2026.07.31 サービス プロダクト

NTT西日本株式会社

自律走行ロボットとAIで設備点検をDX化 ～日常点検の業務効率化を実現する「おまかせ点検ロボパック」の提供開始～

NTT西日本株式会社（本社：大阪府大阪市都島区、代表取締役社長：北村 亮太、以下、NTT西日本）は、2023年12月21日に発表※1したugo（ユーゴー）株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 CEO：松井 健、以下、ugo）との協業に関する基本合意を経て、この度自律走行ロボットとAIを活用した「おまかせ点検ロボパック」を2026年7月31日より提供開始します。本ソリューションにより、電気室や機械室などの設備点検業務の効率化と人手不足の解消を目的に、巡回・点検・記録業務の自動化を実現します。

2026.07.31 DX 調査・研究

株式会社 日経ビーピーコンサルティング

【4年ぶり最新レポート】企業のデジタルツール活用実態を徹底調査　生成AI導入の現在地と進化するDX環境が明らかに

株式会社日経BPコンサルティング（東京都港区）はこのほど、上場企業3500社、非上場企業1500社の合計5000社を対象に、4年ぶりとなる法人のデジタルツール利用実態を明らかにした大規模調査、 「企業のデジタルツール利用状況に関する調査2026」を実施し、①業務利用端末の契約実態、②オンラインコミュニケーション利用実態、③生成AI利用・運用実態の3テーマの結果をまとめました。

2026.07.31 取り組み事例 政策

ディップ株式会社

環境省「暑さ指数（WBGT）」に基づく「夏期営業活動ガイドライン」運用開始

ディップ株式会社（以下「当社」）は、連日の深刻な猛暑や気候変動に伴う熱中症リスクの高まりを受け、社員の安全確保のため、「夏期営業活動ガイドライン」（以下、「本ガイドライン」）を新たに策定し、8月1日より運用を開始いたします。 近年、記録的な酷暑や急激な天候変化（ゲリラ雷雨等）が常態化しており、屋外での移動や営業活動に伴う健康被害や熱中症リスクは、社会全体で取り組むべき課題となっています。

2026.07.31 サービス

株式会社カブク

カブク、図面のない現品を「データ化」から「製造」までワンストップ対応。オンデマンド製造プラットフォーム「Kabuku Connect」にて『リバースエンジニアリングサービス』を本格提供開始

株式会社カブクは、オンデマンド製造プラットフォーム「Kabuku Connect（カブクコネクト）」の製造コンサルティングサービスにおいて、図面のない現物部品を3Dスキャン・CADデータ化し、試作から本製作まで一括でサポートする『リバースエンジニアリングサービス』の提供を本格開始いたしました。

2026.07.31 サービス 取り組み事例

株式会社天地人

「宇宙水道局」の延べ導入事業体数が80を突破。約14万kmの分析管路で20万件以上の漏水リスクを特定

JAXA認定の宇宙ベンチャー 株式会社天地人（東京都中央区 代表取締役 櫻庭康人）は、衛星データを活用し持続可能な水道事業の実現を支援する水道DXソリューション「宇宙水道局」の延べ導入事業体数*が80を突破したことをお知らせいたします。 2023年4月のサービス提供開始以降、全国の多くの自治体や水道事業体の皆様に「宇宙水道局」をご評価いただいております。

2026.07.31 DX 調査・研究

株式会社Lister

日本国内595件のロボット・AI導入・実証事例を分析した「フィジカルAI導入・実証トレンドレポート2026」を公開 ― 株式会社Lister

製造業領域に特化した市場情報調査・データ提供基盤を開発する株式会社Lister（本社：東京都港区、代表取締役：永良慶太）は2026年7月31日、国内595件のロボット・AI導入・実証事例を分析した「フィジカルAI導入・実証トレンドレポート2026」を公開しました。

2026.07.31 サービス

feeed株式会社

音声AIソリューション「feeed Voice Solution」の提供を開始 — 記録・入力業務のコスト削減から事業成長まで伴走します

フィード株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小林昌太郎、以下「当社」）は2026年7月31日、音声AIを業務とサービスに実装し、成果が出るまで伴走する音声AIソリューション「feeed Voice Solution」の提供を開始しました。業務要件の整理からPoC(試験導入)、システムへの実装、運用・改善までを一貫して支援します。

2026.07.30 プロダクト

アステリア株式会社

「Platio」が大幅機能拡充！現場データのAI活用を加速　～音声対話入力やMCPサーバー機能など３つのAI新機能を搭載～

アステリア株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:平野洋一郎、証券コード:3853、以下 アステリア）は、現場向け業務アプリプラットフォーム「Platio（プラティオ）」において、AI時代の現場データ活用を強力に推進する機能拡充を2026年8月から10月にかけて順次実施する計画であることを発表します。

2026.07.30 DX

NTT株式会社

メタウォーターとNTT、持続可能な水インフラの実現に向け業務提携を締結

メタウォーター株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口賢二、以下「メタウォーター」）とNTT株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田明、以下「NTT」）は、上下水道および通信を起点にインフラ運営の高度化ならびに地域の課題解決に貢献することを目的として、業務提携契約（以下「本提携」）を締結しました。

