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分類: その他のトピック

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社アイスマイリー

配信日時: 2026年3月5日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AIsmiley / アイスマイリー / AI / 人工知能 / 製造業 / 需要予測 / 外観検査 / 異常検知 / 技能継承 / DX


国内最大級のAIポータルメディア「AIsmiley」を運営する株式会社アイスマイリー(東京都渋谷区、代表取締役:板羽 晃司)は、製造業における最新のAI活用事例をまとめた資料「製造業向けAI活用最前線 ~現場の『人手不足』と『属人化』を解消する、製造DXの実践事例集~」を、2026年3月5日(木)に公開しました。

■「製造業向けAI活用最前線」の概要

本資料は、深刻な人手不足や技術継承の課題に直面する製造業向けに、AI活用の具体的な解決策と成功事例を紹介するものです。長年の経験に依存した業務や、人手に頼らざるを得なかった作業工程をアップデートするための実践的なアプローチをまとめています。

具体的には、需要予測AIを活用した在庫適正化や、カメラとAIによる外観検査の過検出抑制をはじめ、作業分析を通じた不良品発生の防止、さらには熟練工の「暗黙知」を言語化する技能伝承システムなど、現場の課題解決に直結する6つの実践的なユースケースを紹介しています。

■「製造業向けAI活用最前線」作成の背景

総務省情報流通情報局がまとめた「令和6年通信利用動向調査 報告書(企業編)」によると、製造業におけるIoT・AI活用率は26.1%と、全産業の平均(18.1%)を上回るペースでデジタル化が進んでいます。 しかし、実際の導入は監視カメラやセンサーが中心であり、依然として約4分の3の企業が「導入すべきシステムが不明」「使いこなす人材がいない」といった壁に直面し、本格的なDXに踏み切れていません。

こうした課題を解決する第一歩は、「他社の成功パターン」を知ることです。

そこでAIsmileyでは、実際に現場で成果を上げている「需要予測」「外観検査」「異常検知・作業分析」「技能伝承・ナレッジ共有」などといった、今の製造業界で特に注目すべき活用事例をまとめた本資料を作成いたしました。 現場のボトルネックを解消し、より生産性の高い体制を構築するための参考資料として、ぜひご活用ください。

参考:総務省「令和6年通信利用動向調査 報告書(企業編)」

■「製造業向けAI活用最前線」の入手方法

本資料をお求めの企業ご担当者様は、下記の手順に沿って資料請求ください。

  1. 下記『今すぐ無料で資料請求』をクリックします。

  2. お問い合わせフォームへ移動後、必要項目を入力の上、送信ください。

  3. 入力されたメールアドレス宛にお問い合わせ受付確認メールが自動送信されます。

  4. 弊社担当者よりメールにて「製造業向けAI活用最前線」をご案内させていただきます。

※本資料はAIの導入を検討している企業に対して配布しております。AIソリューション提供会社の市場調査および同業他社・競合他社への提供はしておりませんので、あしからずご了承ください。

※本資料はプレスリリースや製品サイト、導入実績などの公開情報を基にAIsmiley編集部が独自の視点で取りまとめたもので、網羅性や正確性を完全に担保するものではありません。

■AIポータルメディア「AIsmiley」の概要

AIsmileyは、月間300万PV・掲載製品数500以上を誇る国内最大級のAIポータルメディアです。

Webサイト上で気になる技術や業種・業態の事例からAIソリューションを選び、まとめて無料で資料請求できます。

企業のAI導入を加速させるプラットフォームとして、国内のDX推進を支援します。

URL:https://aismiley.co.jp/

・製造業でのAI導入メリットや課題とは?

・需要予測とは?

・外観検査とは?

・異常検知とは?

■アイスマイリーの会社概要

会社名:株式会社アイスマイリー

所在地:〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西1-20−2 西武信用金庫恵比寿ビル 9F

設立年月日:2018年3月9日

代表者:代表取締役 板羽 晃司

資本金:14,990千円

URL:https://aismiley.co.jp/company/

■本リリースに関するお問い合わせ

株式会社アイスマイリー

担当:AIsmiley編集部

TEL:03-6452-4750

Email:media@aismiley.co.jp

分類: その他のトピック

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社eve autonomy

配信日時: 2026年3月5日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: セミナー / ウェビナー / カミナシ / IT / ロボット / ものづくり / 現場 / 改善 / 無人 / 自動


 株式会社eve autonomy(イヴ・オートノミー、本社:静岡県磐田市、代表取締役CEO:星野亮介、以下「eve autonomy」)は、2026年3月19日(木)にオンライン開催される「工場の自動化サミット ー『ロボット×IT』で実現する次世代ものづくり現場ー」(主催:株式会社カミナシ)において、当社 セールス&マーケティング部 部長 龍 健太郎が登壇することをお知らせいたします。なお、本イベントは3月23日(月)に再放送も予定されています。

 熟練技能者の引退による技術継承の課題や、採用難を背景とした慢性的な人手不足など、日本の製造現場を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした状況の中で求められているのは、個人の経験や勘に依存する運用から脱却し、デジタル技術とロボティクスを融合させた持続可能な生産体制への転換です。

 本カンファレンスでは、資材調達から検査、設備保全に至るまで、現場に点在する業務課題に対し、「ロボット×IT」による具体的な解決アプローチが提示されます。

 eve autonomyは、15:05-15:25のセッションにて、「部分最適の自動化で終わらせない。搬送が変える工場全体の生産性」をテーマに登壇いたします。

 当社が提供する屋外対応型無人搬送サービス「eve auto®」を起点に、設備・データ・人を横断的につなぎ、既存環境を活かしながら工場全体の生産性を底上げするアプローチをご紹介します。搬送という横断機能の高度化が、いかに現場全体の最適化へ波及していくのかを、具体的な視点を交えて発信いたします。

 皆さまからの多くのご参加をお待ちしております。

 セミナー概要

イベント:工場の自動化サミット ー『ロボット×IT』で実現する次世代ものづくり現場ー

タイトル:部分最適の自動化で終わらせない。搬送が変える工場全体の生産性

日  時:2026年3月19日(木)13:00~15:50

     *再放送 2026年3月23日(月)13:00~15:50

会  場:オンライン

参 加 費:無料(事前申込制)

