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第9回「インフラメンテナンス大賞」受賞者が決定しました

公開日:2026年1月20日

日本の社会資本(インフラ)の老朽化が進行する中、メンテナンスの重要性がかつてないほど高まっています。このたび、優れた取り組みを表彰する「第9回インフラメンテナンス大賞」の受賞者が決定し、2026年1月20日に首相官邸にて表彰式が執り行われました。

今回の受賞案件からは、深刻化する労働力不足や激甚化する自然災害に対し、最新技術や地域連携で立ち向かう「次世代のメンテナンス」の姿が見えてきます。

01
インフラメンテナンス大賞とは

インフラメンテナンス大賞は、日本国内のインフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の優れた取り組みを、政府全体として表彰する制度です。国土交通省をはじめ、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、防衛省の8省が連携して実施しています。

老朽化対策の推進だけでなく、メンテナンスに携わる方々の士気を高め、優れた知見を広く共有することで、持続可能なインフラ管理を実現することを目的としています。

02
これまでに受賞した、有名な事例

本賞では、単なる技術開発だけでなく、地域を巻き込んだ画期的な手法が数多く表彰されてきました。

  • 熊本県玉名市「橋梁補修DIY」: 住民が自ら橋の塗装や清掃を行うことで、コスト削減と愛着醸成を両立させた事例。
  • 東日本旅客鉄道(JR東日本): 新幹線の設備点検を自動化・高度化するスマートメンテナンスの先駆け的な取り組み。
  • 徳島県上勝町: 小規模自治体ながら、橋梁点検に住民や地元企業を巻き込み、持続可能な管理体制を構築した事例。

こうした事例は、後に全国の自治体や企業のモデルケースとなっています。

03
今回(第9回)で注目される受賞者

第9回では、応募総数の中から計44件が選出されました。特に注目すべきは以下の案件です。

【内閣総理大臣賞】株式会社堀口組
「豪雪地の交通インフラ維持を図る除雪支援の取組」が受賞。ICTを活用した効率的な除雪体制を構築し、地域の命を守るインフラを維持している点が極めて高く評価されました。

【国土交通大臣賞】株式会社Liberaware
狭小空間点検ドローン「IBIS2」を活用した下水道や屋内施設の点検。人が入るのが困難な場所をデジタル化し、安全かつ高精度な管理を実現しています。

【環境大臣賞】加山興業株式会社
埋め立て処分場の負荷軽減に向けたAI選別ロボットの導入。インフラの「出口」である廃棄物処理をDXで効率化した先進事例です。

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この賞の意義

この賞の最大の意義は、「目立たないが不可欠なメンテナンス」に光を当てることにあります。表彰式において林官房長官(当時)が述べた通り、インフラの老朽化や労働力不足といった課題に対し、DX(デジタルトランスフォーメーション)や新技術の活用、産学官民の連携が加速していることを広く社会に発信する役割を果たしています。

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今後、受賞が予想される分野

  1. AI・ロボティクスによる完全無人化: ドローンや水中ロボットを用いた「人の立ち入りを前提としない」点検技術。
  2. デジタルツインと予測検知: 3次元データを用いて、故障する前に修繕箇所を特定する「予防保全」の高度化。
  3. カーボンニュートラル対応: メンテナンス過程でのCO2削減や、長寿命化による環境負荷低減を重視した取り組み。

メンテナンス担当者にとって参考になるところ

今回の受賞事例には、企業の設備管理や保全担当者が実務に活かせるヒントが詰まっています。

  • ✔
    デジタル化による属人化の解消: 熟練工の勘に頼っていた点検を、AI画像診断などに置き換えることで、技術継承の課題解決と精度の均一化が図れます。
  • ✔
    予防保全への転換によるコスト削減: 事後保全からモニタリングデータに基づく「予防保全」へ転換することで、トータルコストを大幅に抑制可能です。
  • ✔
    地域・他社とのリソース共有: メンテナンス情報をプラットフォーム化し、共同で対策を講じる取り組みが評価されています。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: フードテクノエンジニアリング株式会社

配信日時: 2026年2月4日 10:00

提供元タグ: フードテクノエンジニアリング / FTE / VERDECORE / ヴェルデコア / 冷蔵倉庫 / エネルギー / 省力化 / 脱炭素 / BCP / EMS


フードテクノエンジニアリング株式会社(本社:大阪市西淀川区佃、代表取締役社長:野田憲司)は、食品工場や低温物流センターにおける冷却設備を中心とする「食」に特化したトータルエンジニアリング事業を軸としていますが、新たにEMS(エネルギーマネジメントシステム)事業に取り組み、施設総合マネジメントシステム「VERDECORE」を開発いたしました。

VERDECORE(ヴェルデコア)は、“省エネ・省力化・安心・脱炭素経営”を一つのシステムで実現する、施設総合マネジメントシステムです。エネルギー問題、人手不足、災害・停電リスクといった業界共通の課題に対し、設備・制御・運用を一体で最適化することで、持続可能な施設運営を支援します。

※VERDECOREは、「VERDE(緑)」と「CORE(核)」を組み合わせた当社独自の造語です。

◆開発背景

世界中で地球温暖化、脱炭素、カーボンニュートラルと叫ばれる中、日本国内では年間約19.2億kWh(2023年)の再生可能エネルギーが出力制御等により活用されずに捨てられているという現状があります。これは45万世帯の年間消費電力量に相当します。

「発電した再生可能エネルギーを、地産地消でいかに100%使い切るか」

その問いに対する一つの答えとして、冷蔵倉庫という“止められないインフラ”に着目しました。当社にはこれまで約20年にわたる低温物流センター・冷蔵倉庫での施工、中央監視、省エネ導入実績があります。システムは自社開発、お客様に合わせてカスタマイズ可能、冷却制御×EMSで他社にはない付加価値を提供できます。このノウハウを生かし、フードテクノエンジニアリングとして、冷蔵倉庫向けに環境負荷の低減と安定運用を両立する仕組みづくりを目指し、VERDECOREを開発しました。

◆冷蔵倉庫業界の課題

冷蔵倉庫業界では現在、主に次の三つの課題が顕在化しています。

① ランニングコストの増大

電気料金や燃料費の高騰に加え、生成AIの普及やデータセンター需要の拡大により、今後も電力需要は増加し、電気料金は中長期的に上昇が見込まれています。

② 災害・停電リスクへの対応

地球温暖化に伴う異常気象の頻発により、停電リスクは年々高まっています。

冷蔵・冷凍設備は停止が許されないため、電力系統への過度な依存を減らし、BCP対策を強化することが不可欠となっています。

③ 人材不足と業務負荷の増大

少子高齢化の進行により、現場を支える人材の確保は今後ますます困難になります。休日・夜間のトラブル対応や日々の設備管理業務の一人あたりの負担が増えることが予想され、設備・運用の自動化・遠隔監視等のデジタル技術の導入を余儀なくされています。

◆VERDECOREが生み出す4つの効果

冷蔵倉庫を知り尽くしたフードテクノエンジニアリングが、従来の発想を超え、太陽光発電や蓄電池、エネルギー制御技術を冷却設備と融合させることで、設備・制御・運用を統合的に最適化。フードテクノエンジニアリングにしか実現できない冷蔵倉庫のエネルギー改革を推進します。

◆今後の展望

これまで冷蔵倉庫は、「大量の電力を消費する施設」である一方、エネルギー制御の観点では十分な選択肢が限られていました。当社はこの構造的課題に対し、設備・制御・運用を一体で捉えた新たなスタンダードを提示していきます。再生可能エネルギーは、もはや一部の先進的な取り組みではなく、社会インフラとして当たり前に組み込まれる存在になると考えています。さらに未来には、冷蔵倉庫を中心に、VERDECOREの導入を段階的に拡大し、エネルギーコストの抑制、BCP対応力の強化、脱炭素経営の推進を同時に実現する施設づくりを支援してまいります。また、実運用データの蓄積と分析を通じて、より高度な制御・最適化を図り、現場に即した進化を続けていきます。

◆VERDECORE実証実験工場をご見学いただけます。

当社グループ会社のテクシード石井工場では、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器を導入し、VERDECOREによるエネルギーの最適制御を実装しています。カーボンニュートラルの実証実験工場として、実際の運用をご見学いただくことが可能です。

▼フードテクノエンジニアリング株式会社

食品工場や低温物流センターにおける冷却設備を中心とする「食」に特化したトータルエンジニアリング会社として設計・施工・運営・アフターサービスまで、一貫して行っております。

「自分で考え、自ら行動する」をモットーに、常に挑戦し、お客様の要望に応え、オンリーワンの技術で社会・地球環境に貢献いたします。

本社所在地:大阪市西淀川区佃5-9-5

代表者:代表取締役社長  野田憲司

    代表取締役副社長 王暁霞

設立:1999年8月

HP:https://foodtechno-eng.co.jp/

▼本リリースに関するお問い合わせ先

担当者:フードテクノエンジニアリング株式会社 営業本部 本社営業部 広報担当

TEL:06-6474-3920

Mail:eigyo_pressjpn@foodtechno-eng.co.jp

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社アイ・ロボティクス

配信日時: 2026年2月4日 09:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ドローン / デジタルツイン / 狭小空間 / 鉄道 / 駅 / 地下鉄 / マイクロドローン / 照明 / 特許 / UAV


