情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社カブク

配信日時: 2026年7月31日 11:00

提供元タグ: 金属加工 / 試作品 / 特注品 / 製造業

---

株式会社カブクは、オンデマンド製造プラットフォーム「Kabuku Connect（カブクコネクト）」の製造コンサルティングサービスにおいて、図面のない現物部品を3Dスキャン・CADデータ化し、試作から本製作まで一括でサポートする『リバースエンジニアリングサービス』の提供を本格開始いたしました。

カブクの『リバースエンジニアリングサービス』とは

近年、製造現場や設備保全の現場では、「設備の老朽化に伴う部品の摩耗・破損」「メーカーのサポート終了」「海外調達品の図面紛失」といった理由から、同一部品の再調達が困難になるケースが急増しています。
カブクは、これまで培ってきた調達・製造ネットワークと独自の3Dデータ処理技術を融合。単なる「3Dスキャンによる形状コピー」にとどまらず、「設計意図を考慮したモデリング（再設計）」および「最終製品の製造」までをシームレスにつなぐことで、製造業における部品調達のダウンタイムとコストの最小化を実現します。

『リバースエンジニアリングサービス』のメリット

1. 測定・モデリングから「最終製品の製造」までワンストップで完結

現品の精密測定から、編集可能な3D CADデータ（STEP/IGES等）の作成、そして実際の部品製作までを一括で受託します。

2. 「設計意図」を汲み取るモデリング

摩耗や欠損のある現物を単にトレースするのではなく、設計・加工の知見を持つ技術者が介入します。本来あるべき寸法公差や幾何公差、勘合状態を想定した「生きたデータ」をご提供します。

3. 最新の加工技術・新素材への置き換え提案

2024年5月のアップデートで新たに対応可能となった「製罐（溶接）加工」や、コストを最大77%低減可能な「3Dプリントエコノミー素材（PA12等）」の活用など、カブクの多様なオンデマンド製造オプションを適用。最適な材料・加工方法へアップデートし、長寿命化と低コスト化を両立させます。

サービスの流れ

リバースエンジニアリングのプロセスは、以下の5ステップで進行します。

1. 現品チェック:仕様・摩耗状態の確認。

お預かりした現物の状態や使用環境をヒアリングし、最適な測定アプローチを決定します。

2. データ測定:ミクロン単位のデジタル化。

最新の3Dスキャナーや三次元測定機を用いて、複雑な曲面や微細な形状を正確に測定します。

3. モデリング・図面化:編集可能な3Dデータへ。

測定データから、設計変更や量産に使える3D CADデータおよび2D検図用図面を作成します。

4.試作製作:実機での嵌合・機能検証。

3Dプリンター等を用いて迅速にプロトタイプを製作し、実機への取り付け・機能確認を行います。

5.本製作・納品:最適な工法での量産。

切削・板金・製罐・3Dプリントなど、最適な工法を用いて高品質な最終製品を製造し、お届けします。

「Kabuku Connect（カブクコネクト）」とは 

「Kabuku Connect（カブクコネクト）」は、カブクの独自開発によるオンデマンド製造プラットフォームです。 本プラットフォームに接続された国内・海外の工場ネットワークにより短納期、低価格、新素材での造形などお客様の多様なニーズにお応えします。最短5秒で自動回答する「即時見積サービス」の他に、経験豊富なカブクの製造スペシャリストが設計、試作、製造から量産までを包括的にサポートする「製造コンサルティングサービス」、Web上で鋼材プレートの加工指示がカンタンにでき、そのまま発注いただける「簡易設計・調達サービス」等、お客様が抱えているさまざまな課題・疑問・懸念点などを解決するサービスをご用意しております。

https://www.kabuku.io/ 

情報源: PR TIMES

配信企業: feeed株式会社

配信日時: 2026年7月31日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 音声入力 / feeed Voice Solution / 音声AI / ローカル対応 / セキュリティ / 音声認識AI / データ分析 / 業務効率化 / 生成AI / LLM

---

フィード株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小林昌太郎、以下「当社」）は2026年7月31日、音声AIを業務とサービスに実装し、成果が出るまで伴走する音声AIソリューション「feeed Voice Solution」の提供を開始しました。業務要件の整理からPoC(試験導入)、システムへの実装、運用・改善までを一貫して支援します。

音声AIの導入を「ツールの導入」で終わらせず、記録・入力業務のコスト削減と事業の成長につなげることが、本ソリューションの目的です。

報告・記録・入力の業務は、多くの組織で勤務時間の大きな割合を占めています。人は打つより速く話せるため、音声AIはこの時間を大きく短縮できる技術です。一方で、専門用語の認識精度、機密データの扱い、既存の業務フローへの適合という壁があり、汎用ツールを導入するだけでは成果につながりにくいのが実情です。

feeed Voice Solutionは、この壁を「業界・業務への特化」と「伴走」で越えます。

なぜ当社が提供するのか

当社はこれまで、製造・基幹システム・医療という「システムが止まること・データが漏れることが、そのまま事業の損失や安全上の事故につながる」領域でシステム開発に携わってきました。

