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この記事の要点

  • 経済産業省とNEDOが公開する「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン(SMDG)」は、ものづくりの変革テーマを57の「変革課題」に整理した公的資料です(令和7年5月・第2版)。
  • その変革課題44「設備不具合の予兆を検知し、安定稼働を維持する仕組み」には、Lv1「情報の標準化」からLv5「現実との双方向連携」までの実現レベル5段階が定義されています。予知保全は「やる/やらない」ではなく「今どの段階か」で測る対象になりました。
  • 2026年6月12日、NEDOは5GDC事業の12の研究開発事例集を公開。うち3件が変革課題44に紐づく設備保全のテーマで、「費用対効果を出しやすい職場の条件」まで明記されています。

▶ 「予知保全をやりたい。でも、何から手を付ければいいのか」

設備保全の現場で、これほど繰り返される問いはありません。センサーの見積もりは届く。展示会でAI診断のデモも見た。それでも、上司に説明できる筋道が描けない──。実はこの問いに対して、国が公的なガイドラインの形で答えを用意しています。経済産業省とNEDOが公開する「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」(略称SMDG)です。本記事では、SMDGが定義する設備保全DXの「実現レベル5段階」と、2026年6月にNEDOが公表した12の研究開発事例を、企業の保全担当者とその上長の視点から読み解きます。

01
5年間の国家プロジェクトが「事例集」になった

2026年7月22日、株式会社日本能率協会コンサルティング(JMAC)が「『スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン』の実践に活かせる事例集の公表」を発表しました。

対象となったのは、NEDOが2021年度から進めてきた「5G等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業」(通称5GDC事業/プロジェクトコード P21010)です。事業期間は2021年度から2025年度、2025年度予算は1.1億円。この5年間の12の研究テーマの成果が、「製造現場の全体最適な稼働に向けた12の研究開発事業」と題する紹介リーフレット(2026年4月)と解説動画にまとめられました。12テーマは(1)付帯作業まで含めた工程自動化、(2)製造拠点の遠隔制御・リソース共有化、(3)労働環境変化対応のための情報・知識共有化の3区分に整理されています。

「5Gの実証実験」と聞くと通信技術の話に見えますが、リーフレットを開くと様相が変わります。各事例が「従来の仕組みと問題」から書き起こされ、デジタル技術の話は後半に置かれているのです。リーフレット自身が「自社としての問題を定義し、その解決策として研究開発テーマを整理(デジタルツール先行とはしない)」と構成意図を明記しています。この編集方針が、保全担当者にとって読む価値を生んでいます。

02
SMDGとは何か──57の「変革課題」から自社の重点を選ぶ道具

スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン(SMDG)とは、ものづくりの全体プロセスをデジタル技術で最適化する手法を、企画段階に重点を置いて体系化した公的なガイドラインである。発行はNEDOと経済産業省製造産業局、作成受託はJMAC、著作権者はNEDOです。令和6年6月に初版、令和7年5月に第2版が公開されました。

SMDGが優れているのは、いきなり技術の話を始めない点です。まずものづくりを4つのチェーン(設計から展開する「エンジニアリングチェーン」、調達から納入までの「サプライチェーン」、工場の製造機能を切り出した「プロダクションチェーン」、顧客接点の「サービスチェーン」)に分解し、各チェーンで取り組みうる変革テーマを57の「変革課題」として一覧化しました。ガイドライン本文は使い方をこう勧めています。「変革課題の一覧から、重要と感じる課題を5~10項目選んでみるのがわかりやすい」。想定読者は、スマート化プロジェクトのリーダー役を担う管理職と、その「けん引役」となる経営層です。

ガイドラインが挙げる現場の「難しさ」には、こんな一節もあります。

ITベンダーから様々な提案はあるが、「結局、何を実現したいのか」、ものづくりプロセス自体の改革構想がなく、投資に踏み切れない。/システムやツールを導入したが、有効活用できず、途中でやめてしまった取組みも出てきている。

SMDGは、この「構想が描けない」という詰まりを解くための道具です。

この記事のキーワード

キーワード 概要
SMDG スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン。NEDO・経済産業省が公開。本文と7つの別紙リファレンスで構成される。
変革課題マップ 4つのチェーンごとに変革テーマを57項目へ一覧化した「思考テンプレート」。設備保全に直結するのは第44番。
実現レベル5段階 各変革課題の到達度を、Lv1情報の標準化/Lv2情報・データの蓄積/Lv3データによるプロセス連携/Lv4多頻度解析による最適化/Lv5現実との双方連携、の5段階で定義したもの。
CBM Condition Based Maintenance(状態基準保全)。設備の状態を監視し、基準に達したら保全する方式。時間基準のTBMと対比される。SMDGではLv3に位置づけられる。

03
保全担当者が最初に開くべきページ──変革課題44の「実現レベル5段階」

57の変革課題のうち、設備保全のど真ん中に位置するのが第44番「設備不具合の予兆を検知し、安定稼働を維持する仕組み」です。プロダクションチェーンの「設備管理のレベルアップ」に分類され、SMDGは【現状】を「最適な保全タイミングがわからない/設備トラブルの未然防止が十分でない」、【実現イメージ】を「設備の状態変化の予兆に基づく保全が仕組みとしてできている」と定義しています。評価指標(KPI)は「設備トラブルの削減」と「保全コストの最適化」の2つ。稟議書にそのまま書ける表現が、国の公式資料に載っているわけです。

そして本題です。SMDGはこの課題への到達度を5段階で定義しています。自社がどこにいるかを当てはめてみてください。

レベル 到達している状態(変革課題44の場合)
Lv1
情報の標準化
設備の不具合や、不具合発生の影響因子に関する項目が定義されている。
実務では「管理すべき不具合現象と影響因子の情報取得の形式(カラム・書式等)を決める」段階。影響因子の例=温度・湿度・振動・電流/電圧値など。
Lv2
情報・データの蓄積
定義された項目に基づきデータが蓄積されている。
検知・記録の方法を決め、データベースに貯める。センサー類とデータ管理システムが該当。
Lv3
データによる
プロセス連携
蓄積されたデータに基づき、設備の状態に基づく保全(CBM)が行われている。
蓄積DBから「状態保全基準」=影響因子の閾値と、閾値を超えた際の保全方法を設定し、その基準に沿って保全を実施する。
Lv4
多頻度解析による
最適化
データから不具合の発生リスクを予測し、未然防止に向けた対処を検討・実施できる。
影響因子のトレンドをモニタリングし、システムがリスクを予測して担当者にアラートを出す。
Lv5
現実との
双方向連携
不具合の発生リスクを予測し、未然防止のための最適な対処内容が指示される。
過去の対処と効果の情報を照合し、最適な対処案をコンピュータが自動で検討して示唆する(生成AIの活用が想定されている)。

この表で気づくのは、Lv1とLv2にセンサーやAIの話が一切出てこないことです。最初にやるべきは「何を不具合とみなすか」「何が影響因子か」を項目として決め、書式を揃えること。予知保全が頓挫する典型が「センサーを付けたがデータが使えなかった」であることを踏まえると、この順序には説得力があります。

そしてCBM(状態基準保全)はLv3です。ゴールではなく途中の一段。「うちはまだ紙の点検表だから予知保全なんて無理」ではなく、「今はLv1の途中だから、次は記録項目の定義を固める」と言い換えられる。これがレベル定義を持つ実務的な価値です。

04
12事例のうち、変革課題44に紐づく3件

NEDOの事例集では、12の研究開発それぞれに「SMDガイドラインの変革課題との関連」タグが付けられています。変革課題44のタグが付いているのは次の3件です。

株式会社リョーワ|熟練者のメンテナンスノウハウを生成AIでデータ化

出発点の問題意識が、保全現場そのものです。現場で分厚いマニュアルを確認しながら作業するのは非効率で、実際には熟練者が長年の経験と勘で対応している。その熟練者の引退により、原因分析や技術といったメンテナンスノウハウの断絶が危惧されている──こう明記されています。

解決策は、スマートグラスのカメラ画像から対象機器と状況をAIが判断し、対話型AIとの音声会話でメンテナンス支援情報にたどり着く仕組みと、音声・動画・画像・テキストなど異なる形式の熟練者ノウハウを学習させる仕組みの2本立て。実践のポイントとして「作業日報(結果)だけでは熟練者がなぜその判断をしたかが見えない。ヒアリング音声や作業動画などの生データを活用できるようにすることがポイント」と述べ、費用対効果を出しやすいのは「複雑な故障診断を必要とする多種多様な設備をメンテナンスする必要がある事業者」と条件まで示しています。

熱産ヒート株式会社|工業炉の「事後保全からの脱却」

TBM(時間基準保全)の限界が率直に書かれています。工業炉の炉体内部の断熱材は施工後・稼働中に状態確認が難しいため、事後保全または異常発生前に一定期間で交換するケースが多く、トータルのメンテナンス費用が割高になったり、最適な交換・修理頻度とならないことから熱の漏出などのエネルギーロスが発生したりするリスクがある

同社はまず、アナログの記録紙で管理されていた熱処理の施工データを、記録・帳票出力・分析・過去類似案件の検索という4つのクラウドアプリでデジタル化しました。そのうえで、このノウハウを応用して工業炉などの劣化状況を予想し、予知保全を可能とする「熱データ遠隔監視システム」を開発中としています。まさにLv1・Lv2を固めてからLv4へ向かう順序です。費用対効果を出しやすいのは「熟練者ノウハウの技術伝承に課題観があり、かつ紙帳票の運用が主体となっている職場」。

株式会社ロジック・リサーチ|ローカル5Gで「常駐監視」をなくす

少量多品種向けの半導体製造設備「ミニマルファブ」を拠点集約して運用するため、温度・湿度・気圧・照度・加速度・動画データを収集して品質管理ソフトへ連携し、遠隔からリアルタイムで監視する仕組みを構築しました。数十台の装置からの大容量データをローカル5G(2ms程度の低遅延)で伝送し、配線工事を不要にしています。動画データは「ドライブレコーダーのような役割を担い、不良発生時の時系列的な状況把握や品質改善への手がかりを提供」と説明されており、事後の原因追及を効率化する発想は保全記録の設計にも応用できます。実践のポイントは、オペレーター常駐による監視が必須の現場でも、モニタリング環境と適切なソフト設定によって常駐を解消し、現地トラブル対応工数を最小化できるという指摘です。

残る9件も、工程自動化(DMG森精機の多能工自走ロボットなど)や遠隔制御(日本製鉄の複数製鉄所の制御集約化など)といったテーマで、保全業務の周辺に位置します。物理空間で動くロボットとAIの動向については、あわせて解説記事「フィジカルAIとは何か」もご覧ください。

なお事例集自身が、「これらの事業成果は、研究開発段階での成果が中心であり、実際にビジネスとして展開するには追加の検討が必要なケースも含まれています」と注記しています。すぐに買える製品カタログではなく、「自社が同じ問題に直面したらどう解決するか」を発想するための刺激材料として読むのが正しい使い方です。

保全担当者が明日からできること

  • 変革課題44の5段階に自社を当てはめる:主要設備ごとにLv1からLv5のどこにいるかを一言で書き出す。設備によって段階が違うことが可視化されるだけで、投資の優先順位が付けやすくなります。
  • まず「不具合と影響因子の項目定義」に着手する:Lv1は、不具合事象(発生時期・発生部位・原因/対策)と影響因子(温度・湿度・振動・電流/電圧値など)を、どの書式で記録するか決めるだけの作業です。センサー導入より先に、ここを固める。
  • 点検記録に「なぜそう判断したか」を残す:リョーワの事例が示すとおり、作業日報の結果だけでは熟練者の思考プロセスは残りません。音声メモや作業動画を残す運用は、Lv1・Lv2の質を大きく変えます。
  • SMDGを上司・経営層と一緒に読む:ガイドライン一式(本文+7つのリファレンス+実践ワークシート)と12事例のリーフレット、解説動画はいずれもNEDOサイトで無償公開されています。57の変革課題から各自が重要と感じる項目を5~10個選ぶだけで、部門横断の議論の起点になります。

まとめ

予知保全をめぐる議論は、しばしば「センサーをどこに付けるか」「どのAIを使うか」という技術選定から始まります。しかし国のガイドラインが示す順序は逆でした。まず不具合と影響因子を項目として定義し(Lv1)、決めた項目でデータを貯め(Lv2)、閾値と対処方法を決めてCBMを回し(Lv3)、そのうえで予測へ進む(Lv4・Lv5)。技術が登場するのは、判断の枠組みを決めた後です。

「うちはまだ予知保全なんて」と切り捨てる必要はありません。5段階のどこかには必ず自社が位置しています。まずは主要設備を一つ選び、今どの段階にあるかを書き出してみる。そこから次の一手が見えてきます。製造業のデータをAIが使える状態に整える国全体の動きについては、解説記事「製造業AI-Ready化とは何か」もあわせてご覧ください。

よくある質問(FAQ)

Q. SMDGは中小企業でも使えますか?

A. 使えます。ガイドライン本文は「大企業から中小企業までを対象に、実際にスマート化プロジェクトのリーダー役を担う管理職とその『けん引役』の経営層(役員)にとっての手引きとなるものを目指して作成した」と明記しています。今回の12事例にも、リョーワ、熱産ヒート、SANMATSUなど中小規模の事業者が複数含まれています。

Q. CBM(状態基準保全)とTBM(時間基準保全)の違いは? SMDGでの位置づけは?

A. TBMは稼働時間や暦日など「時間」を基準に定期的に点検・交換する方式、CBMは設備の状態を監視し、あらかじめ決めた閾値に達したら保全する方式です。SMDGの変革課題44では、CBMはLv3「データによるプロセス連携」に位置づけられています。CBMはゴールではなく、Lv4の「リスク予測とアラート」、Lv5の「最適な対処内容の自動提示」へ向かう途中の段階という整理です。

Q. ガイドラインと事例集はどこで入手できますか。有料ですか?

A. いずれもNEDOのウェブサイトで無償公開されています。ガイドライン本体(本文および別紙リファレンス一式)は「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」のダウンロードページから、12事例の紹介リーフレットと解説動画は5GDC事業のページから入手できます。本記事末尾の出典リンクからたどれます。

Q. 5Gがない工場には関係のない話でしょうか?

A. そうとは限りません。5GDC事業は無線通信技術の活用を軸としていますが、変革課題44の5段階そのものは通信方式に依存しない考え方です。実際、熱産ヒートの事例はタッチパネルやタブレットでの記録から始まっており、リョーワの事例の核心も熟練者ノウハウのデータ化にあります。ローカル5Gが効いてくるのは、大容量の動画データを多台数の設備から常時伝送するようなLv4以降の段階です。

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情報源: PR TIMES

配信企業: AI CROSS株式会社

配信日時: 2026年7月22日 15:30

提供元タグ: SMS / RCS / 予測 / AX / ノーコードAI / 製造業 / AI / DX / 需要予測AI / 調査レポート


図1:AI需要予測に対する5つの「印象の壁」(n=412、単位%) 出典:AI CROSS「製造業のAI需要予測に関する認知・印象・業務実態調査」(2026年)

AI CROSS株式会社(東京都港区、代表取締役CEO:原田典子、以下「AI CROSS」)は、株式会社マクロミルに委託し、全国の製造業に従事する現場担当者412名を対象に「AI需要予測に関する認知・印象・業務実態調査」を実施しました。

本調査の結果、発注・在庫管理を担うAI需要予測に対して、5つの「印象の壁」がいずれも過半数を超えて存在する一方、現実的な条件が示されれば82.8%が興味あり以上の反応を示す実態が明らかになりました。背景には、製造業の「受注・発注・在庫の管理」工程のデジタル活用率が35.2%にとどまるという、既存業務のデジタル化の遅れがあります(※1)。次のステップであるAI需要予測にも「印象の壁」が立ちはだかる構造が浮き彫りになりました。

調査の背景 ─ 受発注・在庫のデジタル化遅れと、期待されるAI需要予測

経済産業省「2025年版ものづくり白書」は、日本の製造業が直面するデジタル化の課題を指摘しています。同白書によれば、製造業における「受注・発注・在庫の管理」工程のデジタル活用率はわずか35.2%にとどまり、事務工程(43.9%)や生産管理工程(43.7%)と比べても最も遅れた領域の一つとなっています。約65%の企業では、依然として発注・在庫管理業務が非デジタル環境で運用されており、業務の属人化・非効率が構造的な課題として残っています。

こうした業務のデジタル化を大きく前進させる手段として期待されるのが、需要予測・在庫管理・発注計画といった業務領域におけるAIの活用です。AI CROSSは、製造業向けAI需要予測・運用サービス「Deep Predictor」の提供を通じて多くの現場担当者と対話する中で、「AI需要予測は高価で、専門家がいないと運用できない」という印象が現場に根強く存在することを実感してきました。

