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分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ソラコム

配信日時: 2026年2月25日 14:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 建築 / カメラ / クラウド / AI / IoT / DX / 巡回 / 見回り / 点検 / 不動産


株式会社ソラコム(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO 玉川 憲)は、2026年3月3日(火)から3月6日(金)まで東京ビッグサイトで開催される、建材や設備に関する総合展示会「NIKKEI MESSE ー建築・建材展 2026 ー」(主催:日本経済新聞社)に出展することをお知らせします。

「建築・建材展」は、建築設計事務所や住宅メーカー、工務店、リフォーム業などに向けて、各種建材、設備機器、ソフトウエア、工法、関連サービスを紹介する国内有数の建築総合展です。

本出展は、「日経メッセ 街づくり・店づくり総合展」内の「建築・建材展」エリアでの展示となります。建築現場や施設運用の省人化・効率化に向け、IoT、クラウド、AIを活用した最新の取り組みをご紹介します。

ソラコムブースでは、SORACOMのIoTプラットフォームでの施設管理の効率化、省人化などの具体的なIoT活用事例とともに、建築現場をはじめとするさまざまな現場で導入が進むソラコムクラウドカメラサービス「ソラカメ」を展示、ご紹介します。

ソラカメは、1台あたり3,980円から導入できるリーズナブルな価格に加え、設置や移設もスムーズにできることが特長です。現場の状況にあわせて必要な台数を柔軟に設置できるため、常に状況が変化する建築現場の管理や各種施設管理など、「人の目に代わり、遠隔から状況を把握する方法」として、幅広い用途で利用されています。Wi-Fiと電源があればすぐに利用を開始でき、リアルタイム視聴およびクラウド録画により、カメラ映像を遠隔から確認することが可能です。

また、道路、駐車場、資材置き場などの屋外環境でもすぐに利用できるセルラー通信搭載の「ソラカメ屋外スターターキット」や、太陽光パネルとバッテリーを組み合わせた「ソラカメ屋外ソーラーキット」を実機展示します。

また、施工フェーズによって変化する建築現場を想定し、天井空の吊り下げや単管パイプ、カラーコーンなどの建設資材に特殊な工具不要で簡単に取り付けできる「ソラカメ 建設現場向けアタッチメント」を用いたカメラの取り付け例もご紹介します。

ブースでは、建築現場や施設運用におけるIoT/AI活用の知見を持つスタッフがご相談も承ります。現場の遠隔確認や省人化、カメラ活用をご検討中の方や関心をお持ちの方は、ぜひソラコムブースへお立ち寄りください。

イベント概要

• イベント名: NIKKEI MESSE ー建築・建材展 2026 ー

• 開催日: 2026年3月3日(火)〜3月3日(金)10:00-17:00 ※最終日のみ16:30まで)

• 開催場所:  東京国際展示場「東京ビッグサイト」西展示棟 小間番号:AC2508 

• URL https://messe.nikkei.co.jp/ac/

ソラコムについて

AI/IoTプラットフォームSORACOMは、世界207の国と地域でつながるIoT通信を軸に、IoTを活用するために必要となるアプリケーションやデバイスなどをワンストップで提供しています。製造、エネルギー、決済などの産業DXから、イノベーティブなスタートアップ、農業や防災など持続可能な地域社会を支える取り組みに至るまで、さまざまな業界・規模のお客様にご活用いただいています。

コーポレートサイト https://soracom.com

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社シムトップス

配信日時: 2026年2月25日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: i-Reporter / アイレポーター / 備後漬物 / 現場DX / 現場帳票 / ペーパーレス / 外国人スタッフ / 導入事例 / 活用事例 / 備後漬物株式会社


現場帳票システム「i-Reporter」を提供する株式会社シムトップス(本社:東京都品川区、代表取締役:水野貴司、以下「シムトップス」)は、ムネ製薬株式会社(本社:兵庫県淡路市、代表取締役社長:西岡一輝、以下「ムネ製薬」)がi-Reporterを導入し、GMP対応強化と記録・確認・管理工数の大幅削減を実現したことをお知らせします。

製造記録・試験記録・機械整備記録などの主要帳票を電子化することで、帳票入力時間50%削減、転記ミスほぼゼロ、最終確認時間20分→5分(75%削減)を実現しています。

▼ムネ製薬株式会社 「i-Reporter活用事例」はこちら

https://i-reporter.jp/interview/16332/

背景・課題

ムネ製薬株式会社は、1909年創業の医薬品製造販売メーカーとして、浣腸薬を中心とした製品展開で一般用浣腸薬国内シェア約35%を誇る業界トップクラスの企業です。医薬品製造においてはGMP(医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準)に準拠した厳格な記録管理が求められています。

同社では製造記録・試験記録を含む帳票が月間約千枚、年間約12,000枚発生しており、その管理はExcelおよび紙運用が中心であったため、以下の課題を抱えていました。

【主な課題】

  • 監査証跡を残せず、データインテグリティ確保が困難:
    Excel管理・紙運用では、「いつ・どこで・誰が記録したか」を証明する監査証跡を残すことが難しく、GMP対応上の大きな課題となっていました。

  • 手入力による転記ミスが発生:
    重量測定値などを繰り返し入力する工程で入力ミスが頻発し、年間20〜30件の転記ミスが発生していました。

  • 紙帳票の運搬・回収・保管に多大な工数とコストが発生:
    紙帳票は現場で記入後、事務所へ運び、品質管理部門がチェックし、保管庫へ移動する必要があり、物理的な移動工数だけで年間約43万円のコストが発生していました。

  • 最終確認作業に時間を要する
    製造完了後の最終チェックでは、複数の紙帳票を目視で確認する必要があり、約20分を要していました。

ムネ製薬では2024年にi-Reporterを導入し、品質保証部と製造部が連携する部門横断体制で、トライアルと1ヶ月の並走期間を設けながら、現場の声を反映した帳票改善を重ね、主要帳票の電子化を実現しました。

【導入のポイント】

  • i-Reporter:既存帳票を維持したまま電子化、GMP対応に必要なCSVもカテゴリー3で負担を軽減

  • 部門横断の推進体制:品質保証部と製造部が連携し、GMP要件と現場運用の両立を実現

  • 段階的な展開:トライアルと1ヶ月の並走期間を設け、現場の声を反映しながら主要帳票へ拡張

主な効果・メリット

【1. GMP対応強化:監査証跡の確保とデータインテグリティ向上】

Excel・紙運用では、記録の変更履歴や入力者情報が残らず、「いつ・誰が・どこで記録したか」を証明する監査証跡の確保が困難。監査時の提示準備にも大きな負担が発生していた。

i-Reporterにより、変更履歴・タイムスタンプ・アカウント情報を自動記録する仕組みを構築。記録の改ざんリスクを抑制し、監査証跡とトレーサビリティを確保した。

・効果:監査証跡を自動保存し、GMP要件への対応を強化

・成果:不正防止の仕組みを整備し、監査対応の信頼性と品質保証体制を向上

【2. 転記ミスの削減:Bluetooth連携で測定データを自動取得】

重量測定値などの数値を手入力していたため、同一数値の繰り返し入力による誤入力が頻発。年間20〜30件の転記ミスが発生していた。

計測器にBluetoothアダプタを接続し、測定データを自動転送する仕組みを構築。測定値の転記が不要となり、転記ミスをほぼゼロに抑制した。

・効果:年間20〜30件発生していた転記ミスをほぼゼロ化

・成果:記録の正確性向上と、目視確認→記入→Excel入力の二度手間を解消

【3. 記録管理工数の削減:帳票入力時間を50%削減】

紙帳票やExcel入力では、記録作業に加えて計算・検算の手間が発生。作業負担が大きく、現場の生産性低下につながっていた。

自動計算機能の活用により、計算・検算作業を削減。帳票入力にかかる時間は全体で約半分となり、記録業務の効率化を実現した。

・効果:帳票入力時間を約50%削減

・成果:記録作業の負担を軽減し、製造業務に集中できる環境を構築

【4. 最終確認業務の効率化:確認時間を20分→5分に短縮(75%削減)】

製造完了後の最終チェックでは、複数の紙帳票を目視で確認する必要があり、約20分を要していた。

ロット番号で工程記録を一元管理し、入力漏れや逸脱、不良率などを自動チェックする仕組みを構築。最終確認時間は5分程度まで短縮された。

・効果:最終確認時間を20分→5分に短縮(75%削減)

・成果:品質確認のスピード向上と、チェック漏れリスクの低減を実現

【5. 紙保管・移動コストの削減:保管スペース半減、移動コスト約7割削減】

医薬品製造では帳票の保管期間が5年以上と定められており、紙帳票の保管スペース確保が課題となっていた。製造現場には月末集計用のコピー帳票も存在していた。また、紙帳票は現場で記入後、事務所への運搬・品質管理部門でのチェック・保管庫への移動が必要であり、物理的な移動コストだけで年間約43万円が発生していた。

帳票の電子化により保管スペースは半分以下に縮小。現場に置いていたコピー帳票も不要となり、紙コストも半減した。さらに、物理的な移動が不要となったことで、移動コストは年間約11万円まで削減され、約7割(年間約32万円)のコスト削減効果を実現した。

・効果:保管スペースを半分以下に縮小、紙コストも半減。移動コストを年間約43万円→約11万円に削減(約7割・年間約32万円削減)

・成果:帳票管理負担を軽減し、長期保管に伴う物理コストと運搬工数を大幅に削減

今後の展望

ムネ製薬では今後、i-Repo LinkおよびIoT DataShareの活用を進め、設備データの自動取得やPLC連携による記録自動化を視野に入れています。

温度・圧力などのプロセスデータを自動的に帳票へ反映することで、さらなるGMP対応強化と現場業務の効率化を推進していく予定です。

▼ムネ製薬株式会社 「i-Reporter活用事例」はこちら

https://i-reporter.jp/interview/16332/

会社概要

【ムネ製薬株式会社 】

創業:1909年(明治42年)

本社所在地:〒656-1501 兵庫県淡路市尾崎859

事業内容:医薬品製造販売業

社是:真心と思いやり

オフィシャルサイト:https://www.mune-seiyaku.co.jp/

■現場帳票の電子化なら「i-Reporter(アイレポーター)」

i-Reporterは4,500社22万人以上が利用する国内シェアNo.1の現場帳票システムです。
日報・点検記録・検査記録・作業チェックシートなどの使い慣れた紙・Excel帳票がプログラミング知識不要で、誰でも簡単にデジタル化できます。

i-Reporterの導入で、現場情報のデジタル化・蓄積を実現しながら

・月200分の書類整理がゼロ

・分析時間を15日→2〜3分に短縮

・月37.5時間の帳票管理削減

など様々な改善効果を生み出します。

また、写真・音声・バーコード対応で現場の状況を精確に記録し、リアルタイム共有と自動化により業務効率と品質向上を同時達成します。

(入力機能例)数値の閾値判定
(入力機能例)カレンダー入力
(入力機能例)バーコード読み取り
(入力機能例)フリードロー

i-Reporterの特徴

1. Excelベースのノーコードで簡単導入

既存のExcel帳票をそのままデジタル化できるため、プログラミング知識不要。ユーザーレビューで「敷居の低さ」が高く評価されるなど、現場作業者が直感的に利用できます。

2. リアルタイムデータ共有で工数削減を実現

現場入力データが即座にデジタル化され、月200分の書類整理がゼロ化、分析時間を15日→2〜3分に短縮。承認フローも7日→1日(最速1時間)に短縮し、データの2重入力を完全排除。

3. 豊富な連携機能で高度な自動化を実現

デジタルトルクレンチ、PLC、IoT機器、MotionBoard、Kintone、各種データベースなど、様々な外部機器やソフトウェアとの連携も可能。

4. 多様な入力方法で現場作業を効率化

写真・音声・バーコード・QRコード対応により、作業と入力の並行が可能。月37.5時間の帳票管理削減、作業時間分析を15日→2〜3分に短縮等様々な改善効果を生み出します。

5. 柔軟な導入形態で段階的拡張が可能

オンプレミス版とクラウド版の両方に対応し、5ユーザーから利用開始可能。4,500社22万人以上の導入実績を持ち、国内シェアNo.1の信頼性を提供。

株式会社シムトップスとは

会社名 :株式会社シムトップス

本社住所 :〒141-0021 東京都品川区上大崎2-2

5-2 新目黒東急ビル10階

代表者名 :代表取締役社長 水野 貴司

設立年月日:1991年10月1日

資本金 :1千6百5十万円

売上高 :20億8千7百万円(2024年度売上)

従業員数 :計88名(2025年9月末時点)

▼企業サイト

https://cimtops.com/

▼アイレポちゃん(企業公式キャラクター)X(旧Twitter)アカウント

https://twitter.com/i_reporter_jp

▼株式会社シムトップス 公式Facebookアカウント

https://shorturl.at/cEGIT

※|富士キメラ総研 2024年8月8日発刊

業種別IT投資/デジタルソリューション市場 2024年版

I-2 現場帳票ペーパーレス化ソリューション 市場占有率48.6%(2023年度のベンダーシェア・数量)