アイ・ロボティクス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:安藤嘉康)は、駅構内やインフラ施設の天井裏などを対象とした点検業務において、ドローンによる点検および照明制御に関する新たな技術について特許を取得したことをお知らせします。

本特許は、人が入れない点検対象空間にドローンを侵入させ点検する手法に加え、設置された照明を点検の進行状況や対象位置に応じて制御することで、安定した視認性とデータ取得を可能にする点検技術に関するものです。

アイ・ロボティクスでは本技術を、千フライトを超える駅構内での点検実績の中で培い、点群取得や3Dデータ活用を前提とした点検業務において、すでに実運用の一部として取り込み、研究開発を続けています。

本特許は、そうした現場での取り組みをもとに整理された、アイ・ロボティクス独自の技術となります。

ドローンによる天井裏点検のイメージ

【一歩先の実装へ】

鉄道施設の点検分野では、これまでにもドローンや各種点検システムの導入が進められてきました。しかし現場では、「導入したものの実運用には至っていない」「一部の担当者しか使えない」「使い勝手が悪く、結局従来手法に戻ってしまう」といった声が少なくありません。

新しい技術やシステムが共有されても、日常の保守業務の中で無理なく使える形にならなければ、定着しないという課題が浮き彫りになっています。本特許は、こうした状況に対し、「技術を入れること」ではなく「現場で使われ続けること」を起点に整理された点検技術です。

アイ・ロボティクスは、ドローンやシステムを導入すること自体を目的とせず、照明条件や視認性、取得データの安定性といった、現場での使い勝手や安全性を左右する要素を一つひとつ積み上げてきた結果、点群データや3Dデータを含めた点検結果を、日常の維持管理業務に無理なく組み込める段階へと進めています。

本特許は、そうした現場視点での改善の積み重ねの一部を体系化したものであり、「導入で終わらない点検DX」を実現するためのアイ・ロボティクス独自の基盤技術として位置づけられます。

【デジタルアセットの活用を前提とした設計】

本特許技術は、映像による目視確認にとどまらず、点群データの取得や3Dデータ生成を日常の点検業務の中で、安定して行うことを前提に設計されています。

照明条件を含めた点検環境を適切に整えることで、取得データのばらつきを抑え、継続的な記録や比較に耐えうる入力条件を確保します。

これにより、施工前後の状態比較や変状把握、維持管理における定量的な評価など、データを「残す・比べる・活かす」点検DXの次のフェーズへの展開が可能となります。点群や3Dデータを一過性の成果物ではなく、保守業務に組み込める形で活用できる点が特長です。

アイ・ロボティクスでは、すでに本技術に基づく現場での実装とさらなる研究開発を進めており、千フライトを超える駅構内での点検実績を通じて蓄積された知見をもとに、本技術を体系化しています。本点検設計は、単なる概念提案や手法の組み合わせでは実現できない、実装を前提としたものとなります。


【施設管理者と共に歩む】

鉄道施設の点検においては、安全性や確実性に加え、日々の保守業務の中で無理なく使い続けられることが何より重要です。点検手法の高度化が進む中で、照明条件や取得データの品質を含めた点検設計は、結果の信頼性や業務の継続性を左右する重要な要素になると考えられます。

アイ・ロボティクスは、こうした施設管理者の視点に立ち、駅構内をはじめとする鉄道施設の現場で実運用を重ねながら、新しい技術を導入すること自体を目的とするのではなく、既存の保守体制や運用フローとどのように整合させるかを重視し、現場の負担や運用リスクを最小限に抑えながら、確実に機能する仕組みを整えてきています。

今後、同様の取り組みを検討される鉄道事業者や関係者の皆様に対しては、構想段階や実証にとどまらず、要件整理から実装後の運用設計までを視野に入れた協業を通じて、現場に即した技術と知見を提供してまいります。

アイ・ロボティクスではあらゆる技術に関して、各社・各駅の条件に応じた柔軟な検討を重ねながら、実際の保守業務に定着する形での展開を目指しています。本特許技術の適用や活用にあたっても、現場条件や運用体制を踏まえた慎重な検討が不可欠であることから、アイ・ロボティクスでは関係者との十分な協議を重ねつつ、役割分担や責任範囲を明確にしたうえで協業を進めています。

【特許情報】

 特許番号:特許第7801762号
 発明の名称:点検方法、点検装置、点検プログラムおよび点検システム
 登録日:2026年1月19日

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Essen

配信日時: 2026年2月4日 09:00

提供元タグ: 水道 / 上下水道 / DX / スマートシティ / 官民連携 / 水道局 / 水道インフラ / インフラDX / AI / モビリティ


モビリティを活用した社会インフラ維持管理ソリューションおよび広告プラットフォーム「WithDrive」を展開する株式会社Essen(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:橘 健吾、以下「Essen」)は、豊田市つながる社会実証推進協議会の取組の一環として、豊田市上下水道局と協定を締結し、令和8年2月3日(火)より実証実験を開始することをお知らせいたします。

本取り組みは、Essenが保有するモビリティネットワークから得られる高精度なセンシング技術とAI解析技術を、社会インフラの老朽化という国家的課題の解決に応用するものです。

■ 背景:インフラ老朽化と維持管理の課題 

高度経済成長期に整備された水道管路の老朽化が全国的に進行する中、法定耐用年数を超過した管路の更新や、熟練技術者の不足が深刻な課題となっています。広大なインフラ網を効率的に維持管理するためには、従来の全数調査に代わる、リスク箇所を早期かつピンポイントに判定する「スクリーニング(広域調査)」技術の導入が急務です。

■ 実証実験の概要 

Essenの車両に搭載した高精度赤外線センサーを用い、通常の走行速度で路面温度データを収集。AIが微細な温度変化を解析することで、地下の水道管の漏水等を判定します。

■ Essenのアプローチ:モビリティ×データによる解像度の革命

Essenはこれまで「WithDrive」を通じて、車両の移動データと人流データを掛け合わせた広告価値の可視化を行ってきました。本実証ではモビリティの「移動するセンサー」としての強みをインフラ保全領域へ展開します。

■ 各者の役割

豊田市: 上下水道配管データ等の提供、AI判定結果に基づく現地調査(答え合わせ)、実証実験の進捗管理

株式会社Essen: 路面温度取得機材(車両、赤外線センサー等)の調達、データの取得およびAI解析、各種判定、判定精度の向上

■ 株式会社Essen 代表取締役 橘 健吾 のコメント

当社はモビリティが持つ可能性をデータによって拡張することに挑戦しています。天文学の研究で培ったデータ解析技術を、地上のインフラ課題という身近で切実な問題の解決に応用できることを大変嬉しく思います。 豊田市様との本実証を通じて、『見えないリスク』を可視化し、安全で持続可能な都市づくりに貢献する新たなインフラ管理のスタンダードを構築してまいります。

■ 株式会社Essenについて

Essenは、地域モビリティを活用した社会インフラ維持管理ソリューションおよびモビリティ広告事業を展開するスタートアップ企業です。移動などの日常の行為を「行動データ」として価値化し、広告・観光・地域振興・スマートシティなど、あらゆる分野で行動から創発的に新しい未来を生み出すことを目指しています。

会社名:株式会社Essen
設立:2021年8月
所在地:神奈川県川崎市中原区木月1-32-3内田マンション2F
代表者:代表取締役 橘 健吾
事業内容:モビリティデータプラットフォーム『WithDrive』の開発・運営

連絡先:press@essen-japan.com
URL:https://www.essen-withdrive.com/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 八千代ソリューションズ株式会社

配信日時: 2026年2月3日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 製造業 / 設備管理 / 設備保全 / DX / MENTENA / 工場 / クラウドサービス / 技術伝承 / 業務効率化 / ホワイトペーパー


クラウド工場管理システム「MENTENA」を提供する八千代ソリューションズ株式会社(本店:東京都台東区、代表取締役社長:水野 高志、以下「八千代ソリューションズ」)はこの度、製造業における設備の突発停止を経営課題として捉え直すためのホワイトペーパー『「突発停止が増えた」と感じたら読む資料』を公開しました。

■「突発停止が増えたと感じたら読む資料」

ダウンロードリンク:https://mentena.biz/wp-unplanned-stop/

原材料価格やエネルギーコストの高騰、人手不足の深刻化など、日本の製造業を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。限られた経営資源の中で、安定稼働を前提とした生産体制を維持することは、年々難易度を増しています。その背景の一つとして、多くの製造現場で設備の長期使用が進んでいる実態があります。弊社が2025年10月に実施した調査によると、8割超の企業で導入後10年以上の設備が稼働しており、さらに40年以上同じ設備を使用している企業は2割にのぼります。設備の老朽化が進行する中で、生産効率の低下や突発的な設備停止リスクが高まっている可能性が指摘されています。突発停止による損失を基に試算すると、日本の製造業全体では潜在的な経済損失が1.7兆円規模にのぼる可能性も示されています※。

※2024年12月に実施した当社独自調査結果より、1回あたりの突発停止・故障による平均損失額775万円を用い、日本全国の製造業における工場数約22万事業所で各1回ずつ発生した場合の損失額として試算