参加方法:以下よりご応募ください

     https://ads.kaminashi.jp/factory-automation-summit2026?organizationId=3103

<登壇者>

株式会社 eve autonomy

セールス&マーケティング部 部長

龍 健太郎

【略歴】

自動運転サービス、物流支援ロボット、そして宅配ロボットなどの小型ロボットなど、様々な新型ロボットの事業化に取り組み、2023年よりeve autonomyにてeve autoサービスのマーケティングを担当、2025年よりセールス&マーケティング部長。

 自動搬送サービス「eve auto」

 eve autonomyは工場や物流施設向けに、主に屋外における事前の設備工事を必要とせずに自動搬送システムの導入を実現するソリューション「eve auto®」を提供しております。屋外環境においては、段差や坂道などの路面環境に加え、雨や日照の天候条件など、屋内より厳しい環境での運用が求められます。

 eve auto®は、高い信頼性により全国で活用されているEVカートと、一般公道においても活用される最先端の自動運転技術を活用し、雨天や夜間でも工場等の敷地内屋外環境で自動運転レベル4での無人搬送運用を実現しているため、24時間稼働が求められる施設での運用も可能です。現在、全国約60拠点・約100台が稼働しています。

【主要スペック】

・eve auto製品・サービスページ:https://eveautonomy.com/service

・導入事例紹介ページ:https://eveautonomy.com/casestudy

【本件に関するお問い合わせ】

株式会社eve autonomy セールス&マーケティング部

Mail:mk@eveautonomy.com

Web:https://eveautonomy.com/contact

株式会社eve autonomy

株式会社eve autonomy

本社:静岡県磐田市大中瀬868番地1  
代表取締役CEO:星野 亮介
HP:https://eveautonomy.com/

eve autonomyは「今日から自動化」のスローガンのもと、工場や物流施設での屋外搬送業務の無人化を実現するサービス「eve auto®」を提供しています。私たちのビジョンは、すべての「働く」に彩りを加え、人々がより豊かで楽しく、喜びに満ちた人生を歩むことができる社会を実現することです。世界最先端の自動運転技術と、長年にわたり培われた品質・信頼を基盤に、世の中の「運ぶ」をアップデートし、新たなワークスタイルの創出に貢献してまいります。
「愛ある者であれ」。この価値観を胸に、私たちは人間らしいアプローチでチーム、事業パートナー、お客様と接し、持続可能で豊かな未来を共に築いていきます。

分類: その他のトピック

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社日本計画研究所

配信日時: 2026年3月4日 15:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: JPI / セミナー / 上下水道 / PPP / 官民連携 / インフラ / 老朽化 / 八潮市 / 道路陥没 / 下水道


JPI(日本計画研究所)は、東京大学 工学系研究科都市工学専攻 下水道システムイノベーション研究室 特任准教授 加藤 裕之 氏を招聘し、国内外の「上下水道PPP」最新動向とインフラ老朽化対策の核心について詳説いただくセミナーを開催します。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17654

〔タイトル〕

仏・独に学ぶ官民連携モデル/八潮市道路陥没事故の教訓と次世代マネジメント

国内外の「上下水道PPP」最新動向とインフラ老朽化対策の核心

〔開催日時〕

2026年03月23日(月) 13:30 – 15:30

※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

東京大学

工学系研究科都市工学専攻 下水道システムイノベーション研究室

特任准教授

加藤 裕之 氏

〔講義概要〕

国内の上下水道のPPPや官民会社の動向、さらにはフランスやドイツのPPPから日本の今後の上下水道インフラについて考える。

また、八潮市の道路陥没事故の教訓から今後の下水道マネジメントについて、財政、技術、規制等の多様な視点から考察する

〔講義項目〕

1. 日本と海外の上下水道事業の法・財政制度

 (1) 上下水道事業の事業主体と法体系、PPP政策

 (2) PPPの先進事例と官民会社

 (3) 海外のPPPの動向

2. 下水道の老朽対策

 (1) 八潮の道路陥没事故の教訓

 (2) 今後の下水道マネジメントのあり方

 (3) 管路点検の新技術開発の動向

3. 関連質疑応答

4. 名刺交換・交流会

通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。

受講形態

● 会場受講(アーカイブ配信は含まれません)

● ライブ配信受講(アーカイブ配信は含まれません)

● アーカイブ配信受講

※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円(税込)にてアーカイブ配信を追加いただけます。

〔受講料〕

1名:37,710円(税込)

2名以降:32,710円(税込/同一法人・同時申込)

※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円(税込/会場・ライブ配信限定)

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17654

◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。

◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。

◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】

株式会社日本計画研究所

〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9767

URL  https://www.jpi.co.jp

【JPI(日本計画研究所)について】

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

分類: その他のトピック

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社AIST Solutions

配信日時: 2026年3月3日 11:00

提供元タグ: モアレ(モアレ法/モアレ縞) / 全視野画像計測 / 非接触変位計測 / たわみ・ひずみ解析 / 非破壊検査 / インフラ診断 / 橋梁点検 / 一次点検(スクリーニング) / 省人化(人材不足対応) / 点検DX/維持管理DX


橋梁やトンネルなどの社会インフラを安全に維持管理するために、異常の兆候を早期に捉えることが不可欠であり、そのためには構造物全体の変位分布を効率よく把握することが重要です。しかし、ひずみゲージやレーザー変位計といった従来の点計測手法では、広範囲を評価するために多大な手間やコストを要するという課題があります。近年、短時間で広範囲を評価できる「全視野計測」への期待が高まっています。

本ウェビナーでは、モアレ法をはじめとする画像計測技術を用いて、構造物の変位・ひずみ分布を高精度に計測する技術を紹介します。さらに、橋梁などのインフラ構造物への適用にとどまらず、CFRP複合材料評価への応用や、ドローン空撮によるインフラ点検における一次スクリーニングへの活用可能性についても解説します。「現場導入によって何が変わるのか」「誰の業務負担がどのように軽減されるのか」「今後どのように実用化・普及していくのか」を軸に、具体例を交えながら分かりやすく深掘りします。