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: SORABITO株式会社

配信日時: 2026年2月25日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: SORABITO / 中川船舶 / i‑Rental 点検 / ペーパーレス / 効率化 / 点検業務 / 一元管理 / 船舶 / 点検表 / 修理表


SORABITO株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:博多 一晃、以下「SORABITO」)が建設機械レンタル会社向けに開発・提供する、各種建機の点検表をペーパーレス化するSaaS型サービス「i-Rental 点検」を、株式会社中川船舶(本社:東京都中央区、代表取締役:中川貢一、以下「中川船舶」)が導入したことを発表します。

中川船舶における「i-Rental 点検」導入の背景

●   船舶ごとに紙の点検表を保管し、一定期間ごとに事務所へ持ち帰ってファイリング・管理を行う必要があり、煩雑な作業や管理コストが発生していた。

●   船舶で実施した点検情報は事務所で都度確認しなければならず、リアルタイムに共有できず、現場と事務所の連携にタイムラグが生じていた。

●   工事発注者からメンテナンス情報の照会があった際に、最新の点検記録・修理記録を迅速に提示できず、対応に時間を要していた。

こうした課題の解決に向け、中川船舶は「i-Rental 点検」を導入することで、点検記録のデジタル化によって、船舶から直接クラウド上へデータを登録できるようになり、ペーパーレス化と管理コストの削減を目指します。さらに、点検情報をリアルタイムで共有することで、現場と事務所の連携が大幅に効率化され、業務品質の向上にもつながることを期待しています。

SORABITOは、今後も建機レンタル会社の安全性および生産性の向上を支援しながら、業界全体の人手不足や業務の省力化といった課題に対応すべく、機能開発と技術提供を継続してまいります。

中川船舶について

社名:株式会社 中川船舶

代表者:代表取締役 中川 貢一

所在地:東京都中央区月島1-2-11

設立:1968年4月

URL:https://www.nship.info/

「i-Rental 点検」とは

「i-Rental 点検」は、建設機械をはじめとした各種車両の点検表をペーパーレス化するサービスです。本サービスでは、1台の建設機械・車両に対して複数の点検結果、修理結果と写真を一括管理できるほか、点検種類(出庫点検、入庫点検、簡易点検、定期点検など)を任意にカスタマイズできるため、建機レンタル事業における点検業務の実態に即した運用が実現できます。スマートフォンやタブレット、パソコンなど、マルチデバイス対応となっており、整備士だけでなく、点検業務の管理者や貸出業務を担当するフロント担当などの内勤スタッフによる利用、営業担当による外部からのアクセスを可能にするなど、車両レンタル事業に関わるすべての方に使いやすい環境を提供しています。点検結果の登録作業の効率化、点検履歴検索の効率化のほか、点検・修理情報のリアルタイム共有などに寄与します。

「i-Rental 点検」主な機能・特徴

SORABITOの提供する「i-Rental 点検」は、レンタル会社が抱える上記のような課題を解決するために開発されたサービスであり、具体的には以下の3つの機能で点検・修理情報の一元管理及び蓄積を実現します。

【新機能】建荷協から許諾を得た検査様式での特定自主検査表の作成が可能に。
台帳管理などの業務効率化にも貢献

  • 建荷協の指定様式に準拠した検査表の作成

  • 検査表の作成はスマートフォン、タブレット、PCとあらゆるデバイスで作成可能

  • 検査実施者と責任者は手元のデバイスで電子サインによる署名が可能

  • デジタル保管された検査表は利用継続の限りクラウド保管

  • 標章の受払・在庫管理(受入・払出・残数・廃棄数など)から、機械ごとの検査状況・担当者の紐付け管理まで一元化

  • 検査実施タイミングのアラート機能や、次回通知タイミングの自動生成機能を搭載。徹底した予定管理により、法定検査の実施漏れを未然に防止

  • 特定自主検査だけでなく、クレーン検査や可搬型発電機などの定期検査にも対応予定(2026年春以降)

スマートフォンで点検表・修理伝票をペーパーレス化

  • 紙の点検表をチェックするのと同じように、スマートフォンにて点検・修理情報の登録が可能

  • スマートフォンで撮影した写真は「i-Rental 点検」にそのままアップロード

  • 機械ごとに点検・修理情報をクラウドで管理するため、過去の点検・修理履歴の閲覧がどこでも可能

点検・修理情報をリアルタイムで共有

・点検の結果と写真データを容易に記録や閲覧ができるため、返却時に発生した有償修理の請求交渉が円滑化

・修理費用も算出も簡単に作成できるので、その場で有償修理の費用感の提示が可能

有償修理の請求の円滑化

・画像データを含む正確な修理情報が共有されるため、有償修理発生時のパートナー企業からの請求に関するコミュニケーションを円滑化

・修理情報のナレッジベースが存在するため、修理内容及び費用に関する判断の属人化を解消

SORABITOについて

SORABITOは、「はたらく機械のエコシステムを共創する」をビジョンに掲げ、建設現場に不可欠な機械の調達・利用を支援するサービスを開発・提供しています。建設機械レンタル会社向けサービスである「i-Rentalシリーズ」は、建設会社からのレンタル注文をオンライン化する「i-Rental 注文」、建設機械の点検業務を効率化する「i-Rental 点検」があります。また、建設会社向けサービスである「GENBAx点検」は、建設機械の始業前点検のほか、設備や足場の点検、安全点検などあらゆる点検表をペーパーレス化します。規模や地域に関わらず様々な建設会社様での導入が進んでいます。

社名:SORABITO株式会社

代表者:代表取締役社長 博多 一晃

所在地:東京都中央区日本橋茅場町1丁目9番2号 第一稲村ビル8階

設立:2014年5月12日

URL:https://www.sorabito.com/

本件に関するお問い合わせ

SORABITO株式会社

事業推進室 広報担当

marketing@sorabito.com

参考リンク

採用情報

SORABITO Entrance Book

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: エコモット株式会社

配信日時: 2026年2月19日 15:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 道路点検 / エッジ / AI / IoT / Miruroad / ドラレコ


エコモット株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役:入澤拓也、以下「エコモット」)は、通信型ドライブレコーダーで路面をエッジAI解析し、その結果をクラウドへ継続記録する新たな道路点検ソリューション『Miruroad(ミルロード)』(以下、Miruroad)のプレリリース(先行提供)を2026年3月1日より開始します。

Miruroadは、国土交通省中部地方整備局の「道路異常箇所の自動抽出・事故損傷箇所を判別する技術」に関する技術試行に選定され、札幌市との実証とあわせて解析精度や機能の改善を進めてきました。これらの実績をもとに、全国の道路管理者や民間企業へ先行提供し、社会実装を加速します。

■背景:道路管理の「点検不足」と「客観的記録の不在」を同時に解消

老朽化した道路インフラには予防保全が求められますが、人手不足により広域点検には限界があります。また、ガードレールや標識などが損傷した際、記録不足で原因究明や補修費請求が困難になる課題もあります。Miruroadは、日常走行を点検データとして活用することで、これらの課題の解消につなげます。

■日常走行を“点検データ”に変えるソリューション

エコモット独自のAIファームウェアを搭載した通信型ドライブレコーダー(エッジAI端末)を既存車両に取り付けるだけで、走行映像から「ひび割れ率」「ポットホール」を自動解析し、さらに端末に内蔵されたセンサーが検知する車体の上下方向(Z軸)の揺れから「IRI(路面のでこぼこを示す指標)」を算出してクラウドに記録します。日常の走行だけで、事故の前後の違いや季節による変化などのデータが自然にたまり、これまで人の目だけでは気づきにくい変化も、同じ基準で記録できるようになります。

■継続記録によって “変化” が見える

走行映像が自動で蓄積されるため同一地点の路面状況を時系列で比較できます。「異常なし → ひび割れ → 一部がポットホール化」へと変化する進行プロセスが直感的に把握でき、補修の優先度判断を容易にします。

■事故前後の状態を即時確認

同様に、事故発生前後の変化をすぐに比較でき、損傷の原因分析を迅速に行えます。また、事故前後を明確に判別できることは国土交通省中部地方整備局の技術試行でも重視されており、本機能はその要件に沿うものとして期待されています。

■Miruroadの特長:現場の課題を解消する「エッジAI×クラウド」

1. 既存車両をそのまま「道路異常AI解析車両」へ

地域を日常的に巡回するパトロール車、ごみ収集車、生協などの宅配車両、飲料メーカーの自動販売機補充車などにエッジAI端末を取り付けるだけで、日常の走行がそのまま道路点検になります。ドライバーは普段どおりの運転を行うだけで、AIが5m間隔で路面を解析し、データは自動でクラウドに蓄積されます。専用機材の手配や撮影作業も不要です。

Miruroadは通信型ドライブレコーダーとして常設でき、走行中のすべての映像をエッジAIで解析し、時系列で記録する仕組みを備えています。これにより、必要部分のみをクラウドへ送る方式では難しかった任意地点の振り返りや、事故前後・経年劣化の把握が容易になり、日々の走行が道路状態を示す客観的な記録として着実に蓄積されます。

走行ルート、ひび割れ、ポットホール、IRIなどを地図上で色分けして表示し、路面の健全度を直感的に把握できます。
地図上ではポットホール検知箇所をアイコンで表示し、クリックまたはタップで拡大して詳細画像を確認できます。
ポットホールは検知した位置を赤枠で強調表示し、運転者や管理者が危険箇所を一目で把握できます。

2. 事故前後の比較が容易な「タイムラインビュー」

同一地点の状況を時系列で確認できるため、「いつ、どのように路面が悪化したか」を可視化できます。事故時には直前の正常な状態を即座に示せるため、迅速な原因分析や補修判断に加え、損害賠償の裏付け資料としても有効です。

3. 公共利用に必要な指標・セキュリティに対応

舗装点検の主要指標であるひび割れ率やIRIを自動算出し、定量的な予防保全を支援します。さらに、エッジAI端末のファームウェアは、独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)が運用する 「セキュリティ要件適合評価およびラベリング制度」(★1)の適合ラベルを取得しており、公共利用に求められる安全性・信頼性も確保しています。

■エッジAI端末(通信型ドライブレコーダー)

機種名:JVCケンウッド製 通信型ドライブレコーダー『STZ-DR20J』

製品ページ: https://www.ecomott.co.jp/product/stz-dr20j/

適合ラベル取得製品情報ページ:

https://jc-star.ipa.go.jp/conformance/CNF_0199271b-ae89-715c-a9f7-a04ecce4fd11.html

■プレリリース版(先行提供版)について

本格稼働を見据え、現場での実運用に利用可能な先行提供版です。正式版と同等の主要機能を備えつつ、現場からのフィードバックを継続的に反映し、AI精度/操作性の最適化を進めます。

提供期間(予定): 2026年3月~8月

主な提供機能:

路面損傷(ひび割れ/ポットホール)自動検知機能

路面平坦性指標(IRI)推定: 路面の凹凸・ガタつきの数値化

カレンダーマップ表示: 日付・端末ごとの走行ルート/損傷箇所を地図上で可視化

タイムラインビュー: 同一地点の時系列画像比較による変状把握

Excelレポート出力: 現場報告にそのまま使える形式での自動生成

■価格(プレリリース版)

Miruroadのプレリリース版は、以下の料金体系で提供します。

初期費用(機器費用):1台23万円(税別)

システム利用料:1台月額5万円(税別、通信費込み)

※計測距離・静止画アップロード容量は無制限、ひび割れ率/IRI/ポットホール解析を含む

既存車両に端末を設置するだけで利用でき、専用計測車に比べ導入・運用コストを大幅に抑えつつ広域路線を高頻度でモニタリング可能です。

※正式版リリース後、価格が変更となる場合があります。

■正式版で提供予定の拡張機能(2026年秋予定)

正式版では、ユーザーの要望を踏まえ、以下の機能を順次拡張予定です。

・自治体/道路管理者の運用実務に即したUI/UXの改善

・管理区間単位の統計情報を一覧画面で把握可能に

・複数端末の稼働状況/走行ルートの同一画面表示

・他社プラットフォームとのAPI連携機能

■今後の展望:NETISへの登録を目指し、全国展開を加速

今後、プレリリース運用を通じてさらなる機能改善を進め、公共工事の新技術情報提供システム「NETIS」への登録を目指し、全国の道路管理者や自治体への本格展開を加速します。将来的には、路面陥没の兆候検知や沈下の早期発見など、事故の未然防止に資する技術の高度化を進め、より安全で持続可能なまちづくりへの貢献を目指します。