こうした状況を踏まえ、本資料では、調査データや事例を基に、突発停止の現状を経営の視点から整理し、改善の考え方をまとめています。

ホワイトペーパーの詳細

■こんな方におすすめ

・突発的な設備停止が以前より増えている

・応急対応や現場判断で何とか回している

・同じようなトラブルが繰り返し起きている

・トラブル対応で本来の業務が後回しになっている

・設備が“止まらない前提”で生産現場を回している

・突発停止による影響を正確に把握・説明できていない

■本資料で分かること

・突発停止が増える前に現場で起きている共通の変化

・老朽化や部品消耗など、「想定外ではない」停止要因の実態

・効果があると分かっていても実行・継続が難しい保全施策の背景

・現場の負担を増やさず、経営判断につなげるための考え方 など

■「突発停止が増えたと感じたら読む資料」

ダウンロードリンク:https://mentena.biz/wp-unplanned-stop/

突発停止による影響を定量的に捉え、次の一手を考えるための参考資料としてご活用ください。

八千代ソリューションズ株式会社

八千代ソリューションズ株式会社は、親会社である八千代エンジニヤリング株式会社が60年以上培ってきた社会インフラマネジメントの知識や経験を活用し、持続可能な地域社会の形成と企業の長期的な成長を実現するために設立されました。弊社はお客さまの一番のパートナーとして、データを資産として活用するアセットマネジメントを通じて、現場から経営までをつなぐ「共通言語」となる仕組みづくりを重視しています。データを単なる記録ではなく“意思決定を支える資産”として捉え、実務に根差したソリューションとして継続的に磨き上げていくことで、お客さまの意思決定の質とスピードの向上に貢献します。その第一弾の取り組みとして、クラウド工場管理システムMENTENAを主たるサービスとして展開します。

会社名:八千代ソリューションズ株式会社

所在地:東京都台東区浅草橋5-20-8

代表者:代表取締役社長 水野 高志

Webサイト:https://yachiyo-sol.com/

クラウド工場管理システム「MENTENA」

Webサイト:https://mentena.biz/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ダイサン

配信日時: 2026年2月2日 14:18

提供元タグ: 建設 / 足場 / 建設DX / 仮設 / KATETOS / BIM / 8DBIM


株式会社ダイサン(代表取締役社長:藤田武敏)は、一般社団法人仮設工業会(会長:豊澤康男)とDX時代のレジリエンス能力向上対策検討委員会(委員長:建山和由教授)の検討結果を踏まえ、建設現場におけるBIM活用および安全衛生水準の向上を目的とする「枠組足場」および「手すり先行システム足場(くさび緊結式足場)」に関する安全衛生情報を体系化したWebサイト(https://kasetsu-digital.com/)を2026年2月2日(月)より公開いたしました。

本サイトでは、3次元モデル(BIM)に「安全」の概念を加えた「8D BIM」を提唱し、足場の部位ごとに想定されるリスクと、それに対応する法令・基準などの情報を「安全衛生情報デジタルパッケージ」として整理・公開しています。

背景と「8D BIM」の概念

欧米を中心に、3次元CAD(BIM)に時間軸(4D)、コスト(5D)、サステナビリティ(6D)、メンテナンス(7D)を加えた概念が広まっています。仮設工業会では、これに「安全性(Safety)」を加えたものを「8D BIM」とネーミングしました。 これまでBIMモデル上にどのような「安全情報(Information)」を付与すべきかの標準的なモデルがありませんでしたが、本サイトにより、足場の各危険部位に必要な安全衛生情報を体系的に表すモデルを提示しました。

「安全衛生情報デジタルパッケージ」の特徴

本サイトでは、足場の3Dモデル上の特定危険部位(リスクポイント)に対し、必要な安全情報を紐づけて閲覧できる仕組みを提供します。

1. 安全情報のマトリクス化(リスクポイント × 情報カテゴリー)

足場の「どこが危ないか(リスクポイント)」と「何を知るべきか(情報カテゴリー)」を掛け合わせ、必要な情報を網羅的に整理しました。

  • リスクポイント(R): 「足場の脚部」「壁つなぎ」「最大積載荷重」「墜落防止措置」など、事故が起きやすい箇所や注意すべき部位を特定。

  • 情報カテゴリー(C): 「LOD(詳細図)」「仕様」「法令」「強度計算」「組立・解体手順」「災害事例」「ヒヤリハット事例」「グッジョブ事例」の8つの各部位に必要な情報を分類。

2. 2大足場工法を網羅

国内の建設現場で主流となっている以下の2種類の足場について、膨大な説明アイテム(コンテンツ)を整理しました。

  • 枠組足場: 16のリスクポイント × 8つの情報カテゴリー = 全128項目の説明アイテム

  • 手すり先行システム足場(くさび緊結式): 26のリスクポイント × 8つの情報カテゴリー = 全208項目の説明アイテム

3. 視覚的なリスク管理

Webサイト上では、3Dイメージ上のピン(タグ)を選択することで、該当箇所に関連する法令や過去の災害事例などの詳細情報を即座に確認可能です。

枠組み足場8D BIM
手すり先行システム足場 8D BIM

活用のメリット

  • BIMデータの属性情報として活用: ゼネコンやBIMオペレーターが足場モデルを作成する際、付与すべき安全情報のガイドラインとして参照できます。

  • 安全教育・計画作成の支援: 現場のリスクアセスメントや作業手順書の作成時に、網羅的なチェックリストとして機能し、抜け漏れのない安全計画を支援します。

  • 安全の見える化: 経験の浅い技術者でも、どこにどのようなリスクがあり、どのような基準を守るべきかを直感的に学習・確認できます。

  • 強度計算システム:部材数量等を入力すると自動で強度計算を行います(手すり先行システム足場に関しては、片側構面・先行手すり設置の基本的な場合のみを示しています)。

強度計算システムの例

今後の展開:KATETOSおよびメタバースとの連携

今回構築した「安全衛生情報デジタルパッケージ」を基盤とし、さらなる建設DXの推進に向けて以下の連携を検討・推進してまいります。

1.「KATETOS(カテトス)」とのデータ連携

仮設工業会が提供する、新ヒヤリ・グッジョブ報告収集・分析アプリケーション「KATETOS」との連携を進めます。

建設現場の最前線から「KATETOS」を通じて報告される「ヒヤリ・ハット事例」や「グッジョブ(優良事例)」といった“生きたデータ”を、本サイトのBIM安全情報へとフィードバックさせることで、現場の実態に即したより高度なリスク情報の提供を実現します。

★ KATETOSとは、産業現場の「安全」と「生産性」を同時に高めるための新ヒヤリ・グッジョブ報告アプリです。

<3つのポイント>

  • AIヒアリング: 音声や写真で手軽に報告した後、AIがチャット形式で背後要因を深掘りし、質の高い「ヒアリングレポート」を自動生成します。

  • 一律の捕捉: ヒヤリ(不安全)とグッジョブ(好事例)の双方から、安全向上と生産性拡大のヒントを一律に抽出します。

  • レジリエンスの強化: 蓄積されたデータから現場の適応力や心理社会的要因を分析・可視化し、新しいアイデアが生まれる「強い現場」を構築します。

KATETOSを活用して情報の収集を進めておくことを強くおすすめします。

★KATETOS公式サイト
★新ヒヤリ・グッジョブ報告KATETOS活用ハンドブック

2. メタバース(仮想空間)での高度な安全教育・管理

整理された3Dデータと安全情報をメタバース(仮想空間)へと拡張・展開することを検討しています。

現実空間とリンクしたデジタルツイン環境において、アバターを通じた臨場感のある安全教育(XR教育)や、遠隔地からの安全パトロール、リスクポイントのシミュレーションなど、次世代の安全管理手法の確立を目指します。

サイト概要

  • 名称:一般社団法人仮設工業会 安全と生産性を高めるレジリエンス能力向上対策

  • URL: https://kasetsu-digital.com/

  • 公開日: 2026年2月2日

  • 利用について:

  ・個人の学習・検証など個人利用を目的とした場合は無料でご利用いただけます。

  ・法人での利用/業務への組み込み/商用利用は、事前の当会の許諾を得ることなく利用することはできません。ご利用を希望される場合は別途お問い合わせください。

一般社団法人仮設工業会について

一般社団法人仮設工業会は主として建設工事用の仮設構造物およびその構成機材についての必要な構造基準、使用基準等の設定および周知並びにこれらの試験、技術的指導等により、仮設構造物等に係わる労働災害防止とその工事施工の円滑化に寄与することを目的として設立されました。

【概要】

■名称    一般社団法人仮設工業会

■本部事務局 〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館6階

■会長    豊澤 康男

■設立    1968年5月29日

■HP     https://www.kasetsu.or.jp/

株式会社ダイサンについて

株式会社ダイサンはくさび緊結式足場「ビケ足場」の施工サービス、次世代足場「レボルト」のレンタル、ビケ足場・レボルト・建築金物・仮設機材の製造・販売を提供しております。また、新たにスタートしたデジタル事業部では建設業界全体のDX化への貢献を目指すべく、デジタルの事業基盤を作りDXをより強固にするための施策を進めています。

【会社概要】

■社名     株式会社ダイサン

■本社所在地  〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町二丁目6番12号 サンマリオンタワー3階