<こんな方におすすめ>

・高速道路会社/道路管理者/鉄道事業者等で、維持管理・保全の技術責任者/事業責任者の方

・橋梁・トンネル・大型構造物の点検/モニタリングに関わるPJ責任者・主任/係長クラスの方
・ゼネコン、エンジ会社で、施工・維持管理におけるモニタリング高度化を検討している方

・カメラ/センサー/解析ソフト等のメーカーで、インフラ向けソリューション企画を担当されている方

・インフラ点検を実務として担う企業で、一次点検の省人化・定量化テーマを探索している方

開催概要

日時:
2026年3月17日(火曜日)14時00分〜14時45分(Live配信)
2026年3月19日(木曜日)11時00分〜11時45分(録画配信)

※3月17日のLive配信では配信中にチャットでご質問いただけます。3月19日は録画したものを配信いたします。

※ 終了時刻は多少前後する可能性があります。

参加費:無料
視聴方法:
オンライン配信となります。視聴はブラウザから可能です。

<プログラム>
TOPIC 1:モアレ画像計測の基礎とコア技術(―全視野計測とは何か/位相解析で何が測れるのかー)
TOPIC 2:インフラ点検への適用事例(―変位・ひずみ分布の可視化、導入設計の考え方―)
TOPIC 3:社会実装に向けたロードマップ(―実証実験の組み方、普及に向けた連携戦略―)


<問い合わせ事務局> 
AIST Solutions イベント運営担当
E-mail:webmktg-eve-ml@aist-solutions.co.jp

AIST Solutionsでは今後も多彩なテーマでウェビナーを開催予定です。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。

EVENTS/WEBINARS

https://www.aist-solutions.co.jp/events_webinars/

分類: その他のトピック

情報源: PR TIMES

配信企業: マジセミ株式会社

配信日時: 2026年3月3日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ウェビナー / DX / IT / セキュリティ / クラウド


■ プロセス製造業における品質データ信頼性の重要性
グローバル競争の激化やサプライチェーンの高度化により、製造業における品質管理の重要性はかつてないほど高まっています。

特に、ロット・バッチ単位での厳格な品質保証が求められるプロセス製造業では、原材料の受入から製造、検査、出荷まで一貫したロットトレーサビリティの確立が不可欠です。こうした環境下では、品質データの真正性・完全性を担保する内部統制の確立が企業の存続を左右する重要課題となっています。

■ 量産現場が抱える品質データ管理の課題
しかしながら、多くの現場では依然として手作業や属人的な運用に依存したデータ管理が行われています。紙やExcelによる記録、後追い入力、形骸化した承認フローなど、内部統制が機能不全に陥るケースも少なくありません。

例えば、検査データの後入力が常態化している、承認履歴が誰でも書き換えられる状態になっている、装置データとロット実績が紐づいていない、といった状況です。「忙しいから」「今までも問題なかったから」という現場の空気が、いつの間にかリスクを内包している――こうした運用上の課題を感じておられる方も多いのではないでしょうか。

重要なのは「不正をなくす」ことではなく、「不正が成立しにくい構造」に変えることです。統制が機能しない状態のままでは、誤出荷や回収、ブランド毀損といった経営リスクを招きます。だからこそ、特定の担当者に依存しない統制設計と、データの信頼性を担保できる仕組みづくりが求められています。

■ 品質不正を抑制する統制設計と信頼性の高いトレーサビリティの実装
本セミナーでは、品質不正がなくならない構造的要因を整理したうえで、品質管理システム『QC-One』を活用し、改ざんが成立しにくい統制設計と、信頼性の高いロットトレーサビリティの実装方法を解説します。

承認ワークフローの設計方法、操作ログ・変更履歴の適切な管理、検査装置との連携によるヒューマンエラー排除など、実践的なアプローチを体系的にご紹介します。さらに、監査対応力の向上にどのようにつながるのか、品質データの信頼性確保が経営リスクの低減にどのように直結するのかについても解説します。

■ “改ざんを防止する”品質管理を支える『QC-One』
『QC-One』は、宇部情報システムが提供する製造業向け品質管理システムです。多様な検査装置からの品質データ自動取込、帳票作成、統計解析、承認プロセス・修正履歴管理までを一貫して支援します。確立された承認手続きと厳格な履歴管理により、データ改ざんリスクを抑止し、高度なトレーサビリティを実現します。

また、『QC-One』はユーザー数無制限のサーバライセンス形態を採用しており、同一サーバ環境内であれば全拠点を一元管理する場合でも追加費用は不要です。これにより、経営層から設計、営業、製造現場に至るまで部門を横断したリアルタイムな品質情報共有を実現します。品質リスクの未然防止と、全社標準に基づく品質管理体制の確立を力強く支援します。

■ こんな方におすすめ
・品質管理部門でデータ信頼性向上や監査対応強化を担う方
・製造現場のデジタル化やシステム導入を推進している方
・誤出荷や品質不正リスクを未然に防ぐ仕組みを構築したい方
・承認・ログ管理・トレーサビリティの見直しを検討している方
 

■主催・共催
 株式会社宇部情報システム
■協力
 株式会社オープンソース活用研究所
 マジセミ株式会社


マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。
 過去セミナーの公開資料、他の募集中セミナーは▶こちらでご覧いただけます。 

マジセミ株式会社

マジセミ株式会社

〒105-0022 東京都港区海岸1丁目2-20 汐留ビルディング3階
お問合せ: https://majisemi.com/service/contact/

 

分類: その他のトピック

情報源: PR TIMES

配信企業: 一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会

配信日時: 2026年3月3日 09:00

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提供元タグ: ドローン / 災害 / 防災 / 減災 / 物流 / 空輸 / 能登 / 震災


一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(所在地:岡山県岡山市、代表理事:森本宏治、以下「DBA」)は、2026年3月11日(水)に岡山県笠岡市の「笠岡ふれあい空港」にて、ドローンによる災害対応の活動報告会および次世代空輸機の体験イベント「空の物流革命 in 笠岡」を開催いたします。参加費無料・事前申込制です。