こうした現場では、音声AIの導入は「アプリを入れて終わり」にはなりません。専門用語への対応、機密データの扱い、既存システムとの接続、そして現場に定着するまでの運用改善。この距離を埋める伴走が、当社の強みです。

その技術基盤となる音声AIプロダクトは、自社で開発・運用しています。自社で作り運用しているからこそ、要件に合わせた深いカスタマイズと、現実的なコストでの提供ができます。

feeed Voice Solutionの特徴

音声に強い — 専門用語に対応する高精度な音声入力

自社プロダクトの開発で培った音声認識技術を中核に、ユーザー辞書および社内ドキュメント連携(RAG)により、業界用語・製品名・型番・人名・略語の認識精度を継続的に高められます。

ローカル対応 — 機密データを外に出さない構成がとれる

すべての処理をユーザー環境内で完結させる構成に対応します。製造・金融・法務・自治体・医療など、音声やテキストを外部に送信できない領域でも、音声AIを導入できます。

分析につながる — 記録を「ためる」から「活かす」へ

音声から生まれたテキストは、検索・集計・分析ができる業務データです。入力の効率化にとどまらず、蓄積したデータを業務の分析・改善へつなげるところまで設計します。

想定ユースケース

・製造・建設の現場: 点検記録や作業日報の作成時間を短縮し、記録の抜け漏れを減らします。手袋のまま、機械の前に立ったまま記録できます。

・金融・法務・自治体: 面談記録・議事録・相談対応の記録を、機密を保ったまま文字化・データ化します。

・日々の業務: メール、チャット、報告書、稟議。文字を打つ時間そのものを減らします。

・医療の現場: 電子カルテへの所見入力を診察の合間に完了させ、記録業務の残業を減らします。

提供形態 — PoCから運用まで伴走します

技術相談・業務分析から始め、PoC(試験導入)で効果を確認したうえで、本導入・運用改善まで一貫して支援します。音声入力プロダクトのライセンス提供、各社のシステム・サービスへの音声AI機能の実装、その組み合わせなど、要件に応じた形で提供します。

価格は、利用規模・処理先の構成(ローカル・クラウド)・支援範囲によって異なるため、要件をお伺いしたうえでの個別見積です。

お問い合わせ

導入のご相談、PoC(試験導入)のお申し込み、資料請求、協業のご相談は、お問い合わせフォームより承ります。

会社概要

フィード株式会社は、「意思決定者」のためのAIシステム開発会社です。AIを前提とした開発体制で、技術的な相談からAIの業務実装、システムの設計・開発、新規事業開発まで「泥臭く」対応します。

自社でもAIプロダクトの企画・開発・運営を行い、実践で得た知見をお客様への伴走に還元しています。今回提供を開始した「feeed Voice Solution」も、この体制を土台にしています。

会社名:フィード株式会社

代表者:代表取締役 小林昌太郎

所在地:東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル2F-C

事業内容:AIシステムの設計・開発 / 技術相談・PoC支援 / 自社AIプロダクトの企画・開発・運営

コーポレートサイト:https://feeed.jp

情報源: PR TIMES

配信企業: NECファシリティーズ株式会社

配信日時: 2026年7月30日 13:04

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: リスク診断 / BCP / LCM / ファシリティマネジメント / FM / 施設管理 / リスクマネジメント / 耐震 / 設備

---

NECファシリティーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：尾崎 英次、以下 NECファシリティーズ）は、これまで個別に提供してきた工場・施設向けの各種診断を体系化し、新たなメニュー「工場・施設リスク診断ソリューション」として本日から提供を開始します。

本メニューは、BCP診断、LCM（注）診断、法規制診断、環境診断、省エネルギー診断の5つの診断で構成されています。お客さまの目的に応じて必要な診断を個別に選択できるほか、複数の診断を組み合わせ、工場・施設全体の課題やリスクを横断的に把握することも可能です。

各診断では、災害時の生産活動への影響、建物・設備の老朽化、法規制対応、環境リスク、エネルギー使用状況などを多面的に評価します。診断結果をもとに、課題同士の関係性や操業への影響を踏まえて優先的に取り組むべき課題と対応の方向性を整理し、改修・更新の時期や対応方針など、施設に関する意思決定を支援します。また、お客さまの要望に応じて、診断結果を具体的な計画や施策の実行につなげる支援も行います。

背景

製造業をはじめとする企業の工場・施設では、自然災害への備え、建物・設備の老朽化、法規制への対応、環境負荷の低減、エネルギーコストの上昇など、様々な課題への対応が求められています。これらの課題は相互に関係しているため、工場・施設全体として最適な判断のためには全体の課題やリスクを総合的に把握し、優先順位を整理したうえで対策を実行する必要があります。