■過去のプレスリリース

エコモットが国土交通省 中部地方整備局が公募した現場ニーズ「道路異常箇所の自動抽出・事故損傷箇所を判別する技術」に採用

https://www.ecomott.co.jp/topics/5104/

エコモット、札幌市とエッジAI路面解析ソリューションの実証を開始

https://www.ecomott.co.jp/topics/5373/

■エコモット株式会社について

エコモットは2007年の創業以来IoT専業のソリューションベンダーとして、センサー・自社開発通信デバイスの提供を行うとともに、多様な顧客ニーズに応じたカスタマイズ、現場での設置ノウハウを提供し、あらゆる「モノ・コト」からセンシングを可能にするソリューションを提供しています。2017年6月に札幌証券取引所アンビシャス市場、2018年6月に東京証券取引所マザーズへ上場。2019年1月にKDDI株式会社と資本業務提携いたしました。

所在地 : 〒060-0031 北海道札幌市中央区北1条東1丁目2番5号 カレスサッポロビル 7階

代表  : 代表取締役 入澤 拓也

設立  : 2007年2月

資本金 : 6億1,796万円(2025年8月末現在)

事業内容: IoTソリューションの企画、およびこれに付随する端末製造

通信インフラ、アプリケーション開発、並びにクラウドサービスの運用・保守に関する業務のワンストップでの提供

URL  : https://www.ecomott.co.jp/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 有限会社エコニティ

配信日時: 2026年2月19日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: メンテナンス / 設備保全 / 機器台帳 / 点検 / 部品管理 / 設備管理システム / 見える化


設備管理パッケージソフトなどを開発・販売している、有限会社エコニティ(本社:東京都千代田区岩本町、代表取締役:吉村繁洋)は販売中の「設備管理の匠WEB版」について「フリープラン」をリリースいたしました。

エコニティでは、設備情報を幅広く活用するためのWEBシステム「設備管理の匠WEB版」を展開してまいりましたが、より設備管理システムを活用していただくためこの度、無料で使える設備管理システム「設備管理の匠WEB版フリープラン」をリリースしました。
設備管理システムの分野でのWEBシステムのフリープランは日本で最初のサービスです。

近年、設備情報のDX化に対する関心が高まっています。しかし、情報を管理するためのシステム導入コストはまだまだ高く、特に中小規模の事業者の方にとって簡単に利用ができません。
そこで、私たちはそうした事業者の方でも利用できるように、ベーシックな設備システムを無料でご提供し、社会インフラを支えるお手伝いをしたいと考えました。
そのため、次のような内容で「設備管理の匠WEB」フリープランをリリースいたしました。

①特設サイトからメールアドレスを登録すれば、1IDが期間無制限で利用できます。

②機能は以下の内容を除いては、ほぼ通常のバージョンと同様です。

・複数のユーザーでログインする機能は提供されていません。
 ・関連ファイルの登録も基本的にはできません。(サンプルで5ファイルのみ)
 ・お知らせメール送信機能が使えません。

③個別のサポートは実施しておりません。ドキュメントやWEBサイトでの情報告知で対応を確認していただくことになります。(有償等での対応は可能)

詳しくは、「設備管理の匠WEB版」の情報ページをご覧ください。

https://setsubi-takumi.com/

エコニティでは今後も「設備管理の匠」をさらに機能を充実させ、より使いやすいシステムをご提供していきたいと考えております。

設備管理の匠WEB版のダッシュボード画面で、設備概況を把握できます。

設備管理の匠WEB版ダッシュボード

機器台帳画面

メンテナンス結果をグラフ表示

メンテナンスグラフ画面

[会社概要]
名称  :有限会社エコ二ティ
設立年月:2000年11月
代表者 :吉村繁洋(よしむら しげひろ)
所在地 :〒101-0032 東京都千代田区岩本町3丁目8-8 中和秋葉原ビル6F
TEL :03-3865-1468
事業内容:設備管理関連ソフトウェアの開発、販売
URL :https://www.econity.co.jp/

[本件に関する問い合わせ先]
有限会社エコニティ
担当者:吉村繁洋(よしむら しげひろ)
TEL:03-3865-1468
もしくはお問い合わせページよりお問い合わせください。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社センシンロボティクス

配信日時: 2026年2月19日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 風力発電点検 / インフラ点検 / DX


社会インフラDXのリーディングカンパニーである株式会社センシンロボティクス(本社:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:北村 卓也、以下「センシンロボティクス」)は、電源開発株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:菅野 等、以下「J-POWER」)と共同して風力発電設備ブレード点検アプリケーション『BLADE Check』の新機能「3ブレード同時撮影機能」を開発しました。

本機能は、1度のフライトで全てのブレード(3枚)の撮影を可能にするもので、現在、J-POWERの風力発電保守点検の現場において運用を開始しています。

3ブレード同時撮影イメージ

開発の背景

従来の『BLADE Check』では1フライトで1ブレード(0時方向)を撮影する仕様であったため、全てのブレードを点検するには、撮影ごとにブレードを120°ずつ回転させる作業が必須となっていました。現場作業のさらなる省力化を目指し、1フライトで全方位をカバーする新機能の追加開発を行いました。

新機能「3ブレード同時撮影機能」の特長

1.1フライトで3ブレードを同時撮影

ドローンの1回のフライトで、停止中のブレード3枚すべて(0時、4時、8時方向)を自動撮影します。

2.ブレード回転作業の撤廃による時間短縮

ブレードを120°回転させる作業が不要となり、大幅な点検時間の短縮と現場負担の軽減に大きく寄与します。

3.撮影品質の担保

1ブレードあたり4方向からの撮影に対応。メーカー毎に異なる形状(4時・8時方向の前傾角度など)に対応するために、必要なパラメータを任意設定可能な仕様を採用し、高品質なデータ取得を実現しました。

4時方向のブレードの撮影画像(4方向から撮影)
4時8時ブレードの前傾に対応可能な任意のパラメータ設定後の飛行ルート

約半年の開発期間中、J-POWERと共同で「仮説開発・現場検証・課題抽出・改善」のサイクルを迅速に回し、現場の点検業務担当者のフィードバックを直接反映させることで、実業務に資する機能および運用ノウハウを確立しました。その成果として現在、J-POWERの3サイトにて、点検担当者単独で『BLADE Check』を業務活用しています。

今後は、より精緻な飛行が求められる大型風車への適用を見据え、さらなる追加機能開発を予定しております。センシンロボティクスは、引き続き、ソリューション開発プラットフォーム『SENSYN CORE』を基盤としたソリューション開発を通じて、インフラ点検のさらなる効率化を推進してまいります。

『BLADE Check』とは

自動航行ドローンを使って風力発電設備のブレードの保守業務を効率化する業務アプリケーションです。これまで地上から撮影、目視点検など人が実施していたブレード点検を、ドローンを活用したデジタル化を行うことで、点検工数の削減、ブレード点検品質を向上させます。

センシンロボティクスについて

センシンロボティクスは『社会の「当たり前」を進化させていく。』をミッションに掲げ、社会や企業が抱える課題を、AI×Dataの力で解決する社会インフラDXのリーディングカンパニーです。

日本、そして世界を支える社会・産業インフラの現場に存在する「労働力不足・安全に対するリスク・上昇するコスト」などの課題を、AIを始めとする最新のテクノロジーを駆使し、誰にでも扱えるデータ利活用のためのソフトウェアソリューションで解決します。 豊富なプロジェクトで得られたノウハウと、独自のソフトウェア開発プラットフォーム「SENSYN CORE」を活用し、コンサルティングからシナリオ策定、ビジネス実現性の評価、技術・システム開発、実業務への定着化まで一気通貫で支援、老朽化するインフラ点検や、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害といった社会課題を解決しサステイナブルな未来を実現していきます。

本社所在地:東京都品川区大井一丁目28番1号 住友不動産大井町駅前ビル4階

設立:2015年10月

代表:代表取締役社長 CEO 北村 卓也

https://www.sensyn-robotics.com/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: KDDIスマートドローン株式会社

配信日時: 2026年2月18日 13:53

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: Skydio X10 / AIドローン / むつ小川原国家石油備蓄基地 / 係留ブイ / インフラ点検DX / 省人化 / 自動巡視 / 保全 / KDDI / KDDIスマートドローン


 むつ小川原石油備蓄株式会社(本社:青森県上北郡、代表取締役社長:谷藤 和正、以下、むつ小川原石油備蓄)とKDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文、以下、KDDIスマートドローン)は、むつ小川原国家石油備蓄基地内において、上空電波(4G LTE)対応のAIドローン「Skydio X10」を活用した自動巡視の実証(以下、本実証)を実施し、海上・陸上を跨ぐ広域エリアにおける安定した自動巡視に成功しました。

 むつ小川原国家石油備蓄基地は、日本最大の敷地面積とタンク数を有する国家備蓄拠点です。基地から約3km沖合には原油の積出設備である一点係留ブイが設置され、管理範囲は陸域から海上まで広がっています。これまでの巡視業務では、人員による現地確認に加え、作業車や作業船の移動が必要であり、人手不足と燃料費高騰を背景に、業務効率化とコスト低減が課題となっていました。

 こうした課題の解決策として、両社は、上空電波(4G LTE)に対応したAIドローンを活用し、広域飛行による自動巡視の実現性と有効性を検証しました。

                            <一点係留ブイ>
                       <貯蔵基地の原油タンク>

■本実証について

実証期間

2025年 8月19日~ 8月20日

実証場所

むつ小川原国家石油備蓄基地

実証内容

(1) 一点係留ブイの巡視検証

   ・中継ポンプ場から約3km沖合の係留ブイまで、上空電波(4G LTE)を用いてドローンを飛行・撮影。

   ・海上通信環境下でも安定した飛行・映像伝送が可能であることを確認。 

      → 作業船を出動させずに、遠隔から海上設備を点検できることを検証。

(2) 貯蔵基地の自動巡視検証

   ・貯蔵基地内に複数のウェイポイントを設定し、高度60〜100mで自動飛行。

   ・目視外飛行における安全性とルート再現性を確認。

      → 巡視作業の自動化・省人化が可能であることを検証。

実証成果

● 長距離・海上での安定通信を実証

    基地から約3km沖合まで上空電波(4G LTE)で安定した通信・映像制御を維持。

    従来の船舶巡視を置き換えることで、燃料コストと人員工数の削減を確認。

● 巡視業務の自動化による効率化

    貯蔵基地において、自動ルート飛行と映像取得を実現。

    高い操縦スキルを必要とせず、属人化を防ぎ、再現性の高い巡視体制を構築可能であることを確認。

● リアルタイム監視の実現

    飛行映像を遠隔でリアルタイム共有することで、現場に赴かず状況を把握し、異常時の迅速な判断・対応が可能であることを確認。

■今後の取り組み
 今回の実証結果を踏まえ、海上飛行による一点係留ブイの日常点検を定常化し、移動用燃料の削減によるコスト効果を図ります。また、「運航管理システム」を活用し、係留ブイ点検のような長距離かつ洋上での飛行をサポートすることで、高度な操縦技術を要しない運用体制を整備し、属人性の低減を図ります。さらに、フォトグラメトリ(写真測量)を用いた地形変位測量により、防油堤の微細な変位を継続的に把握し、崩落兆候の早期検知と状態監視を可能とする取り組みを進めます。

 こうした取り組みを通じて、AIドローンを活用した安全かつ効率的な基地管理モデルの確立と社会実装の加速を推進してまいります。

以  上

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社MAX工業

配信日時: 2026年2月18日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ドローン / 下水道 / IBIS2 / Liberaware / DX / 国産ドローン


株式会社MAX工業(本社:福岡県/代表取締役CEO:宮原 辰光)は、福岡市内の下水道施設において、株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔 弘圭、以下「Liberaware」)が開発する狭小空間点検ドローン「IBIS2」を活用した下水道調査を株式会社環境開発様と共同で実施しました。

下水道分野では、国の検討会資料等でもドローン等の新技術を前提とした保全の高度化が議論され、普及に向けたロードマップが示されるなど、需要拡大の追い風が強まっています。

本取り組みは、こうした潮流の中で、自治体現場で“安全・効率・再現性”を満たす運用手順を固め、継続運用(案件化)につなげることを目的に実施したものです。

当日は自治体関係者に向けたデモを実施し、多くの方々に実際の運用を視察いただきました。

■ 背景:下水道点検は「安全課題」×「省人化ニーズ」が顕在化

下水道内点検は、酸欠・硫化水素等のリスクや閉所・暗所環境により、作業員の安全確保と点検の効率化が課題となっています。

一方で、狭小空間点検に特化した「IBIS2」は、全国の自治体での下水道点検事例が積み上がり、下水道点検の“標準モデル化”を目指す動きも進んでいます。

▪️実施概要

実施日:2025年12月22日
実施場所:福岡市内 下水道施設

実施体制:株式会社環境開発 様×株式会社

MAX工業(共同実施)

使用機体:IBIS2(提供:Liberaware)

▪️検証観点

1. 閉所・暗所環境での映像取得の安定性

2. 作業員の立入を最小化する安全設計

3. 調査準備〜実施〜記録までの“運用手順”の

再現性(標準化)

現場条件:計2箇所、総延長197.9m(ヒュー

ム管φ2000=106m、BOXカルバート                  ◻︎2500×1500=91.9m)

■ 得られた示唆:自治体現場で「運用の型」が作れる手応え

本調査を通じて、以下の観点で実運用に向けた有効性を確認しました。

・人の立入を抑えた調査設計が可能(安全性)

