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新着ニュース

設備管理に関する最新のニュースやトピックスを掲載しています

サービス プロダクト

株式会社ERI Robotics

誰でも操縦できる、小型点検ドローン「Small Doctor」の導入トライアルプランが5月12日（火）から受付開始！

ドローンと人の共生を目指す、ERIグループの株式会社ERI Robotics（社長：藤本 高史、本社：東京都品川区、以下「当社」）は、2026年5月12日（火）より、屋内点検用小型ドローン「Small Doctorシリーズ」の導入トライアルプランの提供を新たに開始することをお知らせします。 また、当社の公式YouTubeにおいて実際のドローンの活用方法などの解説動画の公開を開始しました。

プロダクト

VICTOR CONSULTING

三菱重工OBの経営コンサルが、生成AIで中小製造業向け「現場力強化システム8/2」を開発

現場力強化システム8/2 VICTOR CONSULTING（所在地：愛知県名古屋市、代表：勝 幹雄）は、中小製造業および現場作業を持つ事業者向けに、生成AIを活用した実務支援システム「現場力強化システム8/2」を開発しました。 本システムは、作業手順書、マンマシンチャート、特性要因図、改善提案書の4つの帳票作成を支援するものです。

調査・研究

株式会社スペースデータ

スペースデータ、ＡＣＳＬと防衛・防災・社会インフラ分野における無人システム運用の高度化に向けた共同検討を開始

株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽、以下「スペースデータ」）は、国産産業用ドローンの開発・製造を手がける株式会社ＡＣＳＬ（本社：東京都江戸川区、代表取締役Co-CEO：早川研介・寺山昇志、東証グロース：6232、以下「ＡＣＳＬ」）と、防衛・防災・社会インフラ維持の分野で求められる無人システム運用の高度化を視野に、AI・デジタルツイン技術と自律制御ドローン技術を融合し…

プロダクト

株式会社アンドパッド

アンドパッド、設備保全や建物管理ができる新プロダクト「ANDPAD BM」を提供開始

クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営する株式会社アンドパッド（本社：東京都港区、代表取締役：稲田武夫、以下アンドパッド）は、店舗やビル、工場などの施設・設備の維持管理業務を効率化する新プロダクト「ANDPAD BM」の提供を本日より開始いたします。

取り組み事例 調査・研究

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

「日本橋一丁目三井ビルディング」にて、ビル設備管理効率化に向けた実証実験を開始　映像・IoT・生成AIを活用し、業務の省力化と安定運営の実現を目指す

三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田俊、以下「三井不動産」）、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：足立正親、以下「キヤノンMJ」）、MODE, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、日本支店：東京都千代田区、CEO：上田学、以下「MODE」）、Imageous, Inc.（本社：米国ワシントン州、日本支社：東京都渋谷区、CEO：Jay …

その他のトピック

株式会社デリバリーコンサルティング

株式会社kickflowと共催WEBセミナー「データ活用が進まない本当の理由は「組織」と「承認」にある – PoCで終わらせない意思決定の仕組み化 -」

データリテラシーの向上を通じてデータドリブンカンパニーへの変革を支援する株式会社デリバリーコンサルティング（本社：東京都港区、取締役CEO：内藤 秀治郎）は、クラウドワークフロー「kickflow（キックフロー）」を提供する株式会社kickflow（本社：東京都千代田区、代表取締役：重松 泰斗）と共催でWEBセミナーを開催いたします。

プロダクト

ガリレイ株式会社

フクシマガリレイ｜人手不足・コスト増・衛生管理の課題をDXで解決”選べる”設備管理ITプラットフォーム「EXAROUND」を提供開始

フクシマガリレイ株式会社(本社：大阪市西淀川区、代表取締役社長 福島 豪)は、この度、小売、外食、製造、医療理化学といった多様な業界の設備管理を革新するITプラットフォーム「EXAROUND（エクスアラウンド）」の提供を開始します。 当社は2001年の「フクシマSネット24」サービス開始以来、2５年以上にわたり遠隔メンテナンスや温度管理など様々なシステムの提供を続けてまいりました。

取り組み事例 調査・研究

株式会社デジタルカレッジKAGA

360°ドローンで「AIが理解できる空間の組成」市内の3DGS化を推進

株式会社デジタルカレッジKAGA（石川県加賀市）は、加賀市内の施設・空間を対象に、360°カメラ搭載ドローン等を活用した3Dガウシアンスプラッティング（以下「3DGS」）による空間データ化の取り組みを実施しました。

調査・研究

東日本旅客鉄道株式会社

線路内自律走行型ロボットによる線路点検を推進します　～技術の「深化と進化」による安全安定輸送の更なる向上〜

○JR東日本グループは、グループ経営ビジョン「勇翔2034」に掲げた「技術力の深化と進化」により更なる安全安定輸送の向上やLX（ライフスタイル・トランスフォーメーション）の実現に向けて、「AIとロボットを駆使した働き方改革」に取り組んでいます。 ○開発中のロボットは鉄道線路上を自律走行し、カメラや各種センサーで線路やその周辺の映像・データを自動で取得します。