■代表取締役  藤田 武敏

■事業内容   クサビ式足場「ビケ足場」の施工サービス

        次世代足場「レボルト」のレンタル

        建築金物・仮設機材の製造・販売

        コンピュータシステムおよびソフトウエアの企画、開発、販売

        監視用カメラの開発、販売、レンタル

        電子機器の企画、開発、製造・販売、レンタル

        教育研修サービス

■設立     1975年4月1日

■HP      株式会社ダイサン https://www.daisan-g.co.jp/

        株式会社ダイサン デジタル事業部 https://daisan-digital.com/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社エスマット

配信日時: 2026年2月2日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 在庫管理 / AI / AIエージェント / DX / 製造業 / 工場 / 人手不足 / IoT / スタートアップ / ベンチャー


株式会社エスマット(本社:東京都品川区、代表取締役:志賀 隆之/林 英俊)は、IoT重量センサーを活用した在庫管理サービス「SmartMat Cloud(スマートマットクラウド)」において、AIエージェントによる在庫最適化を実運用で検証し、具体的な削減成果を確認しました。

先行導入した株式会社MARUWA SHOMEIでは、2025年5月15日から9月4日の約4か月間で、対象184在庫において在庫総額を2,360万円から2,060万円へと約13%(300万円)削減する成果を実現しています。欠品リスクを抑えながら在庫を圧縮できた点が特徴です。

本成果は、エスマットが2025年11月より提供開始した「在庫最適化AIエージェント」機能によるもので、AIが在庫データを学習・分析し、人に代わって判断を支援する仕組みが、経営と製造現場の双方で機能することを示しています。

■ 人手不足と在庫過多が同時進行する時代、AIが支える在庫最適化という経営判断

① 在庫はROIC経営の“特効薬”になり得る

近年、企業経営では売上や利益だけでなく、投下した資本をどれだけ効率的に活用できているかを示すROIC(投下資本利益率)が重視されています。

在庫はこのROICに対して、

  • 運転資本として分母を膨らませる

  • 保管・管理・廃棄などのコストを通じて利益を圧迫する

という形で、経営指標に大きな影響を与える要素です。

一方で、製造業を中心に人手不足が進行する現場では、「管理しきれない不安」から安全在庫が積み上がり、人が足りないのに在庫は増え続けるという悪循環が生まれています。

エスマットは、在庫を最適な状態で維持し続けることこそが、ROIC経営を実現するための現実的な打ち手になると考えています。

② 本当に使える生成AIプロダクトを現場に

生成AIの活用が広がる一方で、業務現場では「話題先行で、実務に使えるプロダクトは少ない」という声も少なくありません。

在庫管理は、

  • 日々変動する消費量

  • ばらつくリードタイム

  • 数百〜数千点に及ぶ品目

といった要素が複雑に絡み合い、人が継続的に最適化し続けることが極めて難しい領域です。

エスマットはこの「人間技ではやりきれない意思決定」の部分にこそ生成AIを使うべきだと考え、「在庫最適化AIエージェント」を開発しました。

■ 導入企業による成果発表(株式会社MARUWA SHOMEIの事例)

道路・トンネル照明などインフラ向け製品を手がける株式会社MARUWA SHOMEIでは、公共案件を多く抱え、欠品が納期遅延や信頼低下に直結する一方、在庫過多による資金拘束も課題となっていました。

同社では、土岐工場にてSmartMat Cloudの在庫最適化AIエージェントを導入し、AIによる在庫見直し提案を人が判断する運用を開始。その結果、約4か月で在庫13%削減(300万円)という成果を実現しました。

導入企業コメント

株式会社MARUWA SHOMEI

取締役 COO 森岡 哲浩 氏

「経営の立場から見ると在庫はモノになりますが、実際は現金が姿を変えたものとなります。足りなければ納期遅延を起こし、現場が残業や緊急手配でしんどくなる。多すぎれば資金が寝てしまうという板挟みがありました。

今回、スマートマットクラウドで現場の負担を増やさずに在庫データが取れるようになって、AIエージェントが持ちすぎている在庫をきちんと指摘してくれるようになりました。それを元に判断して納得して見直せるようになったのが大きいと思います。

経営としては全部を細かく管理するのではなく、イレギュラーなものが発生した時だけに集中できるようになってきました。欠品の芽を早く見つけて潰せると公共案件の納期プレッシャーにも強くなります。

AIに丸投げするつもりはありませんし、人が責任を持つためにAIをうまく使って共存していく。これを軸に次は対象を広げて、需要変動等の変化に強い体質を作っていきたいと思います。」

■ 在庫最適化AIエージェントとは

データを「分析するAI」から「判断を支援するAI」へ

在庫最適化AIエージェントは、IoT重量センサーにより自動取得される在庫データをAIが学習・分析し、欠品や過剰在庫の兆候を人よりも早く検知し、具体的な改善提案を行う機能です。

主な特徴は以下の通りです。

  • 在庫データを多角的に分析し、発注点や在庫量の見直しを提案

  • 提案理由を文章とグラフで可視化し、判断根拠を明示

  • 人が「承認/却下」を判断し、その結果をAIが学習

  • 異常時のみ対応すればよい運用により、現場負担を軽減

AIがすべてを自動化するのではなく、最終判断は人が担う設計とすることで、現場の知見とAIを融合した意思決定を実現します。

本機能の詳細については、以下のプレスリリースをご参照ください。

 [ 詳細はこちら:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000026042.html ]

■ エスマット代表コメント

株式会社エスマット

代表取締役 林 英俊

「在庫は企業にとって運転資本であり、ROICを左右する重要な経営要素です。しかし人手不足が進む現場では、在庫を最適な状態で“維持し続ける”ことが非常に難しくなっています。

私たちはこの課題に対し、IoTで取得した高頻度・高精度な在庫データをAIが分析し、人の代わりに考えて判断を支援する『在庫最適化AIエージェント』を開発しました。生成AIは話題性ではなく、正解が一つに決まらない意思決定を支援してこそ価値があります。

実運用の中で具体的な在庫削減成果が確認できたことは、AIが経営と現場をつなぐ“使える存在”になり始めた証だと考えています。」

■ 今後の展望

今後は在庫データに加え、受注見込みや生産実績などのデータ連携を進め、需要予測から適正在庫の算出、発注量・発注タイミングの提案までを視野に入れた機能拡張を予定しています。

AIが人の判断を支え、少ない資本とリソースで価値を最大化する経営の実現に貢献していきます。

■ 関連ウェビナーのご案内

①「勘と経験」から「AI判断」の発注へ〜在庫を300万円削減した、製造業DXの成功事例〜

本プレスリリースに関連し、製造業の現場における「在庫管理の自動化・DX」をテーマにした無料ウェビナーを開催いたします。 「勘と経験」に頼った発注業務から脱却し、AI活用によって在庫金額を300万円削減した具体的な実践事例を公開します。

②株式会社エスマット採用説明会

エスマットの事業内容と今後の展望についてお伝えするランチタイム会社説明会をオンラインにて開催いたします。どなたでも無料で参加いただくことが可能です。 ぜひお気軽にご参加ください。

  • ウェビナー名称:株式会社エスマット ランチタイム会社説明会

  • 日時:2026年2月12日(木)12:00~13:00/2026年2月26日(木)12:00~13:00

  • 会場:オンライン(Zoom)

  • 参加費:無料

  • 詳細・お申込み: 各日程の申込受付は、下記URLにて行っております。

◾️ SmartMat Cloud(スマートマットクラウド)の概要

SmartMat Cloudは、現場のあらゆるモノの実在庫をIoTで見える化し、在庫管理をかんたん自動化・工程カイゼンを進めるDXソリューション(SaaS)です。従来、多大な人手を掛けていた棚卸、人手では不可能だったリアルタイムでの実在庫把握など高度な員数管理、さらに発注まで完全自動化することで省人化・高度化を実現します。2018年冬の事業開始以降、製造業・サービス業に加え、医療機関など、幅広いお客様に採用。既に1,400社を超えるお客様に活用されています。

URL:https://www.smartmat.io/

◾️ 株式会社エスマット

「日々のモノの流れを超スマートに」することを目指し、IoT重量計を使った在庫管理自動化・DXソリューションを開発。製造業、インフラ業、医療機関などのBtoB向けに、あらゆる在庫の管理・棚卸や発注を自動化するSaaS「SmartMat Cloud」(https://www.smartmat.io/)を展開しています。

会社名:株式会社エスマット

所在地:東京都品川区東五反田2丁目9−5 サウスウイング東五反田

代表者:志賀 隆之/林 英俊

設立:2014年11月

URL:https://s-mat.co.jp/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: アイリスオーヤマ株式会社

配信日時: 2026年1月29日 16:12

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: アイリスグループ / ロボティクス事業 / ロボット / 警備 / 労働力不足 / 人口減少 / M&A / 株式取得 / ベンチャー / SEQSENSE


 アイリスグループは、2026年1月29日付で、SEQSENSE株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 壮一郎、以下SEQSENSE)の株式を取得し、同社をグループ化しました。これにより当グループは警備ロボット事業に新規参入し、清掃ロボットに続く第二の柱として位置づけ、さらなる事業成長を図ります。

 