・狭小・暗所環境での状況把握に必要な映像取得が可能(可視化)

・手順化・記録のテンプレ化により、同種現場への横展開(再現性)が期待できる(標準化)

■ 株式会社環境開発 特殊機工部次長 河原様 コメント

「下水道の点検・調査は腐食環境や流量が多い等による安全面の制約を大きく受けます。今回の共同調査で従来手法の目視・自走式カメラでは調査困難な環境においても、下水道施設に人が入らない新たな手法としてドローンが運用できる可能性と有用性を確認することができました。

今後は更なる精度の高い点検調査を目指すためにも実際に運用することで、新たな課題を見つけ改善し、維持管理業務に努めていきます。」

■ 株式会社MAX工業 代表取締役CEO 宮原 辰光 コメント

「今回、下水道維持管理の現場を熟知する株式会社環境開発様と共同で調査を実施できたことは、「IBIS2」を“現場で使い続けられる技術”として社会実装していく上で大きな前進だと捉えています。
下水道点検は安全確保と省人化が同時に求められる領域であり、私たちは自治体現場で必要となる安全設計・運用手順・記録様式まで含めた“運用の型”を確立することが重要だと考えています。
今後は環境開発様との協力をさらに深め、福岡市内での継続運用を進めながら、得られた知見をもとに他自治体へも横展開できるモデルへ磨き込み、九州全域のインフラ維持管理の高度化に貢献してまいります。」

■ 今後の展開

当社は本取り組みを起点に、以下を推進します。

福岡市内での継続運用(定期調査・追加区間)に向けた協議

運用手順・安全基準・記録様式の標準化(横展開のための型化)

九州エリアでの自治体・インフラ事業者への展開強化(パートナー連携含む)

■「IBIS2」について

 「IBIS2」は「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローンです。屋内狭小空間点検における利便性・汎用性を格段に向上させた本機体は、過酷な環境下でも安定した狭小空間飛行を実現し、より鮮明な点検映像の撮影を可能にします。

※製品ページ:https://liberaware.co.jp/ibis2/

    

外形寸法

194mm×198.5mm×58mm

重量

243g(バッテリ込み)

製造国

日本

【会社概要】

株式会社MAX工業(本社:福岡県北九州市八幡東区春の町4-5-15、代表取締役CEO:宮原 辰光)は、建設業で培った現場力を基盤に、国産ドローンを中心とした導入支援・運用支援・人材育成を行う企業です。狭小空間点検ドローン「IBIS2」をはじめ、インフラ設備の点検・調査領域において、機体提供から講習、現場運用、データ活用まで一貫して支援し、現場の安全性向上と業務効率化に貢献しています。

 コーポレートサイト:https://www.drone.max-kougyou.com/

【会社概要】

株式会社環境開発(本社:福岡県福岡市博多区吉塚6丁目6-36 代表取締役 牟田 義彦)
60年を超える豊富な経験と実績から最新のテクノロジーを有し、調査・最適な工法で迅速かつ効率的な管更生工事を行い、都市機能の維持管理に努めています。

コーポレートサイト:https://www.kankyo-k.co.jp/

【会社概要】

株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市中央区中央3-3-1 代表取締役 閔 弘圭)

「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。

【報道関係者からのお問い合わせ先】

株式会社MAX工業 広報(担当:野崎)

TEL:093-883-6087 MAIL:drone.info@max-kougyou.com

受付時間:平日 9:00〜17:00

お問い合わせはこちら

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 営業製作所株式会社

配信日時: 2026年2月17日 13:29

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 図面管理システム / 図面管理ソフト / 図面管理 / 図面 / 図面スキャン / AI類似図面検索 / 製造業 / DX / SaaS / 営業製作所


最先端のテクノロジーを活用し、製造業の業務改善を支援する営業製作所株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:西島本 周)は、同社が提供する図面管理システム「DX Engine」が、電子機器及び周辺装置等の部品製造を手がける株式会社タキオンワタナベ(本社:京都府京都市)に導入されたことをお知らせします。

DX Engineの導入により、同社では図面・見積情報の検索時間を削減。業務フローを大きく変えることなく図面情報を自動整理・登録できる仕組みを構築し、見積回答速度の向上と案件管理の効率化を実現しました。

導入事例の概要

# 抱えていた課題
・紙・データ混在管理や図番ベース保存により、品名だけでは図面検索が困難だった

・見積図面は数が多く保存しておらず、過去案件の確認や再見積が難しかった

・再注文が多いにもかかわらず、履歴参照が困難で業務効率が低下していた

# 図面管理システム「DX Engine」を選んだ理由
・現場の負担が少ない運用が可能だった点

・既存の業務を大きく変えずに導入できた点

・課題だった検索性の改善が期待できた点

# 導入の成果
・見積状況の確認に時間がかかっていた状況が改善

・図面管理だけでなく案件管理まで可能に

・業務効率化の実感と事業拡大への基盤整備を実現

導入企業について|株式会社タキオンワタナベ

株式会社タキオンワタナベは、京都府京都市南区に拠点を構え、電子機器および周辺装置向け部品の製造・販売を手がける企業です。鉄・アルミ・SUS系・樹脂系など多様な材質に対応し、旋盤加工やフライス加工、マシニング加工を組み合わせた精密加工を得意としています。特に公差の厳しい加工品や、φ10~500程度の旋盤加工、1000角クラスのフライス加工に対応できる技術力を強みとしています。

所在地:京都府京都市南区久世川原町198-18
従業員数:9名
事業内容:電子機器及び周辺装置等の部品製造・販売
コーポレートサイト:https://www.takion21.co.jp/

導入前の課題:過去図面が探せず見積作成に時間を要していた

株式会社タキオンワタナベでは、受注した案件の図面は、データと紙で管理していましたが、見積図面は数が多く保管していませんでした。また、データで管理しているものも図面をファイル名に設定して保存。そのため、クライアントから品名でリピート発注をもらっても、関連図面をすぐに見つけられない状態になっていました。

リピートでご発注いただくことも多く、過去の図面を参照する機会が頻繁にありました。しかし、過去図面や見積金額を確認したいと思ったときに、すぐに調べられない状況があり、改善したいと考えていました。

図面や見積情報の管理が紙とデータで分散し、検索性が低い状態。それが原因で、過去図面や見積金額を迅速に参照できず、リピート案件への対応効率が低下していた点が導入前の大きな課題でした。

DX Engineを選んだ理由:業務フローを大きく変えず導入できる手間の少なさ

株式会社タキオンワタナベでは、過去の見積図面の検索性向上を目指してDX Engineの導入検討を進めました。その中で最も評価されたのは、メール転送やPDFアップロードといったシンプルな操作で図面を取り込めるため、現場の負担を増やさずに運用できる点です。既存の業務フローを大きく変更する必要がなく、スムーズに導入できることも決め手となりました。

さらに、多軸検索による高い検索性により、これまで課題となっていた図面探索の工数削減が期待できる点も導入の後押しとなりました。

「手間なくできる」と感じたのが一番でした。今の業務フローを大きく変えずに運用できたのが、DX Engineを選んだ決め手です。

導入後の成果:分散した図面の一括管理と案件全体の管理体制を実現

DX Engine導入後は、分散していた図面や見積情報の一元管理が可能となり、必要な情報を迅速に検索・確認できる環境が整いました。これにより、見積状況の把握や過去案件の参照が容易になり、業務効率の向上を実感しています。

以前は、見積回答がどんな状況だったか確認に時間を要することも。一方、DX Engineの導入後は、一括管理できるようになったことで見積回答状況の確認も容易になりました。

また、単なる図面管理にとどまらず案件情報の管理にも活用できるようになったことで、業務全体の可視化が進み、今後の事業拡大に向けた基盤強化にもつながっています。

今後は引き続きDX Engineでの案件管理を進めていく方針です。

今後も「Eigyo Engine」で取引先を増やしつつ、「DX Engine」で案件管理をして、さらに事業を拡大していきたいと考えています。

製造業が抱える問題

製造業の現場では、設計・購買・製造・営業・品質管理といった各工程で図面や書類が扱われていますが、部門や個人ごとに分断されて管理されているケースは少なくありません。

その結果、メーカーでは類似図面が見つからず設計をやり直してしまう、購買判断に必要な情報が揃わず見積依頼に時間がかかる、紙図面が書庫に残り管理負担が増大するといった非効率が発生しています。
部品・加工会社においても、過去の見積や類似案件を探すのに時間がかかる、最新図面や指示書が共有されずミスが発生する、検査書類が分散して保管され探すのに手間がかかるなど、図面・書類管理を起点とした課題が業務全体のボトルネックとなっています。

これらの課題の多くは、図面や書類が「探せない」「共有できない」「活用されない」状態にあることに起因しています。

図面管理システムによる属人化の解消・効率化なら「DX Engine」

DX Engineとは?

DX Engineは、OCR技術による書類・図面の高精度なスキャン・データ化と、独自AIによる整理・検索機能を統合した、業務効率化ソリューションです。製造業を中心に、大手自動車部品や大手工作機械メーカー、加工会社などで導入が進んでいます。

搭載されたAIは、図番・品名・材質などの情報はもちろん、手書き文字まで正確にデータ化。受信メールに添付された書類も自動で取り込み、分類・命名・保存までを一括で処理します。

また、取り込んだデータは属性情報や全文検索、形状や仕様による類似検索など、多彩な検索機能で瞬時に呼び出し可能。見積書や作業指示書、検査記録などの関連情報もまとめて一元管理でき、どこからでもアクセスできます。縮尺が異なる類似製品のデータや、縮尺が同じ異なる製品のデータなども一度に検索可能です。

 現在、DX Engine は無料トライアルを実施中です。この機会にぜひDX Engine導入によるメリットを体感してみてください。

図面をアップロードするだけで “読める・探せる・使える” データに変換

● 図番・部品名・材質・加工条件・担当者などを自動で読み取り

● 手書きフォーマットのばらつきにも対応するAI OCR + 形状解析AI

● Excel / CSVへ出力可能

● 図面以外の資料(見積書・検査成績書・仕様書など)もデータ化可能

AI図面解析

図面をキーに、社内外のデータと “ひとつながり” に

● アップロードされた図面を中心に、見積書・仕様書・検査成績書などの関連書類、さらに基幹システム(生産・購買・品質・原価など)のデータを自動で紐付け

● PDF・Excel・CADデータなど異なる形式のファイルも一元的に紐付け

● 部門・役割単位でアクセス権限を設定し安全に共有可能

関連データ・書類の自動紐付

「形状」「特徴」からAIが最適な部品・図面を一瞬で見つける

● AIが図面の形状・寸法・材質などを元に、類似データを自動抽出

●「図番違い・形状同一」の部品を可視化

● 見積・設計の効率アップを実現(同一形状の部品を迅速に選定)

超類似検索

紙のデータもまとめて投入自動で分割・整理整頓

●スキャナやPCフォルダから書類をまとめて投入すると、各ページを自動分割・分類・タグ付け

● 紙・PDF・画像・図面を、検索・活用可能なデータベースに即変換

● 人手の仕分け・命名作業を削減し、管理業務を効率化

AIスマート整理

DX Engineの機能一覧

AI図面解析

図番・部品名・材質・加工条件・担当者などを自動で読み取り

AIスマート整理

スキャナやPCフォルダから書類をまとめて投入すると、各ページを自動分割・分類・タグ付け

関連データ・書類の自動紐付

見積書・仕様書・検査成績書などの関連書類、さらに基幹システムのデータを自動で紐付け

超類似検索

図面の形状・寸法・材質などを元に、類似データを自動抽出。図番が違っていても5秒で見つかる

超書類検索

OCR化したテキスト全文から、フリーワードで検索可能。フォルダ分けに頼る必要なし

図面差分表示

図面同士を自動オーバーレイ表示。差分箇所・変更点を1秒で発見可能

堅牢なセキュリティ

ISO/IEC 27001対応。さらに、部門・役割単位でアクセス権限を設定し安全に共有可能

営業製作所株式会社 概要

営業製作所株式会社 概要

営業製作所株式会社は、「世界を動かすエンジンに」をビジョンに掲げ、最先端のテクノロジーを活用して企業の経営課題を解決するIT企業です。
営業支援サービス「Eigyo Engine」や、図面管理システム「DX Engine」などの提供を通じて、業務の属人化解消や業務効率化を支援しています。
製造業をはじめとする多様な業界において、現場業務に即した実用的なDXの実装を通じ、企業の持続的な成長を支えることを目指しています。

社名:営業製作所株式会社
設立:2020年4月1日
代表者:代表取締役社長 西島本 周 / 取締役副社長 永嶋 航
電話番号:06-6136-8027
本社所在地:大阪府大阪市西区土佐堀1-5-11 KDX土佐堀ビル2階
従業員数:136名
事業内容:ITソリューション事業

公式サイト:https://eigyo-mfg.com/
DX Engine サービスサイト:https://eigyo-mfg.com/dxengine/
採用サイト:https://eigyo-mfg.com/recruit/
お問い合わせ:https://eigyo-mfg.com/contact/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社NTTデータCCS

