分類: プロダクト
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情報源: PR TIMES
配信企業: 株式会社Liberaware
配信日時: 2026年2月10日 11:00
参考リンク: 公式サイトを見る
提供元タグ: Liberaware / リベラウェア / ドローン / IBIS2 / 販売店 / Gold Partner / 販売店制度 / 日本システムバンク / 駐車場 / パーキング
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭、以下「当社」）は、日本システムバンク株式会社（本社：福井県福井市、代表取締役社長：野坂 信嘉、以下「日本システムバンク」）と販売店契約を締結し、同社が当社製品の「Gold Partner（GP）」として活動を開始したことをお知らせします。
■GP販売店契約締結の背景と目的
日本システムバンクは、コインパーキングシステムの企画・開発・販売・施工から運営・管理・保守点検まで一貫して手掛けています。また、2021年より、国家資格である一等無人航空機操縦士および二等無人航空機操縦士取得に向けた講習を行うドローンスクールを運営するとともに、ドローンによる点検業務にも取り組んでいます。
一方、当社は、「狭くて・暗くて・危険な」屋内空間の点検を可能にするドローン「IBIS2」を中心としたロボティクス技術により、従来手法では困難であった領域の可視化を実現してきました。
本契約により日本システムバンクは、Gold Partnerとして北陸エリアを中心とした顧客網を活用し「IBIS2」の販売拡大を図るとともに、下水道や各種配管点検分野での活用を促進し、点検業務の高度化および社会課題の解決へ貢献していきます。
■日本システムバンク 代表取締役社長 野坂 信嘉コメント
当社の経営理念「喜びの種をまこう 幸せの種をまこう」は、私たちの事業が社会の安心と未来を支える“種まき”であるという決意を示すものです。当社のドローンスクールから多くの優秀な人材が資格を取得されている今、Liberaware社の先進機器を届けることは、その力をさらに広げる重要な一歩だと考えています。老朽化した下水道や各種配管の点検・整備が急務となる日本において、お客様と共に地域課題の解決に挑むことこそ、世の中に必要とされる企業であり続ける道だと確信しています。
■販売店制度の概要
本制度は、「IBIS2」を活用し新たな事業を展開したい企業に向けたもので、当社がこれまで培ってきた営業・マーケティング・点検技術のノウハウを提供しハンズオンでの支援を行うことで、販売店として「IBIS2」セットを販売いただくものです。また、当社からは販売店へ「IBIS2」を用いた点検スキルの獲得も支援し、点検サービスを提供できる体制も確立していきます。販売店のカテゴリは「Gold Partner（1次販売店）(*1)」「Silver Partner（2次販売店）(*2)」に分別されます。
販売店制度への加盟後、各販売店は、販売・マーケティング・1次対応業務を担い、当社は講習会の実施や修理対応などの技術支援を行います。
＜エリア別「Gold Partner」加盟社数＞
(*1) 「Gold Partner（1次販売店）」の加盟条件等、詳細をご希望の方は当社HPにてお問い合わせください。
(*2) 上限を超えた場合は、既存の「Gold Partner」と連携し、「Silver Partner」として参画いただく形を検討します。
■ 当社による販売店支援
当社では、パートナー企業の立ち上げを以下の3軸でサポートします。これらの支援により、「IBIS2」を活用した新規事業の立ち上げから事業化までをハンズオンで伴走支援します。
＜営業・マーケティング支援＞
展示会やデジタル広告運用のノウハウ提供、営業同行、共同セミナー企画など
＜事業計画策定支援＞
ターゲット設定から営業プロセス設計まで、当社が培った実践ノウハウをもとに、売上につながる販売戦略づくりを支援
＜技術研修・操縦教育支援＞
実地研修を通じて、「IBIS2」の安全運用および点検サービス実施体制を確立
▼株式会社Liberawareについて
株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。
会社名：株式会社Liberaware（リベラウェア）
代表者：閔弘圭（ミン・ホンキュ）
所在地：千葉県千葉市中央区中央3-3-1
設立：2016年8月22日
事業内容：
・ドローン事業：ドローン等を用いた調査・点検・測量サービス、自社開発のドローン等の販売・
レンタルサービス
・デジタルツイン事業：ドローン等により取得したデータの画像処理、データ解析サービス、及び当社画像
処理技術のライセンス提供
・ソリューション開発事業：ハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを提供する受託開発事業
Ｘアカウント：https://x.com/liberaware
分類: プロダクト
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設備管理パッケージソフトなどの開発・販売を行う有限会社エコニティ（本社：東京都千代田区、代表取締役：吉村繁洋）は、販売中の設備管理システム「設備管理の匠WEB版」において、期間無制限で利用可能な「フリープラン」をリリースいたしました。
日本初、無料で利用できる設備管理システム
設備情報のDX化への関心が高まる中、メンテナンス、点検、部品管理などを統合的に行う設備管理システムは、DX推進の要となっています。しかし、導入コストがネックとなり、特に中小規模の事業者にとってシステム利用は高い壁となっていました。
エコニティ社は、これまで敷居の高かった事業者でも手軽に導入できるよう、日本で初めてベーシックな機能を無料で提供する「フリープラン」を開始。社会インフラを支える現場のDXを強力に支援します。
期間無制限での利用と主な特徴
本フリープランの最大の特徴は、利用期間に制限がない点です。主な仕様は以下の通りです。
- 無期限で継続利用： 1IDに限定されますが、期限を気にせず使い続けることが可能です。
- 通常版とほぼ同等の機能： 基本的な設備管理機能は通常版と同様に利用できます。
- サポートの代用： 個別サポートの代わりに、充実したドキュメントとFAQを公開。今後はフリープラン向け有償リモート説明会なども予定されています。
※複数ユーザーログイン、ファイル登録（サンプル5件まで）、メンテナンス通知メール送信機能など、一部制限される機能があります。
利用条件はメールアドレスの登録のみ
特設サイトからメールアドレスと業種情報を登録するだけで、すぐに利用を開始できます。個人での試用も可能で、導入のハードルは非常に低く設定されています。
「将来的なAI活用のためにも、まずは情報の蓄積が重要」という考えのもと、まずはシステムによる管理が自社の業務にどのように役立つかを、多くの現場で体感してほしいという狙いがあります。
ステップアップ可能な低価格の有料版
複数ユーザーでの利用やファイル登録機能が必要になった場合でも、低価格な有料版への移行が可能です。年払いプランでは月額換算1万円を切るコスト（5ID）から開始でき、中小規模の事業者にとって非常にコストパフォーマンスの高いサービスとなっています。
メンテナンス担当者にとって参考になるところ
現場のDX化を検討している担当者にとって、以下の点が大きなメリットとなります。
- 予算ゼロからのDX着手： 予算確保が難しい環境でも、まずは無料で設備メンテナンスのデジタル化（台帳作成・履歴管理）に着手できます。