一方で現場では、「どこに重大なリスクがあるのか」「どの対策を優先すべきか」「改修・更新をいつ実施すべきか」といった判断が難しく、課題ごとの個別対応や問題発生後の事後対応にとどまる場合があります。

 

NECファシリティーズは、施設管理、建設、環境、エネルギー分野で培ってきた専門知識と現場力を生かし、工場・施設の状態や課題を把握する各種診断を提供してきました。今回、これらの診断を5つの領域に整理し、「工場・施設リスク診断ソリューション」として体系化した新メニューを提供します。個別の診断に加え、複数領域を組み合わせて評価することで、工場・施設全体の課題やリスクを総合的に把握し、診断結果を施設に関する意思決定へ円滑につなげます。さらに、診断後もお客さまの要望に応じて、具体的な計画や対策の実行を支援し、工場・施設の安定稼働と持続的な価値向上に貢献します。

新メニュー「工場・施設リスク診断ソリューション」の概要

本メニューは、BCP診断、LCM診断、法規制診断、環境診断、省エネルギー診断の5つの診断で構成されています。診断にあたっては、はじめにお客さまの目的と対象となる施設・設備を確認し、診断範囲と進め方を整理します。その後、現地調査や資料・データの確認を行い、課題やリスク、操業への影響などを分析・評価します。

 

1．5つの診断を体系化し、工場・施設全体の課題やリスクを把握

BCP、建物・設備の老朽化、法規制、環境、省エネルギーの5つの領域を共通のメニューとして体系化しました。必要な診断を個別に選択できるほか、複数の診断を組み合わせることで、個別の課題だけでは見えにくい関係性や、工場・施設全体への影響を横断的に把握できます。

 

2．優先的に取り組むべき課題を明確にし、意思決定を支援

診断結果を、設備の状態、操業への影響、対応の緊急性などの観点から整理し、優先的に取り組むべき課題と対応の方向性を明確にします。これにより、改修・更新の実施時期や対応方針の検討など、施設に関する意思決定を支援します。

 

3．診断結果を具体的な計画と実行につなげる支援

診断結果を踏まえ、お客さまのご要望に応じて、改修・更新計画の具体化、中長期保全計画や予算計画への反映、運用改善、対策の実行まで支援します。施設管理・建設・環境・エネルギー分野の専門性を生かし、診断で明らかになった課題やリスクを、実効性のある計画と施策につなげます。

 

 今後の展開

NECファシリティーズは、長年培ってきた施設管理・建設・環境・エネルギー分野の匠の知見とデジタルを融合し、体系化した診断メニューをさらに高度化します。あわせて、施設に関する意思決定を支える情報を継続的に提供することで、お客さまが事業環境や生産計画の変化を見据えながら、最適な判断を行えるよう支援します。

NECファシリティーズは、お客さまの経営と現場を支える Facility Lifecycle Partner として、施設のライフサイクル全体を通じた戦略の実行により、工場・施設の安定稼働と持続的な企業価値向上に貢献してまいります。

以上

（注）LCM（Life Cycle Management）とは、建物・設備のライフサイクル全体を通じて、保全・改修・更新を計画的に管理する考え方です。

 

＜参考＞

ミライづくり最前線 Vol.1

「事業の未来から、工場・施設のあるべき姿を描く

～施設に関する意思決定を支える工場・施設リスク診断ソリューション～」

https://www.necf.jp/column/i01.html

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社 キャドセンター

配信日時: 2026年7月9日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: TRANCITY / デジタルツイン / CalTa / キャドセンター / ゲーミフィケーション / 技術継承 / 教育・訓練

---

■「TRANCITY ARCADE」の特長

本サービスは、多くの企業がゲーミフィケーションコンテンツの導入において直面していた、「研修や広報の紙・人づてからの脱却」「高額な外部委託費」「自社開発の技術的ハードル」という3つの課題をクリアします。

• 豊富で直感的な標準機能：クイズ、ルートガイド、ストーリー表示などをあらかじめ実装し、誰もが直感的に学べる教育コンテンツの提供を可能にします。

• 自社制作によるコスト削減：外部へのオーダーメイド開発が不要になるため、制作にかかる外注費用を大幅に抑えることができます。

• 専門知識不要の簡単操作：高度な開発ツールは不要。専用エディタによる直感的なマウス操作だけでコンテンツを自社制作できます。

TRANCITY Nebulaで生成・管理する高精細な3Dガウシアンスプラッティングなどのデータをそのまま活用し、実践的な現場点検シミュレーションやリアルなバーチャル施設案内を簡単・低コストに実現可能です。