配信日時: 2026年2月17日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: IoT監視 / 設備異常 / 工場DX / 無線センサー / 遠隔監視 / 予知保全 / 設備保全 / 生産現場 / 防塵防水 / 人手不足


株式会社NTTデータCCS(本社:東京都品川区、代表取締役社長:新井 健太郎)は、製造現場における人手不足や設備保全の高度化ニーズの高まりを受け、桜井株式会社を総合販売元とする、日本製紙ユニテック株式会社が開発した製造設備向け無線センサー監視システム『e-無線巡回®』の代理販売を開始します。

e-無線巡回®について

製造現場では、「人手不足でパトロールが追いつかない」「夜間や休日の異常に気づけるか不安」といった課題が深刻化しています。こうした現場の切実な声から生まれたのが、製造設備向け無線センサー監視システム『e-無線巡回®』です。

『e-無線巡回®』は、工事不要で即日導入が可能な無線センサーシステムです。温度・振動を24時間365日リアルタイムで監視し、異常の早期発見と予防保全を実現します。従来の人手による巡回点検に比べ、異常の見逃し防止や夜間・休日の安心確保、人手不足への対応、保全コストの削減など、現場が抱える課題を包括的に解決します。

システムの主な特長

本システムは、工場や設備の状態監視を効率化し、異常の早期発見と安定運用を支援します。

  • 最大20,400台の子機接続が可能、屋内100m・屋外1km(見通し)の無線通信

  • IP67防塵防水、3年以上電池交換不要

  • 工事不要・パソコンとLANケーブルのみで即日利用開始

  • アナログ入力、防爆対応など拡張性も充実

コスト・導入のしやすさ

  • 初期導入費用約40万円台~導入可能

  • 親機・子機セットのみでスタンドアロン即日導入可能(クラウド連携はオプション対応)

  • 導入に必要なのはパソコンとLANケーブルのみ。面倒な配線工事は一切不要

導入実績

日本製紙では、親機9台・子機600台を導入し、大型モーターの異常をグラフで早期発見。計画停止および整備作業を経て安定操業を実現しました。
また、日本トーカンパッケージでは、加速度異常を検知し、重要部品(約800万円)の損失を未然に防止しています。
そのほか、紙・パルプ、印刷、食品、自動車、電力、金属など、幅広い業界で導入実績があります。

利用シーン例

本システムは、工場内の生産設備やユーティリティ設備をはじめ、ビルや施設の設備監視にも活用できます。モーターやポンプ、ファン、コンプレッサーといった回転機器の監視に適しており、食品、自動車、電力、金属など、さまざまな業種・業界での利用が想定されています。

クラウド・IoTとの連携(オプション)

クラウドと連携することで、取得したデータを一元管理し、場所を問わず設備状況を確認できます。セキュリティや拡張性にも配慮しており、将来的なIoT活用やシステム連携にも柔軟に対応可能です。

当社はこれまで、製造業向けを含む幅広い業務システム構築を手がけてきました。
本製品の提供にとどまらず、既存システムとの連携や運用設計までを含めたトータル支援を行い、製造現場のDXを後押ししていきます。

NTTデータCCSとは

海底から宇宙まで。当社は創業以来、多様な領域でITサービスを届けてきました。構想から実装まで一貫して手がける開発力を強みに、お客様の理想に寄り添いながら、技術でこたえ、変化の先をともに描く。誠実に、まっすぐに。それが、私たちNTTデータCCSです。

・会社名:株式会社NTTデータCCS
・本社所在地:〒140-0002 東京都品川区東品川4丁目12番1号 品川シーサイドサウスタワー
・会社設立:1970年4月
・資本金:3億3000万円
・代表取締役社長:新井 健太郎
・URL:https://www.nttdata-ccs.co.jp/

*ニュースリリースに記載されている内容は、発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますので、ご了承ください。

*「e-無線巡回®」は日本国内における日本製紙株式会社の登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータCCS

経営企画部 ブランディングチーム

淺川、阿部

Mail: ccs_pr@hml.nttdata-ccs.co.jp

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Arent

配信日時: 2026年2月16日 12:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: PROCOLLA / プロコラ / 建設業界 / 建設DX / 工程管理 / 業務効率化 / AI活用 / AI


株式会社Arentは、2026年3月3日(火)に、「プロコラで工程管理が変わる~現場に必要な充実した機能群~」をテーマに、大林組と共同開発したAIクラウド工程管理システム「PROCOLLA(プロコラ)」の解説セミナーをオンラインにて開催します。

本セミナーでは、工程管理に必要な基本機能に加え、工程表作成者の負担を軽減する操作方法や、工程線ごとにデータを構造化し、蓄積・活用する手法を解説します。当日は、製品開発担当者が実際の画面を操作しながらデモを実施します。Excelでの工程管理に課題を抱えている方や、工事物量・リソース量などの現場情報をより精緻に管理・活用したい方にとって、業務改善のヒントとなる内容です。

なお、本セミナーは、PROCOLLAをさまざまな切り口から解説するシリーズ企画の一つです。今後もテーマを変えながら、定期的な開催を予定しています。

概要

  • タイトル:プロコラで工程管理が変わる!~現場に必要な充実した機能群~

  • ​開催日時:2026年3月3日(火) 16:30-17:00

  • 申込締切:2026年3月3日(火)14:30

  • 受講料:無料(事前登録制)

  • 開催方式:オンラインのみ

  • 主催:株式会社Arent

アジェンダ

■第1部(16:30-16:55)

大林組監修 AIクラウド工程管理システム「PROCOLLA」機能紹介

  • 製品概要

  • 基本機能(クラウド上での同時閲覧・編集機能、自由度の高い印刷機能等)

  • 現場に寄り添う操作性(変更履歴の確認・比較機能、表示単位の変更等)

  • データベース蓄積のご紹介(工事物量、リソース投入量、歩掛等の登録)

■第2部(16:55-17:00)

質疑応答

※アジェンダは予告なく変更される場合がございます

こんな方におすすめ

  • 今使っている工程管理ツールに課題を感じている方

  • Excelでの工程管理に限界を感じている方

  • 現場情報(工事物量、リソース量、歩掛)をより精緻に管理・活用したい方

登壇者

株式会社Arent

プロダクト営業部、DX営業部、営業推進部、
PlantStreamカンパニー営業チーム 兼務
川北 実穂

新卒でプラントメンテナンス会社に入社し、点群・3Dデータを活用した設計業務の省力化や進捗管理システムの現場展開に従事。その後、コンサルティングファーム、大手IT企業の営業、建設SaaSベンチャーでの営業責任者を経てArentへ入社。現在は、プラント、ゼネコン、サブコン業界を問わず、幅広く営業活動に邁進中。

株式会社Arent

コンサルティング本部/新規事業部 プロジェクトマネージャー
垂水 健一
新卒で鉄道会社に入社し、車両の保守・メンテナンス業務などに従事。現場における工程管理の重要性を実体験する。自身のバックグラウンドを活かしつつITの領域で挑戦できる環境を求め、Arentに入社。現在は、AIクラウド工程管理システム「PROCOLLA」のプロジェクトマネージャーとして、開発の推進やプロダクトの成長を担っている。

詳細・お申し込み

以下より、セミナーの詳細の確認とお申し込みが可能です。
お申し込みいただいた方には、後日Zoomでのオンライン配信動画視聴方法をメールにてお送りいたします。

※本セミナーは、当社または登壇者の同業他社・競合企業に該当する方のお申し込みについては、 ご視聴をお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

PROCOLLAとは

『PROCOLLA』は、大林組の監修のもと開発された、建設業界向けの現場支援型AIクラウド工程管理システムです。現場監督が担う多様な業務(QCDSE※)の支援を視野に入れ、大林組の豊富な実務経験とArentの技術力を掛け合わせることで、直感的な操作性と高度なAI支援機能を両立しました。

現在は大林組の現場に加え、複数の建設会社で導入が進んでおり、工程管理を軸としたデータ活用の高度化を支援するソリューションとして、業界の新たなスタンダードを目指して展開を加速させています。

※QCDSE:建設現場で重要とされる5つの管理項目(Quality:品質、Cost:コスト、Delivery:工程、Safety:安全、Environment:環境)の略称。

株式会社Arentについて

「暗黙知を民主化する」をミッションに、建設業界のDXを推進する企業です。

クライアント企業と共に課題解決に取り組む「DX事業」と、自社SaaSを展開する「プロダクト事業」の二軸で事業を展開しています。
BIMを誰でも直感的に扱えるように設計されたRevit向けプラグイン群「LightningBIM」シリーズをはじめ、近年はM&Aを通じてM&Aを通じて6社・7製品シリーズをグループに加えるなど、建設業界が抱える構造的な課題をテクノロジーの力で解決しています。

【会社概要】
会社名  :株式会社Arent

所在地  :東京都港区浜松町2-7-19 KDX浜松町ビル3階

代表者  :代表取締役社長 鴨林広軌

設立   :2012年7月2日

資本金  :12億87百万(2026年1月23日時点)

事業内容 :DXコンサルティング及び新規事業創出、自社プロダクトの開発・販売

コーポレートサイト:https://arent.co.jp/

問合せ先 :info@arent3d.com

【本セミナーのお問い合わせ先】

E-mail:info@arent3d.com(平日 10:00~18:00 祝祭日を除く)

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社セキド

配信日時: 2026年2月16日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ドローン測量 / 測量 / レーザー測量 / 補助金 / インフラ点検 / BIM / 定期点検 / 資材運搬 / 業務効率化 / ICT施工


DJI(ディージェイアイ)正規販売代理店としてドローンビジネスの最前線を支える株式会社セキド(本社:東京都港区、代表取締役:大下貴之)は、株式会社矢野商店(本社:徳島県徳島市、代表取締役社長:矢野真二)と共催で、2026年3月5日(木)に徳島県美馬市にて「【課題へご提案】DJI業務用ドローン勢揃い!最新活用セミナー」を開催します。

業務用ドローンの導入で「結局どれを選べばいいのか」「運用が現場で回るのか」で迷っている方向けに、課題別の判断軸を短時間で整理できる無料セミナーを四国で開催します。最新のDJI製業務用ドローン6機種を一度に比較し、点検・測量・運搬・防災など目的に合わせた“最適解”の考え方が持ち帰れます。

▼お申込はこちら(参加無料・事前申込制/先着50名)▼

 https://sekido-rc.com/?pid=190422480

[メディア関係者の皆さまへ]

当日は、運用イメージが伝わるデモ画面や資料などを撮影いただけます。取材・記事化をご希望の方は、お申込フォームの備考欄に「媒体名」「撮影希望(機体/デモ画面/資料など)」「インタビュー希望(対象・テーマ)」をご記入ください。

導入後に詰まりやすい「運用設計」の要点を解説

本セミナーのテーマは「お申込み者の課題解決に向けた“ご提案”」です。測量・マッピング、インフラ点検、災害対応、運搬などの業務を想定し、DJI Matrice 4E/DJI Matrice 4Tをはじめ、産業用フラッグシップのDJI Matrice 400、遠隔運用システムのDJI Dock 3(DJI Matrice 4D/DJI Matrice 4TD対応)、物流ドローンDJI FlyCart 100まで、用途別の選択肢を比較しながらご紹介します。あわせて、Zenmuse H30T、Zenmuse P1、Zenmuse L2、Zenmuse L3といったカメラ・LiDARモジュールを例に、取得できる成果物の違いを踏まえた機体・ペイロード選定の考え方を整理し、導入後に詰まりやすい運用設計(体制・手順・安全管理・データ回収〜共有フロー)の要点まで、分かりやすく解説します。

このセミナーで分かること|6機種比較で導入判断を前に進める3つのポイント

1)課題から逆算する「選び方」

点検・測量・運搬・防災など、目的別に「必要な性能・構成・運用条件」を整理し、6機種を同じ軸で比較できる形に落とし込みます。

2)導入後に詰まりやすい「運用設計」の勘所

現場で回る体制、フロー、注意点など、導入後に発生しがちなミスマッチを減らすためのチェックポイントを提示します。

3)次アクションにつながる判断材料

社内検討・稟議・検証の前提を整えるために、見るべきポイントと整理の仕方を持ち帰れる形でまとめます。

こんな方におすすめ

・業務用ドローン導入の検討を始めたが、選定の基準が定まらない
・現場課題に合う構成を短時間で把握し、導入判断を前に進めたい
・最新機体をまとめて比較し、運用のイメージを具体化したい


[課題へご提案]DJI業務用ドローン勢揃い!最新活用セミナー 概要

開催日: 2026年3月5日(木)

時間 : 13時00分〜15時30分

会場 : 徳島県立西部防災館

     〒779-3600 徳島県美馬市美馬町字中鳥

参加費: 無料

定員 : 先着50名(事前申込制)