- データ蓄積によるAI活用への布石： 現場の情報をデジタルデータとして蓄積していくことで、将来的なAIによる劣化予測や最適化への足がかりとなります。
- 導入ミスマッチの防止： 無料で使い勝手を確認してから有料版へ移行できるため、システム選定の失敗リスクを最小限に抑えられます。
分類: プロダクト
情報源: PR TIMES
配信企業: 株式会社セキド
配信日時: 2026年2月9日 15:30
参考リンク: 公式サイトを見る
提供元タグ: ドローン夜間警備 / ドローン遠隔運用 / 遠隔運用 / 自動運航 / 施設警備 / 巡回業務の省人化 / 生産性向上 / 災害対応 / 現場コスト削減 / 公共安全
DJI（ディージェイアイ）正規販売代理店としてドローンビジネスの最前線を支える株式会社セキド（本社：東京都港区、代表取締役：大下貴之）は、深空株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：LIU WENHUI）と共催で、オンラインイベント「【遠隔操作】ドローン夜間警備 飛行実演WEBセミナー」を2026年2月26日（木）に開催します。夜間警備でのドローン活用を検討する方に向けて、遠隔運用を前提とした運用フローと実演デモを、導入判断に必要な観点で整理できる内容です。
当日は、DJI Dock 3／DJI Matrice 4Dシリーズを使った、夜間を想定した警備シーンのデモ映像を交えながら、運用設計の要点（巡回ルート、監視ポイント、アラート時の動き、記録の残し方など）を解説します。警備会社、施設管理、工場・倉庫、広域敷地の管理者、自治体・防災関連部署などのご担当者は、参加無料の本セミナーをぜひご活用ください。
参加は無料・事前申込制（先着）です。申込は下記ページより受け付けています。
詳細・申込：https://sekido-rc.com/?pid=190215992
［メディア関係者の皆さまへ］
本セミナーの内容に関する取材、運用事例の背景取材、補足資料のご提供が可能です。ご希望の場合は、上記募集ページの申込フォームより媒体名／ご取材内容／掲載予定時期をご連絡ください。
遠隔運用を前提に、夜間警備のデモと運用設計の要点をオンラインで解説
「【遠隔操作】ドローン夜間警備 飛行実演WEBセミナー」は、夜間警備におけるドローン活用を、遠隔運用の視点で具体化するオンライン実演セミナーです。DJI Dock 3／DJI Matrice 4Dシリーズを使って、夜間を想定した警備シーンのデモとともに、導入時に検討すべき運用フローや体制設計の考え方を整理します。
また、導入検討で論点になりやすいポイント（運用条件、対応範囲、想定リスク、記録の運用など）を、デモ映像と解説で“判断しやすい粒度”に落とし込みます。現場導入の検討を進めたい方に向けて、短時間で要点を持ち帰れる構成です。
このセミナーで得られること
・夜間警備におけるドローン活用の具体的な運用イメージ（巡回、異常確認、記録）
・遠隔運用を前提にした体制・オペレーション設計の考え方
・導入検討時に論点になりやすいポイントの整理（運用条件、対応範囲、想定リスク）
・現場の「実際どうする？」を前に進めるための判断材料
こんな方におすすめ
・夜間巡回を省人化し、警備品質を維持・改善したい
・広い敷地（工場、倉庫、発電所、資材置場等）の見回り負担を減らしたい
・災害時や緊急時の初動確認を、より安全・迅速に行いたい
・導入前に「運用の現実」を把握し、社内検討を前に進めたい
開催概要
イベント名： 「【遠隔操作】ドローン夜間警備 飛行実演WEBセミナー」
開催日 ： 2026年2月26日（木）
時間 ： 18時00分～19時30分（受付：17時45分～）
内容 ： ・DJI Dock 3／DJI Matrice 4Dシリーズを想定した遠隔運用の流れ
・夜間を想定した警備運用のデモ（不審者想定の確認フロー等）
・運用設計の要点（巡回ルート、監視ポイント、アラート時の動き、記録の残し方）
配信 ： Zoom
参加費 ： 無料（事前申込制）
主催 ： 深空株式会社
申込・詳細： https://sekido-rc.com/?pid=190215992
紹介対象製品
・DJI DOCK 3（Matrice 4D／4TD対応ドローンポート）
産業向け高性能ドローンMatrice 4D／4TDを搭載したDJI Dock 3は、24時間365日のリモート操作に対応し、効率的な自動運用を実現します。さらに、新たに車両搭載によるモバイル設置に対応したことで、より柔軟な運用が可能に。さまざまな環境に適応できる設計で、監視・点検・測量など幅広い業務を支援します。
・DJI MATRICE 4TD（DJI Dock 3対応 点検・調査用ドローン）
Matrice 4TDは、新型の赤外線サーマルカメラとNIR補助ライトを搭載。インフラ検査や緊急対応、公共安全など、さまざまな分野での活用に適しています。高精度なデータ取得が可能で、点検・調査業務をより効率化します。
・DJI FLIGHTHUB 2（オールインワン型プラットフォーム）
ドローンオペレーションをクラウドベースで管理するオールインワン型プラットフォーム FlightHub 2 は、リアルタイムで包括的に状況を把握し、運用担当者の業務をサポートします。
ドローンミッション計画、フリート管理や作成データの共有・運用に必要なすべての情報にアクセスし、業務で得られたデータも安全なクラウド環境に保存でき、利便性と安全性を提供します。
▶参加無料｜事前申込制 最短60秒で登録完了
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ドローンを使った業務効率化がわかる無料セミナー／イベント開催中
セキドではより多くの事業者の方にドローンを使った業務効率の改善を実現していただくため、業務用ドローンや関連ソリューションをご紹介する無料セミナーやイベントを定期的に開催しております。今後もオンラインや全国各地での開催を予定しておりますので、ご興味をお持ちのイベントにはぜひお気軽にご参加ください。
・今後開催予定の無料セミナー／イベント 一覧
https://sekido-rc.com/?mode=grp&gid=1965470
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【セキドについて】
日本国内において45,000社以上の企業や官公庁様と取引実績がある、ドローン販売および各種サポート業務を手がけるリーディングカンパニー。日本で先駆けてドローン事業を始め、後にドローンの世界最大手DJIの日本初の代理店となり、東京都虎ノ門と神奈川県横浜市、福岡県福岡市にてドローン総合施設を運営しております。関係会社である株式会社セキドパートナーズでは、他社と共同で次世代農業関連の研究・開発事業を行うプロジェクト「春日部みどりのPARK共同事業体」を発足し、研究・開発を進めています。
［セキド 産業用ドローン相談窓口］
https://sekidocorp.com/industry/
東京都港区西新橋2丁目35番5号
TEL：03-5843-7836 FAX：03-5843-7837
受付時間：平日 10時00分～17時30分
［セキドオンラインストア］
https://sekido-rc.com/
［DJI認定ストア 東京虎ノ門］
https://sekidocorp.com/toranomon/
［DJI認定ストア 福岡博多］
https://sekidocorp.com/hakata/
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＜プレスリリースに関するお問い合わせ＞
お問い合わせフォーム
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受付時間：平日 11時00分～17時00分