本調査は、業務のデジタル化さえ道半ばの中、次のステップとして期待されるAI需要予測に対して、製造業の現場担当者が実際にどのような認識・印象を持っているかを定量化し、普及を阻む構造課題を明らかにすることを目的としています。

調査結果① AI需要予測が「よく分からない」が半数以上

AI需要予測をどの程度知っているかを聞いたところ、「名称も含めて全く知らない」「名称を聞いたことはある(概要は知らない)」を合わせた未認知層が52.0%、「概要は知っている」以上の理解層は48.0%でした。そのうち、自社で検討・テスト運用の経験があるのは7.5%、自社で本番運用に至っている現場担当者は4.6%にとどまります。

図2:AI需要予測の認知度(n=412、単位%、単一回答) 出典:AI CROSS「製造業のAI需要予測に関する認知・印象・業務実態調査」(2026年)

→ 未認知層:52.0% / 概要以上に理解:48.0% / 検討・テスト運用以上:12.1% / 本番運用:4.6%

調査結果② 5つの「印象の壁」、いずれも過半数 ─ 価格・期間・人材だけでなく「精度」「効果」への懐疑にも及ぶ

AI需要予測に対する印象を5段階評価で聞いたところ(※2)、「導入・運用には外部の専門家/データサイエンティストが必要」が60.7%、「期待する精度が出るか、半信半疑だ」が58.7%、「導入から運用定着まで6ヶ月以上かかる」が56.8%、「業務の改善に繋がるか、半信半疑だ」が53.9%、「初期費用は1,000万円以上かかる」が51.5%と、いずれも過半数を超える結果となりました。

製造業の現場におけるAI需要予測への「印象の壁」は、価格・期間・人材といった条件面だけでなく、「精度」「業務改善効果」といった技術そのものに対する懐疑にまで及んでいることが、定量的に確認されています。

図3:AI需要予測への印象(n=412、単位%) 出典:AI CROSS「製造業のAI需要予測に関する認知・印象・業務実態調査」(2026年)

→ 上位5項目はいずれも過半数。AI需要予測に対する強い印象の壁が定量的に確認された。

調査結果③ Excel等での在庫管理・需要予測業務、月10時間以上が58.7%

Excel等を用いた在庫管理や発注・需要予測作業に1ヶ月でどの程度の時間を費やしているかを聞いたところ、「10時間以上」費やしている現場担当者は58.7%、「20時間以上」は33.5%、「40時間以上」は14.1%にのぼりました。

図4:Excel等での在庫管理・需要予測業務の月間工数(n=412、単位%、単一回答) 出典:AI CROSS「製造業のAI需要予測に関する認知・印象・業務実態調査」(2026年)

→ 月10時間以上:58.7% / 月20時間以上:33.5% / 月40時間以上:14.1%

調査結果④ 本格導入が進まない理由、「費用が高い」38.2%でトップ

「貴社でAI需要予測の本格導入が進まない(あるいは検討に至らない)と思う理由」を複数回答で聞いたところ(n=393)、「初期費用・運用費用が高い」が38.2%でトップ、次いで「期待する精度が出るか、半信半疑だ」が32.8%、「自社業務に合うか不明」が32.6%、「業務の改善に繋がるか、半信半疑だ」が28.2%、「運用できる人材がいない」が27.0%が続きました。

本格導入を阻む要因は、設問2の「印象」と直結する項目で構成されています。

図5:AI需要予測の本格導入が進まない理由(n=393、単位%、複数回答) 出典:AI CROSS「製造業のAI需要予測に関する認知・印象・業務実態調査」(2026年)

→ 阻害要因の上位はすべて、設問2の「印象」と直結する項目。

調査結果⑤ 現実的な条件が示されれば、56.8%が前向き ─ 「ぜひ試したい」も23.5%

「ゼロから自社専用に開発するのではなく製品として導入できる/製品でありながら自社業務に合わせて調整できる柔軟性がある/現場担当者だけで操作・運用が可能/予測結果の根拠を説明できる/導入後、運用定着から業務効果の実感まで継続的なサポート・伴走支援が受けられる」── これらの条件をすべて満たすAI需要予測ツールが提供される場合、「ぜひ試してみたい」が23.5%、「興味があり、情報を集めたい」が33.3%にのぼり、両者を合わせた前向き層は56.8%に達しました。「条件次第で検討したい」を含めると82.8%が興味あり以上と回答し、「試したいと思わない」はわずか6.8%です。印象の壁が解ければ、現場担当者の8割超が興味を示す実態が明らかになっています。

図6:現実的な条件が示された場合のAI需要予測導入意向(n=412、単位%、単一回答) 出典:AI CROSS「製造業のAI需要予測に関する認知・印象・業務実態調査」(2026年)

→ 前向き(試したい+情報を集めたい):56.8% / 興味あり以上:82.8% / 否定的:6.8%

調査結果からの示唆 ─ 「印象の壁」を解くことが普及の鍵

本調査で明らかになった5つの「印象の壁」は、いずれも「AI需要予測は導入ハードルが高い」という一つの認識に集約されます。しかし、製品化・パッケージ化が進んだ現在のAI需要予測サービスにおいて、これらの多くは必ずしも現実を反映していない可能性があります。

事実、「Excelなど既存のツールで十分だ」と感じている現場担当者は35.4%にとどまり、残る65%は現状の業務環境に改善余地を感じています。さらに、「製品として導入できる」「現場担当者だけで運用できる」「業務効果の実感まで継続的にサポートを受けられる」── これら現実的な条件が示されれば、82.8%が興味あり以上の反応を示します。AI需要予測は、すでに大規模スクラッチ開発ではなく、製品として現場に届けられる段階に入っています。

「現実的な選択肢の存在を正しく知ること」── これがAI需要予測の普及を進める一つの鍵であり、製造業のデジタル化・AX推進に寄与する道筋であると、本調査は示唆しています。

AI CROSSが考える「現場で使えるAI」と今後の展望

AI CROSSは「Smart Work, Smart Life」をコーポレート理念に掲げ、AIやテクノロジーを通じて企業の業務効率化と生産性向上を支援しています。「Deep Predictor」においては、単に高精度な予測を提供するだけでなく、その予測結果が現場の業務判断や運用の定着に直結して初めて価値を持つという考え方を軸に、開発・機能強化を続けています。

AI需要予測は「導入して終わり」ではなく、業務効果を実感できるまで、ベンダーがお客様の現場に伴走し続け、共に課題解決へ取り組むことが重要となります。AI CROSSは、「Deep Predictor」の提供を通じて、こうした伴走型のパートナーであり続けることを重視しています。

本調査で明らかになった「印象の壁が解ければ8割超が興味を示す」という現場の声は、AI CROSSが「現場で使えるAI」を差別化要素として続けてきた開発・伴走の方向性を裏付けるものです。今後も「Deep Predictor」を通じて、製造業の現場におけるAI需要予測の認知拡大と運用定着支援に取り組み、製造業AX(AIトランスフォーメーション)の推進に貢献してまいります。

「Deep Predictor」とは

図7:Deep Predictorとは

AI需要予測・運用サービス「Deep Predictor(ディープ・プレディクター)」は、『あらゆる予測を、誰でも簡単に』をコンセプトに、専門知識がない現場の担当者でも保有データを活用し、高精度な予測と意思決定を支援するサービスです。

単なる予測にとどまらず、業務に直結するアウトプットを生成できる点が特長で、『定着する、現場のためのAI』として設計されています。

詳細はこちら:https://aicross.co.jp/deep-predictor/category/demand/

調査概要

・調査名:製造業のAI需要予測に関する認知・印象・業務実態調査

・調査対象:全国の製造業に従事する一般社員〜課長クラス(経営層・部長以上は除外)(※6)

・有効回答数:412名

・調査委託先:株式会社マクロミル

・調査方法:インターネットリサーチ

・調査期間:2026年6月19日〜6月20日

・実施主体:AI CROSS株式会社

※1:「受注・発注・在庫の管理」工程のデジタル活用率(35.2%)は、経済産業省・厚生労働省・文部科学省「2025年版ものづくり白書」(本編p.54/2025年公表)に基づく。原典データは(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)「ものづくり産業におけるDXと人材育成に関する調査」(2024年)。本編PDF:https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2025/pdf/all.pdf

※2:Q3「AI需要予測への印象」は5段階評価(そう思う/ややそう思う/あまりそう思わない/そう思わない/わからない)で取得し、本文の数値は「そう思う」と「ややそう思う」の合算値です。

※3:本調査は製造業の現場担当者・管理職412名が自社の状況を回答したものであり、企業単位の導入率を直接示すものではありません。

※4:「AI需要予測」は、過去の販売・在庫・出荷データ等を活用して将来の需要を予測するAIツールを指します。

※5:本格導入が進まない理由(設問4)は、Q2で「自社で本番運用している」と回答した方を除いた393名を分母としています。

※6:調査対象者は、以下の条件をすべて満たす方に限定しています。(1)在庫管理や発注、需要予測に関する業務に、週1日以上従事している方。(2)勤務先企業の生産体制について「受注生産10割」「その他」「わからない」を除く方。

【AI CROSS株式会社 会社概要】

会社名:AI CROSS株式会社(証券コード:4476)

所在地:東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 城山トラストタワー 20F

代表者:代表取締役CEO 原田 典子

設立:2015年3月

事業内容:スマートエンゲージメント事業、マーケティングソリューション事業、AIトランスフォーメーション事業

コーポレートサイト:https://aicross.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】

企業名:AI CROSS株式会社

担当:広報担当 アブドゥール

TEL:050-1745-3057

E-mail:pr@aicross.co.jp


AI CROSS株式会社

AI CROSS株式会社

AI CROSS株式会社は、法人向けのメッセージングサービスとAIを活用したソリューションを提供する企業です。主力サービスには、SMS配信サービス「絶対リーチ!SMS」、RCS配信プラットフォーム「絶対リーチ!RCS」およびAIを活用した様々なデータ分析サービス「Deep Predictor」などがあり、企業の業務効率化と顧客との円滑なコミュニケーションを支援しています。

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Lister

配信日時: 2026年7月22日 10:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: フィジカルAI / カオスマップ / 製造業 / ロボット / ロボティクス / メーカー / スタートアップ / ベンチャー / AI / ヒューマノイド


製造業領域に特化した市場情報調査・データ提供基盤の開発を行う株式会社Lister(本社:東京都港区、代表取締役:永良慶太)は2026年7月22日、フィジカルAI領域で新しい技術・製品を開発する国内スタートアップ企業を掲載した特設サイト「フィジカルAI関連スタートアップ企業カオスマップ」を公開しました。

本サイトでは、ロボット基盤モデル、ヒューマノイド、産業・物流・農業ロボット、自動運転、センシング、ロボットハンド、アクチュエーター、エッジAIなど、フィジカルAIの社会実装を担う注目企業を14カテゴリに分けて掲載しています。

さらに、日本国内のフィジカルAI関連スタートアップ企業500社超を調査した詳細版データベースも無料で提供しています。

フィジカルAI関連スタートアップ企業カオスマップ 特設サイト:

https://lister.jp/physical-ai/chaos-map/startup/

公開の背景

生成AIの進化により、AIの活用領域はデジタル空間にとどまらず、ロボットや機械が現実世界を認識し、判断し、動作する「フィジカルAI」の領域へと広がりつつあります。

国内でも、ロボット基盤モデルやヒューマノイド、自律移動ロボット、産業用ロボット、物流ロボット、農業ロボット、ロボットハンド、触覚センサー、エッジAIなど、フィジカルAIの実現に関わる技術を開発するスタートアップが相次いで登場しています。

一方で、フィジカルAI関連のスタートアップを業界横断で整理し、それぞれの企業がどの技術領域・産業領域に取り組んでいるのかを把握できる情報は、まだ限られています。

そこで株式会社Listerでは、第1弾「フィジカルAI関連企業カオスマップ」、第2弾「フィジカルAI導入企業・実証企業カオスマップ」に続くシリーズ第3弾として、フィジカルAI関連スタートアップに特化した企業データベースを作成しました。

本データベースを通じて、国内のフィジカルAI関連スタートアップの全体像や技術領域を把握し、新規事業、協業先探索、市場調査、競合調査、投資・M&A候補の初期調査などに活用できる参考情報を提供します。

カオスマップ編集者コメント

「フィジカルAI」はまだ新しい概念であり、企業自身が「フィジカルAI」という言葉を使用していない場合でも、AIが現実世界を認識・判断し、ロボットや機械を通じて物理的な行動を行う技術を開発しているスタートアップは、国内に数多く存在します。

本データベースでは、ロボット基盤モデルやヒューマノイドだけでなく、製造・物流・建設・農業・医療などの業界特化型ロボット、自律制御、センシング、ロボットハンド、アクチュエーター、シミュレーション、エッジAIなどの基盤・要素技術まで幅広く調査しました。

また、研究開発期間が長いディープテック企業の特性を考慮し、設立年だけで機械的に対象を限定せず、大学発企業、大企業からのカーブアウト、研究開発型企業なども含めて独自に選定・分類しています。

「フィジカルAI関連スタートアップ企業カオスマップ」の特徴

1.フィジカルAI関連スタートアップ企業500社超を調査

フィジカルAIの中核技術、応用技術、基盤・要素技術に関わるスタートアップ企業500社超を調査しました。

企業自身が「フィジカルAI」を掲げているかどうかだけではなく、AIによる認識・判断・制御と、ロボット・車両・ドローン・機械・デバイスによる物理的な行動との関係を確認し、対象企業を整理しています。

2.注目企業を14カテゴリで掲載

特設サイトでは、詳細版データベースに掲載している企業の中から注目企業を厳選し、以下の14カテゴリに分けて掲載しています。

  • ロボット基盤モデル・Embodied AI

  • 自律制御・ロボットOS・制御ソフトウェア

  • シミュレーション・デジタルツイン・学習データ

  • エッジAI・半導体・計算基盤

  • ヒューマノイド・汎用ロボット

  • 製造・産業ロボット

  • 物流・搬送・倉庫ロボット

  • 建設・インフラ・点検・警備ロボット

  • 農業・食品ロボット

  • 医療・介護・生活支援・サービスロボット

  • 自動運転・モビリティ・ドローン

  • 画像認識・空間認識・センシング

  • 触覚・力覚・ロボットハンド・アクチュエーター

  • その他フィジカルAI関連

特設サイト上では、企業名、カテゴリ、会社概要から掲載企業を検索・絞り込みできます。

3.企業の基本情報とフィジカルAI関連性を整理

詳細版データベースでは、以下の情報を確認できます。

  • 会社名

  • WebサイトURL

  • 所在地

  • 設立年

  • フィジカルAI関連度

  • カテゴリ

  • 会社概要

単なる企業名の一覧ではなく、それぞれの企業がどのような技術・事業を展開し、フィジカルAIとどのような関係を持つのかを把握しやすい構成にしています。

4.詳細版データベースを無料提供

スタートアップ企業500社超の企業を掲載した詳細版データベースを、Excel・CSVファイル・Googleスプレッドシート形式で無料提供しています。

詳細版データベースでは、特設サイトに掲載している注目企業だけでなく、より多くのフィジカルAI関連スタートアップを確認できます。

→ダウンロードのお申し込みはこちら(無料)

第1弾・第2弾との違い

株式会社Listerでは、フィジカルAIに関わる企業・技術・導入事例を異なる視点から整理した「フィジカルAIカオスマップシリーズ」を公開しています。

第1弾:フィジカルAI関連企業カオスマップ

ロボット、FA、物流自動化、外観検査AI、エッジAI、センサー、要素技術など、フィジカルAI関連技術を提供する企業を幅広く整理しています。

https://lister.jp/physical-ai/chaos-map/

第2弾:フィジカルAI導入企業・実証企業カオスマップ

フィジカルAI関連技術が実際にどの企業・団体・施設・現場で導入・実証されているのかに着目し、社会実装側の企業・事例を整理しています。

https://lister.jp/physical-ai/chaos-map/use-case/

第3弾:フィジカルAI関連スタートアップ企業カオスマップ

フィジカルAI領域で新しい技術・製品を開発し、今後の成長や社会実装が期待されるスタートアップに着目しています。

https://lister.jp/physical-ai/chaos-map/startup/

第1弾が「技術を提供する企業」、第2弾が「技術を導入・実証する企業」、第3弾が「今後の成長を担うスタートアップ」を整理する構成です。

想定される活用シーン

本データベースは、以下のような用途で活用いただけます。

  • フィジカルAI関連スタートアップの把握

  • 新規事業・オープンイノベーションにおける協業先候補の探索

  • ロボット・AI・自動化領域の市場調査

  • 競合企業・周辺企業の把握

  • 投資・M&A候補企業の初期調査

  • 大学発ベンチャーや研究開発型企業の探索

  • 特定カテゴリ・技術領域の企業抽出

  • 製造業・物流・建設・農業・医療領域向けの営業リスト作成

  • フィジカルAI領域における技術トレンドの把握

特設サイト概要

特設サイト名称:フィジカルAI関連スタートアップ企業カオスマップ

運営会社:株式会社Lister

URL: https://lister.jp/physical-ai/chaos-map/startup/

内容:フィジカルAI関連スタートアップ企業500社超を調査し、注目企業を14カテゴリに分けて掲載した企業データベース

掲載対象:ロボット基盤モデル、ヒューマノイド、自律制御、製造・産業ロボット、物流ロボット、建設・インフラロボット、農業・食品ロボット、医療・介護ロボット、自動運転、ドローン、センシング、ロボットハンド、アクチュエーター、エッジAIなどの技術を開発・提供するスタートアップ企業