主催 : 株式会社矢野商店

▼お申込はこちら(参加無料・事前申込制)▼

https://sekido-rc.com/?pid=190422480

ご希望の方はお早めにお申込ください。


実演・紹介対象製品ラインナップ

・DJI MATRICE 4E(写真測量向け小型ドローン)

Matrice 4Eは、測量やマッピング、土木建設、採掘などの空間計測用途向けに設計されています。4/3 CMOSとメカニカルシャッターを備えた広角カメラに加えて、中望遠/望遠カメラとレーザー距離計を搭載し、高効率かつ精密なドローン測量を実現します。

 https://sekido-rc.com/?pid=184313004

・DJI MATRICE 4T(インフラ点検・災害対応小型ドローン)

広角/中望遠/望遠カメラとレーザー距離計、赤外線サーマルカメラ、近赤外線(NIR)補助ライトを搭載しています。電力・救命救助・公共安全・森林保全など、幅広い業界で、業務効率を改善し新たなドローン活用を進めます。

 https://sekido-rc.com/?pid=186907999

・DJI MATRICE 400(産業用フラッグシップドローン)

高精度測量やインフラ点検、災害対応など幅広い業務を1台でこなす産業用フラッグシップドローン。最大59分の飛行時間と最大6kgのペイロードに対応し、Zenmuse L3/L2/P1など多様なセンサーモジュールを搭載可能です。送電線レベルの障害物検知を可能にする統合回転式LiDARおよびミリ波レーダーにより、安全性と作業効率を両立します。

 https://sekido-rc.com/?pid=186940565

・DJI ZENMUSE H30T(Matrice 400用全天候型マルチセンサーカメラ)

広角カメラ・ズームカメラ・レーザー距離計・赤外線サーマルカメラ・近赤外線(NIR)補助ライトを搭載し、最先端のインテリジェントアルゴリズムによって昼夜を問わず鮮明なデータを取得します。公共安全、エネルギー検査、水源保護、林業など、さまざまな業務を効率化します。

 https://sekido-rc.com/?pid=183259198

・DJI ZENMUSE P1(Matrice 400用フルサイズセンサー搭載・4500万画素の可視光カメラ)

フルサイズセンサーカメラと、交換可能な単焦点レンズを、3軸ジンバルスタビライザーに搭載しています。ドローンによる航空写真測量用に設計され、精度と効率をまったく新しいレベルに引き上げます。

 https://sekido-rc.com/?pid=183259193

・DJI ZENMUSE L3(Matrice 400用ハイスペックLiDARモジュール)

高精度LiDARシステムを搭載し、反射率10%の対象物に対しても最大950mの測距が可能な長距離LiDARモジュール。デュアル100MP RGBマッピングカメラと高精度POSシステムにより、データ取得時間の大幅な短縮と高密度・高精度な点群データ取得を実現します。実演会では、検証データも公開予定です。

 https://sekido-rc.com/?pid=189239755

・DJI ZENMUSE L2(Matrice 400用LiDARモジュール・高精度IMU搭載のレーザー測量機)

LiDAR・高精度IMU・RGBカメラを一体化した測量用センサーモジュール。4/3型CMOSセンサーと独自開発のIMUにより、高密度・高精度な地形データを効率よく取得できます。

 https://sekido-rc.com/?pid=183259195

・DJI DOCK 3(Matrice 4D/Matrice 4TD対応ドローンポート)

産業向け高性能ドローンMatrice 4D/Matrice 4TDを搭載したDJI Dock 3は、24時間365日のリモート操作に対応し、効率的な自動運用を実現します。さらに、新たに車両搭載によるモバイル設置に対応したことで、より柔軟な運用が可能に。さまざまな環境に適応できる設計で、監視・点検・測量など幅広い業務を支援します。

 https://sekido-rc.com/?pid=185106761

・DJI MATRICE 4D(DJI Dock 3対応 測量用ドローン)

飛行時間が延長されたほか、DJI RC Plus 2 Enterpriseとペアリングすることで単独運用が可能に。高精度なマッピングや詳細な表面検査に適しており、より効率的なデータ取得を実現します。プロフェッショナル向けの設計により、さまざまな業務での活用が期待されます。

 https://sekido-rc.com/?pid=185107104

・DJI MATRICE 4TD(DJI Dock 3対応 点検・調査用ドローン)

新型の赤外線サーマルカメラとNIR補助ライトを搭載。インフラ検査や緊急対応、公共安全など、さまざまな分野での活用に適しています。高精度なデータ取得が可能で、点検・調査業務をより効率化します。

 https://sekido-rc.com/?pid=185107118

・DJI FLYCART 100(最大積載量80kgの大型物流ドローン)

山間部や離島、災害現場など、従来の運搬手段では対応が難しい環境での物資輸送を可能にする次世代物流ソリューションです。
高出力推進システムと冗長設計により高い安全性と信頼性を確保することで、自動航行による長距離飛行や遠隔操作による荷降ろしにも対応。物流・建設・インフラ・防災分野における運搬業務の効率化と省人化に貢献します。

https://sekido-rc.com/?pid=189572743

▶参加無料|事前登録(先着50名) 約1分で登録完了(※入力内容によります)

 https://sekido-rc.com/?pid=190422480

セキドはこれまで全国で1,950回以上のセミナー・イベントを開催し、延べ21,000名以上にご参加いただいています。本イベントもその実績を踏まえ、現場ニーズに基づいた実用的な体験をご提供します。


ドローンを使った効率化がわかる無料セミナー/イベント開催中

セキドでは、ドローンの業務活用や映像・点検・測量などの最新技術を実体験いただける無料セミナー・実演会を全国で開催しています。業務効率化・人手不足解消・助成金活用など、課題解決につながる最新情報をご提供しています。

今後の開催予定はこちらからご確認いただけます:
 https://sekido-rc.com/?mode=grp&gid=1965470


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【セキドについて】
日本国内において 45,000社以上の企業や官公庁と取引実績を持つ、ドローンの販売並びに各種サポート業務のリーディングカンパニー。ドローンの世界最大手であるDJI社の代理店を日本国内で初めてスタートさせ、東京都虎ノ門と神奈川県横浜市、福岡県福岡市にてドローン総合施設を運営しております。関係会社である株式会社セキドパートナーズでは、他社と共同で次世代農業関連の研究・開発事業を行うプロジェクト「春日部みどりのPARK共同事業体」を発足し、研究・開発を進めています。

[セキド 産業用ドローン相談窓口]
 https://sekidocorp.com/industry/
 東京都港区西新橋2丁目35番5号
 TEL:03-5843-7836 FAX:03-5843-7837
 受付時間:平日 10:00~17:30

[セキドオンラインストア]
 https://sekido-rc.com/

[DJI認定ストア 東京虎ノ門]
 https://sekidocorp.com/toranomon/

[DJI認定ストア 福岡博多]
 https://sekidocorp.com/hakata/

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

<プレスリリースに関するお問い合わせ>

お問い合わせフォーム:
 https://pro.form-mailer.jp/fms/e9180bee126254

TEL:03-5843-7836 FAX:03-5843-7837
受付時間:平日 11:00~17:00

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社タイガー

配信日時: 2026年2月16日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 運送業 / 運送事業者 / 車両点検 / 日常点検 / トラック / スマホ / アプリ / 点検記録管理 / 効率化 / 無料体験


株式会社タイガー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:茂岡賢明)は、トラック運送業界向け日常点検管理記録アプリ「スマトラ」に、新機能を2026年2月16日に追加することをお知らせいたします。

スマトラについて詳しく知る

スマトラの詳しい説明についてもこちらからどうぞ。

日常点検では、異常が見つかったときにどこにどの程度の問題があるのかが伝わりにくいことがあります。また点検記録が現場に留まり、集計や監査対応、社内共有に使おうとした時に取り出しに手間がかかる場合があります。

さらに車両や運用の多様性が高い現場では、点検が形骸化しやすい点も課題になりがちです。

今回のアップデートは、日常点検を「やったかどうかの記録」にとどめず、異常の状況が伝わり、その後の管理や共有に活かせる記録へとつなげることを目的としています。

点検写真へのてがき機能により異常箇所の位置や状態を視覚的に共有しやすくしたほか、点検結果をCSVとして取り出せるようにすることで、集計や監査対応、社内共有といった管理業務に接続しやすくしました。加えて、走行距離条件に応じた点検表示により、運用に合わせて点検を促し、点検が形骸化しにくい流れを支援します。

◆新機能概要

■現場の点検を支援する機能(スマートフォン側)

– 点検写真への手書き
写真上に異常箇所や補足を書き込めるため、点検者の意図が管理側に伝わりやすくなります。管理側でも同じ情報を確認でき、確認の行き違いを減らすことに寄与します。

– メーターキロ管理
走行状況を記録として残せるため、点検や管理の基礎情報として扱いやすくなり、日々の記録が次の確認や整理につながります。

– 過去の異常個所の確認
最大1カ月前までの異常を参照できることが可能に。過去の情報を念頭において点検できるようになることで、見落としを防ぎやすくし、点検の実効性向上を支援します。

– 作業入力
最大10個の作業ボタンを登録でき、日時、開始終了時間、メーターキロ、数量、給油量、作業備考を記録できます。点検に付随する周辺業務も含めて記録を残せるため、現場と管理の間で情報が分断されにくくなり、後工程の集計や確認の手間軽減に寄与します。

■管理業務を支援する機能(PC側)

– 修理履歴の確認
点検と修理の流れを把握しやすくし、管理者が状況を確認する負担を軽減します。

– 日常点検結果のCSV出力
車両単位の総合結果と、項目単位の結果を出力できます。それ以外にも、TUMIX社が提供するサービス「TUMIXコンプラ」と連携して、日常点検時間を労務時間としてカウントするためのCSVも提供します。点検記録を取り出して集計や監査対応、社内共有に活用しやすくし、転記や整理の負担軽減に寄与します。

– 作業入力記録のCSV出力
作業月報と作業日報として出力できるため、日次・月次での整理や報告に接続しやすくなり、集計負担の軽減に寄与します。

■運用最適化

– 距離に応じた点検表示

前回走行から一定距離を超えた場合に点検を表示するなど、運用に合わせた条件で点検を促せます。点検のタイミングを作りやすくし、形骸化を防ぐことに寄与します。

■コンテンツ追加

– 小型車両の日常点検動画追加
点検の要点を現場で確認しやすくするため、全日本トラック協会より許可を得て、小型車両の点検要領動画を追加しました。

無料体験お申込みはこちら

スマトラの期間限定無料デモのお申込み・製品の詳細はこちらから

◆機能追加によるねらい

今回のアップデートは、日常点検を現場の作業で終わらせず、管理業務へつながる記録として扱える状態を目指したものです。

写真へのてがきと過去異常の参照により、異常箇所の伝達精度が上がり、車両への対応につながりやすくなり、トラックの安全運行に寄与することができます。

また各種CSV出力機能により、点検記録や作業記録を集計や監査対応、社内共有に活用しやすくなり、転記や整理の負担軽減を通じて、現場と管理業務の分断を減らし、生産性向上を支援します。

◆スマトラについて

スマトラは、スマートフォンでトラックの日常点検を支援するサービスです。

点検項目に沿ってチェックし、記録を残し、管理側で確認できるため、日常点検の運用定着を支援します。

今回のアップデートにより、異常の伝達と記録活用と運用への適合が強化され、日常点検を次に活かせる記録として扱いやすくなりました。

スマトラ製品ページ:https://www.tiger-inc.co.jp/products/transportation-systems/sumatora/

◆開発担当のコメント

株式会社タイガー販売促進部 部長 井上敦士氏

日常点検は実施すること自体が目的になりやすく、異常の伝達や記録の活用までつなげるには工夫が必要です。

今回のアップデートでは、撮影した写真へのてがきによる伝達、CSV出力による集計と共有、距離条件による点検提示などを通じて、現場と管理の間にある確認や転記の手間を減らしやすくしました。

今後も現場の運用に寄り添いながら、点検が安全と業務改善につながる形を支援していきます。

◆導入方法

弊社ホームページよりお問い合わせください。

製品の初期設定、運用方法まで、タイガーでまとめてご支援します。

◆本件に関するお問い合わせ

株式会社タイガー 

TEL:03-5283-7232 

URL:https://www.tiger-inc.co.jp/

◆会社概要

会社名:株式会社タイガー 

創業:1940年10月15日 

代表者:代表取締役社長 茂岡賢明 

所在地:東京都千代田区神田猿楽町2-1-14 A&Xビル2F 

事業内容:運送業向けシステムの開発・販売

分類: プロダクト

設備管理パッケージソフトなどの開発・販売を行う有限会社エコニティは、インフラや各種施設の維持管理・保全・メンテナンスに関わる情報を集約するポータルサイト「設備メンテナンスNews」のサービスを2026年2月15日より開始しました。


設備メンテナンス分野に特化した初のニュースサイト

近年、公共・民間を問わずインフラの老朽化が進み、設備の維持管理やメンテナンスへの注目が高まっています。しかし、設備メンテナンスは製造業、ビルメンテナンス業、建設工事など多岐にわたる業界にまたがるため、これまで情報が各業界ごとに断片化されていました。