分類: プロダクト
2025年（令和7年）12月25日、国土交通省は「第3回 下水道管路メンテナンス技術の高度化・実用化推進会議」を開催しました。本会議は、同月16日に開催された「第5回 下水道管路マネジメントのための技術基準等検討会」とも密接に連動しており、日本の下水道インフラが抱える深刻な老朽化リスクに対し、技術の高度化と管理基準の刷新によって立ち向かうための重要な局面を迎えています。
会議開催の経緯：八潮市の陥没事故が残した教訓
本会議の設置背景には、2025年（令和7年）1月に埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故があります。この事故は、腐食した下水道管の破損が原因とされており、これを受けて国土交通省は「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」を設置しました。
検討委員会の提言に基づき、自治体や民間企業が連携して、事故の再発防止に向けた「技術開発目標の設定」や「現場実装の促進」を議論する場として、本推進会議が継続的に開催されています。
保全・メンテナンスを怠ることのリスク
下水道管路のメンテナンス不足は、単なる施設の故障にとどまらず、市民の生命を脅かす甚大なリスクに直結します。
- 致命的な道路陥没： 八潮市の事例のように、老朽化や硫化水素による腐食を放置すれば、路面下の空洞化が進み、突然の道路陥没を引き起こします。
- 都市機能の中断： 陥没事故が発生すれば、交通規制による物流・人流の麻痺、近隣家屋への被害、さらには上下水道サービスの停止など、多大な社会的影響を及ぼします。
現状を知ることの大切さ：全国特別重点調査の結果
対策の第一歩は、地下に隠れた管路の「健康状態」を可視化することです。八潮市の事故を受け、全国で「緊急点検（特別重点調査）」が実施されました。
調査の結果、速やかな対策が必要な管路が各地で確認されています。特に「砂質系地盤」や「地下水位の高い箇所」などは、腐食した管路が破損した際に大規模な陥没に繋がりやすいため、優先的な調査と対策が急務となっています。
下水道管路マネジメントのあり方と将来
これからの下水道管理は、壊れてから直す「事後保全」ではなく、リスクを予測して最小のコストで維持する「予防保全」への完全移行が求められます。
- 技術基準の刷新： 全国の管理者が共通で守るべき点検頻度や診断基準の策定が進められ、管理の標準化が図られています。
- デジタル技術の社会実装： 熟練技術者の不足を補うため、AIによる画像診断の普及や、水中歩行モデル・飛行式ドローンを活用した高度な点検技術の実装が具体的な目標として掲げられています。
メンテナンス担当者にとって参考になるところ
現場の担当者が今後意識すべきキーワードとトレンドをまとめました。
重要キーワード
- 「緊急度Ⅰ」： 原則1年以内の速やかな対策が必要とされる区分。優先順位付けの基準。
- 「スクリーニング技術」： 効率的に異常箇所を絞り込む技術ニーズ。
メンテナンスのトレンドと予測
- AI・ドローンの標準化： 人が入れない小口径管や危険箇所において、AI診断やドローン点検が「当たり前」の選択肢になります。
- リスクベース・アプローチ： 壊れた際の影響（病院周辺、主要幹線道路など）と劣化度を掛け合わせた「リスクの高さ」で投資判断を行うようになります。
- データの統合と見える化： 道路管理者と下水道管理者が陥没履歴や空洞調査結果を共有する、インフラ間の連携が加速します。
分類: プロダクト
情報源: PR TIMES
配信企業: 株式会社セキド
配信日時: 2026年2月9日 09:30
参考リンク: 公式サイトを見る
提供元タグ: 建設業DX / ドローン遠隔運用 / 上空SIM / 上空電波 / 物流ドローン / 運搬作業の安全対策 / 生産性向上 / 4G LTE / 現場コスト削減 / 通信途絶対策
DJI（ディージェイアイ）正規販売代理店としてドローンビジネスの最前線を支える株式会社セキド（本社：東京都港区、代表取締役：大下貴之）は、2026年2月25日（水）14時00分より無料WEBセミナー「DJI FLYCART 100／DJI DOCK 3でも使える 上空SIM 飛行実例解説WEBセミナー」を開催します。
運用現場で起きやすいのが、「思ったより電波が届かない」「通信が途切れて判断が遅れる」といった“通信途絶”の不安です。本セミナーでは、上空電波（4G LTE）を活用する「上空SIM」を軸に、ドローンがつながる運用設計の考え方を、DJI FlyCart 100／DJI Dock 3の飛行実例とともに解説します。
「どんな条件で効果が出るのか」「構成はどう組むのか」「導入前に確認すべき注意点は何か」——導入判断に必要な要点を1時間で整理できる内容です。
参加は無料・事前申込制（先着）です。申込は下記ページより受け付けています。
詳細・申込：https://sekido-rc.com/?pid=190216855
［メディア関係者の皆さまへ］
本セミナーの内容に関する取材、運用事例の背景取材、補足資料のご提供が可能です。ご希望の場合は、上記募集ページの申込フォームより媒体名／ご取材内容／掲載予定時期をご連絡ください。
通信途絶の“想定外”を減らす。上空SIMで「つながるドローン運用」へ
遠隔運用や広域運用では、地上回線の状況や周辺環境によって通信品質が変動し、運用計画に影響が出ることがあります。特に「遠隔で状況を把握したい」「判断を遅らせたくない」現場ほど、通信断はリスク要因になりがちです。
本セミナーでは、上空電波（4G LTE）を活用する上空SIMという選択肢を用いて、通信に起因する不安を抑えながら運用するための考え方を、実例ベースで分かりやすく共有します。
DJI FlyCart 100／DJI Dock 3の“実例”で、適用条件と構成の考え方が分かる
「上空SIMは便利そうだが、自社の現場で本当に必要なのか」を判断するには、適用条件や構成の前提を押さえることが欠かせません。本セミナーでは、DJI FlyCart 100／DJI Dock 3の飛行実例を用いながら、導入検討時に迷いやすいポイント（運用条件／想定リスク／構成の組み方）を整理し、判断に必要な情報を短時間で持ち帰れる内容にまとめます。
持ち帰れること（導入判断の“チェック項目”が増える）
参加後は、以下の観点で社内検討を前に進めやすくなります。
・上空SIM（上空電波）の適用条件・注意点（運用上の前提整理）
・DJI FlyCart 100／DJI Dock 3における構成例（考え方）
・通信断時の影響と、バックアップ設計の選択肢
・導入前に確認すべきチェック項目（現場側・管理側）
開催概要
イベント名： 「DJI FLYCART 100／DJI DOCK 3でも使える 上空SIM 飛行実例解説WEBセミナー」
開催日 ： 2026年2月25日（水）
時間 ： 14時00分～15時00分（受付：13時50分～）
配信 ： Zoom
参加費 ： 無料（事前申込制）
申込・詳細： https://sekido-rc.com/?pid=190216855
紹介対象製品
・DJI FLYCART 100
最大積載量80kgの大型物流ドローンDJI FlyCart 100は、山間部や離島、災害現場など、従来の運搬手段では対応が難しい環境での物資輸送を可能にする次世代物流ソリューションです。
高出力推進システムと冗長設計により高い安全性と信頼性を確保することで、自動航行による長距離飛行や遠隔操作による荷降ろしにも対応。物流・建設・インフラ・防災分野における運搬業務の効率化と省人化に貢献します。
・DJI DOCK 3（Matrice 4D／4TD対応ドローンポート）