 当グループは日本における労働力不足を解決するため、2020年にロボティクス事業に参入し、サービスロボットの累計導入社数は7,000社を超え(※2)、業務用清掃ロボットにおけるベンダーシェアは2023年から2年連続で1位(※3)を達成しています。また2025年10月には、ソフトウェアとハードウェアの双方を完全内製したDX清掃ロボット「JILBY(ジルビー)」を発表し、ロボットメーカーベンダーとしての自立を進めています。さらなる事業成長に向けて、清掃にとどまらない労働力不足の解決に向けた幅広いサービスの展開を目指しています。

 

 日本国内の警備業界における市場規模は約3.5兆円(※4)と巨大な一方、その業務は「24時間365日」体制での運用が必須で、夜間業務や危険業務などの過酷な労働環境から人手が慢性的に不足しています。さらに、全警備員のうち47%が60歳以上(※4)と高齢化が深刻化しており、安定的な労働力の確保と安全な警備体制の構築が急務です。

 

 SEQSENSEは2016年の創業以来、自律移動技術とクラウドシステムを中核とした警備ロボットの開発と社会実装に取り組んでいる国内有数のロボットメーカーで、2024年には警備ロボットにおけるメーカーシェアNo.1(※1)を獲得しています。同社の自律移動型警備ロボット「SQ-2(エスキューツー)」は、独自の3次元センサーを搭載し、警備対象物件の詳細な3次元マッピングや、移動歩行者をはじめとする動体の発見、環境変化の検出を行えるほか、クラウドシステムとの連携により警備拠点から遠隔で巡回などの警備業務を行えます。こうした点が評価され「SQ-2」は官公庁や公共施設に加え、大規模な空港・商業施設などに導入されています。

 

 今回、SEQSENSEの株式を取得することで、当グループは警備ロボット事業に新規参入します。これにより、SEQSENSEの「開発力」と当グループの強みである「企画・調達・製造・販売力」を掛け合わせて、警備ロボットをスピーディに開発・製造・提供できることに加えて、コスト競争力も強化できます。グループ化の第一弾として、「SQ‑2」を当グループの全国販売網を通じて展開することで、販路拡大を図ります。また、当グループの調達・製造力を活かして「SQ-2」をリニューアルするほか、拡大を通じて警備業界における多様なニーズを収集し、それをベースに新たな警備ロボットを開発していきます。

 当グループは警備ロボットの普及を通じて、警備業界における慢性的な労働力不足や警備の安全確保といった社会課題の解決に貢献します。

■株式取得日(※5)

株式取得日:2026年1月29日

 

■SEQSENSE株式会社 概要

社名:SEQSENSE株式会社

設立日:2016年10月3日

グループ化:2026年1月29日

本社所在地:東京都中央区明石町6-4 ニチレイ明石町ビル5F

代表者:代表取締役社長 中村 壮一郎(なかむら そういちろう)

事業内容:自律移動型ロボット及びその関連製品の開発

 

■アイリスオーヤマ株式会社 代表取締役社長 大山 晃弘 コメント

 今回のSEQSENSE社のグループ参画は、当社がロボットメーカーとして次のステージに進む大きな転換点だと考えています。清掃ロボットに続き、警備ロボットという社会的ニーズの大きい領域に参入することで、ロボティクス事業のスケールを一気に加速させます。特にSEQSENSE社の優れた自律移動技術とクラウドシステムは世界に通用するポテンシャルを持っており、当社の量産力や販売チャネルと掛け合わせることで、警備業界における新たなスタンダードを創っていきたいと考えます。アイリスグループはこれからも技術革新とスピードを武器に、社会インフラを支える新たなロボットソリューションを提供してまいります。

 

■SEQSENSE株式会社 代表取締役社長 中村 壮一郎 コメント

 この度、アイリスグループの一員として新たなスタートを切ることができ、大変心強く、大きな期待を抱いています。当社は創業以来、「現場で使われ続けるサービスロボット」を追求し、自律移動技術とクラウドを中核とした警備ロボットの開発と社会実装に取り組み、実績を重ねてまいりました。私たちは人口減少が進むなかでも、ロボット技術を通じて社会の基盤を確実に支え続ける存在でありたいと考えています。今回、量産力と全国規模の営業基盤を有するアイリスグループに参画することで、当社の開発力をより速く、より大きなスケールで社会に届けられる体制が整いました。今後は警備ロボットを起点に、さらなる領域拡張を見据えた開発を進めてまいります。これまで支えていただいたすべての関係者の皆様に心より感謝申し上げるとともに、当社の「第2幕」を、全力で切り拓いてまいります。

 

※1:富士経済「2025年版 ワールドワイドロボット関連市場の現状と将来展望 サービスロボット編」〈2024年・日本市場〉参照。

※2:2020年1月~2025年12月までのサービスロボットの累計(アイリス電工株式会社での販売分、及びトライアルを含む)。

※3:富士経済「2024年版・2025年版 自律走行ロボットポテンシャル分析」参照。

※4:警察庁生活安全局生活安全企画課「令和6年における警備業の概況」 参照。

※5:株式取得総額は非公開です。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社セキド

配信日時: 2026年1月29日 13:40

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ドローン / 測量 / レーザー測量 / 補助金 / ドローン測量 / BIM / DX / 空間計測 / 業務効率化 / ICT施工


DJI(ディージェイアイ)正規販売代理店としてドローンビジネスの最前線を支える株式会社セキド(本社:東京都港区、代表取締役:大下貴之、以下「セキド」)は、東洋エンジニア(本社:滋賀県大津市、代表取締役:荒川昇)、株式会社NSi真岡(本社:栃木県芳賀郡茂木町、代表者:水沼和幸)と共催し、2026年2月19日(木)に、栃木・滋賀の2会場で、DJI産業用ドローンを用いた測量機器のデモおよび機体説明会(実演セミナー)を開催します。

本イベントでは、産業用フラッグシップドローン Matrice 400 と最新LiDARシステム Zenmuse L3 を軸に、写真測量とレーザー測量の「取得データの違い」と「現場で成立する運用設計の考え方」を、実演とデータ確認を通じて整理します。導入・更新で迷いやすい判断軸(精度/工数/運用条件)を短時間で持ち帰れる構成です。

▼お申し込みはこちら(参加無料・事前申込制/定員に達し次第締切)▼

 滋賀会場:https://sekido-rc.com/?pid=190204574

 栃木会場:https://sekido-rc.com/?pid=189407765

実機デモで比較|写真測量×LiDARの“使いどころ”を短時間で整理

「写真測量は運用しているが、レーザー測量も取り入れたい」「更新先で機体・センサー構成に迷っている」「点群データを点検・災害対応・3D活用につなげたい」——そうした現場の悩みに対し、スタッフが実務目線でポイントを解説し、個別相談にも対応します。

※Matrice 400/Zenmuse L3、実演会イメージ(画像)

測量現場を想定したデモと実データ確認を通じて、写真測量/レーザー測量の使い分けと運用設計の要点を整理します。あわせて、取得データをDJI Terraで解析する流れまで解説します。

こんな方におすすめ

 ・最新ドローンを導入し、測量業務の効率化を図りたい方

 ・写真測量に加えて、レーザー測量にも取り組みたい方

 ・ドローン測量はこれからで、基礎から整理したい方

 ・どの機体・センサーを選べばよいか迷っている方

 ・点群データの活用(点検/防災/3D化等)に興味のある方

当日体験できること(予定)

 ・DJI産業用ドローンを使用した測量機器のデモ/機体説明

 ・Matrice 400/Zenmuse L3/DJI Terra ほかの展示・紹介

 ・(ご希望者向け)機体選定・運用設計・導入ステップの個別相談


【無料】DJI Matrice 400 & Zenmuse L3 性能紹介実演セミナー 概要

[滋賀]

開催日: 2026年2月19日(木)

時間 : 10時00分~12時00分(受付:9時45分~)

会場 : ピエリ守山 フットサルコート

     〒524-0101 滋賀県守山市今浜町2620-5

定員 : 先着30名(定員に達し次第締切)

[栃木]

開催日: 2026年2月19日(木)

時間 : 13時30分~15時30分(受付:13時15分~)

会場 : NSi真岡飛行場

     〒321-3535 栃木県芳賀郡茂木町鮎田2020

定員 : 先着18名(定員に達し次第締切)

[以下共通]

参加費: 無料

対象者(このような方におすすめ):
  ・測量・土木・建設の現場で業務効率化を図りたい方
  ・空中写真測量やレーザー測量の導入を検討中の方
  ・補助金を活用して機器導入を進めたい事業者様
  ・官公庁・自治体の担当者、または導入提案を検討中の方
  ・既にドローンを保有し、最新機種の比較を行いたい方
  ・その他、測量関連のDXを前向きに検討しているすべての方

▼お申し込みはこちら(参加無料・事前申込制/定員に達し次第締切)▼

滋賀会場:https://sekido-rc.com/?pid=190204574

栃木会場:https://sekido-rc.com/?pid=189407765

※定員制(先着順)で毎回早期に満席となるため、ご希望の方はお早めにお申し込みください。

【報道・メディア関係者の皆様へ】

当日はセミナーの撮影や、導入企業・講師へのインタビューが可能です。ご取材や記事化をご希望の方は、媒体名・撮影希望内容・インタビュー希望内容をお申し込みフォームよりお気軽にご連絡ください。