「設備メンテナンスNews」は、これら業界の垣根を越え、設備メンテナンスという分野全体で情報を集約した、日本初の専門ニュースサイトとなります。

ニュースリリースのデータベース化と提供サービス

本サイトでは、製造、ビル、公共インフラ、農業などあらゆる業界を横断し、設備維持管理に関するプレスリリース情報を無料で提供します。主なサービス内容は以下の通りです。

  • プレスリリース・ヘッドラインの収集: 民間・公的機関が発表する最新情報のリンクを掲載。
  • 検索・データベース機能: 蓄積された過去のヘッドラインを容易に検索可能。
  • 深掘り記事の掲載: 注目度の高いニュースについて、専門的な視点から詳しく解説。
  • メールマガジン配信: 最新の収集情報をいち早く担当者へお届け。

特に、今後は設備メンテナンスのDX(デジタルトランスフォーメーション)化やIT利用に関する情報発信に注力し、インフラ老朽化対策への貢献を目指します。

業界横断的な情報共有の場として(ニュース投稿受付)

現在はエコニティ社が中心となって情報収集を行っていますが、今後は企業や団体からのプレスリリース、ニュース記事などの投稿を幅広く受け付ける予定です。

「設備メンテナンス」に特化した層へ直接情報を届ける場として、業界を横断した技術、事例、研究情報の共有化を促進します。

メンテナンス担当者にとって参考になるところ

日々の業務や組織運営において、本サイトは以下のメリットを提供します。

  • 情報の集約化による効率向上: 複数の業界サイトを回ることなく、横断的に最新のメンテナンス動向をキャッチできます。
  • 効果的な情報発信の場: 自社の新技術や取り組みを、設備メンテナンスに特化した関心度の高いユーザー層へ向けて正確に届けることができます。
  • DX・IT活用のヒント: 強化予定のIT・DXカテゴリにより、現場の省力化や高度化に向けた最新の事例・製品情報を入手しやすくなります。

運営会社: 有限会社エコニティ

サービス開始日: 2026年2月15日

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: アジアクエスト株式会社

配信日時: 2026年2月12日 11:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: アジアクエスト / AIインテグレーター / AIエージェント / AQ-AIエージェント シリーズ / 予知保全 / デジタルトランスフォーメーション / DX / AIX / 工場 / 製造業


工場設備の予知保全AIエージェントサービス提供開始

アジアクエスト(東京都文京区)は、自社で開発・提供しているAIエージェント搭載型業務効率化サービス「AQ-AI エージェント」シリーズにおいて、監視カメラ映像の解析AIとAIエージェントが連携し、設備保全における検知から判断まで”を自動化する新サービス「AQ-AIエージェント Facility-Ops」の提供を開始しました。

本サービスは、製造工場をはじめとする現場において深刻化する点検・監視業務の人手不足や、判断の属人化といった課題に対し、AIエージェントが現場状況を理解し、対応判断を支援することで、保全業務の高度化と効率化を実現します。

アジアクエスト株式会社 ⇒ https://www.asia-quest.jp/

■映像解析AIとAIエージェントが連携する新しい設備保全のカタチ

『AQ-AIエージェント Facility-Ops』

『AQ-AIエージェント Facility-Ops』は、既存の監視カメラ映像を活用し、AI(機械学習モデル)が設備や作業環境の状態変化を検知。その情報をAIエージェントが受け取り、状況を理解したうえで、次に取るべき行動を判断・支援します。

例えば、軽微な変化であれば担当者への通知に留め、異常の兆候が見られる場合には点検を促すなど、状況に応じた最適な対応を判断します。これらの判断結果はダッシュボードに集約され、必要に応じてアラートとして通知されるため、異常を兆候段階で捉え、設備のダウンタイムや事故を未然に防ぐことが可能になります。

■特長:「検知」と「判断」を分離・協調させたマルチAIエージェント構成

・映像×機械学習による“兆候レベル”の検知

既存の監視カメラ映像を活用し、物品の放置や欠品、保護具の未着用など、人の目で常時監視することが難しい状態変化を兆候としてリアルタイムに検知します。

・判断を担うAIエージェントによる意味付け・優先度付け

検知された兆候を単なる「異常」として通知するのではなく、AIエージェントが過去事例や運用ルールを踏まえ、深刻度・緊急度を評価。対応の要否や優先順位を判断します。

・判断結果を即座に活かす運用基盤

AIの判断結果と現場映像を統合したダッシュボードを構築し、「何が起きているか」「今すべきこと」が一目で分かる状態を実現。必要に応じてアラートを自動発報します。

・既設設備を前提とした導入設計

新規センサーの導入を前提とせず、既存カメラを活用することで、低コストかつ短期間での導入が可能です。

■業界別コンセプトケース

職場環境(5S)の定点監視と是正指示の自動化

通路や倉庫、バックヤードなどの整理・整頓状況を定点観測し、管理者の巡回負荷を軽減しながら職場環境の維持を実現します。

機械学習(ML)の役割

始業前などの「正常な状態」と現在の映像を比較し、放置された荷物やゴミなどの差分を検知します。

生成AI(GenAI)の役割

検知画像を解析し、「通路Aに工具が長時間放置され、動線を阻害しています。移動してください」といった是正指示を含む日報案を自動作成します。

職場環境(5S)の定点監視と是正指示の自動化

危険エリア侵入の即時検知と多言語警告

稼働中のロボット周辺や立入禁止区域への人の侵入を検知し、即座に警告を行うことで労働災害のリスクを低減します。

機械学習(ML)の役割

設定された危険エリア内への「人」の侵入をシンプルに検知します。

生成AI(GenAI)の役割

侵入状況をもとに、作業者へ危険エリアからの離脱を促す警告を行い、証跡として履歴管理します。

危険エリア侵入の即時検知と多言語警告

保護具未着用の検知と自然対話による注意喚起

ヘルメットや安全ベストなどの保護具着用状況を確認し、心理的な反発を招かない「見守り型」の安全管理を実現します。

機械学習(ML)の役割

画像内の人物を検知し、ヘルメットやベストが未着用の状態を特定します。

生成AI(GenAI)の役割

警告ブザーではなく、「お疲れ様です。ヘルメットをお忘れではないですか?」といった自然な音声で注意喚起を行い、その場での着用を促します。

保護具未着用の検知と自然対話による注意喚起

■効果:保全業務を「人の経験依存」から「判断補助オペレーション」へ転換

・突発停止を未然に防ぐ運用への転換

故障発生後の対応ではなく、兆候段階で対策を講じることで、生産ライン停止や復旧作業に伴う損失を最小化します。

・判断の標準化による保全品質の平準化

AIエージェントが判断軸を担うことで、経験年数に左右されない一貫した保全判断が可能となり、属人化を解消します。

・保全人材の役割高度化

定型的な点検や一次判断から解放され、保全担当者は改善提案や中長期的な保全計画といった付加価値の高い業務に集中できます。

アジアクエストは、AIエージェントを通じて「監視・分析・判断」を支援し、産業界における予知保全のインテリジェント化と生産性向上を推進してまいります。

■「AQ-AIエージェント」とは

サービスページ:https://www.asia-quest.jp/service/ai-integration/aq-ai-agent

アジアクエストが自社開発・提供する、AIエージェントを搭載した業務効率化システムのシリーズです。従来は専門知識や高度な技術を要した業務をAIエージェントが担うことで効率化・自動化を実現します。

主な特徴

  • 短期間導入:最短数日で利用開始できるため、スモールスタートでのAI活用が可能

  • 多彩な活用方法:お客様のニーズに応じた柔軟なバリエーション展開

  • 幅広い業界対応:IT人材不足や属人化の解消に貢献し、さまざまな業種・業務で利用可能

AQ-AIエージェント

■AIインテグレーターについて

従来の強みである幅広い技術力による「デジタルインテグレーション」と、業界知見や課題理解に基づく提案力を持つ「ビジネスエンジニア」に加え、AIオーケストレーションをはじめとする高度な「AIエージェント開発」を組み合わせることで、意思決定や業務プロセスの高度化を実現するプロフェッショナル集団です。

アジアクエストは、最適なドメイン特化型AIエージェントを提供し、お客様の戦略的パートナーとして社会に貢献する「AIインテグレーター」を目指します。

■アジアクエスト株式会社について

アジアクエストは、高度なAI技術を核に、AIX(AIトランスフォーメーション:AIによる業務変革)およびDXの実現を支援するAIインテグレーターです。AI・IoT・クラウドなど多様な技術に加え、建設・製造・小売といった各業界の知見をあわせ持つプロフェッショナル集団として、コンサルティングから設計・開発・運用、人材育成まで一貫して伴走。PoCから大規模システム構築まで、確かな実装力で応え、お客様と共に新たな価値の創出と変革を実現しています。

プレスリリースのダウンロードはこちらから

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当社の最新ニュースはこちらからご確認ください。

【会社概要】

会社名:アジアクエスト株式会社(東京証券取引所 グロース市場:証券コード 4261)

所在地:〒112-0004 東京都文京区後楽2丁目6−1 住友不動産飯田橋ファーストタワー 27F

代表者:代表取締役社長 桃井 純

URL:https://www.asia-quest.jp/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Forgers

配信日時: 2026年2月12日 10:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 3D / AR / VR / MR / トレーニング / 手順書 / マニュアル / 3D Gaussian Splatting / 3D GS / プレゼン


XR/3D領域の開発を行う株式会社Forgers(本社:東京都港区、代表取締役:今泉滉平)は、Webの3Dマニュアル・プレゼンツール「RITTAI MANUAL」にて、3D Gaussian Splatting(3D GS)で生成されたSplatデータ(.spz)の取り込みに対応しました。

これにより、従来の手法では3D化が難しかった金属光沢の強い設備や、配管・細線・壁などの細い/薄い構造物も、現場に近い見た目のままWeb上でマニュアル・手順書・教育コンテンツなどに活用できます。

・デモ:.spzデータをWebで閲覧・手順確認できるサンプル

https://manual.rittai-service.com/viewer/index.html?id=manual_RKmWuTPGiKE2ENLoHAGRT

■ 3D Gaussian Splatting(3D GS)とは

近年、現実世界を高速かつ高精細に3Dデータ化する技術として「3D Gaussian Splatting(3D GS)」が注目を集めています。

3D GSは、写真撮影から高精細な3D表現を生成する技術として注目されています。従来のフォトグラメトリやLiDARと比べ、生成までの時間を短縮しつつ、LiDARが苦手としがちな金属光沢の強い素材や細い/薄い構造物の3D再現に強みがあります。

・3D GSの詳細説明記事

【3D Gaussian Splattingとは?】概念・撮影方法・メリットデメリットを徹底解説!

■ 3D GS対応で可能になること(活用例)

この度、ユーザーの皆様からの要望を受け、3D GSデータ(.spz)をRITTAI MANUALへ直接取り込み、マニュアルや教育に活用できるよう機能開発しました。

  • 金属光沢・反射の強い設備:金属部品や光沢機材を高いリアリティで3D化し、点検箇所・注意点・作業順を3D上の注釈で共有。

  • 配管・細線・フェンスなど複雑/薄い構造:枝分かれ配管やケーブル、メッシュ構造を高精細に再現し、保全・メンテ手順の誤解を低減。

  • 歴史的建造物・美術品など:非接触で高精細記録として活用し、教育・記録用途にも展開可能。

■ RITTAI MANUALについて

RITTAI MANUALは、3Dモデルを中心に直感的なマニュアル作成・共有を可能にするWebツールです。営業・プレゼン、新人教育、設備/製品マニュアル、トラブル対応の手順書など幅広い用途で利用されています。 

テキストや画像だけでは伝わりにくい複雑な手順を、3D空間内の注釈やアニメーションで明確化し、作業効率向上とミス削減に貢献します。

今後もAIを活用したマニュアル自動生成機能の開発やXRデバイスとの連携強化など、ユーザー様の生産性向上に繋がる機能拡充を予定しています。

初期費用無しで月額数万円〜(税別)からご利用いただけます。

無料トライアルもご案内しておりますので、詳細な機能・活用事例・トライアルにご興味をお持ちの方は、こちらからお問い合わせください。

■ 会社概要

項目

詳細

会社名

株式会社Forgers

所在地

東京都港区赤坂2丁目14-11 天翔オフィス赤坂202号室

代表者

今泉 滉平

HP

https://forgers.co.jp/

事業内容

・EC・カタログ向けARサービス「RITTAI」

・3D/デジタルマニュアル作成サービス「RITTAI MANUAL」:パッと見て内容が伝わるマニュアルを作成可能

・高速・高精度3Dスキャン「RITTAI SCAN」:iPad ProやiPhone Proに対応

・VR/ARを中心とした企業向け新規事業コンサルティング・受託開発

■ 本件に関するお問い合わせ先

会社名:株式会社Forgers

担当 :田中 朗士

E-mail:akishi.tanaka@forgers.co.jp

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: フジテコム株式会社

配信日時: 2026年2月19日 14:38

提供元タグ: 年次フォーラム / 防衛施設 / 維持管理 / 水道 / IoT / AI / DX / 遠隔監視 / インフラ


フジテコム株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:森山 慎一、以下:フジテコム)は、2026年2月10日(火)に東京都新宿区市ヶ谷にて開催された「年次フォーラム2026」に出展いたしました。