株式会社Listerについて

株式会社Listerは、製造業領域に特化した市場情報調査・データ提供基盤を開発している会社です。

製造業・物流・建設・インフラ・エネルギー領域などを中心に、営業・マーケティング・市場調査に活用できる企業情報データベースなどの提供を行っています。

【会社概要】

会社名:株式会社Lister

代表者:代表取締役 永良 慶太

所在地:〒108-0075 東京都港区港南2-16-4 品川グランドセントラルタワー8F

公式URL: https://lister.jp/

代表プロフィール

代表取締役 永良 慶太

東京大学工学部卒業、東京大学大学院工学系研究科修了。

株式会社キーエンスに新卒入社。三次元測定機やレーザー顕微鏡などの開発に携わる。画像処理アルゴリズム開発や、工場における検査自動化プロジェクトに従事。その後、ロボット開発スタートアップにて経営企画に従事し、独立。

本件に関するお問い合わせ

株式会社Lister 広報担当

maker@lister.jp

分類: DX

▶ この記事の要点(3行まとめ)

  • 政府は2026年7月3日、第24回国土強靱化推進本部で「国土強靱化年次計画2026」を決定。今年度は昨年6月に策定された「第1次国土強靱化実施中期計画」(5年間・事業規模おおむね20兆円強程度)の初年度にあたり、約4.1兆円(うち国費約1.9兆円)が確保された。
  • 前身の「5か年加速化対策」は事業規模約15.6兆円で完了。うち約2.6兆円が「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策」に投じられ、KPIベースでは161施策の約7割が達成・おおむね達成となった。
  • 2026年度の主要施策には「上下水道施設の戦略的維持管理・更新」「道路施設の老朽化対策」「デジタル等新技術の活用」が並ぶ。国のインフラ予算の重心が「新設」から「点検・保全・更新」へ移りつつあり、メンテナンスの現場に直結する内容となっている。

「国土強靱化」と聞くと、堤防やダムを新しく造る大型公共事業を思い浮かべる人が多いかもしれない。しかし2026年の国土強靱化は、むしろ「いまあるインフラをどう守り、使い続けるか」──つまり点検・保全・更新に大きく踏み込んでいる。7月3日に決定された「国土強靱化年次計画2026」は、その方向性を予算規模とともに示した文書だ。国の予算がどの分野に流れるかは、来期以降の点検・保全需要がどこで生まれるかとほぼ同義である。本記事では、設備・インフラのメンテナンスに関わる担当者の目線で、年次計画2026の要点を整理する。

01
まず用語を整理する──国土強靱化・実施中期計画・年次計画

国土強靱化とは、大規模な自然災害が起きても人命を守り、経済社会への被害が致命的にならず、迅速に回復できる「強くてしなやかな」国土・経済社会システムを平時から作り上げておく取組のことである。2013年施行の国土強靱化基本法に基づき、内閣官房が司令塔となって府省庁横断で進められている。

ポイントは、国土強靱化が「災害が起きてから直す」事後対応ではなく、「起きる前に備える」事前防災の考え方に立っていることだ。年次計画2026では、この「事前防災投資」の考え方を国際標準化していく方針まで打ち出されている。

キーワード 概要
国土強靱化 大規模自然災害に対して「強くてしなやかな」国土・経済社会を平時から構築する取組。国家のリスクマネジメント・産業競争力強化・安全安心な生活づくりを推進する。
第1次国土強靱化実施中期計画 2025年(令和7年)6月6日に閣議決定された、令和8~12年度の5年間を対象とする中期計画。「5か年加速化対策」の後継にあたる。計画期間内に実施すべき施策は全326施策、うち「推進が特に必要となる施策」は114施策(234指標)で、その事業規模の目途はおおむね20兆円強程度。
国土強靱化年次計画2026 実施中期計画の初年度(令和8年度)に取り組む施策を具体化した年間計画。2026年7月3日、第24回国土強靱化推進本部で決定。405施策・883指標でPDCAを回す。
事前防災 災害が発生する前に投資して被害を防止・最小化する考え方。復旧費用より事前対策の方が安くつくという発想が根底にある。
予防保全型インフラメンテナンス 不具合が起きてから直す「事後保全」ではなく、劣化が深刻化する前に点検・修繕する保全方式。5か年加速化対策の3本柱の一つ「老朽化対策」の中心概念。

02
年次計画2026の中身──初年度は約4.1兆円

年次計画2026が掲げる政策の展開方向は次の5つである。

  1. 防災インフラの整備
  2. ライフラインの強靱化
  3. デジタル等新技術の活用
  4. 官民連携強化
  5. 地域防災力の強化

実施中期計画の初年度(令和8年度)分としては、約4.1兆円(うち国費約1.9兆円)が確保された。内訳は「国民の生命と財産を守る防災インフラの整備」約1.1兆円、「経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどのライフラインの強靱化」約2.0兆円、「デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化」約0.1兆円、「災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化」約0.4兆円、「地域における防災力の一層の強化」約0.4兆円である。

メンテナンス担当者として注目したいのは、令和8年度の主要施策に並ぶ次のような項目だ。

  • 上下水道施設の耐災害性強化、上下水道施設の戦略的維持管理・更新(国交省)
  • 道路橋梁等の耐震機能強化、道路施設の老朽化対策、緊急輸送道路の無電柱化(国交省)
  • 鉄道施設の耐震対策・浸水対策(国交省)
  • 送電網の整備・強化(経産省)、データセンター・海底ケーブル等の地方分散(総務省)
  • 農業水利施設等の機能診断を踏まえた保全対策(農水省)
  • 中小企業・小規模事業者の事前の防災・減災対策(経産省)

「新しく造る」項目よりも、「いまあるものを診断し、守り、更新する」項目が目立つ。また、施策間連携の目玉として、複数分野の施設をまとめて維持管理する国交省の「地域インフラ群再生戦略マネジメント」や道路と上下水道の連携、平時と災害時の垣根をなくす「フェーズフリー」の取組も明記された。

土台となる実施中期計画には、具体的な数値目標も設定されている。メンテナンス分野で特に大きいのは次の2つだ。

  • 道路施設の老朽化対策:国・地方公共団体が管理する道路のうち、緊急または早期に対策を講ずべき橋梁約92,000橋(令和5年度末時点)の修繕措置率を、55%【令和5年度】から80%【令和12年度】へ引き上げる(最終目標100%【令和33年度】)
  • 上下水道施設の戦略的維持管理・更新:損傷リスクが高く事故時の社会的影響が大きい大口径下水道管路(口径2m以上かつ30年以上経過、「下水道管路の全国特別重点調査」の対象約5,000km)の健全性確保率を、0%【令和6年度】から令和12年度までに100%にする

下水道の点検義務化と維持管理DXの詳細は、解説記事「なぜ下水道は『見つけても直せない』のか」も参照されたい。

さらに実施中期計画の「基本的な考え方」には、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえたインフラ老朽化対策の推進が明記されており、下水道に端を発した老朽インフラ問題が、国土強靱化全体の課題として位置付けられたことが分かる。人手不足への対応としても、建設現場の省人化対策(盛土・掘削など7工種で自動施工機械の技術基準を令和12年度までに整備・適用)や「革新的技術による自動化・遠隔操作化・省人化」が計画に組み込まれている。

03
5か年加速化対策の「成績表」──老朽化対策に約2.6兆円

年次計画2026には、令和7年度で完了した「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の最終実績も掲載されている。いわば5年間の「成績表」だ。

5か年加速化対策の実施結果(事業費ベース)

区分 目途(閣議決定時) 実績(令和7年度時点)
激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策 おおむね12.3兆円程度 約12.7兆円(うち国費約6.1兆円)
予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策 おおむね2.7兆円程度 約2.6兆円(うち国費約1.6兆円)
デジタル化等の推進 おおむね0.2兆円程度 約0.3兆円(うち国費約0.3兆円)
合計 おおむね15兆円程度 約15.6兆円(うち国費約8.0兆円)

KPI(重要業績評価指標)ベースの達成状況は、161施策のうち約6割が「達成済み(見込み)」、「おおむね達成」を含めれば約7割。KPI達成率50%以上の施策まで含めると全体の8割超となる。一方で「達成困難」の理由として挙げられたのは、当初想定と現地状況の違いに加え、資機材確保の困難性や施工業者確保の遅延──つまり建設・保全業界の人手不足そのものである。国が予算を付けても、実行する現場の担い手が足りないという構造は、年次計画2026でも「防災・減災、国土強靱化を担う建設業の担い手確保等に関する対策」として引き続き課題に位置付けられている。

なお、7月6日には全123対策について実施内容と災害時の効果をまとめた「5か年加速化対策による成果事例集」(令和8年7月)も公開された。都道府県別・施策分野別の絞り込みやフリーワード検索(「AI」「線状降水帯」など)に対応しており、自分の地域・分野でどんな対策が行われたかを具体的に確認できる。事例集の構成は、風水害・大規模地震対策(78対策)、老朽化対策(21対策)、デジタル化推進(24対策)となっている。

04
民間はどう動いているか──点検・診断・AIの最前線

国の予算の流れに呼応するように、民間でもインフラ維持管理×新技術の動きが相次いでいる。直近2か月の発表から4例を挙げる。

応用地質「牽引式電気探査を活用した河川堤防の弱部抽出技術」(7月2日発表)

国交省の新技術情報提供システム(NETIS)に6月18日登録(登録番号QS-260003-A)。2種類の電極を牽引して地表から深度10m程度までの比抵抗値を測定し、基盤漏水が発生しやすい地盤構造を電極打設なしで効率的に把握する。堤防のように延長が長く場所ごとに地盤構造が異なるインフラの「弱部の効率的な把握」を狙う。

パナソニックEW「LD-Map」(5月13日発表)

街路灯やカーブミラーなど道路小規模附属物の劣化リスク管理を支援する自治体向けインフラ管理DXサービス。スマートフォンで撮影した写真をAIが解析して錆や穴などの劣化状況を診断し、地図上で一元管理する。紙ベース業務との比較で作業時間を最大3分の1に削減(同社推定)。2030年までに約100件の導入を目指す。

AIデータ「AI Resilience on IDX・7参謀モデル」(5月22日発表)

防災・国土強靭化に特化した生成AIプラットフォーム。気象・地震・インフラ・避難など7領域の「参謀」がナレッジを統合し、点検記録・劣化情報・修繕優先順位の管理やベテラン職員の防災ノウハウの継承を支援する。

天地人「インフラAX戦略会議」(6月29日発表・7月9日開催)

内閣官房・国交省の担当官や大学研究者が登壇し、人口減少と自治体職員の減少が進む中でのインフラ維持管理のAI活用(AX)を議論。「老朽化するインフラは増え、管理する職員は減り続ける」という構造課題への対応が、官民共通のテーマになっていることを示す動きだ。

メンテナンス担当者が明日からできること

  • 成果事例集で自分の地域・分野を検索する:内閣官房の「5か年加速化対策による成果事例集」は都道府県・分野・フリーワードで検索できる。自社設備や自地域に関わる対策の実施状況を一次情報で確認できる
  • 自治体の「国土強靱化地域計画」を確認する:年次計画2026では、地域計画に明記された取組へ交付金・補助金を重点化する方針が示された。自社や取引先の事業が地域計画に位置付けられているかどうかが、今後の予算獲得に影響し得る
  • 中小企業向けの事前防災施策をチェックする:令和8年度主要施策には経産省の「中小企業・小規模事業者の事前の防災・減災対策」が含まれる。自社工場・設備のBCP・耐災害性投資に使える支援策が出てくる可能性がある
  • 点検・診断技術のNETIS登録動向を追う:予防保全型メンテナンスへの転換は「診断技術の需要増」を意味する。NETISの新規登録は、現場に導入できる新技術のカタログとして定期的に確認したい

よくある質問(FAQ)

Q. 国土強靱化年次計画2026はいつ、どこで決定されたのか?

A. 2026年(令和8年)7月3日、政府の第24回国土強靱化推進本部(持ち回り開催)で決定された。実施中期計画の初年度にあたる令和8年度に取り組む施策を、405施策・883指標のレベルまで具体化した年間計画である。

Q. 「実施中期計画」と「5か年加速化対策」はどう違うのか?

A. どちらも国土強靱化の複数年計画だが、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」は令和7年度までの5年間で完了した前計画(事業規模実績約15.6兆円)。「第1次国土強靱化実施中期計画」は2025年(令和7年)6月6日に閣議決定された令和8~12年度の後継計画で、「推進が特に必要となる施策」114施策の事業規模の目途はおおむね20兆円強程度。橋梁修繕や大口径下水道管路の健全性確保など、施策ごとに数値目標(234指標)が設定されている。

Q. 民間企業の設備管理・工場保全にも関係があるのか?

A. ある。令和8年度主要施策には中小企業・小規模事業者の事前防災・減災対策(経産省)や、金融機関によるBCP策定・実効性検証が含まれ、民間の事業継続力強化は国土強靱化の柱の一つ(官民連携強化に初年度約0.4兆円)。また上下水道・道路・電力等のインフラ強靱化は、工場・施設の操業継続の前提条件でもある。

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 富士通株式会社

配信日時: 2026年7月16日 19:05

参考リンク: 公式サイトを見る


当社は、ロボット産業界をリードするファナック株式会社(以下、ファナック)(注1)、株式会社安川電機(以下、安川電機)(注2)、および、川崎重工業株式会社(以下、川崎重工業)(注3)の各社と、このたび、フィジカルAI分野における事業検討を開始します。本事業は、NVIDIAの技術を取り入れながら、デジタルとフィジカルをつなぐソブリン性を確保した協調制御基盤の開発を推進し、製造、物流、ヘルスケアを含む様々な産業分野におけるフィジカルAIの社会実装を加速することで、人とロボットが共存・協働する社会の実現、日本の産業競争力の強化を図ります。

背景

近年、製造業をはじめとする様々な産業分野において、少子高齢化に伴う労働力不足や熟練技術者の減少、グローバル競争の激化といった課題が顕在化しています。これらの課題を解決し、持続的な成長を実現するためには、DXの推進が不可欠であり、特に現実世界の情報をAIが認識・分析し、物理的な行動として実行するフィジカルAIへの期待が高まっています。
フィジカルAIは、ロボットや各種設備が状況を把握し、最適な動作を自律的に判断して実行することで、作業の自動化、生産性の向上、品質の安定化、そして新たなサービス創出を可能にするものです。しかし、その実現には、高度なロボット制御技術、質の高い現場データを活用したAIインフラ基盤が必要であり、そしてこれらを統合したデジタルとフィジカルをつなぐ協調制御基盤が求められていますが、一企業での開発・普及には限界があります。
こうした状況のもと、テクノロジーカンパニーである当社は、ロボット産業界をリードするファナック、安川電機、川崎重工業の各社との連携を通じてフィジカルAIの社会実装を推進し、同時に協調制御基盤の共通化およびオープン化を進めていきます。

ロボット産業界各社との事業検討の概要

  1. フィジカルAIを活用した社会実装
    フィジカルAIの社会実装を以下の各産業分野で検討し、今後、他の産業分野にも広げていきます。

    •  工場向けソリューション:生産変動要因と製造現場状況を加味した工場の生産活動全体の計画最適化と現場適応の自律化により、製造業に対し、さらなる生産性向上とフレキシビリティを実現。
    •  小売・物流向けソリューション:リアルタイムの販売・在庫状況を加味した物流計画をもとに、搬送業務を自動化することで、物流の省人化・自動化を実現。
    •  ヘルスケア向けソリューション:病院内業務システムからの指示を起点に最適化された計画のもと、ロボットが自律的にタスクを実行することで、ロボットによる医薬品や検体の院内搬送の自動化や、外来患者の受付、案内サービスを実現。