サービスの具体的な活用イメージなどの詳細は、サービスページをご覧ください。

■お問い合わせ

【会社概要】

　CalTa株式会社（URL：https://calta.co.jp/）

　所　在　地　：東京都港区高輪二丁目18番10号高輪泉岳寺駅前ビル3階

　代　表　者　：代表取締役CEO 古林 秀之

　設　　　立　：2021年7月1日

　サービス内容：TRANCITY、CalTa M42、現地映像取得サービス、受託開発

　（サービスの詳細：https://calta.co.jp/service/）

　株式会社キャドセンター（URL：https://cadcenter.co.jp/）

　所　在　地　：東京都港区芝2-1-28　芝アネックスビル3F

　代　表　者　：代表取締役社長 橋本 拓

　設　　　立　：1987年10月2日

　サービス内容：3DCG技術をベースにした映像、静止画、インタラクティブコンテンツ、

　　　　　　　　VRコンテンツ、シミュレーション制作関連のビジュアライゼーション環境の

　　　　　　　　構築・提供。全国の都市・港湾3Dモデル上への各種データ可視化による都市DXの

　　　　　　　　企画・コンテンツ制作。上記にともなうモニタ、PC、各種センサー等のハードウエア

　　　　　　　　の選定、設置、販売および保守運用。

情報源: PR TIMES

配信企業: 日本電気株式会社

配信日時: 2026年7月9日 11:00

提供元タグ: NEC / 日本電気株式会社 / 3D / デジタルツイン / DX / AX / 工事 / メンテナンス / 電力 / インフラ

---

NECは、電力業界などのインフラ業界向けに、3D点群（注１）データをブラウザ上で快適に表示・編集できるクラウドサービス「NEC 3D Viewerサービス」の提供を開始します。

本サービスは、工事現場などの状況をブラウザ上に3次元で再現することで、都度現場に赴くことなく、自由な視点でインフラ設備の位置関係や状態を遠隔から確認できます。また、距離や角度の計測、面積の算出ができるため、測量や工事のシミュレーションが可能となり、インフラ管理業務の高度化と効率化を実現します。

　　　　　　　        　詳細はこちら（NEC 3D Viewerサービス紹介ページ)

【背景】

昨今、高度経済成長期に建設された設備の修繕や、新規設備の増設を背景に、工事・修繕の件数が増加しています。その一方で、熟練技術者の引退や人口減少により、工事・修繕の担い手が不足しており、従来の人手に頼った管理は限界を迎えています。こうした課題に対し、3D点群データを用いる手法が注目されていますが、データ容量が膨大になるため分割管理が必要であることや、分析に高性能PCが必要であること、また専用アプリを用いた高度な編集スキルが求められることなど、ハード・運用・機能の各面で複数の課題が存在しています。

【NEC 3D Viewerサービスの特長】

1.汎用PCでも3D点群データを快適に操作

専用アプリを必要とせず、クラウド環境を通じてWebブラウザから利用可能です。そのため、高性能な専用PCを用いることなく、汎用PCで場所を問わず複数人が同時に利用できる環境を実現します。

また、NECの3D点群データ処理技術により、200GB相当の大容量3D点群データでも分割せずに滑らかに操作できます。

4平方kmの3D点群データ(約225GB)の閲覧イメージ(注２)

2.デジタル空間上での多彩な計測・シミュレーション機能

ガウシアンスプラッティング(注３)等で生成した3Dデータではなく、3D点群データそのものを取り扱うことで、ミリ単位の離隔/面積計測や正確な角度計測、3Dオブジェクトデータを挿入しての緻密なシミュレーションを実施することが可能です。また、平面図、断面図の作成も可能となります。

離隔・角度計測の例

シミュレーション機能による撤去の例

シミュレーション機能による機器配置の例

　　　　　　　　　　　詳細はこちら（NEC 3D Viewerサービス紹介ページ)

3. NEC 3D Viewerサービスの導入前後を通じてサポート

サービス導入前には、「3D点群活用構想策定コンサルティングサービス」(注４)を通じて、お客さまの業務変革に向けた3D点群の利活用シナリオの策定および実現性の検討を支援することも可能です。

また、サービス導入後においては、お客さま社内での利用定着や適用業務領域の拡大、さらなる高度化・効率化の実現など、お客さまが目指すゴールの達成に向けて継続的に伴走・支援します。

NECは価値創造モデル「BluStellar(ブルーステラ)」（注５）のもと、ビジネスモデル、テクノロジー、組織・人材の3軸で戦略構想コンサルティングから実装に導くBluStellar Scenarioやオファリングなど、End to Endのサービスを提供しています。業種横断の先進的な知見と研ぎ澄まされた最先端テクノロジーによりビジネスモデルを変革し、社会課題とお客さまの経営課題を解決に導きます。

なお、NEC 3D Viewerサービスおよび、3D点群活用構想策定コンサルティングサービスは、BluStellar Products&Servicesとして提供します。