2026.07.30 その他のトピック

株式会社NTT e-Drone Technology

NTT e-Drone Technology×ブルーイノベーション共同開催「No Entry下水道点検 実践セミナー」

株式会社NTT e-Drone Technologyはブルーイノベーション株式会社と共同で、下水道展'26東京の会期中、当社ブースにおいて共同ミニトークセッション「No Entry下水道点検 実践セミナー」を開催します。 2025年1月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を契機に、下水道施設の維持管理の重要性が改めて注目されています。

2026.07.30 サービス

NECファシリティーズ株式会社

NECファシリティーズ、工場・施設の各種診断を体系化した新メニューを提供開始

NECファシリティーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：尾崎 英次、以下 NECファシリティーズ）は、これまで個別に提供してきた工場・施設向けの各種診断を体系化し、新たなメニュー「工場・施設リスク診断ソリューション」として本日から提供を開始します。 本メニューは、BCP診断、LCM（注）診断、法規制診断、環境診断、省エネルギー診断の5つの診断で構成されています。

2026.07.30 法令 調査・研究

セイスイ工業株式会社

【改正下水道法・現場認知の実態調査】 法改正の内容を「知っている」下水道担当者は7割以上 一方で現場は「財源不足」「職員不足」で対策は道半ば

2025年1月28日、埼玉県八潮市で大規模な道路陥没事故が発生しました（※1）。この事故に加え、下水道施設の老朽化や職員数の減少といった課題を背景に提出された「下水道法等の一部を改正する法律案」が、2026年7月15日に参議院本会議で可決・成立しました（※2）。

2026.07.30 プロダクト

株式会社イクシス

AIアナログメーター検針システム「GENBA-Meter Read」を提供開始

株式会社イクシス（本社：神奈川県川崎市、代表取締役CEO：狩野 高志）は、このたび、アナログメーターの検針業務を自動化するAIアナログメーター検針システム「GENBA-Meter Read（以下、「本サービス」という）」をリリースしたことをお知らせします。

2026.07.30 DX その他のトピック

マジセミ株式会社

『製造現場にマニュアルはあるのに、なぜ判断が属人化するのか？』というテーマのウェビナーを開催

詳細・参加申込はこちら ■製造業で、社内ナレッジをAIで活用する動きが進む生成AIの活用は、社内文書を検索するRAGから、業務を支援するAIエージェントへと進化しつつあります。製造業でも、マニュアルや技術資料、過去のトラブル事例などをAIで活用し、必要な情報へすばやくたどり着ける環境づくりが進んでいます。

2026.07.30 DX その他のトピック

マジセミ株式会社

『複雑な帳票・紙文書、AIで読み込むだけで業務に使えるデータになりますか？』というテーマのウェビナーを開催

詳細・参加申込はこちら ■紙文書やPDFのデータ化に工数がかかり、業務改善が進まない 生成AIの活用が広がる一方で、多くの企業では、紙文書やPDF、手書き帳票が依然として業務に残っています。 これらの文書に記載された情報を業務で利用するには、必要な内容をデータとして取り出さなければなりません。

2026.07.30 DX その他のトピック

マジセミ株式会社

『【中堅・大企業向け】生成AI活用を阻む機密データの壁』というテーマのウェビナーを開催

詳細・参加申込はこちら ■企業のコアデータを活用できてこそ、生成AIは真価を発揮する企業における生成AIの活用は、議事録要約や文章・資料作成、社内文書検索などで一定の効果を上げ始めています。しかし、これらは生成AIの可能性の一部に過ぎません。本当に価値を生み出すのは、企業のコアデータを活用し、業務プロセスや意思決定を支援することです。

2026.07.29 その他のトピック

株式会社Liberaware

令和8年熊本地震におけるドローンによる災害支援活動について

2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震により被災された皆さま、ならびにそのご家族の皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。 株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭、以下「当社」）は、株式会社MAX工業（本社：福岡県北九州市、代表取締役CEO：宮原 辰光、以下「MAX工業」）と共に、最大震度7を観測した本震災を受け、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUID…

2026.07.29 プロダクト

TOPPANホールディングス株式会社

TOPPAN、小型・軽量なRFIDリーダーに温度センサータグの読み取り機能を搭載

TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役社長：野口 晴彦、以下 TOPPAN）は、物流・流通・製造など幅広い業界向けに、免許不要で購入後すぐに使用可能な「小型RFIDリーダー(NF-UHF-CB)」（以下 本製品）を2020年4月より提供しています。

2026.07.29 政策 調査・研究

株式会社エル・ティー・エス

ME-Lab Japanの提案が神奈川県「衛星データ利活用プロジェクト」に採択

株式会社エル・ティー・エス（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：樺島 弘明）の子会社である株式会社ME-Lab Japan（本社：同、代表取締役社長：坂内匠）は、神奈川県「令和8年度 衛星データ利活用プロジェクト」に、株式会社オオスミ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：大角 武志）と共同提案した「衛星×現地観測の統合による植生・土壌・水の自然資本評価モニタリング基盤の構築」が採択されたこと…

2026.07.29 DX 取り組み事例

株式会社ウフル

ウフル主催「フィジカルAIへの第一歩」開催レポート

株式会社ウフル（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：園田 崇史 以下、ウフル）は、2026年7月16日（木）株式会社C-UNIT SQUARE（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：上田 健志 以下、C-UNIT SQUARE）と共同で、製造業関係者を対象としたセミナー「フィジカルAIへの第一歩 ― 製造現場が『今から』できること」を開催しました。