  2. デジタルとフィジカルをつなぐソブリン性を確保した協調制御基盤の共通化とオープン化を推進
    各社が持つAI、ロボティクス、制御、シミュレーション、データ分析などの先端技術を理解し、フィジカルAIの共通基盤となるソフトウェアプラットフォームやハードウェアインターフェースを開発します。これにより、様々なロボットや設備間での連携を容易にし、より高度な自律制御システムの実現を目指します。一方で、ロボットの適用領域の広がり、それによる他設備との連携が拡大することで、サイバー攻撃、システム全体のダウンや誤作動、機密情報の漏洩などのリスクも高まるため、当社はソブリン性を確保した協調制御基盤を開発します。本協調制御基盤は、賛同いただける企業や研究機関などと共にオープンプラットフォームとして提供し、産業界全体でフィジカルAIの実装を推進します。

NVIDIAとの連携について

今回、当社が主体となりロボット産業界の各社と事業検討を進めながら、NVIDIAのフィジカル AIプラットフォームを構成するAI・ワールドモデル・シミュレーション・ロボティクス技術を構成要素として活用することで、当社が目指すソブリン性を確保した協調制御基盤の高度化と、産業分野におけるフィジカル AIの社会実装を加速します。
・NVIDIA Cosmos 世界基盤モデルを当社の社会物理シミュレーションの構成要素として活用し、現場全体の理解・予測能力を強化します。さらに、製造・物流・ヘルスケアなどの多様な現場におけるフィジカル AIソリューションの開発と社会実装を加速します。
・NVIDIA Omniverse、NVIDIA IsaacオープンプラットフォームおよびNewton物理エンジンなどのライブラリを活用し、Sim2Realおよびロボット学習・検証・最適化を効率化します。

今後について

各社との事業検討を皮切りに、具体的な技術開発と事業展開に向けたロードマップを策定します。ロボット市場の拡大に対して、日本が誇る高いロボット制御技術と、質の高い現場データを活用したAIインフラ基盤を提供する仕組みを確立することで、世界のロボット市場を日本が牽引する重要な一歩となると確信しています。フィジカルAIの社会実装を通じて、人とロボットが共存・協働する安全で豊かな社会の実現、日本の産業競争力の強化に貢献していきます。

ファナック株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 山口 賢治様のコメント

今回の富士通との協業により、ロボットを活用したフィジカルAIの社会実装を大きく進展、加速させることを期待しています。当社は、オープンプラットフォームを用いたフィジカルAIシステムの具体的な活用を始めています。エンタープライズ向け生成AI「Takane」をはじめ、NVIDIA社の技術とも統合された自律型AI基盤を持つ富士通と、ROS 2やPythonなどのオープンプラットフォームに対応した高度なAI技術を持つファナックロボットを組み合わせることで、これまでにない「柔軟で誰にでも使えるAIシステム」をタイムリーに現場へ投入し、人手不足などの課題を解決することが重要な目標です。当社は、富士通との協業、富士通と当社にとって共通の協業先であるNVIDIA社のAI技術活用を通し、人とロボットが共存・協働する社会の実現、産業の競争力強化を図り、新たな価値創出と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

株式会社安川電機 副会長執行役員 小川 昌寛様のコメント

安川電機は、2017年メカトロニクスとデータ活用の融合をベースに新たな自動化産業革命の実現に向けたソリューションコンセプトi3-Mechatronics(アイキューブ メカトロニクス)を提唱し約10年が経過しました。その間、AIやGPUなどの技術は大きく進化し、我々が掲げてきたデータ活用による自動化拡大は進化を続けています。当社はNVIDIAのGPUを標準搭載した自律型AIロボット MOTOMAN NEXTをいち早く市場へ投入しました。さらにROS 2対応を進め、ロボットをオープンなプラットフォームとして活用することをベースに、中期経営計画で掲げているフィジカルAIの社会実装に取り組んでいます。この動きを具現化しさらに自動化の場面を拡大し社会に貢献するためには、各種パートナーとの関係をより強固にしていくことが重要であると考えています。今回の取り組みはフィジカルAIの社会実装を皆さまと共により加速させる価値があると考えており大いに期待しています。

川崎重工業株式会社 代表取締役社長執行役員 橋本 康彦様のコメント

今回の協業により、両社に多くのシナジーが生まれ、フィジカルAIの社会実装が進展することを強く期待しています。現在、医療・介護分野は、高齢化や労働力不足といった深刻な課題を抱えています。この課題に対して、ロボットやAIを活用した新たなソリューションを生み出していくことが急務です。当社は、様々な領域で幅広く活用されているロボティクス技術と、長年培ってきた現場のデータや知見を数多く有しています。富士通の強みである高度なIT技術やデジタルプラットフォームと連携することで、来院から診察、治療、手術、術後ケアまでを安全かつ効率的に繋ぎ、課題解決に貢献する「病院ワンストップソリューション」を実現することができると確信しています。今回の富士通との協業を通じて、単なる技術開発にとどまらず、現場に根付き、医療の質向上に貢献するソリューションを共に創出する、医療・介護分野における新たな価値を世界へ届けてまいります。

NVIDIA 創業者/ CEO Jensen Huang様のコメント

フィジカルAIは次の産業革命であり、それはメイド・イン・ジャパンとして生まれるでしょう。富士通、ファナック、安川電機、川崎重工業は、世界にものづくりの在り方を示してきた企業です。NVIDIAのフルスタックのフィジカルAIプラットフォームと連携し、工場、病院、都市などのあらゆる現場で、世界中の機械に、考え、動き、人と協働する力を授けていきます。日本は近代産業を築いた国です。AIによって、日本はその次の時代を定義することになります。

富士通株式会社 代表取締役社長 CEO 時田 隆仁(注4)のコメント

ロボット産業界をリードするファナック、安川電機、川崎重工業と共に事業検討を開始できることを大変心強く、また喜ばしく思います。各社が有する世界トップレベルのロボット制御技術と当社のデジタル技術と高信頼のコンピューティング技術を結集することで、製造、物流、ヘルスケアをはじめとする幅広い産業分野で、人とロボットが協働する新たな社会基盤を創出していきます。また、NVIDIAの先進的なフィジカルAI関連技術を取り入れながら、各業務アプリケーションと、ロボット制御技術をシームレスにつなぐ協調制御基盤の高度化を図り、世界へ展開していきます。ロボットと業務アプリケーションが垂直統合されることで、ロボットの思考と動きの自律性を高め、各現場での圧倒的な生産性向上が可能となります。今回の事業検討開始を契機に、フィジカルAIの社会実装を加速し、安全で持続可能な社会の実現、産業競争力の強化に貢献してまいります。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 ファナック株式会社:

本社:山梨県南都留郡、代表取締役社長 兼 CEO 山口 賢治

注2 株式会社安川電機:

本社:福岡県北九州市、代表取締役会長兼社長 小笠原 浩

注3 川崎重工業株式会社:

本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員 橋本 康彦

注4  時田 隆仁:掲載先メディアや閲覧環境の仕様によっては、「隆」の文字が正しく表示されない
    場合があります。正しくは、「隆」の「生」の上に「一」が入ります。」

記者説明会資料

2026年7月16日開催

説明資料:フィジカルAIの社会実装に向けた事業検討の開始について

本件に関するお問い合わせ

富士通株式会社

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プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

分類: DX

1997年創刊のビジネスメディア『環境ビジネス』を発行する株式会社宣伝会議(本社:東京都港区/代表取締役社長:高橋 智哉)は2026年8月4日(火)、オンラインカンファレンス『次世代GX工場における設備投資最新事例』を開催します。

本イベントでは、工場が抱えるエネルギー課題を根本から解決し、競争力を高める最新ソリューションを一挙に紹介します。最大の焦点は、見落とされがちな「熱」の最適化です。給湯や空調の排熱を再利用し、燃料費を直接削減できる「排熱回収システム」など、工場全体でエネルギー削減できる設備投資戦略を提案いたします。

同カンファレンスは現在無料申し込み受付中です。お誘いあわせの上、是非ご参加ください。

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社イプロス

配信日時: 2026年7月10日 19:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: イプロスAI / 展示会 / フィジカルAI / ロボット / AIロボット / 製造業DX / スマートファクトリー / 工場自動化 / 物流DX / 人手不足


近年、AIがロボットや設備と連携し、現実世界で自律的に判断・行動する「フィジカルAI」が世界的に注目を集めています。製造業や物流業を中心に、人手不足への対応や生産性向上、安全性の向上など、さまざまな社会課題の解決が期待されており、実証・導入も加速しています。

こうした中、株式会社イプロスは、2026年7月29日(水)~31日(金)に有明GYM-EX(ジメックス)で開催する「イプロスAI 2026 夏」において、初の特設エリア「フィジカルAI/ロボットゾーン」を新設します。

本ゾーンでは、フィジカルAI・ロボット分野で技術開発やソリューション提供を行う8社が出展。製造業・物流業などの現場で活用が期待される最新ソリューションを比較・検討できるほか、実際にロボットが動く様子を見学し、各社の担当者へ直接相談することも可能です。

また、「フィジカルAI」をテーマにした関連セミナーも開催。基礎知識から最新動向、実践事例まで幅広く学ぶことができます。

■ フィジカルAI/ロボットゾーンで体験できること

◆ フィジカルAI・ロボット関連企業8社の最新ソリューションを一度に比較・検討

◆ 実際にロボットが動く様子を見学し、フィジカルAIを体感

◆ 出展企業の担当者へ直接相談し、自社課題に合った活用方法や導入のポイントを確認

◆ 最新のフィジカルAI・ロボット技術に触れながら、自社での活用イメージを深める

■7月29日(水)竹中 直人 氏が紐解く2つの物語

フィジカルAI・ロボット分野で技術開発やソリューションなどの提供を行う企業8社が出展します。

HumansX株式会社

小間番号:3-3

株式会社ロビット

小間番号:3-1

伸栄産業株式会社

小間番号:3-4

株式会社Ollo

小間番号:3-2

スマートスケープ株式会社

小間番号:1-2

株式会社INBYTE

小間番号:1-4

パナソニックアドバンストテクノロジー株式会社

小間番号:1-3

アキュイティー株式会社

小間番号:1-1

■関連セミナー

株式会社ソラコム

AI が「手足」になる。フィジカル AI をゼロから解説

◆開催日:7/30(木) 9:30 – 10:20

◆会場:A会場

◆登壇者:松下 享平 氏/テクノロジー・エバンジェリスト

IoTとAIが融合する「フィジカルAI」の基礎から最新事例までを解説。無人化・自動化による現場変革の可能性を紹介します。

株式会社EmplifAI

フィジカルAIは現場で使える? ― 製造業におけるAIロボット活用の可能性 ―

◆開催日:7/29(水) 15:30 – 16:00

◆会場:B会場

◆登壇者:大曽根 宏幸 氏/代表取締役社長

画面の中を飛び出し、現実世界で動作するフィジカルAIやヒューマノイドロボットの最新動向を踏まえ、製造業における具体的な活用可能性や今後の展望を紹介します。

※本セミナーは、「フィジカルAI/ロボットゾーン」と関連する特別講演です。展示エリア内ではなく、各セミナー会場で開催します。

■ 本企画の見どころ

◆ イプロスAI 2026 夏で初開催となる「フィジカルAI/ロボットゾーン」

◆ フィジカルAI・ロボット関連企業8社が一堂に集結

◆ フィジカルAI・ロボットの最新技術を、その場で比較・体感できる

◆ 「フィジカルAI」をテーマにした関連セミナーを開催

◆ 製造業・物流業を中心とした現場の課題解決につながる最新ソリューションを紹介

■ 本企画はこんな方におすすめ

  • 製造業・物流業のDXを推進している方

  • 工場や物流現場の自動化を検討している方

  • 人手不足への対応を検討している方

  • フィジカルAI・ロボットの最新動向を知りたい方

  • AIの実機デモや導入事例を比較・検討したい方

  • 次世代の現場づくりに関心のある方

開催概要

展示会名称 

<イプロスAI 2026 夏>

第1回 AI/DX 経営課題の解決展

第2回 AI/DX 営業・マーケティング展

特設:フィジカルAI/ロボットゾーン

併設イベント 

業界をリードする講師陣によるセミナー、出展社の事例紹介セミナー 

会期 

2026年7月29日(水)〜2026年7月31日(金) 

参加方法 

事前登録制(参加費:無料) 

会場 

有明GYM-EX(ジメックス)(東京ビッグサイト駅から2駅) 

住所 

東京都江東区有明1-10-1 

主催 

株式会社イプロス 

出展対象製品 

ーAI/DX 経営課題の解決展

経営管理AI、予実管理ツール、業務プロセス分析/BPR支援、BIツール、採用マッチング/スクリーニング、財務分析、DX推進導入支援 など

ーAI/DX 営業・マーケティング展

SFA/CRM、MA、セールスイネーブルメント、名刺管理ツール、議事録作成AI、オンライン商談ツール、パーソナライズドマーケティング、対話AI など

ーフィジカルAI/ロボットゾーン

ロボットシステム、自律移動・搬送、画像認識・センシング、システム統合・サービス、協働・安全制御、デジタルツイン など

セミナー共催 

一般社団法人AICX協会

一般社団法人 Women AI Initiative Japan

公益社団法人日本マーケティング協会

一般社団法人 Generative AI Japan

一般社団法人生成AI活用普及協会(GUGA)

公式サイト

https://ex.ipros.jp/expo/iprosai/

会社概要

会社名:株式会社イプロス

代表者:代表取締役社長 佐藤 光之

所在地:〒105-0022 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング21階

URL:https://marketing.ipros.jp/company/

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社 日立製作所

配信日時: 2026年7月7日 11:02

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 日立製作所 / 日立 / HMAX Industry / Lumada / AI / フィジカルAI / 最適運転 / 製造業 / DX / 化学


「最適運転ガイダンスシステム」のイメージ

 株式会社日立製作所(以下、日立)は、フィジカルAI*1で化学品の製造プラントの現場生産運転を支援する「最適運転*2ガイダンスシステム」(以下、本システム)を年内に販売開始します。化学品などのプロセス製造業では、高付加価値化に向けたバッチ生産*3が不可欠です。このバッチ生産では、設備内部状態が時々刻々と変化し、複雑な反応の制御が必要となるため、生産においてはオペレーターの経験や勘に強く依存してきました。結果として、品質や生産性のばらつきが生じるだけでなく、計器の指示値に基づき、オペレーターが内部状態を予測する必要があるという属人的な負担が現場の大きな課題となっていました。こうした課題を解決するため、HMAX Industryのラインアップの1つである本システムは、高付加価値の化学品などを少量多品種で製造するバッチ生産のプロセスを、フィジカルAIでサイバー空間に再現・分析し、DCS*4やPLC*5の最適な制御方法を提示します。

 具体的には、生産工程において重要なプラントの反応設備*6を対象に、設備内部で反応中の素材の状態を可視化し、特定の制御が素材に与える影響を予測して、温度、圧力、流量などの操作ガイダンスをオペレーターに提示します。本システムを活用することで、オペレーターの技量・経験に左右されにくい運転が可能となり、製品品質の安定化、および製造プロセス全体の生産効率の向上に貢献するとともに、オペレーターは将来変化に対する予測を踏まえた操作を行うことができるようになります。

 本システムはインダストリー分野のドメインナレッジをAIに組み込む技術と、デジタライズドアセットから得た過去の運転データを用いて強化学習*7する技術を組み合わせて実現しました。日立がこれまで製造業のお客さまに提供してきたDCSやPLCによるOT(制御・運用技術)をフィジカルAIでさらに進化させた、プラントの自動運転実現に向けた第一歩となる取り組みです。

 日立のコネクティブインダストリーズ(CI)セクター インダストリアルソリューションビジネスユニットでは、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータにドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX Industry」に注力しています。フィジカルAIのリーディングカンパニーをめざし、これらをコアとする「インダストリアルソリューション」の提供を通じて、お客さまのライフタイムバリューを最大化し、グローバルに産業を変革することで、豊かな社会の実現をめざします。

*1 フィジカルAI:現実世界を認識・理解し、自律的に判断して実際の行動に展開可能な能力を備えたAI

*2最適運転:生産において定められている目標値(KPI)と制約条件に対して、効率的に制約条件を遵守しながら目標値に到達することができる運転。

*3バッチ生産:原料投入・製造・製品取出しの工程を1回毎に実施する、少量多品種に適した生産方法。連続生産と対比して用いられる。

*4 DCS(Distributed Control System):分散制御システム

*5 PLC(Programmable Logic Controller):機械や設備の動作をプログラムで制御するための装置

*6 反応設備:原料を使い、製品を反応によって製造するための、プラントの設備

*7 強化学習:大量の入出力データに基づきフィジカルAIが自分でルールを学び、最適な判断を行わせる技術

本システムの特長

本システムは、以下の2つのモデルを組み合わせることで実現しました*8。

1.  ドメインナレッジとAIを融合したプロセスモデル

 日立は研究開発と制御技術のドメインナレッジをAIに組み込む技術を開発しました。これにより、予測に至るまでの過程が見えなかったAIの内部処理を可視化し、オペレーター判断を支援することが期待されます。