産業向け高性能ドローンMatrice 4D／4TDを搭載したDJI Dock 3は、24時間365日のリモート操作に対応し、効率的な自動運用を実現します。さらに、新たに車両搭載によるモバイル設置に対応したことで、より柔軟な運用が可能に。さまざまな環境に適応できる設計で、監視・点検・測量など幅広い業務を支援します。
・DJI MATRICE 4D（DJI Dock 3対応 測量用ドローン）
Matrice 4Dは飛行時間が延長されたほか、DJI RC Plus 2 Enterpriseとペアリングすることで単独運用が可能に。高精度なマッピングや詳細な表面検査に適しており、より効率的なデータ取得を実現します。プロフェッショナル向けの設計により、さまざまな業務での活用が期待されます。
・DJI MATRICE 4TD（DJI Dock 3対応 点検・調査用ドローン）
Matrice 4TDは、新型の赤外線サーマルカメラとNIR補助ライトを搭載。インフラ検査や緊急対応、公共安全など、さまざまな分野での活用に適しています。高精度なデータ取得が可能で、点検・調査業務をより効率化します。
・KDDI スマートドローン 上空電波パッケージ（ドローン向けSIMカード ＋ 送信機向けSIMカード）
上空で利用可能なドローン向けSIMカードと、送信機向けSIMカードをセットで提供します。
▶参加無料｜事前申込制 最短60秒で登録完了
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ドローンを使った業務効率化がわかる無料セミナー／イベント開催中
セキドではより多くの事業者の方にドローンを使った業務効率の改善を実現していただくため、業務用ドローンや関連ソリューションをご紹介する無料セミナーやイベントを定期的に開催しております。今後もオンラインや全国各地での開催を予定しておりますので、ご興味をお持ちのイベントにはぜひお気軽にご参加ください。
・今後開催予定の無料セミナー／イベント 一覧
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【セキドについて】
日本国内において45,000社以上の企業や官公庁様と取引実績がある、ドローン販売および各種サポート業務を手がけるリーディングカンパニー。日本で先駆けてドローン事業を始め、後にドローンの世界最大手DJIの日本初の代理店となり、東京都虎ノ門と神奈川県横浜市、福岡県福岡市にてドローン総合施設を運営しております。関係会社である株式会社セキドパートナーズでは、他社と共同で次世代農業関連の研究・開発事業を行うプロジェクト「春日部みどりのPARK共同事業体」を発足し、研究・開発を進めています。
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東京都港区西新橋2丁目35番5号
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受付時間：平日 10時00分～17時30分
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受付時間：平日 11時00分～17時00分
分類: プロダクト
情報源: PR TIMES
配信企業: DataLabs株式会社
配信日時: 2026年2月9日 09:00
提供元タグ: 経産省 / JETRO / 海外事業 / Fast Track Pitch / ピッチ / DataLabs / Modely / 3Dデータ / モデリング
DataLabs株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：田尻 大介、以下「DataLabs」）は、2026年2月5日にクアラルンプールで開催された「マレーシア・日本 ファストトラック・ピッチ2026（Malaysia-Japan Fast Track Pitch 2026）」において、ファイナリスト3社による最終ピッチの結果、見事優勝し、マレーシア建設最大手「YTL Construction」とのPoC（概念実証）の実施が決定し、協業に向けた検討を開始することをお知らせいたします。
■ 「マレーシア・日本 ファストトラック・ピッチ」について
本イベントは、日本政府（経済産業省）およびJETRO（日本貿易振興機構）がASEAN各国政府機関と連携して推進する「日ASEAN共創ファストトラック・イニシアティブ」の一環として開催されました。日本企業とASEAN企業の協業を加速させ、イノベーション創出を目指す極めて権威あるプログラムです。 今回は世界中から合計100件以上の提案が集まり、書類選考を経たファイナリストのみが登壇。DataLabsはその技術的優位性と現場課題への適合性が高く評価され、優勝者に選出されました。
■ YTL Constructionの課題とDataLabsの解決策
YTL Constructionは、「デジタル・サイト・ダイアリー（現場日報）の迅速化」および「管理者承認（サインオフ）の高速化」を重要な経営課題として掲げていました。これに対し、DataLabsは以下の2 つのソリューションを提案し、その実用性が高く評価されました。
１．Modely（モデリー）：現場報告と承認の即時化
「Modely」は、iPad等のLiDARスキャンを活用し、配筋検査を効率化するシステムです。今回の提案では、現場の写真・動画付きメモ機能や自動サマリー作成による「現場日報の迅速化（Rapid Digital Site Diary）」、およびクラウド同期による「リアルタイムな管理者承認（Immediate Supervisor Sign-off）」を実現する点が、YTL社のニーズに合致しました。
2．図面・点群からの自動BIM化技術
2次元図面や点群データから、BIM/CIMモデルを自動生成する技術です。特に、非構造化データである点群を、部材単位で意味のあるBIMモデルへ瞬時に変換する技術が、建設プロセスのデジタル化を加速させる鍵として評価されました。
■ 今後の展望
DataLabsは、日本国内においてJRグループやNEXCO、大手ゼネコンを含む300社以上への導入実績を有しています。また、タイ、香港、シンガポール等での展開に加え、今回のYTL Constructionとの協業を通じて、マレーシアにおける建設DXのナショナルスタンダード確立を目指します。
DataLabsとは
DataLabs株式会社は、「3次元データで建設業を変革する」をミッションに掲げ、あらゆる建設業務を効率化するクラウドシステムの提供を行うスタートアップ企業です。3次元配筋検査システム「Modely」や「3D InfraLoop」（3Dインフラ補修工検査システム「Hatsuly」、3Dインフラ点検システム「Markly」）を開発・提供しています。
会社概要
社名：DataLabs株式会社
所在地：東京都中央区日本橋小舟町8-6
設立 ：2020年7月
代表：代表取締役 田尻 大介
お問い合わせ先
DataLabs株式会社
広報担当 井関
rina.iseki@datalabs.jp
分類: プロダクト
情報源: PR TIMES
配信企業: 株式会社ミロクリエ
配信日時: 2026年2月9日 08:00
参考リンク: 公式サイトを見る
提供元タグ: 設備保全 / 生成AI / 予防保全 / 点検 / 計画保全 / 事後保全 / 部品管理 / 予備品管理 / 技術継承 / 業務効率化
株式会社ミロクリエ（所在地：高知県南国市、代表取締役：井戸隆雄）は、2026年3月10日（火）～13日（金）に東京ビッグサイトで開催される「FOODEX JAPAN 2026（第51回 国際食品・飲料展）」において、設備保全クラウドサービス「ミロクルカルテ」を出展し、保全現場密着型AIオプションの第3弾となる新オプション「ミロクルAIオフライン点検」α版を初公開します。