(注1) 3次元空間における物体や環境の形状を表現する無数の点の集合体です。

(注２) オープンデータとして公開されている『VIRTUAL SHIZUOKA』のデータを利用

 静岡県が進める VIRTUAL SHIZUOKA構想 とは？｜静岡県公式ホームページ

(注３) 3Dの形や空間を「小さなぼんやりした点」の集まりとして表現し、それらを重ねることで、なめらかで自然な立体映像をつくる技術です。イメージとしては、無数のやわらかい粒で物体を形づくるような仕組みです。入力画像とは異なる新たなアングルで空間を描画できるため、映像・クリエイティブ業界などでも活用されます。3D表現技術のなかでもデータ容量が軽く、処理も速いため、リアルタイムで映像を表示しやすいのが特長です。

(注４)各種現場での検証実績・独自アセットに裏打ちされた、3D点群を用いた実現性のある課題解決策をご提示するコンサルティングサービスです。NEC 3D Viewerサービスとは別サービスです。

(注５)「BluStellar(ブルーステラ)」は実績に裏打ちされた業種横断の先進的な知見と長年の開発・運用で研ぎ澄まされたNECの最先端テクノロジーにより、ビジネスモデルの変革を実現し、社会課題とお客様の経営課題を解決に導き、お客様を未来へ導く価値創造モデルです。

https://jpn.nec.com/dx/index.html

＜本商材の詳細＞

NEC 3D Viewerサービス

＜本件のお問い合わせ先＞

NEC　ライフラインソリューション統括部

E-Mail：info@lifeline.jp.nec.com

情報源: PR TIMES

配信企業: 岡野バルブ製造株式会社

配信日時: 2026年7月8日 11:00

提供元タグ: バルブ遠隔診断 / 電力 / 予知保全 / セキュリティ / DX / IoT

---

　岡野バルブ製造株式会社(本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：岡野 武治、以下「岡野バルブ製造」)とNTTドコモビジネス株式会社(旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス)は、株式会社明電舎(以下 明電舎)と共に、セキュアなバルブの遠隔診断を実現するソリューション(以下 本ソリューション)の提供を2026年7月8日より開始します。本ソリューションは、セキュリティ機能を標準搭載したIoT向けのNaaS(Network as a Service)である「docomo business SIGN™」（注1）、バルブの遠隔診断技術である「VQ-ORCL(ブイキューオラクル)」、明電舎のAIによる回転機（注2）の遠隔監視・診断サービス「REMOTIER(リモーティア)」の３つを組み合わせたソリューションです。高度なセキュリティが求められる発電所などの重要インフラにおいて、安全かつ効率的なバルブの遠隔診断を実現します。

　　注1：docomo business SIGN™とは、NTTドコモビジネスが提供するセキュリティ機能を標準搭載したIoT向けのNaaS(Network as a Service)です。詳細は別紙1をご確認ください。

　　注2：回転機とは、モーターや発電機など、回転する部品を使ってエネルギーを変換・伝達する機械の総称です。

1．背景

　電力、産業設備、公共インフラ分野では、設備の高度化・複雑化や人手不足の進行により、省人化・効率化へのニーズが高まっています。あわせて、災害や設備障害時を含め、常時データを取得・活用できる環境の重要性も年々増しています。特に発電所におけるバルブの点検では、人手による定期点検に依存しており、分解作業に多くの時間と工数を要する課題がありました。そのため、バルブを分解することなく状態診断ができる技術が求められています。

　また、これまで発電所では、外部からの不正アクセスなどのリスクを懸念し、設備の点検やトラブル対応は現地対応が基本でした。しかし、近年は人手不足の進行や保安要員の移動負担の増大を背景に、現地に赴かずに監視や設定変更などを行う遠隔保安のニーズが高まっています。このような遠隔対応を安全に実現するためには、外部からの侵入や設備データの漏洩を防ぐセキュアな通信環境の確保が不可欠となっています。

　これらの課題を解決するため、岡野バルブ製造の「VQ-ORCL」と、明電舎の「REMOTIER」を組み合わせたバルブの遠隔診断システムとNTTドコモビジネスの「docomo business SIGN™」を活用した、バルブ遠隔診断の実証実験を発電所にて2026年3月に実施し、成功しました。本ソリューションは、この成果をもとに実現したものです。

２．本ソリューションの概要

　本ソリューションは、「VQ-ORCL」技術を搭載した「REMOTIER」を活用してバルブ駆動時の電流・電圧データを取得・診断し、「docomo business SIGN™」を介してクラウド上に診断データを送信します。利用者は、クラウドに送信された診断データを閲覧し、バルブに異常がないかを確認することができます。また、「docomo business SIGN™」のネットワーク内の脅威検知システムで通信を監視することで悪性通信を検知します。

　強固なセキュリティが求められ、大型設備や配管が複雑に配置される発電所内環境下においても、安定した通信環境のもとでバルブの遠隔診断をセキュアかつ円滑に実施できます。

　　　　　　　　　　　　　　　　＜本ソリューションのイメージ＞

3．各社の役割

　各社の役割は以下の通りです。

  