 反応設備の内部状態の予測において、エネルギーや物質の出入りを、日立の化学・化学工学的専門知識に基づいた理論式を用いて計算します。設備の経年劣化など、定式化が難しい部分についてはAIを活用して予測します。これにより、理論式に基づく内部の計算結果を可視化することに成功しました。本技術では、AIに現場の知見を組み込むことができるため、日立が構築してきた従来のAI技術よりも少ないデータで、精度を保った予測ができることも確認しました。

 また、通常、こういった理論式は製造プロセスが変わるごとに検討が必要であり、モデル構築に時間がかかりますが、日立は理論式を汎用的に適用するための仕組みを構築しました。これにより、モデル構築時間の短縮が期待され、提供までのリードタイムの改善に寄与します。

2.  効率的に最適な制御方法を提示可能な制御モデル

 過去のバッチ生産における運転データを強化学習する日立独自の技術により、少ないエラー回数・高い製品品質・短い運転時間といった、運転結果が良好だった条件に基づく設備設定の候補をオペレーターに提示します。

 一般的にバッチ生産は、運転状態が時間経過とともに変わります。そのため、その時々の最適な操作をAIに学習・予測させるのはコスト・時間がかかります。そこで日立は、効率的に学習・予測を行う技術を開発しました。この技術は独自のクラスタリング技術を用いて状態を定義し、定義した状態の時系列変化を強化学習させることにより、日立が過去に検討してきた強化学習の手法と比較して、比較的短時間で学習・予測が可能であることを確認しています。

*8 本システムに関する技術について、特許取得済みです。特許に関する状態は、本ニュースリリース発行日時点のものであり、今後変動する可能性があることをご了承ください。

背景

 化学品などのプロセス産業は急速な技術革新とグローバル化が進展しており、海外からの安価な製品に対抗するため、高付加価値品の少量多品種生産を行うバッチ生産が必須となります。バッチ生産は、各工程が独立しており、運転条件の変更・原料素材の投入・入れ替え作業などの手動操作が発生しやすく、作業に習熟する必要があります。オペレーターの習熟度合いによって、製品品質、製造時間、生産性などにばらつきが生まれることから、属人的な作業からの脱却や生産性の向上が求められています。

関連サイト

最適運転ガイダンスシステム

https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/product_site/ope-guide/index.html

商標注記

記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

日立製作所について

 日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumada*9をコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。

*9 Lumada:お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所

コネクティブインダストリーズ

製品・ソリューションに関するお問い合わせ

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 田中電気株式会社

配信日時: 2026年7月6日 16:02

提供元タグ: 防災 / 衛星インターネット / 通信環境 / BCP対策 / 工事不要 / アウトドア / 山間部 / 避難所用品 / 備蓄品


田中電気株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:田中良一)は、衛星インターネット「Starlink Mini」を活用した法人向け通信ソリューションの提供を開始しました。

近年、自然災害への備えや、山間部・郊外など通信インフラの整備が難しい場所での業務継続に向けて、安定した通信手段の確保が重要になっています。

災害発生時や通信環境の確保が難しい現場では、迅速に通信環境を構築できる新たな通信手段が求められています。

田中電気では、長年培ってきた無線通信分野の知見を活かし、Starlink Miniを活用した通信ソリューションを提供します。
Starlink Miniの販売だけでなく、無線機・中継機との組み合わせ提案や設置工事まで一貫して対応し、お客様の利用環境や目的に合わせた通信環境の構築を支援します。

■ 衛星インターネット「Starlink Mini」とは

「Starlink Mini」は、人工衛星を利用したインターネット接続を可能にする衛星通信端末です。

地上の通信インフラだけでは対応が難しい場所においても、新たな通信手段として活用できます。

通信圏外となる場所や、一時的に通信環境が必要となる場面など、さまざまな環境における通信手段として利用されています。

Starlink Mini

■ Starlink Miniの特長

1) 衛星通信による通信環境の構築

Starlink Miniは、衛星通信を利用することで、従来の通信インフラだけでは対応が難しい場所における通信手段の選択肢となります。

災害発生時や通信設備の整備が難しい場所など、安定した通信環境が求められる場面で活用できます。

2) 持ち運び可能な通信端末

必要な場所へ持ち運び、通信環境を構築できるため、固定された通信設備の準備が難しい場面でも利用できます。

災害現場や一時的な作業拠点など、状況に応じた柔軟な通信環境の構築を支援します。

3)さまざまな用途に対応する通信ソリューション

Starlink Miniは、通信環境の確保が求められるさまざまな場面において、新たな通信手段として活用が期待されています。

Starlink Miniの特長

■ Starlink Miniの活用シーン

災害対策・BCP対策

災害発生時には、情報共有や連絡手段の確保が重要になります。

Starlink Miniを活用することで、災害対策本部や復旧活動などにおける通信手段確保の選択肢として利用できます。

建設現場・山間部など通信環境が整備しにくい場所

山間部や郊外、建設現場など、通信環境の確保が難しい場所において、現場で必要となる通信環境の構築を支援します。

作業現場での情報共有や業務利用など、通信手段が必要となるさまざまな場面で活用が期待されます。

イベント・臨時拠点

イベント会場や期間限定の作業拠点など、一時的に通信環境が必要となる場面でも、新たな通信手段として活用できます。

■ Starlink Miniの活用例

避難所での通信確保

災害時など通信環境の確保が難しい状況において、Starlink Miniを活用することで衛星通信によるインターネット接続手段を確保できます。

避難所での情報収集や情報共有などを支援します。

避難所

庁舎のネットワーク構築工事

既存環境(システム・ネットワーク・LAN)にStarlink Miniを導入することで、衛星通信によるインターネット接続環境を構築できます。

また、田中電気では既存設備へのStarlink Mini導入に関する工事にも対応します。

工事(屋内利用)

■ 田中電気が提供する通信ソリューション

田中電気株式会社は、無線通信機器を中心に、企業や各種現場における通信課題の解決を支援してきました。

長年培ってきた無線通信分野の知識と経験をもとに、お客様の利用環境や目的に合わせた最適な通信ソリューションをご提案しています。

Starlink Miniについても、単なる端末提供にとどまらず、無線機・中継機など既存の通信機器との組み合わせや設置工事まで対応し、お客様に合わせた通信環境の構築を支援してまいります。

令和8年度地方財政措置について

本提案は、国の「緊急防災・減災事業債」および特別交付税措置(措置率0.7)の対象となるため、自治体の財政負担を抑えた導入が可能です。
※ 本事業が各財政措置の対象となるか否かは、事業内容および関係機関の判断によります。

詳細はこちら
令和8年度地方財政措置(消防庁関係) PDF(6ページ目)
令和8年度地方財政対策の概要 PDF(16ページ目)

■ Starlink Miniに関するお問い合わせ

Starlink Miniの導入相談・お見積り・活用方法のご相談など、お気軽にお問い合わせください。

以下のようなご相談にも対応しています。

  • 法人向け導入相談

  • 自治体向け防災活用相談

  • お見積り依頼

  • 設置工事相談

  • デモ・活用方法のご相談

通信環境の確保が難しい場所でも、安心して利用できる通信インフラの構築を、田中電気が現場に合わせてサポートいたします。

■会社概要

田中電気株式会社は1950年に創業し、電気・通信分野に特化した専門商社として、無線事業、携帯ショップ事業、DX、VR・AR、ドローン、モビリティなど、多岐に渡る事業を展開しています。

お客様の声を大切にし、市場のニーズに応え、お客様の課題を解決するソリューションを提供しています。

社名:田中電気株式会社

本社住所:〒101-0021 東京都千代田区外神田1-16-9

HP:https://www.tanaka-denki.co.jp/

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 一般社団法人日本能率協会

配信日時: 2026年7月3日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: モーター / EMC / 制御 / 熱設計 / 部品設計 / 加工 / データ / DX / AI / 日本能率協会


 一般社団法人日本能率協会(JMA、会長:中村正己)は、2026年7月15日(水)から17日(金)の3日間、東京ビッグサイト西展示棟で、「TECHNO-FRONTIER(テクノフロンティア) 2026」を開催します。

 本展は、モータ、電源、EMC、制御、熱設計、部品設計・加工といった産業機器を確実に動かすための要素技術と、それらをデータでつなぎ、工場全体を見える化・最適化するDX基盤(データ連携、デジタルツイン、AI、ネットワーク)を一体として捉えた専門展示会の集合体です。

 自社技術が工場全体の中でどのような役割を担い、どこで効くのかを、来場者に正しく伝えられる場であり、小会が40年以上にわたり培ってきた要素技術分野の来場者基盤に、データ連携・DX・AIといった次世代基盤を合わせることで、技術単体の紹介にとどまらない、次の意思決定につなげます。

 今回、製造業におけるDXを次のステージへ引き上げることを目的に、新たな構成展示会として、「産業データ連携・デジタルツイン推進展」「製造業の生成AI展」「工場を守るOTセキュリティ展」「もっとつながるプライベート5G展」「SDVの技術とソリューション展」の5つを新設します。

 特に注目度が高い「製造業の生成AI展」では、帳票作成やチャットボットなど手軽な導入から、計画最適化や設備連携といった高度活用まで、工場全体のAI活用をまるごと紹介します。

 以前より好評をいただいている、海外EVの分解展示を一連の流れでご体感がいただける技術変遷展示を行います。過去から現在、技術がどのように進化してきたのか、実際に部品を手に取りパネル解説と共に体感いただくことが可能です。

開催概要

・名称:TECHNO-FRONTIER 2026

・構成展示会:モータ技術展/モーション・エンジニアリング展/メカトロニクス技術展/

 電源システム展/パワーエレクトロニクス技術展/EMC・ノイズ対策技術展/熱設計・対策技術展/  

 “つながる工場”推進展/部品設計技術展/部品加工技術展/産業データ連携・デジタルツイン推進展 

 製造業の生成AI店/生産システム見える化展/設計・製造DX展/工場内の予兆診断・保全店/

 工場の搬送と協働ロボット展/SDVの技術とソリューション展/工場を守るOTセキュリティ展/

 もっとつながるプライベート5G展

・会期:2026年7月15日(⽔)~17日(金)9:30~17:00

・会場:東京ビッグサイト 西展示棟1~3ホール(江東区有明3-11-1)

・展示規模:440社/842ブース(TECHNO-FRONTIERのみ、2026年7月1日現在)

・来場予定者数:25,000名(TECHNO-FRONTIERのみ)

・同時開催展:メンテナンス・レジリエンスTOKYO 2026/プラントショー2026

                 第12回猛暑対策展/第13回労働安全衛生展/第5回騒音・振動対策展

                 第1回におい対策展

・主催:一般社団法人日本能率協会

・公式サイト:https://tf.jma.or.jp/

・入場登録:入場は完全登録制です。下記URLから事前登録の上、ご来場ください。

・URL:https://www.jma-exhibition.com/joint/jp_tf/registration.php

 日本能率協会の展示会

日本能率協会は、産業界の活性化に貢献することを目的に1960年に「第1回メンテナンスショー」を開催して以来、製造・インフラ産業から食・サービス産業まで、幅広い分野で展示会を開催しています。

現在は、東京・大阪・福岡・北海道の各エリアとオンラインで、年間約30 本の専門展示会を実施しています。

国内外から参加し、人・モノ・情報が行き交う専門展示会は、多様な企業・産業・業界・国の垣根を超えた新たな出会い、つながりをつくる機会を創出しています。

年間スケジュ-ル:https://www.jma.or.jp/img/pdf/pdf-exhibition.pdf              

【 本件に関するお問い合わせ先 】 

一般社団法人日本能率協会 産業振興センター内TECHNO-FRONTIER事務局
〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22
E-mail: tf@jma.or.jp TEL: 03-3434-1988 ※9:00~17:00 (土日・祝日を除く)

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: ストックマーク株式会社

配信日時: 2026年7月3日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 生成AI / AI / AIエージェント / AI-Ready化 / 暗黙知 / NGK / 神戸製鋼所 / 住友化学 / 帝人 / 三菱ケミカル


 平素よりストックマークをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

 ストックマーク株式会社は、経済産業省およびNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が実施する国内の生成AIの開発力強化を目的としたプロジェクト「GENIAC」における「AI-Ready化事業」への採択を受け、国内を代表する大手企業16社の各社と協業し、『日本企業の暗黙知/社内データ AI-Ready化プロジェクト』を実施しております。

 本プロジェクトの実施を記念し、協業進める国内最大手16社のAI活用を推進する各社トップリーダーへのインタビュー記事を特設サイトにて順次公開しております。

・特設サイト:https://sat.stockmark.co.jp/top-interviews/

 特設サイトでは多彩なインタビュー記事を随時公開しておりますが、この度、各業界における生成AI活用の最新トレンドや、業務プロセスそのものを再設計する「AI BPR」のリアルをより深くお届けするため、業種毎にインタビューの見所をピックアップし、全5回に分けてご紹介いたします。

トップインタビュー第5弾:素材・化学・鉄鋼編

 第5弾では、日本の基幹産業であり、長年の歴史の中で膨大な技術資産と独自の職人技を蓄積してきた「素材・化学・鉄鋼編(NGK株式会社、株式会社神戸製鋼所、住友化学株式会社、帝人株式会社、三菱ケミカル株式会社)」にスポットを当て、5社の先進的な取り組みと知見のエッセンスをご紹介します。

①:NGK株式会社

・タイトル:現場の「感じる」を、データへ ー NGK森氏が語る、AI時代の製造業の強みと人の在り方
・語り手 :取締役専務執行役員 森 潤 氏(写真:左)
・聞き手 :ストックマーク株式会社 代表取締役CEO 林 達(写真:右)

【インタビュー記事の見所】

 独自のセラミック技術でカーボンニュートラルとデジタル社会への貢献を目指すNGKでは、DXを組織のありたい姿を実現する強力なドライバーと位置づけています。

 取締役専務執行役員の森氏は、既存業務の効率化から新規事業などの「新価値創造」へとリソースと情熱をシフトさせるビジョンを提示。そのためには「1人1人がとにかくAIを使ってみる」ことが、AI Ready化に向けた課題を自分事として捉える第一歩になると語ります。

 変革の教訓として、ただ業務をツールに置き換えるのではなく、仕事を根本から整理し「何を諦め、何を変えるか」を再定義することの重要性を指摘。

 今回のプロジェクトで特に期待を寄せるのが、製造現場に深く残る「暗黙知」の炙り出しです。設備のデータだけでは因果関係を掴みきれない領域において、目視検査のベテランが「肌感覚で感じる」ような言語化の難しい熟練の技に着目。無意識に脳内で背景情報を補完して判断している思考プロセスを可視化することに挑みます。

 森氏は、最適解の導出はAIに任せ、人間は日本の強みである現場での「フィジカルな領域」と最終的な「判断」に集中すべきと提唱。AIに対して仕事が奪われるという不安や、AIは嘘をつくといった不信感もこの1年でだいぶ払拭されてきているため、まずはAIを使い倒し変革を一緒に楽しもうと現場を鼓舞する必読の内容です。

・インタビュー記事URL:https://sat.stockmark.co.jp/top-interviews/ngk/

②:株式会社神戸製鋼所

・タイトル:「安定が正義」のインフラでどうAIを活かすか。
      神戸製鋼所 吉武氏が語る電力事業の使命と未来
・語り手 :執行役員 電力事業部門長 吉武 邦彦 氏(写真:右)
・聞き手 :ストックマーク株式会社 代表取締役CEO 林 達(写真:左)

【インタビュー記事の見所】

 普遍的な「電気」を届ける神戸製鋼所の電力事業部門は、安全・安定稼働と低コストを徹底する「変わらない強み」を持つ組織です。

 執行役員の吉武氏は、カーボンニュートラルへの挑戦という最優先ミッションに直面する中、安定が正義である現場に変化を取り入れるには、現在の仕事を否定せず「安定稼働がもっと楽に、強固になるポイント」を提示する成功体験が最短ルートだと説きます。

 今回のプロジェクトでは、基本的にトラブルが発生しない発電所だからこそ、若手がほぼ経験したことのない「トラブル対応」において、ベテランの暗黙知をAIに学習させ、有事の対処法を即座に引き出せる仕組みの構築に挑戦。さらに、調達銘柄や配合など変数無限で1,000通り以上の組み合わせがある難解な「需給計画パズル」の属人化解消にAIを役立て業務の高度化を狙います。