ミロクルカルテのAIオプションシリーズは、2025年10月に第1弾「ミロクルAI保全ナビ」、2026年1月に第2弾「ミロクルカルテ AIヘルプチャット」を提供してきました。
今回の第3弾となる「ミロクルAIオフライン点検」は、紙やPDFで実施された点検業務を生成AIでデータ化し、通信環境に左右されず点検結果をデジタル管理できるAIオプションです。
会場の出展ブースでは、実機を用いた操作イメージの体験や、具体的な活用事例の紹介を通じて、「ミロクルカルテ」のAIオプション群がもたらす新たな保全の姿をご覧いただけます。
●FOODEX JAPAN2026で初公開 「ミロクルAIオフライン点検」概要
■ 紙の点検を“そのまま”活かす、生成AIによるオフライン点検データ化
「ミロクルAIオフライン点検」は、紙やPDFで実施された点検結果を生成AIで読み取り、ミロクルカルテの点検データとして取り込むことができるAIオプションです。
ミロクルカルテから出力した指定フォーマットに手書き、または当社用意のPDFに直接入力し、点検終了後に「PDF一括スキャン」機能からアップロードするだけで、AIが記載内容を解析し、システム上で入力した場合と同じ形式の点検結果へ自動変換します。
■ オフライン・端末制限下でも、点検結果をデジタル管理
防爆エリアなど端末の持ち込みが制限される現場や、通信環境が不安定なオフライン環境では、現在も紙による点検が不可欠なケースが少なくありません。
「ミロクルAIオフライン点検」は、こうした現場制約を前提に設計されており、“紙やPDFに記録し、後からデジタルで活かす”運用を実現します。
■ 確認・修正を前提とした、安心のAI活用
AIによる読み取り結果は、保存前に内容を確認・修正できるため、誤認識によるデータ登録リスクを抑えた運用が可能です。
現場の実態に即した柔軟な運用を前提としながら、点検記録の蓄積と活用を無理なく進められる点が特長です。
■ミロクルカルテ「AIオプション」シリーズの 過去プレスリリースご案内
●FOODEX JAPAN 2026 展示情報＆ピッチプレゼン概要
■ 展示情報：
ミロクルカルテは、食産業に新たな価値をもたらす国内スタートアップが集結する「スタートアップゾーン」に出展します。
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開催日：2026年3月10日(火)～ 13日(金)
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時間：10:00～17:00
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場所：東京ビッグサイト 東展示棟
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展示エリア：東7ホール スタートアップゾーン
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ブース番号：E7-DD14
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来場事前登録：こちら
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入場費：無料
■ セミナー講演（ピッチプレゼン）について：
また会期初日の3月10日（火）には、上記展示ゾーン「START UP ステージ」にて、ミロクルカルテのピッチプレゼンを行います。
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タイトル：「今までのやり方」はもう通用しない？ミロクルカルテと歩む、少人数でも強い現場の作り方
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登壇日時：2026年3月10日(火) 14:00～14:20
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会場：東7ホール スタートアップゾーン START UP ステージ
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申込：来場者マイページからお申し込みください
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費用：無料
プレゼン概要：
「壊れてから直す。足りなければ採る」という常識は、食品製造を含む多くの現場で過去のものとなりました。採用難が深刻な今、人材確保だけに頼らない「設備保全DX」は、安定生産を守るための不可欠な選択肢です。また、アナログ管理の継続は、現場を疲弊させるだけでなく、「効率的な環境で成長したい」と願う若手の離職を招く大きな要因となります。周囲がデジタル化を急ぐ中、旧来のやり方に留まるリスクはかつてないほど高まっています。「ミロクルカルテ」は、食品製造をはじめ、多様な分野で培った豊富な導入・運用実績をもとに、現場の課題をデジタルで解決してきました。熟練の技術をデータ化し、次世代へ誇りを持ってバトンをつなぐ。業界が大きく変わる今こそ、私たちと共に、新しい一歩を踏み出しませんか。
●設備保全クラウド「ミロクルカルテ」について
設備保全クラウド「ミロクルカルテ」は、日常点検・修理・部品交換から予備品管理・分析まで、
保全業務全体をカバーするクラウドサービスです。
現場での設備保全、「記録が残らない」「ノウハウが属人化する」「判断がベテラン頼みになってしまう」──そんなお悩みに応えるのが、設備保全クラウドサービス「ミロクルカルテ」です。スマホやタブレットで簡単に入力できる直感的な操作性により、日常点検や修理履歴、部品交換などの記録を“ためる・活かす”が自然に定着。履歴が自動で整理され、誰が見てもわかる状態にまとまります。
●より詳しくご覧いただける各種資料（無料）をご用意しております
導入効果や活用メリット、さらに生成AIを活用した判断支援についてまとめた解説資料など、以下のサイトから無料でダウンロードいただけます。ぜひご活用ください。
会社概要
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商号 |
株式会社ミロクリエ |
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代表者 |
代表取締役 井戸 隆雄 |
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高知本社 |
〒783-0006 高知県南国市篠原537番地1 |
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東京オフィス |
〒145-0064 東京都大田区上池台1-7-16 スマートキューブ長原407 |
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設立 |
2019年8月 |
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事業内容 |
設備保全ツールなどのクラウドサービス開発・販売 |
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資本金 |
4,000万円 |
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URL |
分類: プロダクト
情報源: PR TIMES