実演/紹介対象製品

・DJI MATRICE 400(産業用フラッグシップドローン)

高精度な測量やインフラ点検、災害対応に活用できる次世代産業用フラッグシップドローンです。最大59分の飛行時間と6kgのペイロードに対応し、Zenmuse L3・H30Tなどの高性能センサーを搭載可能。O4 Enterprise Enhanced伝送や全天候型設計により、安定した運用を実現。自動化や遠隔操作にも対応し、現場の省力化と安全性を大幅に向上させます。

 https://sekido-rc.com/?pid=186940565

・DJI ZENMUSE L3(新型ハイスペックLiDARシステム)

反射率10%の対象物に対しても最大950mの測距が可能な長距離LiDARを搭載し、デュアル100MP RGBマッピングカメラと高精度POSシステムにより、データ取得時間を大幅に短縮できます。
 https://sekido-rc.com/?pid=189239755

・DJI ZENMUSE H30T(全天候型マルチセンサーカメラ)※栃木のみ

広角カメラ・ズームカメラ・レーザー距離計・赤外線サーマルカメラ・近赤外線(NIR)補助ライトを搭載し、最先端のインテリジェントアルゴリズムによって昼夜を問わず鮮明なデータを取得します。公共安全、エネルギー検査、水源保護、林業など、さまざまな業務を効率化します。

 https://sekido-rc.com/?pid=183259198

・DJI MATRICE 4E(写真測量向け小型ドローン)※栃木のみ

Matrice 4Eは、測量やマッピング、土木建設、採掘などの空間計測用途向けに設計されています。4/3 CMOSとメカニカルシャッターを備えた広角カメラに加えて、中望遠/望遠カメラとレーザー距離計を搭載し、高効率かつ精密なドローン測量を実現します。

 https://sekido-rc.com/?pid=184313004

・DJI MATRICE 4T(インフラ点検・災害対応小型ドローン)※栃木のみ

広角/中望遠/望遠カメラとレーザー距離計、赤外線サーマルカメラ、近赤外線(NIR)補助ライトを搭載しています。電力・救命救助・公共安全・森林保全など、幅広い業界で、業務効率を改善し新たなドローン活用を進めます。

 https://sekido-rc.com/?pid=186907999

・DJI D-RTK 3(高精度測位システム)※栃木のみ

ベースステーションとして複数のドローンを同時にcmレベルで配置したり、リレーステーションとしてドローンの飛行範囲を拡張したりできます。ローバーステーションモードとDJI Enterpriseアプリ、またDJI Terraを組み合わせて、高精度航空測量アプリケーションの包括的なソリューションを実現し、安全で正確な操作が可能です。

 https://sekido-rc.com/?pid=184344691

・DJI TERRA(写真解析ソフト)※栃木のみ

周辺環境のデータを取り込んで分析し、可視化できる簡単操作のマッピングソフトウェアです。これにより、産業分野の専門家は業務現場の事例をデジタル資産へ変換できます。

 https://sekido-rc.com/?pid=141980744

▶参加無料|事前申込制 最短60秒で登録完了

 滋賀会場:https://sekido-rc.com/?pid=190204574

 栃木会場:https://sekido-rc.com/?pid=189407765

セキドではこれまでに累計1,950回以上の各種セミナーやイベントを全国で開催、延べ21,000名以上のお客様にご参加いただいております。


ドローンを使った業務効率化がわかる無料セミナー/イベント開催中

​セキドでは、より多くの事業者の方にドローンを使った業務効率の改善を実現していただくため、業務用ドローンや関連ソリューションをご紹介する無料セミナーやイベントを定期的に開催しております。今後もオンラインや全国各地での開催を予定しておりますので、ご興味をお持ちのイベントにはぜひお気軽にご参加ください。

・今後開催予定の無料セミナー/イベント 一覧

 https://sekido-rc.com/?mode=grp&gid=1965470


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【セキドについて】
日本国内において 45,000社以上の企業や官公庁様と取引実績がある、ドローンの販売並びに各種サポート業務のリーディングカンパニー。ドローンの世界最大手であるDJI社の代理店を日本国内で初めてスタートさせ、東京都虎ノ門と神奈川県横浜市、福岡県福岡市にてドローン総合施設を運営しております。関係会社の株式会社セキドパートナーズでは、他社と共同で次世代農業関連の研究・開発事業を行うプロジェクト「春日部みどりのPARK共同事業体」を発足し、研究・開発を進めています。

[セキド 産業用ドローン相談窓口]
 https://sekidocorp.com/industry/
 東京都港区西新橋2丁目35番5号
 TEL:03-5843-7836 FAX:03-5843-7837
 受付時間:月~金 10:00~17:30

[セキドオンラインストア]
 https://sekido-rc.com/

[DJI認定ストア 東京虎ノ門]
 https://sekidocorp.com/toranomon/

[DJI認定ストア 福岡博多]
 https://sekidocorp.com/hakata/

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<プレスリリースに関するお問い合わせ>
お問い合わせフォーム
https://pro.form-mailer.jp/fms/e9180bee126254
TEL:03-5843-7836 FAX:03-5843-7837

受付時間:平日 11:00~17:00

分類: プロダクト

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[八千代ソリューションズ株式会社]
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/161767/47/161767-47-5e16ca0e9e80e60574d8d8d6b3c88447-1612×520.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&am…

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社シムトップス

配信日時: 2026年1月29日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: i-Reporter / ITreview / レビュー / 製造業 / IT / 現場 / システム / ペーパーレス / 受賞 / アワード


株式会社シムトップス(本社:東京都品川区、代表取締役社長:水野貴司)が提供する現場帳票システム「i-Reporter(アイレポーター)」は、国内最大級のIT製品レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2026 Winter」において、7部門で受賞しました。
21期連続評価を含む6部門で「Leader」、1部門で「High Performer」を獲得し、長期にわたりユーザーの皆さまから高い評価をいただいていることが改めて示されました。

「ITreview Grid Award 2026 Winter」で7部門同時受賞したi-Reporter

「既存帳票・業務フローをそのままデジタル化」がレビュアーに高評価

「ITreview Grid Award」は、実際のユーザーのレビューをもとに顧客満足度および市場での認知度が高い製品を表彰するアワードです。
2026 Winterでは、約15.1万件のレビューを分析し、特に優れた評価を得た製品が「Leader」、
顧客満足度が高く今後の成長が期待される製品が「High Performer」として選出されています。

i-Reporterは、「Leader」「High Performer」で選出され、これまでに320件以上のレビュー、平均4.0点(5点満点)を獲得しました。

この度の受賞は、日頃よりi-Reporterをご利用いただき、レビューを投稿いただいた皆さまのご支援の賜物です。心より御礼申し上げます。

受賞部門一覧(ITreview Grid Award 2026 Winter)

Leader

  • 帳票作成・帳票管理ツール <21期連続>

  • 日報アプリ <14期連続>

  • 報告書作成ツール <14期連続>

  • 工事写真 <2期連続>

  • 日報システム(製造業向け) <14期連続>

  • 設備保全管理システム <12期連続>

High Performer

  • ノーコードWebデータベース <2期連続>

高評価の背景:導入効果に加え、i-Reporterの開発体制にも評価

実際のユーザーからは、現場改善や業務効率化の観点やi-Reporterの製品に対する企業姿勢も評価が寄せられています。

※ITreview掲載レビューより抜粋

1.導入しやすさ・既存業務の継承

・これまで使っていた紙やExcelの帳票をほとんど変えずにデジタル化でき、現場の混乱なく導入できた

・業務フローを大きく変える必要がなく、自然に現場に受け入れられた

現場へのシステム導入において最も大きな壁となるのが、「これまでのやり方を変えなければならない」という心理的・実務的負担です。
i-Reporterでは、既存帳票や業務フローを尊重することを重視し、現場が無理なく移行できる設計を行ってきました。
こちらの評価は、そうした“現場を尊重しながらデジタル化できる”考え方が、実際の現場で有効に機能していることを示すものだと受け止めています。

2.Excel感覚・使いやすさ

・Excelに近い操作感のため、ITが得意でない現場担当者でもすぐに使いこなせた

・関数や入力規則を活用でき、Excelで行っていた帳票管理をそのまま移行できた

現場では、Excelが長年使われ続けてきた“事実上の標準ツール”です。
i-Reporterは、その操作感や考え方を活かすことで、新しいシステムを「覚える」のではなく、「そのまま使える」ことを目指してきました。
既存帳票や業務フローをそのままでデジタル化できる点が評価された背景には、こうした設計思想があると考えています。

3.入力ミス防止・品質向上

・自動判定や入力チェック機能により、記入ミスや判断ミスが大幅に減った

・人によるバラつきがなくなり、帳票の品質が安定した

現場帳票では、属人化や記入ミスが品質低下や手戻りの原因になりがちです。
i-Reporterでは、入力ルールの標準化や自動判定機能を通じて、誰が使っても一定の品質を保てる仕組みを提供してきました。
こちらの評価は、業務の効率化だけでなく、現場データの信頼性向上にも貢献できている結果だと考えています。