 吉武氏は、複雑な計算やルーティンはAIに任せ、人間は変化への対応や「もっと良くするには」といったような創造的に考える時間に集中すべきだと提唱。六甲山からの夜景を支える誇りを胸に、失敗を恐れず挑戦する現場リーダーの背中を押す、熱量ある対談です。

・インタビュー記事URL:https://sat.stockmark.co.jp/top-interviews/kobelco/

③:住友化学株式会社

・タイトル:住友化学 山口氏が語る、DX・AI活用の加速に向けて整えるべき「心理的安全性」

・語り手 :取締役 専務執行役員 山口 登造 氏(写真:右)

・聞き手 :ストックマーク株式会社 代表取締役CEO 林 達(写真:左)

【インタビュー記事の見所】

 総合化学メーカーの住友化学では、DX・AI活用をさらに加速させるための組織づくりの核心として「心理的安全性」の醸成を重要視しています。

 取締役専務執行役員の山口氏は、既存事業を維持し失敗を防ぐ「守り」に偏りがちだった日本の製造業の慣習から脱却し、社員が失敗を恐れず新しい挑戦を楽しめる安心感の土台作りを進めています。

 役職クラスの3割以上がAI活用に積極的な中、安全最優先な現場のプロ意識(保守性)を尊重しつつも、ツール活用についても難しく考えず「まずは得意な若い人にお願いしてみればいい」と気軽に使い始める姿勢の大切さを語ります。

 今回のプロジェクトでは、独創的なアイデアを生む研究者の思考プロセスである「総合知」や、世界的に見ても圧倒的に事故が少ない日本の「工場の熟練の技」といった目に見えない暗黙知をストックマークの技術によって誰もが活用できる形に構造化(AI-Ready化)することで、世界に対して日本のものづくりの競争力を更に高められることに期待を寄せています。

 面倒な作業はAIに任せ、人間はより手応えのある仕事の醍醐味を感じるべきだと語り、「挑戦すれば『成長』は必ず約束される」と変革に挑むリーダーの背中を押す必読の内容です。

・インタビュー記事URL:https://sat.stockmark.co.jp/top-interviews/sumitomo-chem/

④:株式会帝人株式会社

・タイトル:帝人 尾崎氏が語る、AIと目指す「ワクワク」する未来と、
      今こそ問われる「人の意志」の真価

・語り手 :技術戦略管掌補佐 尾崎 大介 氏 (写真:右)

・聞き手 :ストックマーク株式会社 代表取締役CEO 林 達 (写真:左)

【インタビュー記事の見所】

 創立100年を超える帝人は、優れた素材の単体販売から、技術の「クミアワセ」と顧客に合わせた「スリアワセ」によるソリューション提供へと価値創出の舵を切っています。

 技術戦略管掌補佐の尾崎氏は、この複雑なプロセスを高速化するドライバーとしてAIを位置づけ、事業部の壁を越えてデータを共有する「One Teijin」の重要性を語ります。オランダでのマネジメント経験から、変革には単にツールを渡すだけでなく、目的への「腹落ち」が不可欠であると指摘。

 プロジェクトでは、「なぜ失敗したのか」といった「人に紐付いた知恵」をデジタル化し、誰でも、いつでもアクセスできる資産に変えることで、ベテランが10時間かけていた輸出審査などをAIで1時間に短縮するような「圧倒的な成功事例」を現場に体感させ、自発的なアイデアを引き出す変革の加速を狙います。

 尾崎氏は「AIがどれほど進化しても、最後の判断と人の意志・熱量は残る」と断言。数歩先の未来を想像して仕掛ける「ワクワク」こそが技術開発の本質であり、自らの意見をオープンに発信し、仕事の意義をシェアし合う新しい働き方のヒントが詰まったインタビューです。

・インタビュー記事URL:https://sat.stockmark.co.jp/top-interviews/teijin/

⑤:三菱ケミカル株式会社

・タイトル:三菱ケミカル浦本氏に聞く、ボトムアップのAI活用を組織全体へ「つなぐ」挑戦
・語り手 :執行役員 CDO 浦本 直彦 氏(写真:右)
・聞き手 :ストックマーク株式会社 代表取締役CEO 林 達(写真:左)

【インタビュー記事の見所】

 三菱ケミカルでは、現場から自発的に巻き起こる「ボトムアップ」のAI活用と、全社的な業務プロセス再設計(BPR)へと繋げるトップダウン戦略の融合を進めています。

 執行役員CDOの浦本氏は、化学業界が大きな変革期にある今、デジタルの力で「守り」のコスト削減だけでなく「攻め」の価値創造を支える決意を語ります。

 今回のプロジェクトでは、ベテランの退職に伴う「暗黙知の消滅」を現場の工夫だけで打開することへの限界を指摘。事業所や工場のデータを即座に利活用できるRAG環境の構築や、日本企業が重視する「人と人との繋がり」に偏在する営業ノウハウの資産化に注力します。現場ではすでに、AIの回答を熟練者が修正し再学習させる高度なサイクルが回り始めており、この仕組みの日常的な定着を目指します。

 さらに本プロジェクトに対しては、自社に留まらずこれまで横の繋がりが限定的だった化学業界において「社内の枠を超えた企業間の連携やデータ活用のあり方」についての議論を深める契機にしたいと期待を寄せます。

 人間はAIと互いに高め合う「共進化」の中で、好奇心を武器にワクワクできる本質的な領域に集中すべきだと説く必読の内容です。

・インタビュー記事URL:https://sat.stockmark.co.jp/top-interviews/m-chemical/

トックマークのソリューションについて

 AI活用は競争力維持のために不可欠な要素となっています。しかし、多くの企業が「データが整備されていない」「現場への定着が進まない」「具体的な成果に繋がらない」といった課題に直面しています。

 当社は、独自の自然言語処理技術などを用いて、テキストだけでなく図面や仕様書、過去の判断ロジックといった複雑な知恵をAIが活用できる形へと構造化します。これにより、単なる効率化の枠を超え、人が本来注力すべき「価値創造」や「専門性の研磨」に没頭できるよう、業務プロセスそのものを再設計する「AI BPR(Business Process Re-engineering)」を推進します。

 AIが「停滞感を生む単純作業」を自律的に担い、人は「高付加価値業務」へとシフトし、「シゴトを心から楽しめる」状態を創り出すことで、日本企業の競争力を底上げしてまいります。

・ストックマークソリューション:https://stockmark.co.jp/solution/ 

ストックマーク株式会社について

 ストックマーク株式会社は「価値創造の仕組みを再発明する」をミッションに掲げ、最先端の生成AI技術を活用し、多くの企業の企業変革を支援しています。
 製造業向けAIエージェント「Aconnect」及び、あらゆるデータを構造化し企業の資産に変える「SAT」を運営しています。さらに、企業特化生成AIの開発や、独自システムの構築も支援しています。

会社名 :ストックマーク株式会社
所在地 :東京都港区南青山一丁目12番3号  LIFORK MINAMI AOYAMA S209
設立  :2016年11月15日
代表者 :代表取締役CEO 林 達
事業内容:最先端の生成AI技術を活用した、
     企業のナレッジマネジメント・生成AIの業務適用を支援するサービスの開発・運営
URL  :https://stockmark.co.jp/

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: マジセミ株式会社

配信日時: 2026年7月1日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ウェビナー / DX / IT / セキュリティ / クラウド


■「手書き帳票は読めない」「フォーマットがバラバラで対応できない」——その常識は変わりつつあります
請求書、申込書、発注書、作業報告書、検査票、現場書類——企業で扱う帳票は多岐にわたります。紙やPDFで届く帳票の内容を確認し、Excelや基幹システムへ手作業で転記する業務は、いまだ多くの現場に残っています。
「以前OCRを試したが、手書き文字の精度が出なかった」 「取引先ごとにフォーマットが違うので、テンプレート設定が追いつかなかった」 「結局、全件を人が確認するなら効率化にならなかった」
こうした経験から、OCR導入を見送っている企業は少なくありません。しかし、ここ2〜3年でOCRの技術は大きく変わりました。

■従来のOCRとは根本的に異なる、次世代AI-OCRの読み取り方
従来のOCRは、帳票上の「この座標にある文字を読む」方式でした。そのためテンプレートの事前設定が必要で、フォーマットが変わるたびに作り直す手間がかかりました。
次世代のAI-OCRは、人間が帳票を読むように、ページ全体を見て「この項目はどこに書いてあるか」を自分で探します。テンプレート設定は不要です。手書き文字が含まれる帳票、取引先ごとにフォーマットが異なる帳票、30〜40ページにまたがる書類から必要な項目だけを抽出する——こうしたことが技術的に可能になっています。
また、読み取り精度が高くても、100%正確であることは技術的に不可能です。だからこそ重要なのは、AIが読み取りに自信がない箇所を「要確認」として人に回し、全件チェックではなく必要な箇所だけを効率よく確認できる仕組みです。

■読み取りだけで終わらない。転記作業を本当にゼロに近づけるために
AI-OCRの価値は、文字を読み取ることではなく、転記作業がどこまで減るかです。
読み取ったデータを画面からコピペする、CSVに出力してからさらに集計したり専用フォーマットに再変換したりする——これでは転記作業の手間が形を変えて残っているだけです。読み取り→確認→出力→システム連携までを一つの流れとして設計してはじめて、転記作業を本当にゼロに近づけることができます。
本セミナーでは、次世代AI-OCRの技術的な進化と、それを現場に定着させるための運用設計を、具体的な活用事例を交えて解説します。

■このような方におすすめです
手書き帳票、FAX、スキャンPDFの転記作業を減らしたい方
過去にOCRを試したが、精度や設定の負担が原因で定着しなかった方
取引先ごとに帳票フォーマットが異なり、OCR導入を諦めていた方
複数ページの帳票から必要な項目だけを抽出したい方
AI-OCRで読み取ったデータをExcelや基幹システムへ連携したい方
経理・総務・受発注・製造・建設・DX推進部門で帳票業務の効率化を検討している方

 ■主催・共催
株式会社BOC

■協力
 マジセミ株式会社


マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。

過去セミナーの公開資料、他の募集中セミナーは▶こちらでご覧いただけます。

マジセミ株式会社

マジセミ株式会社

〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3番12号
お問合せ: https://majisemi.com/service/contact/

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社三菱総合研究所

配信日時: 2026年6月29日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: DX / AIファースト / AIエージェント / 業務再設計 / ビジネス変革 / AI活用 / AIファースト経営


株式会社三菱総合研究所(代表取締役 社長執行役員:籔田健二、以下 MRI)は、売上高100億円以上の国内民間企業に勤務する1,000名を対象とした「DX推進状況調査」を実施しました。5回目となる今回の調査では、日本企業のDXの現在地を起点に、生成AI・AIエージェントの活用が、企業の経営、業務プロセス、組織、基盤・統制、リソース配分にもたらす変化を整理しました。

1. 背景

今回の調査では、2021年の調査開始以来初めて、ビジネス変革段階にある企業の割合がデジタライゼーション段階の企業の割合を上回りました。この変化の背景には、生成AIやAIエージェントの活用が、個人の作業支援にとどまらず、業務や組織の再設計に及び始めている可能性が示唆されます。本レポートでは、このような企業の状態を「AIファースト」と捉え、その実態を整理しました。

 

三菱総合研究所作成

 

DX調査レポート2026「AIファースト経営への転換~業務再設計からリソース再配分へ~」を申し込む

関連イベント「解説!DX調査レポート2026『AIファースト経営への転換』 (7/29WEB開催)」はこちら

 

 

2. 概要

本レポートの主なポイントは以下の通りです。

 

三菱総合研究所作成 

  (1)DXは再び前進。ビジネス変革がデジタライゼーションを初めて上回る

ビジネス変革は40.2%となり、デジタライゼーション36.9%を初めて上回りました。DXへの取り組みの焦点は、業務改革、業務システムの導入・高度化などに広がり、DXが実践フェーズに移行している様子がうかがえます。

(2)AIファーストの検討は広がる一方、主要業務への深い組み込みには壁がある

75.9%がAIファーストの検討をすでに始めており、43.1%が2026年末まで、75.4%が2028年末までの財務成果実現を目指しています。一方で、全社標準としてAI活用が広がり、主要業務・主要サービスに深く組み込まれている「AIファースト実現」層は10.1%にとどまりました。

(3)リソース再配分は、企図と実行の差が大きい

AIファーストを企業成長につなげるには、資金・人材・時間などを、既存領域から新しい事業の柱や成長領域へ振り向ける「リソース再配分」が必要です。リソース再配分を企図し実行も伴う層は6.8%、企図はあるが実行には至っていない層は36.9%でした。

(4)AIファースト経営への転換要件を4つの企業活動から整理

本レポートでは、AIファースト経営への転換に向けて、企業活動に求められる要件を「経営・事業」「業務」「組織・人材」「基盤・統制」の4つの観点から整理しました。重要なのは、AI活用を個別施策として増やすことではなく、成長仮説をもとに見直すべき業務領域を特定し、4つの観点を連動させながら業務を再設計することです。そして、その結果創出された余力を成長領域へ再配分することです。

 

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3. 関連イベント「解説!DX調査レポート2026 『AIファースト経営への転換』(7/29WEB開催)」のご案内

DX調査レポート2026「AIファースト経営への転換~業務再設計からリソース再配分へ~」の解説イベントを7月29日(水)に開催します。イベントでは、本調査の主要結果に加えて、MRIがこれまで企業のDX・AI活用を支援してきた知見を踏まえAIファーストを業務再設計やリソース再配分につなげるための実践上の論点を解説します。

 

概要

タイトル:解説!DX調査レポート2026「AIファースト経営への転換」

日時:2026年7月29日(水) 12時10分~12時40分 (予定)

会場:オンライン開催

主催:株式会社三菱総合研究所

申し込みURL: https://www.mri.co.jp/seminar/20260729.html

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社NEXER

配信日時: 2026年6月29日 14:00

提供元タグ: 調査 / アンケート / DX化 / デジタル化 / 職場 / アナログ作業 / DX / ペーパーレス化


■「DX」は本当に進んでいる?

「DX」「ペーパーレス」という言葉は、すっかり身近になりました。

けれど実際の職場を思い浮かべると、紙の書類やFAXがまだ手元に残っている、という人も多いのではないでしょうか。

掛け声と現場の実感には、まだ少し距離があるのかもしれません。

ということで今回はデジタルホワイトボードの『ミライタッチBiz』と共同で、事前調査で「会社に勤めている」と回答した全国の男女200名を対象に「職場のDX化・デジタル化」についてのアンケートをおこないました。

※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。

・引用元が「株式会社NEXERとデジタルホワイトボードの『ミライタッチBiz』による調査」である旨の記載

・デジタルホワイトボードの『ミライタッチBiz』(https://biz.mirai-touch.com/)へのリンク設置

・該当記事(https://biz.mirai-touch.com/column/survey-results-3/)へのリンク設置

「職場のDX化・デジタル化に関するアンケート」調査概要

調査手法:インターネットでのアンケート

調査期間:2026年6月11日 ~ 6月18日

調査対象者:事前調査で「会社に勤めている」と回答した全国の男女

有効回答:200サンプル

質問内容:

質問1:勤めている職場で、デジタル化(DX化)が進んでいると感じますか?

質問2:具体的にどのような場面でデジタル化が進んでいると感じますか?(複数選択可)

質問3:いまだにアナログな作業(紙への書き込み・FAX・印刷配布など)が残っていると感じますか?

質問4:具体的にどのようなアナログ作業が残っていますか?(複数選択可)

質問5:職場の「ペーパーレス化」に対して、どのような印象を持っていますか?

質問6:その印象を選んだ理由を教えてください。

質問7:職場のデジタル化を阻む最大の壁は何だと思いますか?