配信企業: ブレインズテクノロジー株式会社
配信日時: 2026年2月6日 15:30
提供元タグ: トップシェア / 予兆検知 / AI / 異常検知 / 故障予兆 / IoT / No.1 / 製造DX / MLOps
ブレインズテクノロジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：濱中佐和子、以下：当社）は、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社が発表した『予兆検知ソリューション市場の実態と将来展望 2025年度版』の「解析サービス市場」において、「Impulse」がシェアNo.1を獲得したことをお知らせします(*1)。なお、本市場におけるシェアNo.1の獲得は、2023年度から2025年度（見込）まで、3年連続となる見通しです。
調査レポートによると、2024年度の予兆検知ソリューション市場は、前年度比6.7％増の198億円規模に達しています。近年では、化学工場や発電プラントなど、停止リスクが極めて大きい設備や、無停止稼働が求められるクリティカルな工場設備を中心に、予兆検知の仕組みの導入が拡大しています。同市場はDXの進展を背景に、2029年度まで年平均成長率8.9％で堅調な成長を続け、2029年度には303億円規模に拡大すると予測されています。
予兆検知ソリューション市場の中でも成長を続けている「解析サービス市場」において、当社はシェアNo.1を獲得しました。加えて、2025年度（見込）の業種別市場における「情報通信業」(*2)でもシェアNo.1を獲得したことが報告されています。
今後もDXを推進する企業の多様なニーズに応え続けるために、「Impulse」は、実際の業務課題への適用を前提とした研究開発を一層強化するとともに、業界固有の文脈を踏まえた判断支援や利用者ごとの最適化を通じて、より高度な業務自動化の実現を目指してまいります。
(*1)デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「予兆検知ソリューション市場の実態と将来展望 2025年度版」https://mic-r.co.jp/mr/03670/ (発刊：2026年1月23日)
(*2) 通信キャリアやデータセンターにおけるネットワーク運用障害検知。
■「Impulse」について
「Impulse」は、センサー・音声・画像・動画など多様なデータを活用し、AIにより従来の閾値ベースでは検知できなかった異常を検出したり、機械の判断をより人に近づけることができる異常検知ソリューションです。2014年のリリース以来、製造現場を中心に累計35,000を超えるAIモデルが稼働しており、設備の故障予兆、不良品の検出、作業工程の分析・改善など、幅広い領域でご活用いただいています。
Impulseご紹介ページ：https://www.brains-tech.co.jp/impulse/
Impulse導入事例ページ：https://www.brains-tech.co.jp/impulse/case/
■お問合わせ
Impulseに関する詳細情報や導入等のお問合せについては、以下の製品サイトをご覧ください。
https://www.brains-tech.co.jp/impulse/help/
なお、取材等のお問い合わせについては、以下の「その他のお問合せフォーム」より、ご連絡をお願いいたします。
https://www.brains-tech.co.jp/contact/
■ブレインズテクノロジー株式会社について
ブレインズテクノロジーは「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献する」ことをミッションに、「企業がデジタル変革を加速するためのAI」を実装するソフトウェアサービス（Impulse、 Neuron ES）を提供しています。 企業知の創造を支援する想いを込めて、 2012年3月に「Enterprise Intelligence（エンタープライズ・インテリジェンス）」を商標登録（第5472937号）しています。
名称 ：ブレインズテクノロジー株式会社
代表者 ：代表取締役 濱中佐和子
設立 ：2008年8月8日
分類: プロダクト
インフラ老朽化対策の効率化が急務となる中、横浜市は市内を流れる河川の維持管理において、最新のデジタル技術を導入する実証的な取り組みを加速させています。令和7年11月、市内約10kmの河川においてドローンを活用した詳細点検が実施されました。
ドローンによる点検業務について
従来の点検業務の現状と課題
横浜市が管理・実施している河川は約86kmに及びます。これまでは、主に以下の手法で点検が行われてきました。
- 人力による目視点検： 職員や作業員が直接現地に赴き、目で見て損傷を確認。
- 船舶による点検： 陸上からの接近が困難な場所では、ボートなどを用いて水上から点検を実施。
しかし、これらの「人力」中心の手法には、作業の安全性確保や、構造物の細かな変位・損傷を見逃さないための精度向上が常に課題となっていました。
ドローン活用によって期待される効果
今回のドローン導入により、点検業務は「機械化」へと大きく舵を切っています。
- 点検の効率化： 人や船が近づきにくい場所でも、ドローンを用いることで迅速に撮影・調査が可能です。
- 精度の向上とAI活用： 撮影したデジタルデータとAI（人工知能）を組み合わせ、構造物の損傷の有無を自動判定。客観的な基準に基づいた高精度な点検が実現します。
- 治水安全度の向上： 点検精度の向上により、早期に異常を発見・対処することで、地域の安全性がさらに高まります。
公共分野におけるドローン活用の広がり
ドローンを活用した公共インフラのメンテナンスは、河川以外でも全国的に広がっています。
- 橋梁点検： 高所や橋の裏側など、足場設置が困難な場所での点検。
- ダム点検： 巨大な壁面のひび割れ調査における近接撮影。
- 災害調査： 二次災害の危険がある場所での被害状況把握。
- 下水道点検： 狭小で暗い管路内を飛行する専用ドローンの導入。
メンテナンス担当者にとって参考になるところ
横浜市の事例は、企業の施設管理やメンテナンス担当者にとっても多くの示唆を含んでいます。
- DXによる持続可能な管理： 人口減少に伴う担い手不足を見据え、デジタル技術を前提とした管理体制（DX）への移行が、長期的なコスト抑制に寄与します。
- 外部知見の活用： 専門技術を持つ企業共同体（八千代エンジニヤリング・日本インシーク設計共同体）と連携し、最新技術を効率的に取り入れるスキームが参考になります。
- 判定の自動化（AI）： AIによる「正常・異常」の判定は、担当者の経験値によるばらつきを抑え、点検結果を標準化できるメリットがあります。
分類: プロダクト
情報源: PR TIMES
配信企業: 株式会社ＧＲＩＦＦＹ
配信日時: 2026年2月5日 15:30
提供元タグ: スリーブ検査 / 建築 / 建設DX / AR / クラウド / BIM / 施工管理 / 生産性向上 / 省力化
株式会社GRIFFY（本社：東京都千代田区、代表取締役：入澤 拓也、以下「GRIFFY」）および東洋熱工業株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：谷口 昌伸、以下「東洋熱工業」）は、建築工事において設備配管の貫通孔を確保するために埋め込む筒状の管（スリーブ）の検査業務において、省力化と精度向上を実現するアプリケーション「SLEEVY（スリービー）」を共同開発いたしました。なお、本アプリケーションに関する技術は現在、特許出願中（出願番号：特願2026-004614）です。