DBAは2024年1月の能登半島地震の発生直後から被災地に入り、20ヶ月にわたりドローンを活用した災害支援を継続してきました。本イベントでは、その現場経験を自治体・防災関係者の皆様に直接共有するとともに、最新の物流用ドローン「DJI FlyCart 100」(最大80kg積載)のデモフライト、さらに、「物流版空飛ぶクルマ」EH216L(最大250kg積載・物流用eVTOL)の機体展示を実施します。

「3月11日」という日付に、災害への備えを改めて考える機会として、ぜひご参加ください。

■ なぜ今、自治体に「ドローン防災」が必要なのか

近年、地震・豪雨・土砂災害の激甚化により、自治体の防災体制の見直しが急務となっています。特に以下の課題は、従来の手段だけでは対応が困難です。

道路寸断による孤立

能登半島地震では、道路の寸断により多くの集落が孤立しました。陸路が使えない状況で、ドローンによる空からの物資輸送が実際に機能した実績があります。

初動72時間の情報収集

発災直後、被害の全容を迅速に把握することが救命率に直結します。ドローンによる空撮は、人が入れない現場の状況を短時間で把握する手段として有効です。

職員の安全確保

二次災害のリスクがある現場に人を送り込む前に、ドローンで安全確認を行うことで、職員の安全を確保しながら情報を得ることができます。

インフラ点検の迅速化

橋梁、道路、河川施設など、災害後のインフラ点検をドローンで実施することで、復旧の優先順位を迅速に判断できます。

本イベントでは、これらの課題に対してドローンがどのように活用されたのか、能登の現場で20ヶ月活動した経験を具体的にお伝えします。

【1】能登半島地震 ── 20ヶ月の災害支援活動報告

DBA代表理事の森本が、2024年1月の発災直後から2025年にかけて被災地で行ったドローン活用の全容を報告します。

報告内容

被災状況の空撮・調査、孤立集落への物資輸送、インフラ点検、被害状況の発信現場で直面した課題と、その解決策

テレビや報道では伝えられていない現場のリアルな状況と、ドローンが実際に果たした役割をお伝えします。

【2】DJI FlyCart 100 ── デモフライト

最新の物資輸送ドローンです。最大積載量80kg。食料、飲料水、医薬品、ポータブル電源など、孤立集落への緊急物資輸送に対応します。

会場で実機のデモフライトを実施。「80kgの荷物を積んだドローンが実際に飛ぶ」その迫力と信頼性を、自治体の防災担当者の皆様にこそ見ていただきたいと考えています。

【3】EH216L(物流版:空飛ぶクルマ)── 機体展示・岡山初公開

EHang社製の物流用eVTOL。最大積載量250kg。完全自律飛行で操縦士不要。大規模災害時、ヘリコプターの手配が困難な状況でも、大量の救援物資を迅速に届けることが可能です。

2025年8月に石川県珠洲市で国内初飛行に成功した実機を展示。岡山県での展示は初、本ツアー3会場中岡山会場のみの限定展示です。

■ 2026年4月「災害対応ドローン講習」全国展開を開始

DBAは能登での災害対応経験を体系化し、2026年4月より「災害対応ドローン講習」を全国で開始します。

自治体職員、消防・警察関係者、建設業者、ボランティア団体など、災害対応に関わる方を対象に、以下の内容を実践的に学んでいただけます。

災害発生時のドローン運用手順 被災状況の空撮・調査方法 物資輸送の計画・実行 関係機関との連携体制の構築 平時の訓練プログラムの設計

本講習は全国130拠点のaotoriネットワークを通じて各地で実施予定です。本イベントでは講習の概要もご紹介します。

■ 自治体関係者の皆様へ

本イベントは、以下のような自治体関係者の皆様に特におすすめです。

防災・危機管理課: 災害時のドローン活用体制を検討中の方

総務課(防災担当): 地域防災計画へのドローン位置づけを検討中の方

農林水産課: 中山間地域の物流課題・鳥獣被害対策を検討中の方

建設課・土木課: インフラ点検・災害復旧にドローン活用を検討中の方

企画課・地域振興課: ドローン産業誘致・地域活性化を検討中の方

消防・警察関係者: 捜索・救助活動でのドローン導入を検討中の方

DBAは全国43都道府県にネットワークを持ち、複数の自治体と包括連携協定・災害協定を締結しています。自治体ごとの課題やニーズに応じた個別相談も、当日会場で対応いたします。

■ 開催概要

イベント名: 空の物流革命 in 笠岡 ~最新空輸ドローン×物流用空飛ぶクルマ 未来体験会~

日時: 2026年3月11日(水)13:00~15:00(受付12:30~)

会場: 笠岡ふれあい空港(岡山県笠岡市カブト西町91番地)

参加費: 無料(事前申込制)

申込締切: 2026年3月10日(火)

タイムスケジュール

12:30~13:00 受付

13:00~13:30 機体説明(災害対応での活用可能性を中心に)

13:30~14:00 DJI FlyCart 100 デモフライト

14:00~14:30 能登半島地震 20ヶ月の災害支援活動報告

14:30~15:00 質疑応答・自由見学(自治体向け個別相談も対応)

■ 中国地方3会場ツアー

3月10日(火)山口会場(宇部市・周南市)

3月11日(水)岡山会場(笠岡ふれあい空港)✅ EH216Lの展示は岡山会場のみ

3月12日(木)島根会場(出雲市)

■ DBAの自治体連携実績

DBAは全国の自治体と連携し、ドローンを活用した防災・地域課題解決に取り組んでいます。

災害対応実績

2024年1月~現在:能登半島地震 災害支援活動(20ヶ月継続)

2025年8月:石川県珠洲市でEH216L国内初飛行を実施

自治体連携

東京都足立区との災害協定

千葉県いすみ市との包括連携協定

千葉県千葉市との災害協定

茨城県阿見町との包括連携協定

その他、岡山市、玉野市、福山市など複数自治体との協定・連携を推進中

組織体制

全国130拠点のaotoriネットワーク(43都道府県)