4．提供価格、お申込み方法

岡野バルブ製造メンテナンス事業部（vq-orcl@okano-valve.co.jp）までご連絡ください。

5．提供開始日　

2026年7月8日

6．今後の展開

　今後、本ソリューションを国内外の発電所をはじめ、製造設備など、高度なセキュリティと効率的な設備管理が求められる幅広い産業分野に展開することで、大規模プラントのスマート保安やDXの加速に貢献します。

　岡野バルブ製造は、国内の火力・水力発電所を中心にサービス提供を開始し、サービスの普及を進める中でソリューションのさらなる高度化を図ります。将来的には、国内原子力発電所や産業プラント、海外市場へも提供範囲を拡大してまいります。

　NTTドコモビジネスは、AI時代に最適な次世代ICTプラットフォーム「AI-Centric ICTプラットフォーム®」（注3）構想に基づき、今後のサービス拡張や高度化を見据えた基盤整備を進めます。また、本ソリューションで確立した「重要インフラにおけるセキュアなIoT通信網の構築ノウハウ」などを活かし、全国の営業・SE体制による手厚い伴走支援のもと、同様の現場課題を抱える幅広い産業分野のお客さまへ「docomo business SIGN™」をはじめとする総合的な提案を展開します。

注3：AI-Centric ICTプラットフォーム®とは、企業がAIを活用して、生産性の抜本的改善、競争力強化やビジネスモデル変革を進めるAI時代に最適な次世代ICTプラットフォームのことです。

---

▼岡野バルブ製造について

・会社名：岡野バルブ製造株式会社

・代表取締役社長：岡野武治

・本社所在地：福岡県北九州市門司区中町1-14

・創業：1926年11月3日

・事業内容：発電用高温高圧バルブの開発・製造・保守その他工業製品の受託生産

　　　　　　工業プラントにおける各種工事

　　　　　　研究開発の受託

　　　　　　DXの実施・支援

　　　　　　産業振興、地域振興の実施・支援

・ウェブサイト：https://okano-valve.co.jp/

▼NTTドコモビジネス株式会社について

・会社名：NTTドコモビジネス株式会社

・代表取締役社長 社長執行役員 ：小島 克重

・本社所在地：東京都千代田区大手町2-3-1大手町プレイスウエストタワー

・設立：1999年7月1日

・事業内容：国内電気通信事業における県間通話サービス、

　　　　　　国際通信事業、ソリューション事業、

　　　　　　およびそれに関する事業など

・ウェブサイト：https://www.ntt.com

---

〈本件に関するお問い合わせ先〉

岡野バルブ製造株式会社　VQ事業部

vq-support@okano-valve.co.jp

NTTドコモビジネス株式会社

ビジネスソリューション本部　九州支社

kyushu_2sm3g1t@ntt.com

〈本件に関する報道機関からのお問い合わせ先〉

岡野バルブ製造株式会社　経営企画室

kouhou@okano-valve.co.jp

NTTドコモビジネス株式会社

経営企画部 広報室

pr-cp@ntt.com

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社サイエンスアーツ

配信日時: 2026年7月7日 11:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: Buddycom / バディコム / IP無線 / サイエンスアーツ / フロントラインワーカー / 現場AIインフラ / リコー / RICOH / Dify / Buddycom for RICOH

---

　リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）と株式会社サイエンスアーツ（代表取締役社長：平岡 竜太朗 以下サイエンスアーツ）は、現場で日々発生する音声コミュニケーションをAI活用可能な業務データへと変換し、現場業務のDXを支援するソリューションとして、ライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom（バディコム）」をベースとした新サービス「Buddycom for RICOH」を提供開始します。

■背景

　フロントラインワーカーを中心とする店舗、物流、製造、介護などの現場では、人手不足の深刻化や働き方改革の進展を背景に、限られた人員で業務品質を維持・向上させるためのDXが急務となっています。特に現場業務は、立ち作業や移動を伴うケースが多く、コミュニケーションが属人化しやすいという問題があります。こうした状況の中、トランシーバーのように複数人へ同時に音声で情報共有できるリアルタイムコミュニケーションは、現場の連携強化や迅速な意思決定を支える重要な手段として、その重要性が高まっています。

　一方で、現場で日常的に行われる音声コミュニケーションには、業務報告、問い合わせ対応、トラブル対応、ノウハウ共有など、業務改善につながる有益な情報が多く含まれているにもかかわらず、これまでは記録・整理・活用が十分に行われてきませんでした。

　近年は生成AIの普及により、こうした音声データをテキスト化し、社内マニュアルや業務ナレッジと連携することで、確認作業や報告書作成、情報共有の自動化・高度化を実現するニーズが高まっています。さらに、音声データの蓄積・分析やAIとの連携を通じて、業務プロセス全体の見直しと最適化への期待も一層高まっています。