弊社ブースにご来場いただいた皆様に厚く御礼申し上げます。

ブースの様子

当日は、クラウド型IoT遠隔漏水監視システム「リークネッツセルラー LNL-C」および各種探知機器を展示いたしました。

多くのご来場者様にご関心をいただき、水道管路の老朽化による「漏水事故を未然に防ぐ」弊社監視システムが自衛隊施設の機能維持と地下インフラリスクの軽減に大きく貢献できることをお伝えすることができました。

主な展示内容

クラウド型IoT遠隔漏水監視システム リークネッツセルラー LNL-C

水道管に設置されたIoTセンサが漏水により発生する微小振動を日次モニタリングするシステムです。高感度センサが感知・記録したデータは、クラウド上に構築された独自アルゴリズムとAIを組み合わせた「ハイブリッド判定」により漏水と判断された場合、スマートフォンやPCへメールやSNSを通じて即時に通知します。漏水の兆候が現れたタイミングで迅速な現場対応が可能となり、本システムは大規模な事故を防ぐ上で大きな力を発揮します。

〈LNL-Cをご活用いただくことで期待できる4つの効果〉

 ・漏水事故の未然防止

  老朽化管路や漏水調査の空白期間の毎日点検により事故リスク低減が可能

 ・水道施設の長寿命化

  AI/IoTを活用し平常時の状態を毎日把握することで健全性の確認が可能

 ・危機管理体制の強化

  AIを活用した日々の監視により、異常の早期発見と迅速な対応が可能

 ・業務の効率化

  毎日の点検や調査対象エリアの優先順位付けを可能とし、効率的な維持管理を実現

鉄管・ケーブル探知器 PL-G

管の位置が震えてわかる、ピーク点を光で表示

【特長】

・管のピーク位置にてバイブレーター起動とLEDの点灯

・スマートフォンと連携させて測定結果のレポートが作成可能

 ※Androidのみ

・送信器に直接法ケーブルを接続すると自動的に直接法に切替え

・管軸表示機能により、管の方向が分かる

・地面に置くだけでアースが取れる収納ケース「かんたんアース」を標準搭載

マーカーロケーティングシステム        専用探知器MLD-10W/G

知りたい位置・深度・箇所を識別し、即座に判る!

【特長】

・簡単な操作でマーカーの位置探査と深度測定が可能

・1台で2種類のマーカーを探知することが可能

・ほかの金属物に反応せず、目的のマーカーのみを探知

・マーカー設置に特別な施工や作業は不要

会社概要

会社名:フジテコム株式会社

代表取締役:森山 慎一

所在地:〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町二丁目20番地

設立:1961年3月

事業内容:漏水検知機器の開発・販売、水インフラのDX支援、AI解析ソリューション提供

HP:https://www.fujitecom.co.jp

■問い合わせ先

フジテコム株式会社 営業推進グループ

電話:03-5825-2588

メール:e-honbu@fujitecom.co.jp

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 八千代ソリューションズ株式会社

配信日時: 2026年2月10日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 製造業 / 設備管理 / 工場管理 / DX / MENTENA / クラウドサービス / 生産性向上 / SaaS / 業務効率化


八千代ソリューションズ株式会社(本店:東京都台東区、代表取締役社長:水野高志)が提供する、クラウド工場管理システム「MENTENA(メンテナ)」は、2026年春より、「長期保全計画(カレンダーの十年モード)」を提供開始します。10年分の保全計画を一覧で確認でき、長期保全計画(星取表)として活用できます。

製造業では、定期修理や法定点検、設備更新を前提とした中長期の保全計画が、事業継続や競争力向上、高度化する安全・品質要求への対応などの観点からますます重要になっています。実際に弊社の調査では、8割を超える企業で導入後10年以上の設備が稼働しており、40年以上同一設備を使用している企業も2割にのぼります。設備を丁寧に修理・保全しながら長期にわたって活用することは、日本の製造業が培ってきた強みの一つと言えます。

その長期運用を支える保全計画は、従来紙やExcelを中心に管理され、現場の経験と工夫によって支えられてきました。今後は、少子化や人材流動化が進む環境下においても、熟練者の知見を組織として引き継ぎ、誰もが同じ水準で設備と向き合える体制を整えることが、持続可能な経営において重要になります。

設備管理は、日々の現場業務であると同時に、企業の経営資産をどう維持・更新していくかという中長期の意思決定そのものです。MENTENAはこれまで、設備管理に関する作業履歴を“記録”にとどめず“経営判断に活かせるデータ”として蓄積できるよう、現場と経営の双方が無理なく使えることを重視した機能開発を続けてきました。今回提供する機能は、お客さまが設備を長期的な経営資産として維持・活用していくために、より長い時間軸で寄り添う新たな価値を提供するものです。

新機能の詳細について

MENTENA上で管理されている日常の点検・保全・修繕データを起点に、定期修理(定修)や法定点検、自主点検を含む作業計画/履歴のスケジュールを10年分表示・俯瞰できます。年単位での計画策定や予実管理を前提としており、設備数が多い事業所でも、中長期の作業計画の全体像を直感的に把握でき、人員リソースやコストの平準化を図ることが可能です。

長期保全計画(カレンダーの十年モード) イメージ

複数年計画、年間計画、作業履歴がMENTENA上で一連につながることで、中長期の俯瞰と作業の詳細をシームレスに行き来しながら確認でき、保全に関する情報を一元的に管理できます。これにより、長期の計画と個別作業の履歴を別々に管理する必要がなくなり、二重管理を防止します。現場の負荷を抑えながら、計画と予実管理の精度を高め、中長期にわたる設備保全の持続性向上に貢献します。

また、現場では突発的なトラブルや生産計画の変更に応じて、作業計画を柔軟に見直し、軌道修正していくことが不可欠です。MENTENAでは、カレンダー上に表示された作業計画をドラッグ操作で移動でき、日時変更や調整をスムーズに行うことが可能です。計画変更のたびに詳細画面を開いて設定し直す必要がなく、Excelに近い直感的な操作性を実現しています。

「設備保全は現場業務であると同時に、企業の経営資産をいかに未来につなぐかという取り組みです。MENTENAはこれまでも、現場と経営の双方が使いやすいことを主軸に据えた機能開発に投資を続けてきました。今回提供する機能は、中長期の計画を現場作業まで落とし込める仕組みです。お客様の設備と事業に、長く寄り添える基盤を目指しています。」(COO(Chief Operating Officer 最高執行責任者)山口 修平)

クラウド工場管理システム「MENTENA」

URL:https://mentena.biz/

MENTENAは、設備管理・工場管理における突発停止を最小化するクラウド工場管理システムです。点検・保全・修理といった設備管理業務を一元管理し、紙やExcelによる属人化した工場管理から脱却することで、現場業務の効率化と確実な履歴管理を実現します。誰でも直感的に使えるシンプルなデザイン、導入から定着まで支援するサポート体制を備えた、「カンタン」「始めやすい」「安心サポート」を実現し、安定した工場稼働を支えます。本サービスは、製造業をはじめ、ビルメンテナンス、ガス・電力業界などあらゆる現場の工場管理・設備管理業務で活用されています。現場の負荷を最小限にしながら予防保全を定着させ、突発停止や設備老朽化による損失を未然に防ぐとともに、設備管理データを経営判断に活用できる形で蓄積することで、現場の安定稼働と経営の持続的な成長の両立に貢献します。

八千代ソリューションズ株式会社について

八千代ソリューションズ株式会社は、親会社である八千代エンジニヤリング株式会社が60年以上培ってきた社会インフラマネジメントの知識や経験を活用し、持続可能な地域社会の形成と企業の長期的な成長を実現するために設立されました。弊社はお客さまの一番のパートナーとして、データを資産として活用するアセットマネジメントを通じて、現場から経営までをつなぐ「共通言語」となる仕組みづくりを重視しています。データを単なる記録ではなく“意思決定を支える資産”として捉え、実務に根差したソリューションとして継続的に磨き上げていくことで、お客さまの意思決定の質とスピードの向上に貢献します。その第一弾の取り組みとして、クラウド工場管理システムMENTENAを主たるサービスとして展開します。

会社名:八千代ソリューションズ株式会社

所在地:東京都台東区浅草橋5-20-8

代表者:代表取締役社長 水野 高志

Webサイト:https://yachiyo-sol.com/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 丸文株式会社

配信日時: 2026年2月10日 12:55

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 丸文 / エッジAIカメラ / 工程作業モニタリングシステム / リアルタイム検知 / ミス検知 / 作業の見える化 / ノーコードAI / 専門知識不要 / オンプレミス / 現場DX


エレクトロニクス商社の丸文株式会社(代表取締役社長 兼 CEO / COO︓堀越裕史、本社︓東京都中央区、以下、丸文)は、株式会社村田製作所(以下、村田製作所)と株式会社RUTILEA(以下、RUTILEA)が共同開発した「エッジAIカメラによる工程作業モニタリングシステム」の販売を開始いたします。

本システムは、当社が推進する製造現場と物流現場の「つながる」「見える」「使える」DXソリューションにおいて、「見える」役割を担うエッジAIカメラを用いた作業管理ソリューションです。

【背景】

デジタル化が進む現在においても、製造現場や物流倉庫の多くでは、依然として人手に頼る作業工程が残されています。深刻な人手不足や技能継承の困難さに加え、ヒューマンエラーによる品質・生産性への影響は、多くの企業にとって喫緊の課題となっています。

当社はこれらの課題を解決するため、村田製作所の専用ハードウェアとRUTILEAのAIソフトウェアを組み合わせたソリューションを提供します。現場担当者が自ら運用・改善できる環境を整えることで、実効性の高い製造業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現します。

【本システムの主な特長】

  • 専門知識不要、「ノーコード」で現場主導の運用を実現

    プログラミングなどの専門知識が不要な「ノーコード」で、現場担当者が作業フローの設定やAIモデルの作成・改廃を直感的に行うことができます。そのため、外部の専門業者に作業委託することなく、低コストかつスピーディーにシステムを展開できます。

  • 設置場所を選ばず、作業モニタリングに特化した専用エッジAIカメラ(村田製作所製)

    カメラのレンズ部を本体から切り離せる構造を採用しており、狭小スペースや複雑な画角が必要な場所にも柔軟に設置できます。また、素早い動作の検出にも対応しています。

エッジAIカメラ(村田製作所製)
  • リアルタイムでの「ミス検知」と「作業の見える化」

    AIが人間の骨格や工具の位置関係を推定し、「正しい手順で作業が行われているか」を常時監視。手順ミスや作業の抜け漏れが発生した瞬間に即時検知・通知することで不良品の流出を未然に防ぎます。また、作業時間を自動で記録・リスト化することで、熟練度の定量的な評価や生産計画への反映が可能です。

使用イメージ
  • 現場で完結するエッジ処理(ローカル処理)による高いセキュリティ

    映像データやAIモデルの処理を工場内のローカル環境で完結させるシステムです。機密性の高い開発データや映像データを外部に持ち出す必要がなく、セキュアな運用が可能です。

【「つながる」「見える」「使える」DXソリューションとしての展開】

当社は本システムを単体で提供するだけでなく、設備稼働監視や状態監視、Auto-ID製品を用いた業務効率化、在庫進捗から工程の進捗を一元管理できるクラウド型生産管理システム等、周辺のDXソリューションと連携させることで、製造・物流現場全体の最適化を支援します。そして、モノづくり現場のIoT化・DX化による作業・生産効率改善、AI技術での品質向上に貢献します。

製造現場と物流現場の「つながる」「見える」「使える」DXソリューションは、以下よりご覧いただけます。

丸文株式会社について

丸文は最先端の半導体や電子部品、電子応用機器を取り扱うエレクトロニクス商社です。1844年に創業し、現在はエレクトロニクス市場を事業領域として、グローバルに事業展開しています。

半導体・電子部品のディストリビューションを担う「デバイス事業」、電子機器およびシステムの販売・保守サービスを取り扱う「システム事業」、ICT、ロボットなど先端ソリューションの開発・販売・保守サービスを提供する「アントレプレナ事業」の3事業で推進。

「テクノロジーで、よりよい未来の実現に貢献する」 というパーパスのもと、独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社として最も信頼される存在となることを目指します。

本社 :東京都中央区⽇本橋⼤伝⾺町 8-1

設立 :1947 年

代表者:代表取締役社⻑ 兼 最⾼経営責任者(CEO)、最⾼執⾏責任者(COO)堀越裕史

URL :https://www.marubun.co.jp/

お問い合わせ先

本ソリューションに関するお問い合わせ先
Mail:dx_sol@marubun.co.jp

報道・メディアからの取材に関するお問い合わせ先
Mail:koho@marubun.co.jp

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