代表理事の総飛行時間8,000時間以上

一般社団法人MASC 災害・防災グループリーダーとしても活動

■ 注意事項

屋外イベントです。防寒対策をお願いします。

お車でお越しの方は指定の駐車スペースをご利用ください。

天候により内容が変更となる場合があります。

■ お申し込み

イベント詳細・申込: https://www.drone-event.info/events/20260311

申込フォーム: https://x.gd/0Chs8

■ 主催・共催

主催: 一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会 / 株式会社キンシュウ

共催: 一般社団法人MASC / 株式会社SEKIDO

■ 本件に関するお問い合わせ先

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会

担当:森本

所在地:岡山県岡山市北区本町6-36

E-mail:info@drone-business.jp

TEL:086-948-2761

■ 団体概要

団体名:一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会

所在地:岡山県岡山市北区本町6-36

代表者:代表理事 森本 宏治

設立:2016年10月

事業内容:ドローン飛行業務、パイロット派遣、機体販売、スクール運営、コンサルティング、フランチャイズ「aotori」運営(全国130拠点・43都道府県)

公式サイトhttps://www.drone-business.jp

分類: その他のトピック

情報源: PR TIMES

配信企業: PicoCELA株式会社

配信日時: 2026年3月2日 12:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: エネルギーDX / PicoCELA / 産業用Wi-Fi / スマートシティ / エッジコンピューティング / Wi-Fi / 通信インフラ / 無線通信 / E-world energy & water / ドイツ


PicoCELA株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:古川浩、以下「PicoCELA」)は、2026年2月10日(火)から12日(木)までドイツ・エッセン市で開催された、エネルギー関連産業の国際見本市「E-world energy & water 2026」に出展いたしました。

東京都が選定した高い技術力を持つ中小企業が集う「東京パビリオン」の一員として、エネルギー施設のデジタル化を加速させる無線メッシュソリューションを披露し、欧州をはじめとする各国のエネルギー関連事業者との連携を深めました。

世界最大級のエネルギー見本市「E-world」への出展背景

「E-world energy & water」は、スマートエネルギーや分散型エネルギーシステム、サイバーセキュリティなど、エネルギー産業の未来を担う技術が一堂に会する国際的な展示会です。PicoCELAは、広大な屋外環境やプラント・工場といった、有線LANの敷設が困難で過酷な環境下でも、安定した低遅延通信を低コストで構築できる独自技術を強みとしています。本出展を通じて、グローバルな社会インフラのデジタル化に不可欠な基盤としての無線メッシュ技術を広く提案いたしました。

「E-world energy & water 2026」のパビリオン内特設ステージにて、企業向け無線メッシュWi-Fiの革新性と、エネルギー産業におけるDX推進の重要性について講演を行う代表取締役社長の古川浩。
東京パビリオン内の自社ブースにて、来場者へ直接ソリューションを説明する様子。伝統的な法被(はっぴ)を纏い、日本発の技術力とNasdaq上場企業としての信頼性をグローバルに発信しました。

展示内容と会場での反応

今回の展示では、最新の通信規格に対応したハイエンドモデルを中心に実機展示を行いました。

会場では、エネルギー生産・輸送現場におけるリアルタイムなデータ収集や、施設管理の効率化を目指す欧州の企業・自治体関係者より、配線工事を最小限に抑えつつ広域ネットワークを構築できる当社のソリューションに対して具体的な活用方法の相談が寄せられました。

屋内向けハイエンドモデル「PCWL-0501」:6GHz帯に対応し、混雑した通信環境下でも安定した大容量通信を実現します。
屋外向けハイエンドモデル「PCWL-0511」:防塵防水規格IP67に準拠し、施設の屋外現場などの厳しい環境下でも稼働する堅牢性を備えています。

E-world energy & water 2026 東京パビリオン 出展企業

<東京パビリオン> 50音順

(1)  株式会社アガタ 「世界初 ダクト内遠隔監視システム T-SENSOR」

HP:https://www.amos-corp.co.jp/en

(2)  株式会社estoma 「ESG情報統合管理クラウド estoma」

HP:https://estoma.co.jp/en/home

(3)  株式会社システムブレイン 「ナノメンテナンス」

HP:https://systembrain.cc/

(4)  株式会社ZEエナジー 「廃棄物を資源化する炭化技術」

HP:https://ze-energy.net/

(5)  株式会社ツヅキ 「稚内珪藻頁岩「圭KEI」/アートパネル「A-rto K」」

HP:https://www.tuzuki.co.jp/kei

(6)  株式会社ハイボット 「ロボットティクスとAIによる、より安全でクリーンかつ効率的な重要インフラ管理」

HP:https://hibot.co.jp/

(7)  PicoCELA株式会社 「エンタープライズ向け無線メッシュWi-Fiソリューション」

HP:https://picocela.com/

(8)  富士黒鉛工業株式会社 「融雪・凍結防止コンクリート」

HP:https://www.fujikokuen.co.jp

(9)  株式会社ヘルヴェチア 「電力線通信 Nessum WIRE、Nessum AIR」

HP:https://helvetia.co.jp

(10)株式会社Liberaware 「屋内狭小空間用ドローン「IBIS2」」

HP:https://liberaware.co.jp

「東京パビリオン」関係者と出展企業のみなさま。

今後の展望:グローバル展開の加速

PicoCELAは、2025年1月の米国Nasdaq上場を経て、グローバル市場での展開を一層強化しております。本展示会で得た世界各国のパートナーとの繋がりを活かし、欧州市場におけるエネルギー産業のレジリエンス向上とDX推進に貢献してまいります。

PicoCELA株式会社について

PicoCELAは、世界最高レベルの無線メッシュ技術で、有線LANの設置が困難な場所や一時的な利用など、様々な環境で安定した大規模Wi-Fi空間を構築するソリューションを提供しています。エッジコンピュータと無線メッシュネットワークを融合させたユニークな技術で、国内外の工場、倉庫、プラント、建設現場、商業施設、公共インフラなど、幅広い分野で活用されています。PicoCELAは、無線技術を通じて、より自由で、より安全なコミュニケーション基盤を創造し、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

法人名称: PicoCELA株式会社

住所: 東京都中央区日本橋人形町2-34-5 SANOS日本橋4階

代表取締役: 古川 浩

上場市場: 米国Nasdaq Capital Market(2025年1月16日 新規上場)