■概要

「Buddycom for RICOH」は、トランシーバーのようなリアルタイム音声通話に加え、チャットやライブキャスト（映像共有）もできるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」と、お客様自身が生成AIアプリケーションを開発できるプラットフォーム「Dify※1」を連携させることで、従来人手で行っていた業務を自動化します。これにより、現場の生産性向上と業務品質の標準化を実現します。

■主な開発例

1. 音声AIチャットボットによるナレッジ検索
   登録された社内マニュアルや業務ナレッジの情報をもとにAIが状況に応じた回答を生成し、音声で提供します。これにより、現場作業員は作業を中断することなく、ハンズフリーで必要な情報にアクセスでき、確認作業の迅速化と業務効率向上を実現します。

2. 報告書自動生成機能
   現場での音声コミュニケーションの会話ログを活用し、AIが業務報告書を自動生成します。音声データをテキスト化し、生成AIが重要情報（作業内容・事象・対応・結果など）を抽出・整理します。
   これにより手入力による報告作業を大幅に削減、記録漏れ防止や報告品質の均一化を実現します。さらに、リアルタイムな現場情報の蓄積により、ナレッジの可視化と再利用も促進します。

■今後の展望

 リコージャパンとサイエンスアーツは、「Buddycom for RICOH」の機能拡充と提供価値の向上を進めるとともに、外部サービス連携を強化し、より多くの課題解決に貢献してまいります。 

■Buddycomとは ( https://buddycom.net/ )

■株式会社サイエンスアーツ　について

サイエンスアーツは、「フロントラインワーカーに未来のDXを提供し、明るく笑顔で働ける社会の力となる」ことをミッションとして掲げ、フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の開発・販売を行っております。2021年に東証マザーズに上場（現在はグロースに移行）し、現在では5年連続シェアNo.1（※2）を獲得しました。今後も、スタッフ間コミュニケーションに留まらず、スタッフとお客様、スタッフとAIを美しくつなげることで、フロントラインワーカーが明るく笑顔で働ける社会を目指してまいります。

※1　「Dify」との連携は別途契約・開発が必要となります。
Dify　商品ページ　https://www.ricoh.co.jp/products/list/dify

※2　音声（映像）コミュニケーションツール出荷金額・社数（ノンデスクワーカー向け）デロイト トーマツ ミック経済研究所「デスクレス SaaS 市場の実態と展望 2025 年度版」

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社メイテンス

配信日時: 2026年6月29日 09:40

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 製造業 / BtoB / 広告 / 工業団地 / 工場 / 位置情報 / ターゲティング

---

　株式会社メイテンス（東京都中野区）は、製造業向け広告サービス「工業団地ターゲティング（ExLead-IP）」の提供を強化し、製造業の生産現場に向けてPC・スマートフォンへの広告配信が可能になりました。

　製造業では、生産設備や産業機器、部品、材料などの製品情報を、生産技術、製造、設備保全、品質管理などの担当者が日常的に収集しています。しかし、一般的なWeb広告では、こうした現場担当者へ効率的に情報を届けることが難しいという課題がありました。

工業団地ターゲティングは、工業団地に滞在するユーザー情報を活用し、製造業の生産現場へ広告を配信するサービスです。製造現場に近いユーザーへ広告を届けることで、BtoB企業の商品・サービスの認知拡大や見込顧客の獲得を支援します。

　今回のサービス強化により、従来のスマートフォンへの配信に加え、PCへの広告配信にも対応しました。製造業では業務中にPCを利用して製品や技術情報を収集する機会も多く、PC・スマートフォンの両方へ広告を届けられることで、より自然なビジネスシーンでの情報接触を実現します。

また、業種や職種だけでは把握が難しい製造現場へのアプローチ手段として、設備メーカー、部品メーカー、工作機械メーカー、計測機器メーカー、産業機器メーカーなど、製造業を対象とする企業のマーケティング施策に活用されています。

　株式会社メイテンスは、「優れた技術が、正しく市場へ届く社会をつくる」を理念に掲げ、BtoB企業に特化した広告サービスを提供しています。今後も、製造業のマーケティング課題を解決する新たな広告手法の提供を通じて、企業と市場をつなぐ支援を続けてまいります。

【サービスページ】
https://meitens.biz/service/industrialpark/

【会社概要】
会社名：株式会社メイテンス
所在地：東京都中野区
事業内容：BtoB広告事業、デジタルマーケティング支援、製造業向け広告サービスの提供

情報源: PR TIMES

配信企業: 三和ホールディングス株式会社

配信日時: 2026年6月18日 13:30

提供元タグ: 三和ホールディングス株式会社 / 三和ホールディングス / 三和シヤッター工業 / 三和シヤッター / IoT / IoT管理サービス / シャッター / 遠隔監視 / 遠隔操作

---

三和シヤッター工業株式会社（本社：東京都板橋区／社長：髙山盟司）は、シャッターの運用管理を効率化するIoT管理サービス「RemoSmaPro（リモスマプロ）」を6月18日より全国展開いたします。

