される日になること。

インフラが「当たり前にあるもの」ではなく、
「誰かが支えているもの」として語られる社会になること。

そして、インフラに関わるすべての人が誇りを持てる未来へ。

インフラ・ミライ・プロジェクトについて

インフラ・ミライ・プロジェクトは、私たちの暮らしを支える「インフラ」について、フラっと立ち止まって考えるきっかけをつくるプロジェクトです。

インフラは人の手でつくられ、人の手で守られています。
多くの企業や現場の技術、日々の努力によって、当たり前の暮らしは成り立っています。

本プロジェクトは、そうした見えにくい価値や支えている人の存在に気づくことを目的としています。

今後に向けて

三菱ケミカルインフラテック株式会社は「インフラ・ミライ・プロジェクト」の事務局として、インフラを“みんなで考える文化”を社会に広げていきます。

インフラ・ミライ・プロジェクト 特設サイト

https://mchem-infratec.com/mirai-project/

メールマガジン登録

最新の設備管理ニュースをメールでお届けします

上部へスクロール