質問8:職場のデジタル化が進むことで、どのような効果を期待するか具体的に教えてください。

※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。

■55.5%が、職場のデジタル化は「進んでいない」と回答

まずは、勤めている職場でデジタル化(DX化)が進んでいると感じるかを聞いてみました。

その結果、「ある程度進んでいると感じる」が36.0%、「とても進んでいると感じる」が8.5%となり、進んでいると感じている人は合わせて44.5%でした。

一方で「あまり進んでいないと感じる」が32.0%、「まったく進んでいないと感じる」が23.5%となり、進んでいないと感じている人は合わせて55.5%にのぼりました。

世の中ではDXという言葉が当たり前のように飛び交っています。

それでも、自分の職場で変化を実感できている人は半数に届かない、というのが現状のようです。

■デジタル化が進む場面、最多は「勤怠・労務管理」で65.2%

では、「進んでいる」と感じている人は、どんな場面でそれを実感しているのでしょうか。

勤めている職場でデジタル化(DX化)が進んでいると感じる方に、具体的な場面を聞いてみました。

最も多かったのは「勤怠・労務管理(打刻、各種申請など)」で65.2%でした。

次いで「会議・打ち合わせ(オンライン会議、資料のペーパーレス化)」が50.6%、「書類の電子化・電子契約」が43.8%と続きます。

打刻やオンライン会議といった、毎日のように触れる業務からデジタル化が浸透している様子がうかがえます。身近で取り入れやすいところから、少しずつ進んでいるということなのでしょう。

■77.5%が、いまだに「アナログな作業が残っている」と回答

続いて、紙への書き込みやFAX、印刷配布といったアナログな作業が、いまだに残っていると感じるかを聞いてみました。

その結果、「ある程度残っていると感じる」が48.5%、「多く残っていると感じる」が29.0%となり、残っていると感じている人は合わせて77.5%でした。実に8割近くの人が、職場にアナログ作業が残っていると実感していることになります。

■残るアナログ作業、最多は「紙の書類への記入・押印」で71.6%

では、どんなアナログ作業が根強く残っているのでしょうか。

いまだにアナログな作業が残っていると感じる方に、具体的な作業を聞いてみました。

最も多かったのは「紙の書類への記入・押印」で71.6%でした。

次いで「手作業でのデータ入力・転記」が45.8%、「FAXでのやり取り」が43.2%と続きます。

紙とハンコ、そしてFAX。

長く日本の職場を支えてきた仕組みが、まだしっかりと現役であることが見えてきます。

手書きや押印は、相手や取引先の都合もあって、自分たちだけでは変えにくい部分なのかもしれません。

■89.0%が、職場の「ペーパーレス化」に前向き

続いて、職場のペーパーレス化(紙の書類を電子データに置き換える取り組み)について、どのような印象を持っているかを聞いてみました。

その結果、「どちらかといえば賛成」が33.0%、「課題はあるが必要だと思う」が30.5%、「賛成(積極的に進めるべき)」が25.5%という結果になりました。前向きに捉えている人は、合わせて89.0%にのぼります。

紙のアナログ作業はまだ多く残っているものの、ペーパーレス化そのものには、ほとんどの人が好意的だということがわかります。

前向きに捉えている理由について聞いてみたので、一部を紹介します。

職場のペーパーレス化を前向きに捉えている理由

・紙の資源がもったいないから。(20代・女性)

・負担が軽くなると思う。(20代・男性)

・紙の保管がめんどくさいから。(20代・女性)

・紙だと時間かかるから。(20代・男性)

・同じ内容を転記することが多い。(30代・女性)

・書類管理が楽になりそうだから。(30代・男性)

資源の節約や時間の短縮、書類管理の負担が減ることなど、ペーパーレス化のメリットを挙げる声が多く見られました。紙の保管や転記といった、日々の細かな手間から解放されたいという思いも伝わってきます。

■デジタル化を阻む壁、最多は「導入・運用にかかる費用」で28.5%

では、職場のデジタル化を阻んでいる最大の壁は何なのでしょうか。

続いて、職場のデジタル化を阻む最大の壁は何だと思うか聞いてみました。

最も多かったのは「導入・運用にかかる費用」で28.5%でした。

次いで「これまでの習慣・やり方を変えられない」が20.0%、「ツールの使い方がわからない」が14.5%と続きます。

お金、慣れ、そして使いこなせるかどうか。

上位に並んだのは、どれも特定の業界に限らない、多くの職場に共通する悩みです。

気持ちは前向きでも、最初の一歩を踏み出すコストやハードルが、変化をためらわせているのでしょう。

■デジタル化に期待する効果は「業務の効率化」や「時短」

最後に、職場のデジタル化が進むことで期待する効果について聞いてみたので、一部を紹介します。

職場のデジタル化が進むことで、どのような効果を期待するか具体的に教えてください。

・資源の無駄が減らせる。(20代・女性)

・紛失が無くなる。(20代・男性)

・時短勤務ができる。(20代・男性)

・同じ作業を何度もしなくてよい。(30代・女性)

・情報共有の迅速化。(30代・女性)

・データ入力や書類整理などの作業時間を短縮して生産性の向上に繋がる。(30代・男性)

業務の効率化や時間短縮、情報共有のスピードアップなど、日々の仕事が楽になる効果を期待する声が目立ちました。書類の紛失がなくなる、同じ作業を繰り返さずに済むといった、具体的な困りごとの解消を思い描く人もいます。

裏を返せば、こうした手間や非効率が、いまの職場にまだ残っているということ。だからこそ多くの人が、変化に期待を寄せているのだといえそうです。

■まとめ

今回の調査では、55.5%が職場のデジタル化は「進んでいない」と感じ、約8割が「アナログ作業が残っている」と実感していることがわかりました。最も多く残るアナログ作業は「紙の書類への記入・押印」でした。

一方で、ペーパーレス化には約9割が前向きで、変えたい気持ちと進まない現実とのギャップが浮き彫りになっています。

費用や慣れといった壁はあるものの、効率化や時短への期待は確かにあります。

まずは会議や打ち合わせなど、身近で取り入れやすい業務から見直してみる。そんな小さな一歩から始めてみてはいかがでしょうか。

<記事等でのご利用にあたって>

・引用元が「株式会社NEXERとデジタルホワイトボードの『ミライタッチBiz』による調査」である旨の記載

・デジタルホワイトボードの『ミライタッチBiz』(https://biz.mirai-touch.com/)へのリンク設置

・該当記事(https://biz.mirai-touch.com/column/survey-results-3/)へのリンク設置

【ミライタッチBizについて】

社名:さつき株式会社

所在地:〒542-0081 大阪市中央区南船場4丁目10番29号 さつきビル

代表取締役:祖父江 洋二郎

Tel:06-6252-4767

URL:https://biz.mirai-touch.com/

事業内容:家電の部品供給とOEM生産の受託、教育用機材の販売、省エネルギー関連資材の販売を主要事業とする。企業向けデジタルホワイトボード「ミライタッチBiz」を開発・販売し、ホワイトボード・PC・カメラ・マイク・スピーカーをオールインワンで搭載した多機能デジタルホワイトボードを提供しています。

ChromeOS搭載モデルとWindows搭載モデルを展開し、累計販売台数70,000台突破、導入企業数350社以上、全国47都道府県に導入実績を持つ。

【株式会社NEXERについて】

本社:〒170-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル11F

代表取締役:宮田 裕也

URL:https://www.nexer.co.jp

事業内容:SEO、Webブランディング、Web広告、サイト制作、メディア

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: フジテコム株式会社

配信日時: 2026年6月29日 13:00

提供元タグ: 自治体総合フェア / 事故リスク / 水道 / IoT / AI / DX / 遠隔監視 / インフラ / 老朽化 / 漏水


 フジテコム株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:森山 慎一)は、2026年7月8日(水)~10日(金)に東京ビッグサイトにて開催される「自治体総合フェア2026」に、川崎市上下水道局様と共同出展いたします。

 本出展では、DX技術を活用した遠隔監視で漏水事故による社会的損失を未然に防ぎ、水道管路の予防保全の高度化を実現するクラウド型IoT遠隔漏水監視システム「リークネッツセルラー LNL-C」と、本システムをご導入いただいております川崎市上下水道局様のDX推進における取り組みをご紹介させていただきます。

9日(木)には川崎市上下水道局様ご登壇によるプレゼンテーションも予定されています。

【漏水事故を未然に防ぐ! クラウド型IoT遠隔漏水監視システム】

老朽化という深刻な課題に直面している水道インフラ。頻発する災害や人口減少による人手不足といった社会課題を抱えるなか、老朽管更新までの間も漏水事故リスクは時間とともに高まります。この管路更新までの間に起こり得る事故を未然に防ぐには漏水監視が唯一の方法です。

AI・IoT・クラウドおよび高度なセンシング技術を活用した「リークネッツセルラー LNL-C」は、常時遠隔監視により漏水事故の未然防止と点検業務の効率化を可能にし、予防保全型の維持管理を実現するクラウドシステムです。

ブースでは、実際の現場を模擬した機器の設置状況やクラウドアプリによる監視画面をご覧いただけますので、ぜひお立ち寄りください。

皆様のご来場、心よりお待ちしております。

主な展示内容

クラウド型IoT遠隔漏水監視システム リークネッツセルラー LNL-C

詳細はこちらから https://www.fujitecom.co.jp/products/iotlnl-c/

水道管に設置されたIoTセンサが漏水により発生する微小振動を日次モニタリングするシステムです。高感度センサが感知・記録したデータは、クラウド上に構築された独自アルゴリズムとAIを組み合わせた「ハイブリッド判定」により漏水と判断すると、スマートフォンやPCへメールやSNSを通じて即時に通知します。漏水の兆候が現れたタイミングで迅速な現場対応が可能となり、本システムは大規模な事故を防ぐ上で大きな力を発揮します。

【導入実績】

全国で100を超える事業体、5000箇所以上の監視実績があり、災害発生直後の漏水検知や、漏水リスクの高い送配水管の監視、交通量の多い国道沿いの管路監視など、さまざまなケースでご採用いただいてます。

出展概要

自治体総合フェア2026

開催日時:2026年7月8日(水)~10日(金) 10:00~17:00
開催場所:東京ビッグサイト(西展示棟)

     〒135-0063 東京都江東区有明3-11-1

参加費用:無料

主  催:一般社団法人 日本経営協会 
詳  細:https://www.noma-lgf.com/

会社概要

会社名:フジテコム株式会社

代表取締役:森山 慎一

所在地:〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町二丁目20番地

設立:1961年3月

事業内容:漏水検知機器の開発・販売、水インフラのDX支援、AI解析ソリューション提供

HP:https://www.fujitecom.co.jp

■問い合わせ先

フジテコム株式会社 営業推進グループ

電話:03-5825-2588

メール:e-honbu@fujitecom.co.jp

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社テンダ

配信日時: 2026年6月29日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: テンダ / DX / TRAN-DX / Excel / Access / 業務改善 / 内製化 / 属人化 / 業務効率化


株式会社テンダ(本社/東京都渋谷区、代表取締役会長兼社長CEO/薗部 晃、以下「テンダ」)は、株式会社NTTデータビジネスブレインズが主催するオンラインセミナー『【脱Excelから始める失敗しないDX】中堅・中小企業のための「スモールスタート×内製化」実現ソリューション7選』(2026年7月8日(水)開催 に登壇いたします。
本セミナーでは、「大規模なシステム刷新は難しいが、現場主導で着実にDXを進めたい」という中堅・中小企業の課題に対し、DX推進を支援する7社が集結し、業務改善やデータ活用、業務自動化など各分野のソリューションを紹介します。高額なERP導入に依存せず、現場の業務を大きく変えることなくスモールスタートで成果を創出するための具体的な手法や実践事例をお届けします。

セミナーの概要

EDX推進の重要性が高まる一方で、多くの中堅・中小企業ではExcelやAccessを活用した業務運用や、部門ごとに分散したデータ管理、複数システムへの二重入力などが課題となっています。しかし、大規模なシステム刷新にはコストやリスクが伴うため、現場主導で段階的に業務改善を進めたいというニーズも高まっています。

本セミナーでは、DX推進を支援する7社が集結し、データ連携・統合、帳票業務の効率化、電子契約、ワークフロー改善、業務自動化など、各社の専門領域におけるソリューションをご紹介します。

テンダは、「TRAN-DXで進める、現場起点の伴走型スモールスタートDX」と題し、自社開発の現場主導型 DX ソリューション「TRAN-DX」(※)を活用した業務改善事例をご紹介します。Excel管理による属人化や二重入力といった課題に対し、現場に寄り添いながらDXを推進する手法や、継続的な業務改善を実現するポイントを解説します。

※「TRAN-DX」は、RPA・AI・ノーコードデータベースを統合したテンダ独自のDXプラットフォームです。

<このセミナーで学べること>

  • Excel・Access依存から脱却するための実践手法

  • スモールスタートでDXを成功させる進め方

  • データ連携による二重入力削減と業務効率化

  • 基幹システム周辺の「隙間業務」改善策

  • ノーコード・自動化ツールを活用した内製化の進め方

<こんな方におすすめ>

  • Excel中心の業務運用に課題を感じている方

  • 現場に定着するDXを推進したい方

  • 社内データの活用・一元化を進めたい方

  • 業務プロセス全体の改善を検討している方

  • アナログ業務や二重入力を削減したい方

開催概要

セミナー名:

【脱Excelから始める失敗しないDX】

中堅・中小企業のための「スモールスタート×内製化」実現ソリューション7選

開催日時:

2026年7月8日(水)11:00~13:00(LIVE配信)

2026年7月10日(金)11:00~/15:00~(アーカイブ配信)

2026年7月14日(火)11:00~/15:00~(アーカイブ配信)

形式:オンライン

参加費:無料

主催企業:株式会社NTTデータビジネスブレインズ

登壇企業:株式会社NTTデータビジネスブレインズ/株式会社LayerX/株式会社シムトップス/株式会社NXワンビシアーカイブズ/株式会社システムエグゼ/株式会社テンダ/株式会社マイクロニティ

プログラム

時間

内容

登壇企業

11:00~11:10

オープニング

11:10~11:25

【セッション1】

Excel・メール・手作業から脱却 “名もなき業務”をなくすクラウド活用術

株式会社NTTデータビジネスブレインズ

11:25~11:40

【セッション2】

稟議申請のミスをAIでゼロに、経理・総務の負荷をなくすバクラクのAIエージェントとは

株式会社LayerX

11:40~11:55

【セッション3】

現場を変えない、現場帳票からはじめるスモールスタートDX 〜楽して集めて、しっかり活かす。現場帳票デジタル化のはじめ方〜

株式会社シムトップス

11:55~12:10

【セッション4】

電子契約で手軽にDXを実現!電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」

株式会社NXワンビシアーカイブズ

12:10~12:25

【セッション5】

既存Excel+システムで良い所取り!担当者の負荷なく申請・承認プロセスを簡単DX!

株式会社システムエグゼ

12:25~12:40

【セッション6】

TRAN-DXで進める、現場起点の伴走型スモールスタートDX

株式会社テンダ

12:40~12:55

【セッション7】

AIで業務の「見える化」から「定着」まで|業務改善プラットフォーム「mfloow(エムフロー)」とは

株式会社マイクロニティ

12:55~13:00

クロージング

統合的業務改革ソリューション「テンダのDX」

テンダでは、統合的業務改革ソリューション「テンダのDX」を提供しております。テンダのDXの対応領域は幅広く、本来のDXが指すビジネスモデル改革に関連した対応(現状分析、業務改善、新規サービス開発)はもちろん、社内システムの構築、ウェブサイト制作対応、クラウドサービスの導入、開発人員の提供など、ウェブシステムを中心としたデジタル技術活用全般をサポートしております。

また、現場主導で業務改善を推進できるDXプラットフォーム「TRAN-DX」を提供しており、RPA・AI・ノーコードデータベースを統合することで、専門的なITスキルがなくても迅速かつ柔軟な業務改革を実現します。

株式会社テンダ 概要

【本社所在地】東京都渋谷区渋谷2-24-12 WeWork 渋谷スクランブルスクエア内
【設 立】1995年6月
【代表者】代表取締役会長兼社長CEO 薗部 晃
【資本金】325百万円(2025年11月末日時点)
【事業内容】DXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業、ゲームコンテンツ事業
【URL】https://www.tenda.co.jp/
【採用情報】https://recruit.tenda.co.jp/

取材に関するお問い合わせ

株式会社テンダ 広報担当 E-mail:pr@tenda.co.jp

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: マジセミ株式会社

配信日時: 2026年6月29日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ウェビナー / DX / IT / セキュリティ / クラウド


■ 製造業を取り巻く環境とデータ活用の重要性
原材料費やエネルギーコストの高騰、為替変動、サプライチェーンの不安定化など、製造業を取り巻く経営環境は大きく変化しています。

加えて、多品種少量生産や個別受注型ビジネスの拡大により、製品別・案件別でのきめ細かな採算把握や、サプライチェーン全体のリスク管理が、これまで以上に重要になっています。

経営判断のスピードと精度を高めるうえで、データを「見える化」するだけでなく、「つなぐ」「動かす」仕組みの構築が急務となっています。

■ なぜトレーサビリティとPSI管理はExcelから抜け出せないのか
品質管理やPSI管理では、BIを導入していてもExcelでの集計やシミュレーションが残り続けています。

その最大の理由は、品質・生産・販売・在庫などのデータがシステムごとに分断されており、必要な情報を横断的に参照・更新できないためです。

その結果、現場では不足する情報を補うためにExcelでの加工や管理が常態化しています。

■ Qlikの連想技術でトレーサビリティとPSI管理を高度化
本セミナーでは、Qlikの連想技術を活用し、部品・半製品・製品・出荷情報などシステム横断でデータをつなぐことで、トレーサビリティとPSI管理を高度化する方法をご紹介します。