主な事業内容: 無線通信に関する特許技術を活用した無線通信製品の販売・ソリューション・ライセンスの提供、及びクラウド監視システムの販売

URL: https://picocela.com/(コーポレートサイト)

<主な受賞歴>

2025年:WiFi NOW Awards 2025「Best Wi-Fi Startup Award」ファイナリスト選出

2022年: 令和4年度 知財功労賞「特許庁長官表彰(知的財産権制度活用優良企業)」受賞

2021年: High-Growth Companies Asia-Pacific 2021(アジア太平洋地域の急成長企業ランキング 2021)433位にランクイン

2020年: 第6回知的財産活用表彰において、知的財産活用奨励賞 知的財産情報部門受賞 / 第5回JEITAベンチャー賞 受賞 / Orange Fab Asia 5G Challenge Final Pitch Competition 第1位

2019年: Viva Technologyにて、Orange Fab Asiaに採択 / 内閣府主催のスーパーシティフォーラム2019において、出展企業28社の1社に選定

2018年: JR東日本スタートアップ大賞受賞 / Google Launchpad Accelerator Tokyoにて、第1期生7社の中の1社に採択

分類: その他のトピック

情報源: PR TIMES

配信企業: TAC株式会社

配信日時: 2026年2月27日 12:01


第三種冷凍機械責任者試験対策講座を展開しているTAC株式会社(東京都千代田区、代表取締役:多田敏男)は2026年度の合格を目指す『第三種冷凍機械責任者 合格コース』の販売を2026年2月27日より開始いたしました。通常受講料より2,000円OFFとなる早割キャンペーンも実施中です。

TAC第三種冷凍機械責任者講座早割キャンペーン

第三種冷凍機械責任者 合格コース 早割キャンペーン

  • 【対象コース】第三種冷凍機械責任者 合格コース

  • 【キャンペーン実施期間】2026年2月27日(金)~5月6日(水)

  • 【実施内容】通常受講料より2,000円割引

TAC第三種冷凍機械責任者講座について

TACでは合格に必要な範囲を短時間でコンパクトにマスターできるコースをご用意します。
【講座の特長】

  • コンパクトなテキストとメリハリのある効率的な講義をリーズナブルな受講料でご提供

  • 過去問題集は充実の8年分収載

  • 充実のアウトプット!習熟度に合わせた問題演習で知識を定着させます

■第三種冷凍機械責任者とは?
冷凍機械責任者とは、「高圧ガス製造保安責任者」という国家資格の区分のひとつで、冷凍機器の設備管理・保安にかかわる資格です。

一定規模以上の冷凍設備を有する事業所は冷凍機械責任者免状を取得した者の中から冷凍保安責任者を選任し、都道府県知事へ届け出ることとなっており、第三種冷凍機械責任者は1日の冷凍能力が100t未満の製造施設において、設備の保守・管理ができます。
工場や倉庫などの施設で冷凍設備の管理や保守、点検立会いや監督、メンテナンス業務などを行います。また、冷凍設備には高圧ガスを使用するような業務用の大規模な空調設備も含まれます。

《会社概要》
会社名:TAC株式会社
代表者:代表取締役社長 多田敏男
設 立:1980年12月
事業内容:個人教育事業、 法人研修事業、 出版事業、 人材事業
所在地:東京都千代田区神田三崎町三丁目2番18号
Webサイト: https://www.tac-school.co.jp/

分類: その他のトピック

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Rist

配信日時: 2026年2月27日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: インフラメンテナンス / 下水道管 / 土木学会 / AI / 画像認識AI / 劣化判定 / 老朽化


株式会社 Rist(本社:京都市下京区、代表取締役社長:長野 慶、以下 Rist)が京都市上下水道局、パシフィックコンサルタンツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:大本 修)と共に行っている「画像認識AIを活用した下水道管路調査画像の劣化判定等に関する共同研究」の取組が、公益社団法人土木学会が主催する「2025年度 インフラメンテナンス表彰」において「インフラメンテナンス チャレンジ賞」を受賞いたしました。表彰式は2026年2月26日(木)、第5回インフラメンテナンス・シンポジウム内にて開催されました。

■ 受賞について

  • 受賞内容
    受賞件名: 「AI×スポーツカメラによる新たな下水道管内調査」
    受賞者: 京都市上下水道局、パシフィックコンサルタンツ株式会社、株式会社Rist
    受賞部門: インフラメンテナンス チャレンジ賞
    受賞理由: 下水道管路調査において、膨大な調査延長・コスト等の課題を解決するため、高画質管口カメラ調査と AI 画像判定技術を組み合わせる手法を開発したこと。具体的には、現場での撮影品質を確保する「管内画像良否判定ツール」と劣化度を定量的に評価する「管内劣化判定ツール」の 2 種類の AI ツールにより、管路内調査の効率化を実現した点が評価されました。

  • インフラメンテナンス表彰制度とは(土木学会資料より引用)

    土木学会では、2021年度よりインフラメンテナンス総合委員会にて「インフラメンテナンス分野の表彰制度」を創設し、インフラメンテナンス表彰小委員会にて運用してまいりました。この表彰制度は、インフラメンテナンス分野に特化し、インフラメンテナンスに関連する優れたプロジェクト(事業)、人・団体(技術者、オペレーター、管理者等)、個別要素技術(点検・診断、施工方法、材料等)および論文(実践的研究)を評価し、共有することによりメンテナンス関係者のインセンティブを高めることを目的としております。

    (引用元:https://inframaintenance.jsce.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/848871d164e0d81f31847342e146b82d.pdf

■Rist会社概要 

Rist は、「画像 AI 事業」「データ分析事業」を軸に、AI 技術を用いたシステムの開発、データ分析、プロダクトにより、製造業・ライフサイエンス・社会インフラの分野を中心に顧客や社会の課題解決に貢献しています。AI の活用や撮像に関するコンサルティング、企業の研究開発・技術支援にも対応しており、課題や要望に応じて幅広いソリューションを提供しています。

会社名: 株式会社 Rist(京セラグループ)