近年、建物管理の現場では人手不足や働き方改革を背景に、設備管理業務の省人化・効率化が強く求められております。中でもシャッターなどの開口部設備では、日常的な開閉操作や巡回確認の負担に加え、異常状態の把握遅れや突発的な故障に対応する設備管理者の不足も深刻化しています。

こうした課題に対応するため、当社は建物の開口部をデータで一元管理するIoT基盤「RemoSmaプラットフォーム（RSP）」を構築しました。

IoT管理サービス「RemoSmaPro」は、本プラットフォーム上でシャッターなどの開口部設備の状態を遠隔から監視・操作できるほか、異常通知や履歴管理などの機能を提供するIoTサービスです。これにより、従来の現地対応を中心とした設備管理から、遠隔監視とデータ活用による効率的な管理へと転換を図り、建物管理業務および当社メンテナンス対応の高度化・効率化に貢献します。

また、本プラットフォームを基軸としたサービスの拡充や新たな価値創出にも取り組み、建物管理のさらなる高度化に寄与してまいります。

三和シヤッター工業は、お客様の多様なニーズにお応えできるよう、安全・安心・快適を提供することにより社会に貢献するという使命のもと、お客様の視点に立った商品・サービスを今後も提供してまいります。

◆サービス名　　IoT管理サービス「RemoSmaPro（リモスマプロ）」

◆全国展開時期　2026年6月18日

◆特長

①状態をリアルタイムで見える化 【遠隔監視】

シャッターの開閉状態や稼働状況をリアルタイムで可視化。離れた場所からでも状態確認が可能で、巡回点検の負担を軽減します。また、高速シートシャッター「クイックセーバー」の開放状態を把握することで、開きっぱなしによる粉塵・虫の侵入といった環境悪化の防止や、空調効率の低下抑制によるエネルギーコスト削減にも貢献します。

②離れた場所から安全・確実に操作 【遠隔操作】

パソコン画面から複数拠点のシャッターを個別に操作可能。現地に赴くことなく効率的な運用管理を実現します。また、タイマー設定による自動開閉にも対応しており、時間帯に応じた計画的な運用が可能です。さらに、開閉時には音と光で周囲に注意喚起を行い、センサーが障害物や人を検知した場合には自動停止する安全機能を備えるなど、安全性に配慮した遠隔操作を実現します。

※高速シートシャッター「クイックセーバー」は対象外

③異常発生を即時に通知、迅速な対応を支援 【異常通知】

故障や異常動作を検知すると即時にメールで通知。トラブルの早期発見・迅速対応によりダウンタイム低減や安全性の向上に寄与します。

④メンテナンス時期の見える化 【予防保全】

開閉回数や使用期間などの稼働データを蓄積・分析することで、交換時期が近づいた部品を事前にお知らせ。計画的なメンテナンスを可能とし、突発的な故障の未然防止と保守コストの最適化に貢献します。

⑤IoTプラットフォームによるセキュアな運用 【統合管理】

IoTプラットフォームサービス基盤「RemoSmaプラットフォーム（RSP）」を構築。外部ネットワークからの不正アクセスリスクを低減し、高いセキュリティを確保しながらデータを一元管理します。また、拡張性のあるプラットフォームとして各種設備との連携にも対応します。

⑥無線化により導入コスト・工事期間を大幅削減 【導入性】

無線通信の採用により、大掛かりな配線工事を不要とし、導入コストおよび工事期間を大幅に削減。新設だけではなく既設シャッターへの後付けにも対応可能です。導入から運用までワンストップで支援し、長期的な設備価値向上に貢献します。

◆対象商品

軽量電動シャッター、重量電動シャッター、クイックセーバー

◆導入実績（※本サービスは2025年6月よりエリアを限定して先行提供しております）

昨年度のサービス提供以降、複合ビル、商業施設、鉄道施設などを中心に導入が進んでおり、開閉業務の省人化、管理業務の効率化などについてお客様よりご評価いただいております。

◆参考価格（仕様：当社製重量シャッターW10,000mm未満の場合）

サービス提供に係る追加機器費用：1,100,000円

※本サービスの利用には、別途サービス利用料が必要となります。

※シャッター本体、取付工事費、搬入費、諸経費、消費税は含まれておりません。

◆販売目標

３億円（2026年度）

※上記に記載されている情報は、発表日現在のものです。

　予告無く仕様、価格など変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

<報道関係者からのお問い合わせ先>

三和ホールディングス株式会社　コーポレート・コミュニケーション部／佐藤・尾嵜・天野

Mail：sya01@sip.sanwa-ss.co.jp

Tel：03-3346-3331

＜本商品に関するお客様からのお問い合わせ先＞

三和シヤッター工業株式会社　カスタマーセンター

Tel：03-3346-3011

【印刷用PDF】IoT管理サービス「RemoSmaPro（リモスマプロ）」を全国展開（三和シヤッター）

d118172-106-4ccfbf9d6a198387ac8a5e691bc720a6.pdf