「SLEEVY」は、iPad Pro 1台のみで検査業務を完結させ、生産性を圧倒的に向上させることを目指しております。現在、東洋熱工業が施工する現場での実証実験を進めており、2026年内の提供開始を予定しております。
また今後は、現場データの利便性と一貫性を追求するため、施工管理サービスとして業界大手である「SPIDER+」との連携なども検討しております。
この取り組みを通じて、図面管理から検査記録までをシームレスに接続するデジタル検査ワークフローの構築を目指します。現場管理者の業務負担を大幅に軽減するとともに、次世代のデジタル検査カルチャーの醸成に向け、強固な協力体制を構築してまいります。
■開発の背景
設備施工のプロセスにおける「スリーブ検査」は、品質維持のために避けて通れない必須の確認工程です。しかし、その実態は非常に高い業務負荷を伴うものであり、業界全体で外部委託が進んでいないことも重なって、施工管理者が本来注力すべき監理業務を圧迫する要因となってきました。
特にスリーブ検査は、構造躯体のコンクリート打設前に行う「墨出し検査」と、打設直前の限られた時間内に実施する「取り付け確認」の2段階で構成されます。全スリーブを対象とした全数検査であることに加え、広大な現場内での階層移動や、狭所・高所での反復作業を強いるため、身体的な負担と時間的ロスが大きな課題です。
また検査漏れによる手戻りが発生した場合には、多額のリカバリーコストや工期の遅延に直結することから、現場担当者は極めて強い時間的プレッシャーの中で作業を行っているのが現状です。
■概要：ARとクラウドで検査業務をワンストップで完結
「SLEEVY」は、AR技術とクラウドシステムを活用し、検査精度と効率を飛躍的に向上させます。
AR活用による検査の精度向上
BIMソフトからインポートしたスリーブデータを、実際の映像にARで重畳表示しながら、施工位置や取付状況を確認できます。これにより、現行の検尺ロッドを用いた計測や紙の図面確認、チェックシート記入といった一連の身体動作をタブレット操作に集約し、検査時間を短縮します。現地に書き出されたスリーブの墨（施工位置）が設計値とずれていないかをAR重畳表示によりチェックすることが可能です。
クラウドによる効率的な確認・承認フロー
アプリケーションとクラウドから構成されるシステムにより、「検査 > 写真データ管理 > 確認・承認」のプロセスがワンストップで完結します。これにより、紙のチェックシートをプリンターで印刷し、定例報告会などで押印承認を依頼していた従来の承認フローにかかる時間的なコストが圧縮されます。
■期待される効果：監理業務への集中とコスト適正化
「SLEEVY」の導入により、以下の効果が期待されます。
作業負荷の分散
検査行為を現地の職人へアウトソーシングする仕組みを提供することで、施工管理者の作業負荷が分散されます。
監理業務への注力
検査にかけていた労務を、施工管理者が本来行うべき付加価値の高い監理業務に向けることが可能になります。
精度とコストの両立
AR活用により検査精度の向上を実現するとともに、検査作業のアウトソーシングを通じて労務単価の適正化を図り、トータルコストを低減します。
＜iPad向けAPP／クラウド管理画面＞
■株式会社GRIFFYについて
GRIFFYは「建設産業の未来図を、デジタルテクノロジーで描き出す。」をミッションとして掲げ、建設ドメインに特化したDXプロダクト・ソリューションの共創事業に加え、多数の建設DXソリューションを「現場ロイド」ブランドとしてラインナップしたレンタルサービス事業を運営しています。
「現場ロイド」は累計20,000件を超える導入実績（2025年6月末現在）を有しており、現場への実装で積み重ねたノウハウとデジタルネイティブな発想の組み合わせによって、生産性向上、省人化、安全対策といった建設産業全体の共通課題と向き合うことを通じて、建設産業に携わるすべての人が幸せに働ける環境づくりに貢献してまいります。
所在地 ： 〒101-0047 東京都千代田区内神田2丁目12番6号 内神田OSビル7階
代表 ： 代表取締役 入澤 拓也
設立 ： 2023年12月
資本金 ： 6,000万円
事業内容 ： 建設現場向けのDXソリューション提供事業
URL ： https://griffy.co.jp/
■東洋熱工業株式会社について
東洋熱工業は、1937年の創業以来、空調設備を中心に設計・施工・アフターメンテナンスに携わり、長年培った技術と経験をもとに、高品質な空調設備を提供しています。「環境に、社会に、文化に、責任ある企業として調和のとれた発展を目指す。」という経営理念に基づき、「技術力」で人々の快適な暮らしや企業の生産活動に必要な最適環境を創造し、社会の課題に応えてきました。これからも、更に一歩進んだ新技術の開発に挑戦すると共に、「技術の東熱」として、持続的成長と企業価値の向上を実現します。
所在地 ： 〒104-8324 東京都中央区京橋二丁目5番地12号
代表 ： 代表取締役 谷口 昌伸
設立 ： 1937年8月
資本金 ： 10億1,000万円
事業内容 ： 空気調和設備、換気設備、排煙設備、給排水衛生設備、消防設備等の設計・施工・販売・保守
分類: プロダクト
情報源: PR TIMES
配信企業: TOPPANホールディングス株式会社
配信日時: 2026年2月5日 14:13
参考リンク: 公式サイトを見る
提供元タグ: 製造 / DX / 技能伝承 / ナレッジ / 帳票 / NAVINECT
TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANデジタル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：坂井 和則、以下 TOPPANデジタル）は、製造DX支援ソリューション「NAVINECT®（ナビネクト）」を2019年4月より販売しています。
このたび、「NAVINECT®クラウド帳票管理」サービスの新機能として、製造現場における技能伝承の支援を実現する生成AIを活用した「類似検索機能」を追加し、2026年2月5日より提供開始します。
「NAVINECT®クラウド帳票管理」は、製造現場で利用される帳票をペーパーレス化し、オンラインで承認や回覧を可能にするサービスとして、2020年8月より提供を開始しました。今回新たに開発した「類似検索機能」では、AI-OCRを活用し、本サービスで取り込んだ膨大な図面や手書き日報の文字・文脈を理解して自動で分類・構造化。これらのデータを自然な話し言葉で問い合わせできる検索機能です。文章の意味や背景まで汲み取り必要な情報を瞬時に回答できます。これにより、即座にベテラン同様の知見へアクセスできる環境を構築します。本機能の提供により、製造現場の誰もが専門性の高い品質を提供できる組織運営と技能伝承を支援します。
■ 機能追加の背景
次世代技術の台頭、加速する労働人口の減少など変化の激しい製造業界において、人手不足の解消や品質の維持が事業継続の重要なテーマです。これらのテーマには、製造現場が長年培ってきた知見・ノウハウなどを次世代の若手作業者へ継承していくことが不可欠ですが、作業日報や図面など様々な種類のドキュメントの整理や、作業手順の属人化などにより、技能伝承が課題となっています。
これらの課題に対し、TOPPANデジタルは、このたび、各種帳票をペーパーレス化して運用できる「NAVINECT®クラウド帳票管理」サービスの新機能として、製造現場の技能伝承を支援する「類似検索機能」の提供を開始します。本機能は、生成AIを活用して、製造現場の膨大な帳票類を分類・構造化してデータベース化し、自然言語による検索が可能です。即座にベテラン同様の知見へアクセスできる環境の構築により、属人化の解消や人手不足、人材育成に貢献します。
■ 「類似検索機能」の特長
・類似検索機能によるデータ活用