その他のトピック 取り組み事例

東日本旅客鉄道株式会社

お客さまに安心してご利用いただける鉄道輸送の構築 ～年初に発生させた輸送トラブルを踏まえた対策の進捗状況～

〇1月16日に山手線・京浜東北線、1月30日に常磐線、さらに2月8日～9日に宇都宮線において、停電事故による大きな輸送トラブルを発生させ、また2月2日には、京葉線八丁堀駅でエスカレーター火災を発生させ、お客さまに多大なご迷惑、ご不安、ご心配をおかけしたことに、改めてお詫び申し上げます。

調査・研究

株式会社Preferred Robotics

Preferred Robotics、JR東日本と鉄道インフラの維持管理ロボットを開発

1. 背景・目的 これまで鉄道の安全・安定輸送の確保のため、維持管理業務には多くの労力がかけられてきました。特に、大雨や地震の発生時は、係員が線路沿線を徒歩などで巡回し路盤の崩壊や線路内への土砂流入など、列車の運行に支障を及ぼす事象が発生していないかを目視で確認していました。こうした作業には二次被害のおそれがあるほか、近年では熊の出没増加による係員の安全確保も課題となっています。

プロダクト

ダイハツ工業株式会社

自動車整備をサポートする「点検結果音声入力システム」を大幅にリニューアルし、新機能を追加

ダイハツ工業株式会社（以下、ダイハツ）は、ダイハツ販売会社向けに提供している「点検結果音声入力システム」をリニューアルし、新名称「DAVIS」として2026年5月より各販売会社にて導入を開始しました。 近年、整備士の人材不足と自動車技術の高度化に伴う整備業務の複雑化への対応が喫緊の課題となっています。

プロダクト

株式会社Liberaware

ドローン点検の現場効率と利便性を最大化する専用車両を発売開始

株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭、以下「当社」）は、新明工業株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：近藤 恭弘）との共同開発プロジェクトにて、狭小空間点検ドローン「IBIS2」の運用における現場作業の効率化と利便性を追求した専用車両「Drone Porter®（ドローンポーター）※¹」の販売を開始いたしました。

その他のトピック

RX Japan合同会社

老朽化する公共インフラに対応―自治体向け専門展示会「自治体インフラ維持管理・老朽化対策展」を開催

自治体・公共Week実行委員会（企画運営：RX Japan合同会社（本社：東京都中央区））は、2026年5月13日（水）～15日（金）に東京ビッグサイトにて、自治体・官庁向けの専門展示会「自治体インフラ維持管理・老朽化対策展」を開催いたします。 本展は、道路、橋梁、上下水道、公共施設などの老朽化対策に関する技術・製品・サービスを一堂に集め、自治体職員が比較・検討できる場として開催されます。

プロダクト

株式会社インターシステムズ

建築業界における大規模修繕の現場と管理をつなぐクラウドサービス「SurveynoteX」、2026年5月11日リリース

株式会社インターシステムズ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：長谷川 宏美）は、建築業界における大規模修繕工事の記録管理および業務進行を効率化するクラウドサービス「SurveynoteX（サーベイノートクロス）」を、2026年5月11日にリリースいたします。

プロダクト

株式会社センシンロボティクス

センシンロボティクス、3D点群・3Dモデル生成を自動化する『SENSYN CORE Mapper』に体積測量機能を追加　- データ取得から解析まで一気通貫の自動化を実現 –

社会インフラDXのリーディングカンパニーである株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也）は、ソリューション開発プラットフォーム『SENSYN CORE』を基盤とした、3D点群・3Dモデル生成を自動化する『SENSYN CORE Mapper』の機能アップデートを行い、新たに「体積測量機能」を追加しました。

政策

国土交通省

「i-Construction 2.0」の２年目（2025 年度）の取組成果

【２年目の取組の主なポイント】 ・ 自動遠隔施工の実施件数が前年度から倍増 　　 自動施工：９件（前年度４件）、遠隔施工：41 件（前年度 21 件） ・ ICT 施工 Stage2)「建設現場のジャストインタイム」の取組の進展（111 件（前年度 45 件）） ・ AI を活用した海底測量の効率化、海上工事における自動・自律化施工の取組実施 ・ 設計段階の３次元モデルと２次元図面の整合確認方法を要領化 ・ ICT による新たな舗装品質管理の導入（出来形管理から品質管理へ） 【３年目の取組に向けて】 　３年目（2026 年度）は「i-Construction 2.0 躍動の年」として、「AI 活用」、「規模（企業・工事）に依らない普及」、「試行から本格運用へ、さらに原則化へ」をキーワードに取組を進めてまいります。

プロダクト

株式会社JVCケンウッド

IP無線機「KBX-P51」を発売

株式会社JVCケンウッドは、IP無線領域の展開を加速するため、このたびIP無線サービスに本格参入し、その取り組みの一環として、KENWOODブランドより、IP無線機の新モデル「KBX-P51」を6月下旬より発売します。本機は、当社と資本業務提携契約を締結している株式会社サイエンスアーツが提供するIP無線アプリ「Buddycom（バディコム）」を搭載した初のIP無線機です。

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