本 社: 京都府京都市下京区五条通河原町西入本覚寺前町830 京都エクセルヒューマンビル7階

設立日: 2016年8月1日

代表取締役社長: 長野 慶

URL: https://www.rist.co.jp

※記載されている会社名、ロゴ、システム名、商品名、ブランド名などは、各社の商号、登録商標、または商標です。

分類: その他のトピック

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社日刊工業新聞社

配信日時: 2026年2月26日 13:00

提供元タグ: 物流 / DX / 工場管理


日刊工業新聞社(所在地:東京都中央区)が発行する月刊誌「工場管理」では、『[工場管理presents]現場改善ウェビナー「製造業の物流課題を解決する新たなアプローチ~物流DXソリューション~』を開催します。

【開催趣旨】

人手不足が深刻化する中、製造業においては構内物流の業務効率化と業務プロセスの最適化が求められています。

この課題に対し、デジタルトランスフォーメーション(DX)は重要な解決策の一つとして注目されています。

構内物流のDX推進により、自動化やデータ分析を活用して人手不足を効果的に解消し、業務全体の効率化と生産性を向上させることが可能になります。

本ウェビナーでは、構内物流の課題解決に向けた自動化・デジタル化の現状を解説するとともに、物流DXを推進し業務効率化を実現するための、実践的な知見と革新的なソリューションをご紹介いたします。

【開催概要】

日時:2026年3月24日[火] 13:30~

   (アーカイブ期間:3月25日[水]~31日[火])

会場:オンライン開催

参加費:無料

申込ページ:https://koukan2603.nikkan.co.jp/

【プログラム】

13:30~14:20【基調講演】

失敗しない工場物流DX導入の勘所

講師:合同会社Kein物流改善研究所 代表社員 仙石 恵一 氏

14:25~14:55

設備・人・物流を繋ぐ“ワンチーム工場”を叶えるeve auto

講師:株式会社eve autonomy セールス&マーケティング部 部長 龍 健太郎 氏

15:00~15:30

工程間搬送の自動化はなぜ必要か~WES導入で更なる生産性向上を~

講師:株式会社YEデジタル 物流DXシステム本部 副本部長 浅成 直也 氏

【問い合わせ先】

日刊工業新聞社 出版局 雑誌部(担当:正岡)

E-mail: koukan@nikkan.tech

【日刊工業新聞社について】https://corp.nikkan.co.jp/

1915年(大正4年)、日刊工業新聞の前身「鉄世界」が創刊。それ以来「モノづくり」に特化したオンリーワンのメディアとして、ビジネスに役立つ情報発信に努めてきました。2025年11月には創刊110周年を迎え、現在、全国39ヶ所の取材ネットワークを駆使し、上場企業だけではなく中小企業の動向にも目を光らせ、最新かつ信頼性の高い情報を収集しています。産業紙のジャンルを切り拓いたパイオニアであると同時に、幾多の変遷を経て、産業の総合情報機関として確固たる地歩を占めています。新聞を中核に、出版、電子メディア、イベント、教育などのあらゆる事業を通じて、ビジネスに役立つ情報を発信しています。

【月刊誌「工場管理」について】https://pub.nikkan.co.jp/

月刊誌「工場管理」は、1955年の創刊以来、国内唯一の“現場改善雑誌”として生産部門に携わる方々を中心に、高い評価を得てきました。誌面では作業改善から各種生産様式、生産管理手法の解説に加え、現場の成長を促す人づくり・仕組みづくりや生産管理システム、小集団活動など生産に関わる情報を網羅し、経営者、工場長クラスから現場の管理・監督者、製造担当者およびスタッフ部門担当者には必読の書となっています。また、生産形態の変化やトレンドに合わせた企画をタイムリーに掲載し、読者にいち早く最新動向・ノウハウを紹介しています。

分類: その他のトピック

情報源: PR TIMES

配信企業: マジセミ株式会社

配信日時: 2026年2月26日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ウェビナー / DX / IT / セキュリティ / クラウド


■人手不足が止める“知見継承”の危機
多くの企業で人手不足が現実味を増す中、組織の成長を支えてきたベテランの判断基準や暗黙知が、異動・退職とともに失われるリスクも高まっています。業務効率化や部分最適のデジタル化だけでは限界があり、いま問われているのは「個々が持つ知見を企業の武器に変え、発展的に伸ばしていく」ための仕組みです。属人化を放置すれば、現場は回りにくくなり、改善が止まり、成長の好循環そのものが途切れてしまいます。

■生成AIでは回らない、知の属人化と分断
属人化をなくすために、マニュアル整備や社内研修に取り組む企業も少なくありませんが、更新が追いつかないなどの理由で、結局「わかる人に聞く」構造から抜け出せないのが実情です。また、生成AIを利用し始めても、検索や文章・資料生成に留まると“単発の効率化”にはなっても、業務プロセスの中で知見が蓄積・再利用され、組織能力として高度化していく状態にはつながりにくいという壁があります。結果として、知が分散ししたまま労働力不足の影響を受け、成長にブレーキをかける状況に陥ります。

■AIエージェントで共創サイクルを創る
本セミナーでは、AIを単なる自動化ツールとしてではなく「従業員とともに進化し、自走する組織を創るパートナー」として捉え直し、なぜ今“自律的に動くAIエージェント”が必要なのかを経営・組織課題の文脈から整理します。
AIエージェントが業務の中で知見を取り込み、判断・実行を支援し、成果と学びが組織へ循環する“共創サイクル”をどう設計すべきか、これからの事業成長を考えるヒントをお持ち帰りいただけます。
また、セミナー内では、エクサが提供するAIエージェント「ai with」と検証プログラムもご紹介します。エクサは金融業界の豊富なシステム実績をバックグラウンドに安心・安全なAIエージェント環境の構築をサポートしています。全社展開に不可欠なガバナンスを重視される方にもおすすめな内容となっています。
 

■主催・共催
 株式会社エクサ
■協力
 株式会社オープンソース活用研究所
 マジセミ株式会社


マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。
 過去セミナーの公開資料、他の募集中セミナーは▶こちらでご覧いただけます。 