「帳票管理サービス」へアップロードした作業日報や報告書などのデータが、生成AIの活用により、瞬時に整理され貴重なナレッジとして活用できる状態になります。整理されたデータは、特別な検索コマンドや専門用語を必要とせず「装置連携に関する過去事例は？」など、自然な話し言葉での問い合わせから生成AIが文脈を汲み取った最適な回答を特定します。これにより、担当者はデータの格納場所を意識することなく、必要な情報を瞬時に特定でき、各種データの検索にかかる時間を短縮します。類似検索機能により、設備保全や異常報告への迅速な対応、顧客クレームの統合管理、標準書や手順書の効率的な検索を網羅的に支援。これまで埋もれていた現場のノウハウや知見を最大限に引き出し、技能伝承の効率化と製造DXの推進に貢献します。
・手書き帳票、外部システムなどの情報の分類・構造化により類似検索の精度向上を実現
作業日報などのファイルを「帳票管理」サービスへアップロードするだけで、設計したルールに基づいてAI-OCRによりファイル内の必要情報を抽出し、その結果を設計したルールに基づいて意味のまとまりや属性ごとの整理・タグ付けによる構造化を行います。これにより、データを活用可能な状態とし、これまで人手で行っていた入力や分類・仕分け作業を大幅に削減するとともに、類似検索の精度を向上します。
■ 参考価格
・月額利用料：5万円〜（税抜）
※本機能は、オプション機能となります。追加費用として上記月額費用と、別途初期費用、環境費用（オンプレミス稼働：150万円～/AWS等のクラウド稼働：月額30万円～）が必要となります。
■ 今後の目標
TOPPANデジタルは、「NAVINECT®」を、製造業を中心に様々な企業に対して提供し、2026年度中に120社への導入を目指します。「NAVINECT®」シリーズは、製造現場の更なるDX推進、および製造現場で得られた情報をもとに、新たなソリューション・サービスを開発、展開するとともに、今後も生成AIを活用した追加機能なども開発していきます。
■ NAVINECT®について
「NAVINECT®」は、MES（製造実行システム）、WMS（倉庫管理システム）、SCADAを統合した、統合型製造DXソリューションです。TOPPANが情報系・生活・産業系・エレクトロニクスなどの自社の多様な製造現場で培ったアプリケーション群をマイクロパッケージ化して提供するのが特徴です。これにより、各社固有の課題に対し、柔軟かつ最適なコストでの解決を支援します。
また、ICタグや各種IoTセンサー（UWB/BLE/LPWA等）に加え、パートナー企業の生産装置ともスムーズな連携が可能です。現場のあらゆる情報をリアルタイムに収集・可視化することで、「リモートでの状況把握」「複数拠点の拠点一括管理」「上下流を繋ぐトレーサビリティの確立」といった高度な工場運営を実現します。
導入に際しては、製造現場の実務経験を持つエンジニア「ラインビルダー」が伴走。食品、自動車部品、化学、製薬など幅広い業界での実績を活かし、段階的なスケールアップから拠点間連携まで、製造業全体のDXを推進します。労働人口減少への対策や、厳格な法規対応などの社会課題解決にも貢献します。
「NAVINECT®」公式サイト：https://navinect.jp/
「NAVINECT®クラウド帳票管理」サービス：https://navinect.jp/app/chohyo-kanri/
＊ 「類似検索機能」は、TOPPANホールディングス株式会社が関連特許出願中です。
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
分類: プロダクト
情報源: PR TIMES
配信企業: パナソニックグループ
配信日時: 2026年2月5日 10:00
参考リンク: 公式サイトを見る
提供元タグ: 製品・サービス / 車載関連 / モビリティ / サービス / テクノロジー / 車載 / ナビ機能 / ゴリラーダ / 効率 / 経費削減
パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社（代表取締役社長：永易正吏、本社：神奈川県横浜市、以下、PAS）は、ナビ機能付き点検業務クラウド「Gorillada PRO（ゴリラーダ プロ）」に新機能（有償オプション）を追加しました。
Gorillada PROは、設備などの保守点検や営業、その他の業務の効率化を支援するナビ機能付き点検業務クラウドです。今回の機能追加により、設備の点検へ向かう際に、各設備地点を最も効率的に訪問できる順番に並び替え、現地までナビゲーションすることが可能になりました。これにより、インフラ点検や機器保守などのフィールド業務において、訪問順を検討する手間を削減し、移動時間の最小化および1日あたりの訪問件数の最大化を実現することで、現場の生産性向上に貢献します。
【背景】
設備点検などのフィールド業務では、1日に複数の現場を効率良く回る必要があります。しかし、現場の住所リストを見ただけでは「どの順序で回るのが最も効率的か」を判断するのは難しく、従来は地図アプリで何度も検索をしたり、ドライバーの勘に頼ってルートを決めることが一般的でした。その結果、非効率な移動が発生し、燃料費の無駄や長時間労働の一因となっていました。
【追加機能】
■訪問順序の完全自動最適化
行きたい設備地点（経由地）を複数選択するだけで、システムが地点データに基づき、最も効率よく回れる順序を瞬時に計算します。ベテラン社員でなくとも、土地勘のない新人スタッフでも、巡回計画の作成時間を削減し、無駄のないルートで移動できます。また、1日あたりの訪問件数を増やせるだけでなく、ガソリン代などの経費削減にも寄与します。
※本機能はGorillada PROの有償オプションです。費用や最低契約ID数については都度お見積りとなります。
【想定される活用シーン】
■定期点検・メンテナンス業務
エレベーター、消防設備、貯水槽などの定期点検において、担当エリア内の多数の物件を無駄なく回る訪問順に地点を並び替え、ナビゲーションします。
■インフラ・公共設備の保守
通信基地局や電気設備、コインパーキング、自動販売機などの巡回において、その日の訪問先リストから最適な順番を提示し、メンテナンス漏れを防止できます。
【今後の展望】
今後も、Gorilada PROでは現場の移動と事務所の連携をスムーズにし、巡回点検業務における生産性向上を支援していきます。
【Gorillada PROにご興味がある方】
実際にGorilada PROを体験できる1か月の無料トライアルを実施中です。ご興味のある方は、下記ウェブサイトよりお申込みください。
※今回追加の訪問順最適化機能はトライアルの対象外となります。ご了承ください。
▼公式ウェブサイト
https://gorillada.automotive.panasonic.com/pro
▼お問い合わせフォーム
https://gorillada.automotive.panasonic.com/pro/contact
＜パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社について＞
パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社は、日本を本社とし、海外8か国に傘下子会社を有するグローバル企業です。Tier1として、国内外の自動車メーカーに、インフォテインメントシステムをはじめとするパナソニックならではの先進技術を提供し、快適で安心・安全なクルマづくりに貢献しています。企業ビジョンに、世界一の「移ごこちデザイン」カンパニーを掲げ、人に寄り添う技術で世界のお客様のご期待にお応えします。
なおPASは、2027年4月1日より社名を「モビテラ株式会社」に変更します。