4.業務効率化・ペーパーレス

・転記作業や印刷が不要になり、日々の業務負担が大きく軽減された

・報告書作成や集計作業の時間が短縮され、本来の業務に集中できるようになった

紙帳票を前提とした業務では、記入後の転記・集計・保管といった間接作業が大きな負担になります。
i-Reporterは、記録から活用までを一気通貫でデジタル化することで、現場の作業時間削減を支援してきました。
ユーザーの声からは、ペーパーレス化が単なる削減施策ではなく、現場の生産性向上につながっていることがうかがえます。

5.現場定着・横展開

・「使いやすい」という声が現場から多く、他の業務や部署にも展開している

・日報だけでなく、点検や検査などさまざまな用途に活用できている

システムは導入すること自体が目的ではなく、継続して使われ、組織全体へ縦横断的に根付いていくことが重要です。
i-Reporterが日報にとどまらず、点検・検査・報告書など多様な業務に展開されている背景には、
現場が「自分たちのやり方のまま使える」と感じられている点があると考えています。
今回の連続受賞は、そうした現場定着型の取り組みが評価された結果であると受け止めています。

6.ユーザーの声を起点とした継続的な改善姿勢への評価

・現場の使い勝手を踏まえた機能改善が続いている

・要望や課題に対して、柔軟に対応している印象がある

・使い続ける中で、より現場に合ったツールになっていると感じる

ユーザーレビュー全体からは、特定の機能や操作性だけでなく、
「現場の声がプロダクトに反映されている」という実感に対する評価がうかがえます。
当社では、製品開発においてユーザーの声を最も重要な起点の一つと位置づけ、
ユーザーコミュニティ「現場帳票カイゼン部」内で改善要望を上げていただき、製品へ反映するスキームを構築しました。

こうした取り組みの積み重ねが、「導入しやすさ」「使いやすさ」「現場定着」といった評価につながり、ユーザーの皆さまに寄り添ってきた証として長期にわたる連続受賞につながっているものと考えています。

現場定着の理由を解き明かすホワイトペーパーを公開中

現場のデジタル化を推進する方、あるいはまだ手を付けられていない企業様へ向けて、
実際のレビューや事例をもとに「導入のハードルが下がる理由」を解説したホワイトペーパーを公開中です。

📥 レビューでわかる。「i-Reporter」の現場帳票は、なぜスムーズに現場へ浸透するのか?
https://application.i-reporter.jp/download.naze

📥 現場帳票を電子化する前に準備しておきたい7つのポイント

https://application.i-reporter.jp/download.denshika

今後の展望

今後も「現場で本当に使われる」ことを前提に、ユーザーの声をもとにした機能改善とサポート強化を継続していきます。

引き続き、i-Reporterをよろしくお願い申し上げます。

【関連リンク】
▶ i-Reporter製品紹介:https://i-reporter.jp/
▶ ITreviewレビュー一覧:https://www.itreview.jp/products/i-reporter/reviews

■現場帳票の電子化なら「i-Reporter(アイレポーター)」

i-Reporterは4,500社22万人以上が利用する国内シェアNo.1の現場帳票システムです。
日報・点検記録・検査記録・作業チェックシートなどの使い慣れた紙・Excel帳票がプログラミング知識不要で、誰でも簡単にデジタル化できます。

i-Reporterの導入で、現場情報のデジタル化・蓄積を実現しながら

・月200分の書類整理がゼロ

・分析時間を15日→2〜3分に短縮

・月37.5時間の帳票管理削減

などさまざまな改善効果を生み出します。

また、写真・音声・バーコード対応で現場の状況を精確に記録し、リアルタイム共有と自動化により業務効率と品質向上を同時達成します。

(入力機能例)数値の閾値判定
(入力機能例)カレンダー入力
(入力機能例)バーコード読み取り
(入力機能例)フリードロー

i-Reporterの特徴

1. Excelベースのノーコードで簡単導入

既存のExcel帳票をそのままデジタル化できるため、プログラミング知識不要。ユーザーレビューで「敷居の低さ」が高く評価されるなど、現場作業者が直感的に利用できます。

2. リアルタイムデータ共有で工数削減を実現

現場入力データが即座にデジタル化され、月200分の書類整理がゼロ化、分析時間を15日→2〜3分に短縮。承認フローも7日→1日(最速1時間)に短縮し、データの2重入力を完全排除。

3. 豊富な連携機能で高度な自動化を実現

デジタルトルクレンチ、PLC、IoT機器、MotionBoard、Kintone、各種データベースなど、さまざまな外部機器やソフトウェアとの連携も可能。

4. 多様な入力方法で現場作業を効率化

写真・音声・バーコード・QRコード対応により、作業と入力の並行が可能。月37.5時間の帳票管理削減、作業時間分析を15日→2〜3分に短縮等さまざまな改善効果を生み出します。

5. 柔軟な導入形態で段階的拡張が可能

オンプレミス版とクラウド版の両方に対応し、5ユーザーから利用開始可能。4,500社22万人以上の導入実績を持ち、国内シェアNo.1の信頼性を提供。

株式会社シムトップスとは

会社名 :株式会社シムトップス

本社住所 :〒141-0021 東京都品川区上大崎2-2

5-2 新目黒東急ビル10階

代表者名 :代表取締役社長 水野 貴司

設立年月日:1991年10月1日

資本金 :1千6百5十万円

売上高 :20億8千7百万円(2024年度売上)

従業員数 :計90名(2025年10月末時点)

▼企業サイト

https://cimtops.com/

▼アイレポちゃん(企業公式キャラクター)X(旧Twitter)アカウント

https://twitter.com/i_reporter_jp

▼株式会社シムトップス 公式Facebookアカウント

https://shorturl.at/cEGIT

※|富士キメラ総研 2024年8月8日発刊

業種別IT投資/デジタルソリューション市場 2024年版

I-2 現場帳票ペーパーレス化ソリューション 市場占有率48.6%(2023年度のベンダーシェア・数量)

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社M2X

配信日時: 2026年1月29日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 製造DX / 設備保全 / メンテナンス / DX / 新機能 / 設備保全DX / 稼働率 / MTBF / MTTR / 外部API連携


株式会社M2X(本社:東京都中央区、代表取締役:岡部晋太郎)は、現場にとけ込む設備保全クラウド「M2X」において、設備の安定稼働を定量的に評価・改善するためのダッシュボード機能の強化および外部API連携への対応を含む大幅アップデートを実施しました。

本アップデートにより、現場で蓄積されてきた保全データを、保全戦略の高度化に直結する指標として可視化・活用できるようになります。

1. ダッシュボード機能の大幅刷新 

① 現場データを意思決定に直結。MTBF・MTTR・稼働率・パレート図を可視化 

今回のアップデートでは、設備保全における重要指標であるMTBF・MTTR・稼働率を、M2Xのダッシュボード上で自動集計・可視化できるようになりました。また、停止要因や保全内容を分析するためのパレート図(累積グラフ)にも対応しています。

また、これらの指標を正しく算出するため、営業日・休日を直感的に設定できる機能を新たに搭載しました。通常の営業日に加え、お盆・年末年始などの例外的な休日や稼働日を個別に設定でき、夜間や非稼働時間を、自動的に算出対象から除外できます。

これらの機能により、「どこから改善すべきか」「優先的に手を打つべき設備・原因は何か」といった判断を、経験や勘ではなく、データに基づいて行える環境を提供します。

 ② 使いやすさが変わる。管理者から担当者まで、自分たちだけのダッシュボードへ 

重要指標の可視化にあわせ、ダッシュボードの表示・編集機能を刷新しました。 

指標やグラフをグリッド形式で自由に配置・並び替え・サイズ調整できるようになり、工場や設備ごとに本当に見たい指標を、一目で把握できるダッシュボードを構築できます。 

PC・モバイルなど利用環境に応じて表示は自動調整されるため、現場担当者から管理者、経営層まで、同じデータをそれぞれに最適な形で確認することが可能です。

 2. 外部API連携で、設備保全DXをさらに加速 

M2Xは今回、外部API連携機能を拡充しました。APIキーを発行することで、基幹システムやBIツールなどの外部システムと連携し、マスタの登録・参照を自動化することが可能です。

 これにより、M2Xは単なる保全管理ツールにとどまらず、データを活用するための基盤として、企業全体のDX推進を支援します。


 株式会社M2X 代表取締役 岡部 晋太郎のコメント 

「M2Xのダッシュボード刷新により、保全管理の意思決定がより迅速かつ確実になります。現場から上がってくるデータがリアルタイムで可視化され、『どの設備に優先的に対応すべきか』『改善の効果は出ているか』といった判断が、数値に基づいて行えるようになるのです。管理部門の皆様の負担軽減と経営判断の質の向上──この両立が、今回のアップデートの狙いです。」


 ■ 現場にとけ込む設備保全クラウド「M2X」について 

M2Xは、設備保全業務を一気通貫で効率化するクラウドシステムです。レンゴー様、ノリタケ様、タチエス様、伊藤園様、栗本鐵工所様をはじめとする大手製造業の現場で導入され、事後保全の記録、点検履歴、部品管理の効率化を通じて、稼働率向上と業務生産性の改善に貢献しています。

サービスサイト: https://m2xsoftware.com

■ 会社概要

 会社名:株式会社M2X(エム・ツー・エックス) 

