▶ 定義

点検支援技術性能カタログとは、国が定めた標準項目に対する性能値を開発者に求め、国管理施設等において技術を検証した結果をカタログ形式でとりまとめた、国土交通省の資料である。

上の一文は国土交通省道路局国道・技術課の報道発表からの引用です。「点検技術カタログ」と略されることがありますが、正式名称は点検支援技術性能カタログ。対象は道路構造物（橋梁・トンネル・土工・舗装）と道路巡視で、令和8年4月1日現在407技術が掲載されています。直轄国道の点検では、特定の項目についてカタログ掲載技術の活用が原則化されています。

01 単なる技術の紹介集ではない

このカタログの性格は、定義文の中の3つの語に表れています。

つまりこのカタログは同じ物差しで技術を横並びに比較できる状態を作るためのものです。カタログに載っているかどうかは、性能が第三者に確かめられているかどうかの目印になります。

国土交通省は、この整備の目的を「道路構造物の点検の効率化・高度化を推進するため」と説明しています。単に新技術を紹介するためではなく、点検業務そのものの回し方を変えるための道具として位置づけられています。

02 掲載技術数の内訳（令和8年4月1日現在）

カッコ内は令和8年4月1日に追加された技術数です。合計407技術のうち54技術が今回の拡充分です。

分類の粒度に注目してください。橋梁・トンネル・土工は計測の方式（画像・非破壊・モニタリング・通信）で分けられ、舗装と道路巡視は検出する対象（ひび割れ率、ポットホール、標識隠れ等）で分けられています。「何で測るか」ではなく「何を見つけたいか」から引ける構造になっているのが後者です。技術を探すときは、まず自分が拾いたい損傷から入るほうが早いということになります。

03 「原則化」が意味すること

カタログの実効性を支えているのは、直轄国道の点検における活用の原則化です。適用が順次広がってきました。

ただし「原則」であり例外があります。国土交通省は「点検支援技術活用による効率化や業務品質確保が図られない場合などは対象外」と注記しています。技術を使うことが目的ではなく、効率化と品質確保が目的だという建て方です。

また、原則化の対象は特定の項目に限られています。点検の全工程が置き換わるわけではなく、「この項目についてはカタログ掲載技術で」という範囲指定です。

04 対象は道路構造物であることに注意

このカタログが扱うのは道路構造物と道路巡視です。下水道管きょ、上水道管、建築設備、生産設備を対象としたものではありません。「点検技術カタログを見れば自社設備の点検技術が探せる」という誤解が生じやすい点なので、範囲を押さえておく価値があります。

もっとも、カタログの設計思想は分野を問わず参考になります。

自社で点検機器やAI診断サービスを選定するときも、この3点に沿って評価軸を先に作ると、製品ごとに異なる指標に振り回されずに済みます。

• 拾いたい損傷から引く：技術名で探すのではなく、ひび割れ率なのかポットホールなのか、検出したい対象を決めてカタログを引く。舗装・道路巡視の分野は最初からその構造で並んでいます。
• 提案を受けたらカタログの有無を確認する：道路構造物の点検であれば、掲載の有無が第三者検証の目印になります。未掲載の技術が悪いわけではありませんが、性能の裏付けを別途確認する必要があります。
• 「原則化の対象項目か」を確認する：発注や仕様検討の際、対象が原則化の範囲内かどうかで書き方が変わります。範囲外の項目に原則化の話を持ち込むと議論が混乱します。
• 自分の分野の対応資料を探す：道路以外の設備・施設については、このカタログではなく所管省庁の別の資料にあたる必要があります。

よくある質問

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