Qlikの連想技術により、従来はシステムや部門ごとに分断されていたデータを自由にたどることができるようになります。品質問題発生時には影響範囲をリアルタイムに把握し、PSI管理では入力・シミュレーション・承認業務までを一つのプラットフォーム上で実現できます。

■ AI活用を支えるデータ基盤(Snowflake/Databricks)とデータサイエンスでさらなるビジネス価値の向上
また、AIによる需要予測や高度な分析を実現するためには、データ品質の確保が不可欠です。

ですが、マスタ情報の不整合やシステムごとに異なるコード体系、欠損・重複データなどの課題によって、AIや分析基盤を十分に活用できていない企業も少なくありません。

本セミナーでは、SnowflakeやDatabricksを活用し、AI活用の土台となるデータ品質基盤による価値向上、データサイエンスによる価値向上をご紹介します。

■ こんな方におすすめ
・製品別・案件別の採算を正確に把握したい経営企画・経理・事業管理部門の方
・部門間で数字が合わず、原因究明に時間を取られている方
・BIツール活用を進めているが、元データの整備に課題を感じている方
・Snowflake/Databricksを活用した分析データ基盤の構築を検討している情報システム部門の方

 ■主催・共催
株式会社オージス総研
株式会社アグニコンサルティング

■協力
 マジセミ株式会社


マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。

過去セミナーの公開資料、他の募集中セミナーは▶こちらでご覧いただけます。

マジセミ株式会社

マジセミ株式会社

〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3番12号
お問合せ: https://majisemi.com/service/contact/

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: マジセミ株式会社

配信日時: 2026年6月29日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ウェビナー / DX / IT / セキュリティ / クラウド


■機密データ保護とコスト見直しで進むオンプレ仮想基盤移行
製造業の設計データや研究開発データ、社内業務システムの情報など、企業には外部環境へ容易に出せない機密データが数多く存在します。また近年は、既存の仮想化ソフトウェアのライセンス体系変更や価格上昇により、仮想基盤の見直しを進める企業も増えています。こうした中、機密データを自社管理下に置きながら、コストや運用面も見直せるオンプレミス型仮想基盤への関心が高まっています。

■導入・構築の負荷がオンプレ活用の壁になる
一方で、オンプレミス型の仮想基盤を導入するには、サーバー選定や構成設計、冗長化設計、ストレージ設計、検証作業など多くの工程が必要です。さらに、仮想基盤を構築できる技術者の確保も容易ではなく、導入まで数か月を要し、その間も既存環境の維持コストが発生します。機密データを守るためにオンプレ環境を選びたくても、構築期間の長さや人材不足が導入の障壁となっています。

■アプライアンス型仮想基盤で安全かつ短期間に導入
本セミナーでは、オンプレミス型仮想基盤アプライアンス 「Qeek Virtual Orchestrator」 を活用し、機密データを自社管理下に置きながら、安全な仮想基盤を短期間で導入する方法を解説します。Qeek Virtual Orchestratorは、あらかじめ構築・検証された状態で提供されるため、煩雑な設計や構築作業を大幅に削減できます。また、 Web UIによる管理、ライブマイグレーション、クラスタ構成、共有ストレージ など、仮想基盤に必要な機能を標準搭載しており、専門人材が限られる環境でも導入・運用しやすい構成を実現します。

■こんな方におすすめ
–  機密データをクラウドに出さず、自社管理下で安全に運用したい方
–  仮想化ソフトウェアのライセンス高騰により、移行先を検討している方
–  オンプレミス型の仮想基盤を導入したいが、設計・構築の負担に課題を感じている方

 ■主催・共催
株式会社トゥモロー・ネット

■協力
 マジセミ株式会社


マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。

過去セミナーの公開資料、他の募集中セミナーは▶こちらでご覧いただけます。

マジセミ株式会社

マジセミ株式会社

〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3番12号
お問合せ: https://majisemi.com/service/contact/

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Meta Heroes

配信日時: 2026年6月26日 17:00

提供元タグ: 製造業DX / XRソリューション / 複合現実 / 技能継承 / 作業標準化 / 遠隔支援 / 展示会営業 / 商談成約率 / 空間コンピューティング / ダウンタイム削減


株式会社Meta Heroes(本社所在地:大阪府大阪市、代表取締役:松石和俊、以下「当社」)は、製造現場や営業シーンにおける「見えないこと」から生じる課題を解決するため、『製造業の営業が展示会0で商談を成立させる方法.pdf』および『製造業向けXRソリューション_事例集.pdf』の2資料を公開しました。空間技術(AR/VR/MR)を駆使し、商談スピードの加速や、現場の生産性・品質・安全性の向上を支援します。

■ 「説明」を「体験」に変える
──営業カバンに大型機材を詰め込むMR営業の提案

当社は、製造業の経営者や営業部長が抱える「実機を見せられれば、もっと売れるのに」「展示会のある時しか大型機材を体験させられない」という機会とコストの制約を突破する、新たな営業手法に関する資料を公開いたしました。 

今回公開した『製造業の営業が展示会0で商談を成立させる方法.pdf』では、ヘッドマウントディスプレイ(HMD)やタブレットを用いて、顧客の会議室の中に実物大の機材や内部の動きを投影するMixed Reality(複合現実)技術の活用を提案しています。これにより、図面や口頭説明では伝わりにくいサイズ感や設置イメージ、稼働シーンを初回の商談から具体化させ、競合との差別化や社内稟議のスピードを劇的に高めることが可能になります。

■ 教育・保全・検査の現場課題を見える化
──現場KPIに直結するXRの3分類

同時に公開された『製造業向けXRソリューション_事例集.pdf』では、現実の作業現場に手順や注意点を重ねて表示するAR(拡張現実)、仮想空間で設備を再現し安全教育を行うVR(仮想現実)、臨場感のあるMR(複合現実)の3つの活用法を、世界の最前線事例とともに解説しています。 

熟練者のノウハウが伝わらない、紙のマニュアルが定着せず作業ミスや手戻りが減らない、といった現場の慢性的な課題に対し、XRは「その場で・直感的に・実寸で」必要な情報を見せることで解決に導きます。資料内では、配線トレーニングのAR化によって訓練時間を50%短縮した事例や、スマートグラスを活用したAR遠隔サポートによって生産ラインの停止(ダウンタイム)を最大50%削減した事例など、定量的な成果を豊富に掲載しています。

  

■ 公開された製造業・XR特化資料のラインナップとリクエスト方法

主力製品の1製品・1シーンから小さく試して勝ち筋を見つけるための、以下の2資料が公開中です。

製造業の営業が展示会0で商談を成立させる方法

演出ではなく商談の進め方そのものを変え、展示会依存から脱却する営業戦略

製造業向けXRソリューション事例集

教育・技能継承、保全・遠隔支援、検査・品質管理、設計レビューの主要4領域におけるXR実装ガイド

資料はすべて、当社コーポレートサイトの資料請求ページより無料でダウンロードいただけます。

■ 成果・実績データ

公開資料数:製造業・XR領域 2種

提供ソリューション:TAKUMI-XR(営業・現場向けの空間技術実装支援)

■ 活用のヒントは「なんばパークス」にあり!Hero Eggで最先端デバイスを無料体験

新しい技術を導入する際、「営業フローが変わりすぎないか」「本当に効果があるのか」という不安や疑問はつきものです。そこで当社では、今回の資料公開に伴い、大阪・なんばパークス内にある当社のDX施設『Hero Egg』にて、製造業の担当者様に向けた「XR実機体験&無料個別相談会」の受付を開始いたしました。 

会場では、実際にビジネスで使われている最新のHMD(VR/MRゴーグル)やスマートグラスを装着し、どのような没入感やサイズ感で製品を見せられるのかをその場でご体感いただけます。自社の製品3Dデータをどう活かすか、どの業務からスモールスタートすべきかといった課題整理も合わせて実施可能です。まずはお気軽に、Hero Eggの無料見学・体験へお越しください。


【Hero Egg】について

Hero Egg(ヒーローエッグ)は、2024年8月に開設された、メタバース(XR)やAIを学べるDX教育施設です。大阪・なんばの商業施設「なんばパークス」1F「eスタジアムなんば本店」内に位置し、子どもも大人も“共に学ぶ”をコンセプトに、ゲームやAIの体験型プログラム、セミナー、実践型ワークショップなどを展開しています。 未来を担う子どもたちに無償で教育機会を提供しており、誰もが経済的な制約にとらわれず、最先端技術に触れ、学び、挑戦できる場を目指しています。楽しみながら未来の技術に触れ、”創る力”を育むHero Eggは、誰もが次の時代を切り拓く「ヒーロー」になれる場所です。

公式サイト: https://heroegg.com/

住所: 大阪府大阪市浪速区難波中2-10-70 なんばパークス1F eスタジアムなんば本店内

Hero Eggに関するお問合せ先: info@heroegg.com

【株式会社Meta Heroes】

株式会社Meta Heroesは「Society 5.0 × SDGs × HERO」をテーマに事業を展開。主にメタバース(XR)やAIを活用した開発やDX教育施設『Hero Egg』の運営、そして半年で15,000名を超えるAIの企業研修を行うと同時に教育・防災・地方創生など社会課題の解決に取り組む企業です。2025年5月大阪・関西万博のEXPOホールにて「メタバース・XR・AIアワード」および「防災万博」を主催し、成功を収めました。

設立: 2021年12月03日

代表取締役: 松石和俊

大阪本社: 大阪府大阪市北区堂山町1-5三共梅田ビル8F

DX教育スペース「Hero Egg」: 大阪府大阪市浪速区難波中2-10-70 なんばパークス1F eスタジアムなんば本店内

コミュニティスペース: 大阪府大阪市北区太融寺町8-17 プラザ梅田ビルB1F

オフィシャルサイト: [https://meta-heroes.co.jp]

X(旧Twitter)アカウント: [https://x.com/metaheroes_100]

公式LINEアカウント: [https://lin.ee/K9vdyLx]

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社アジラ

配信日時: 2026年6月24日 10:00

提供元タグ: 行動認識AI / AI / 人工知能 / 警備AI / 警備DX / 施設管理 / 施設DX / 不動産価値 / VLM


「テクノロジーの力で安心で快適な世界へ」をビジョンに掲げる株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役CEO 尾上 剛、以下「アジラ」)は、自社が開発・提供するAI警備システム「AI Security asilla」に独自開発のVision-Language Model「AsillaVision」を統合しました。2026年春の先行導入では、従来手法と比べて検知精度を最大約8割向上※1させることを確認し、6月より国内の大型施設への本格展開を開始します。

「AsillaVision」は、防犯カメラ映像に特化してアジラが独自開発した国産VLMです。映像から状況そのものを捉えることで、防犯カメラが単に動きを検出する段階から「状況を理解する」段階へと進む、新たなステージの実現に取り組みます。

※先行導入先での運用データおよび自社検証に基づく、従来手法との比較値です(検証期間:2026年3月〜5月)

開発の背景

アジラは2015年の創業以来、人の行動を映像から理解する行動認識AIの研究開発に特化し、転倒や喧嘩、侵入、滞留といった行動を高精度に分類する独自モデルを開発してきました。2022年には、この技術を活用したAI警備システム「AI Security asilla」の提供を開始し、現在は国内外200を超える施設に導入されています。そして、全国の導入施設での運用を通じて蓄積した防犯カメラ映像データは、2026年5月時点で累計800万件を超えています※。
同時に、実環境で本当に精度を高めるには何が必要かという、データだけでは得られない知見も積み上げてきました。 

こうして培った技術資産と現場知見を、さらに進化させる手段としてアジラが着目したのがVLM(Vision-Language Model、以下「VLM」)です。映像と言語を統合的に理解するVLMは近年急速に進展していますが、汎用VLMをそのままセキュリティ現場に適用しても、施設ごとに異なる環境や、対応すべき事象の見極めには最適化されておらず、求められる精度と即応性には届きません。

アジラは、この差を埋められるのは自社の技術資産と現場知見だと考え、蓄積した独自データをもとに開発した防犯カメラ映像特化の国産VLM「AsillaVision」の開発に2025年末から着手。実際の施設警備環境においての実証実験を経て「AsillaVision」を「AI Security asilla」に実装し、2026年春より一部の施設で先行導入しました。実環境での効果を確認したうえで、6月より国内の大型施設への本格展開を開始します。

※データの収集・利用にあたっては、導入施設の同意を得たうえで匿名化処理を施しています。

本実装の概要

AsillaVisionとは

「AsillaVision」は、アジラが自社の独自データから開発した防犯特化型の国産VLMです。4B(40億)パラメータの軽量設計により、施設内のエッジ環境で動作し、映像を施設外へ送信することなく運用できます。実環境に適応する精度と、製品へ軽量に組み込めるアーキテクチャを兼ね備えた、新しい防犯特化モデルです。 

「AI Security asilla」への実装について

                 実際の環境でさらに精度が上がる「AsillaVision」

「AI Security asilla」では、この「AsillaVision」を単体で用いるのではなく、アジラがこれまで磨いてきた姿勢推定ベースの行動認識AIと組み合わせて実装しました。

行動認識AIが「人が倒れた」という動きを捉え、そのうえでVLMが映像の文脈を読み取ります。たとえば、床に横たわる人を、転倒したのか、壁にもたれて休んでいるのか、もみ合いの末なのか——その状況まで見分けることで、本当に対応すべき事象をより的確に捉えられるようになります。この組み合わせにより、検知精度を最大約8割向上※1させることに成功しました。 

対象とする検知は、第一弾として転倒・喧嘩に対応し、今後順次拡大していきます。
導入施設についても、すでに「AI Security asilla」をご利用中の商業施設・オフィスビルなどを中心に展開し、新たな施設へも順次広げています。

なお、学習データは導入施設の同意のもとで収集し、第三者機関によるプライバシー影響評価(PIA)を経て、個人を特定しうる情報を排除しています。

※先行導入先での運用データおよび自社検証に基づく、従来手法との比較値です(対象:転倒・喧嘩、検証期間:2026年3月〜5月)

今後の展望

アジラは「行動を検出するAIから、状況を理解するAIへ」という構想を掲げており、今回の本格展開はその実現に向けた第一歩となります。

今回は、行動認識とVLMの組み合わせにより検知の精度を高めました。今後は、検知できる事象を広げるとともに、危険の兆候の抽出や映像ログの自動生成、管理者の判断を支援する機能などの提供を通じて、事後対応型から予防型の運用への転換を支援してまいります。

株式会社アジラ 取締役CTO 若狭 政啓 コメント

汎用的なVLMの開発が世界規模で進むなか、私たちが追求してきたのは、防犯という現場で本当に使えるモデルの実現です。今回、自社開発のVLM「AsillaVision」を「AI Security asilla」に実装し、複数の大規模施設で運用を開始できたことは、研究開発で培った技術を実際の現場価値へと結びつける重要な一歩だと考えています。

 今回の製品実装で得られる現場の知見を次世代モデルへと還元し、人手不足という社会課題の解決と、日本発のAI基盤モデルの競争力強化に貢献してまいります。

株式会社アジラ 執行役員CPO 鈴木 由香 コメント

プロダクトづくりで私たちが大切にしているのは、技術の新しさそのものよりも、現場で使い続けられるかどうかです。VLMという新しい技術も、お客様の施設で確かな価値につながってこそ意味があると考えています。

今回の「AsillaVision」は、すでに「AI Security asilla」をご利用中のお客様の環境で先行導入し、実際の運用のなかで効果を確かめながら磨いてきました。現場の声を一つひとつ反映できたことが、本格展開に踏み出せた何よりの理由です。これからも、お客様とともに使いながら育てるプロダクトとして、安心して任せていただける形に進化させてまいります。

「AI Security asilla」とは

既存の防犯カメラ映像をAIが24時間365日解析し、暴力、転倒、侵入などの異常行動や、徘徊、混雑、体調不良などの注意行動を瞬時に検知するシステムです。

警備人材不足が深刻化する中、人によるモニタリングでは見逃しやすい異変を捉え、警備員や管理者に即座に通知。既設カメラをそのまま活用できるため設備投資が不要で、限られた人員でも高い安全性を維持できる次世代セキュリティソリューションです。

株式会社アジラ

代表者:代表取締役CEO 尾上剛

所在地:東京都町田市中町一丁目4-2

事業内容:行動認識AIをベースとした各種プロダクト・ソリューションの開発・提供

公式webサイト:https://jp.asilla.com/

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先

株式会社アジラ

広報担当:中村

Email:pr@asilla.jp

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