所在地:東京都中央区 

代表者:代表取締役 岡部 晋太郎 

事業内容:設備保全DXシステムの開発・提供

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社カミナシ

配信日時: 2026年1月22日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: DX / 現場DX / 帳票 / 帳票電子化 / 帳票デジタル化 / 電子帳票 / 製造業 / 品質管理 / 日報システム / ペーパーレス


株式会社カミナシ(本社:東京都千代田区、代表取締役:諸岡 裕人、以下「カミナシ」)が提供する現場帳票システム『カミナシ レポート』は、アイティクラウド株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO 黒野源太、以下「アイティクラウド」)が主催する「ITreview Grid Award 2026 Winter」において、「帳票作成・帳票管理ツール」部門で最高位の「Leader」を7期連続、「品質管理システム/ソフト」部門で同じく最高位の「Leader」を6期連続、そして「日報システム(製造業向け)」部門で「High Performer」を6期連続で受賞しました。

「ITreview Grid Award」は、アイティクラウドが提供するビジネス向けソフトウエア・クラウドサービスのレビュープラットフォーム「ITreview(アイティレビュー)」に集まったレビューをもとに、利用者から支持されたサービスを表彰する場です。2026年1月に発表された「ITreview Grid Award 2026 Winter」(※)では、ITreviewに集まった約15.1万件のレビューをもとに、顧客満足度と認知度の観点からユーザー評価の高い製品を「Leader」や「High Performer」として表彰します。

このたび受賞した「Leader」は、顧客満足度と認知度の双方が優れ、多くの利用者から支持を得ている証であり、名誉ある称号とされています。また、「High Performer」は、既にユーザーからの満足度が高いことに加え、これから認知度が高まっていくことが予想される、いま注目の製品である称号とされています。

今回、『カミナシ レポート』は前回に続き、連続で以下の3つの部門を受賞しました。

【Leader受賞】

・帳票作成・帳票管理ツール
 https://www.itreview.jp/categories/form-management

・品質管理システム/ソフト
 https://www.itreview.jp/categories/quality-control-system

【High performer受賞】

・日報システム(製造業向け)
 https://www.itreview.jp/categories/daily-report-system-for-manufacturing-industry

(※)

・「ITreview Grid Award 2026 Winter」詳細ページ

 https://www.itreview.jp/award/2026_winter.html


・『カミナシ レポート』のITreviewページ

 https://www.itreview.jp/products/kaminashirepoto/reviews

現場帳票システム『カミナシ レポート』について

『カミナシ レポート』は、チェック表など現場管理のための帳票類をノーコードでアプリにできる業務効率化のクラウドサービスです。手書き情報のデータ化から集計、報告など、これまで紙やエクセルで行っていた作業をデジタル化することで、ペーパーレス化のみならず、正しい作業手順の徹底から業務改善まで実現。2020年6月の提供開始以来、製造や飲食、宿泊、小売、物流など、業界問わず17,000以上の現場のDXを推進しています。

※2024年8月より製品名称を『カミナシ』から『カミナシ レポート』に変更しました。

https://kaminashi.jp/

株式会社カミナシ

株式会社カミナシ

会社名:株式会社カミナシ
所在地:東京都千代田区神田鍛冶町3-7 神田カドウチビル3F
代表者:代表取締役CEO 諸岡 裕人
設立:2016年12月
事業内容:現場DXプラットフォーム『カミナシ』シリーズの開発および提供
URL:https://corp.kaminashi.jp

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: SORABITO株式会社

配信日時: 2026年1月22日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 建設 / 安全点検 / DX / SORABITO / 金杉建設 / ペーパーレス / GENBAx点検 / 効率化 / トライアル / 埼玉県


SORABITO株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:博多 一晃、以下「SORABITO」)が開発・提供する、建設現場の点検表ペーパーレス化サービス「GENBAx点検」を、金杉建設株式会社(本社:埼玉県春日部市、代表取締役社長:吉川 祐介、以下「金杉建設」)が導入したことを発表します。

若手技術者の育成にも力をいれる

金杉建設は、埼玉県東部を拠点に公共工事を手掛ける総合建設会社で、建設現場のDX(デジタル・トランスフォーメーション)やICT活用を積極的に推進しています。3次元設計データやドローン測量を用いたICT施工を標準化し、生産性・安全性・品質の向上を図っています。

デジタル技術を活用した建設業を表彰する国土交通省の「インフラDX大賞」で、2022年度に最高賞に当たる「国土交通大臣賞」を受賞。

 

また、ICT施工の内製化によって現場効率を高め、若手技術者の育成環境も整備。埼玉県DX推進支援ネットワークにも取り上げられるなど、中小建設会社のデジタル活用モデルとして評価されています。

最新鋭のICT建機を活用した、効率的かつ高精度、少人数で安全性の高い施工体制を確立。こうした取り組みが評価され、2021年の日経コンストラクション調査において、工事総利益率(土木)全国1位を獲得しています。

「GENBAx点検」導入の背景

今回の「GENBAx点検」の導入背景として以下のような点がありました。

  • ICTを用いた施工を積極的に行っている一方で、現場のDXは進んでおらず点検表は紙で管理していた

  • 若手社員の安全教育面においてもDXツールを活用していきたい

  • 自社保有機械が多く、安全点検の結果等を有効なデータとして活用していきたい

今後、金杉建設では「GENBAx点検」のさらなる活用を進める考えです。

帳票の電子化により、重機や機械・工具・設備の点検から作業員の健康チェックまで、多様な点検業務を一目で把握できる体制を整えていき、ペーパーレス化を通じて、建設現場のDX推進を加速させたいと考えていらっしゃいます。

SORABITOは、今後も建設現場の安全性および生産性の向上を支援しながら、業界全体の人手不足や業務の省力化といった課題に対応すべく、機能開発と技術提供を継続してまいります。

金杉建設について

社名:金杉建設株式会社

代表者:代表取締役社長 吉川 祐介

所在地:埼玉県春日部市南一丁目6番9号

設立:1950年9月

URL:https://www.kanasugi.co.jp/

「GENBAx点検」とは

「GENBAx点検」は、建設現場で使われているあらゆる点検表をペーパーレス化し、安全点検の管理業務を効率化するサービスです。建機の始業前点検、設備、足場、作業員の健康チェックなど、現場で日常的に行われている点検業務をデジタルで管理でき、紙の点検表の回収や承認の手間をなくします。また点検結果をリアルタイムで管理・共有することで、安全管理の高度化と業務効率化を実現します。

サービス紹介動画:https://youtu.be/ZYatxLUStAY?si=U9U1B5eXLfohUmLn
サービス紹介:https://genbax.jp/inspection/construction/

「GENBAx点検」3つの特徴

スマホで点検

建機の点検、設備の点検、作業員の健康チェックまであらゆる点検を可能に。QR読み取りによるログイン、作業員のユーザー登録を不要に。協力会社の多い建設現場での利用をスムーズに。

結果はリアルタイム集計・共有

スマホで登録された点検結果は、リアルタイムにパソコンでの確認が可能に。作業完了状況をリアルタイム集計、日々の点検状況を可視化。点検表の回収を不要に、点検アラートの把握を効率化。

パソコン・スマホで電子承認
電子承認機能により、パソコン、スマホで承認作業を完了。いつでも、どこでも承認を可能に。多段階承認機能により、社内の点検表回覧を不要に。

SORABITOについて

SORABITOは、「はたらく機械のエコシステムを共創する」をビジョンに掲げ、建設現場に不可欠な機械の調達・利用を支援するサービスを開発・提供しています。建設機械レンタル会社向けサービスである「i-Rentalシリーズ」は、建設会社からのレンタル注文をオンライン化する「i-Rental 注文」、建設機械の点検業務を効率化する「i-Rental 点検」があります。また、建設会社向けサービスである「GENBAx点検」は、建設機械の始業前点検のほか、設備や足場の点検、安全点検などあらゆる点検表をペーパーレス化します。規模や地域に関わらず様々な建設会社様での導入が進んでいます。

社名:SORABITO株式会社

代表者:代表取締役社長 博多 一晃

所在地:東京都中央区日本橋茅場町1丁目9番2号 第一稲村ビル8階

設立:2014年5月12日

URL: https://www.sorabito.com/

本件に関するお問い合わせ

SORABITO 株式会社

事業推進室 広報担当

marketing@sorabito.com

参考リンク

採用情報

SORABITO Entrance Book

分類: プロダクト

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[株式会社D’isum]
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/172645/6/172645-6-adc78f97e1bf43973bfed2894f69f316-2896×2094.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&am…

分類: プロダクト

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株式会社L is B (エルイズビー 本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:横井 太輔、以下「L is B」)は、現場向けビジネスチャット「direct/ダイレクト」と、SORABITO株式会社(本社:東京都中央区、代表…

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ロボティクスとエッジAI※1を武器にブレークスルーをサポートする株式会社SHIN-JIGEN(奈良県奈良市、代表取締役兼CEO:藤本弘道、以下SHIN-JIGEN)は、エッジAI技術を活用し、公共インフラ設備の「予兆段階」での…

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[NTTテクノクロス]
NTTテクノクロス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡敦子、以下「NTTテクノクロス」)は、PCセキュリティ点検クラウドサービス「mieten(ミエテン)」に、Windows 10サポート終了に伴う対策支援やPC…

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