マジセミ株式会社

マジセミ株式会社

〒105-0022 東京都港区海岸1丁目2-20 汐留ビルディング3階
お問合せ: https://majisemi.com/service/contact/

 

分類: その他のトピック

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ソラコム

配信日時: 2026年2月25日 14:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 建築 / カメラ / クラウド / AI / IoT / DX / 巡回 / 見回り / 点検 / 不動産


株式会社ソラコム(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO 玉川 憲)は、2026年3月3日(火)から3月6日(金)まで東京ビッグサイトで開催される、建材や設備に関する総合展示会「NIKKEI MESSE ー建築・建材展 2026 ー」(主催:日本経済新聞社)に出展することをお知らせします。

「建築・建材展」は、建築設計事務所や住宅メーカー、工務店、リフォーム業などに向けて、各種建材、設備機器、ソフトウエア、工法、関連サービスを紹介する国内有数の建築総合展です。

本出展は、「日経メッセ 街づくり・店づくり総合展」内の「建築・建材展」エリアでの展示となります。建築現場や施設運用の省人化・効率化に向け、IoT、クラウド、AIを活用した最新の取り組みをご紹介します。

ソラコムブースでは、SORACOMのIoTプラットフォームでの施設管理の効率化、省人化などの具体的なIoT活用事例とともに、建築現場をはじめとするさまざまな現場で導入が進むソラコムクラウドカメラサービス「ソラカメ」を展示、ご紹介します。

ソラカメは、1台あたり3,980円から導入できるリーズナブルな価格に加え、設置や移設もスムーズにできることが特長です。現場の状況にあわせて必要な台数を柔軟に設置できるため、常に状況が変化する建築現場の管理や各種施設管理など、「人の目に代わり、遠隔から状況を把握する方法」として、幅広い用途で利用されています。Wi-Fiと電源があればすぐに利用を開始でき、リアルタイム視聴およびクラウド録画により、カメラ映像を遠隔から確認することが可能です。

また、道路、駐車場、資材置き場などの屋外環境でもすぐに利用できるセルラー通信搭載の「ソラカメ屋外スターターキット」や、太陽光パネルとバッテリーを組み合わせた「ソラカメ屋外ソーラーキット」を実機展示します。

また、施工フェーズによって変化する建築現場を想定し、天井空の吊り下げや単管パイプ、カラーコーンなどの建設資材に特殊な工具不要で簡単に取り付けできる「ソラカメ 建設現場向けアタッチメント」を用いたカメラの取り付け例もご紹介します。

ブースでは、建築現場や施設運用におけるIoT/AI活用の知見を持つスタッフがご相談も承ります。現場の遠隔確認や省人化、カメラ活用をご検討中の方や関心をお持ちの方は、ぜひソラコムブースへお立ち寄りください。

イベント概要

• イベント名: NIKKEI MESSE ー建築・建材展 2026 ー

• 開催日: 2026年3月3日(火)〜3月3日(金)10:00-17:00 ※最終日のみ16:30まで)

• 開催場所:  東京国際展示場「東京ビッグサイト」西展示棟 小間番号:AC2508 

• URL https://messe.nikkei.co.jp/ac/

ソラコムについて

AI/IoTプラットフォームSORACOMは、世界207の国と地域でつながるIoT通信を軸に、IoTを活用するために必要となるアプリケーションやデバイスなどをワンストップで提供しています。製造、エネルギー、決済などの産業DXから、イノベーティブなスタートアップ、農業や防災など持続可能な地域社会を支える取り組みに至るまで、さまざまな業界・規模のお客様にご活用いただいています。

コーポレートサイト https://soracom.com

分類: その他のトピック

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社エネテク

配信日時: 2026年2月24日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 電気工事 / 太陽光発電 / カーボンニュートラル / 環境 / SDGs / ビジネス / サステナブル / 脱炭素 / 省エネ / セミナー


太陽光発電所のO&M(保守・管理)事業を手掛ける株式会社エネテク(本社:愛知県小牧市、代表取締役:吉田祐介、以下 当社)は、2026年2月6日(金)に福島県いわき市で開催された「企業の脱炭素経営の実現 発電設備の適切な維持管理セミナー」(主催:一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター/福島県委託事業)に登壇いたしました。

当日は、当グループ 取締役CTO 兼 一般社団法人日本太陽光発電検査技術協会(J-PITA)常務理事の松尾が講師を務め、近年社会問題化している「太陽光パネルの放置問題」や「ケーブル盗難」への具体的対策、そして脱炭素経営における適切な維持管理(O&M)の重要性について、最新のデータと事例を交えて解説いたしました。

太陽光発電の法的リスクとメンテナンスについて解説する取締役CTO 松尾

■講演の背景:脱炭素経営と表裏一体となる「責任ある管理体制」

近年、固定価格買取制度(FIT)からPPA(電力販売契約)や自家消費モデルへの移行が進む中、発電事業者には「単に発電する」だけでなく、事業終了後の廃棄・リサイクルを見据えた「最後まで責任を持って管理する」体制が強く求められています。

経済産業省や環境省による廃棄等費用積立制度の義務化など法整備が進む一方で、適切な管理が行われていない「放置案件」や、銅線価格高騰に伴う「ケーブル盗難」のリスクも高まっています。本セミナーは、こうした最新の規制動向を踏まえ、法的リスクを回避しつつ事業価値を高めるためのノウハウを共有する場として開催されました。

■講演内容:規制強化時代に求められる「攻めのO&M」

第2部「太陽光発電設備の適切な維持管理」に登壇した松尾は、以下のポイントを中心に解説いたしました。

1. 点検実施で約50%の発電所に不具合を発見

当社が過去の特定の3ヶ月間に実施した1,124件において、約50%強にあたる661件で何らかの不具合が検出されたデータを提示 。パネルの出力低下やパワーコンディショナ(PCS)の故障は、発電ロスの増大だけでなく、発火事故につながる恐れもあります。ドローンや専用機器を用いた「ソラパト点検」による早期発見が、設備の長寿命化=最大の廃棄対策になると強調しました。

2. 急増するケーブル盗難と「アルミケーブル」による防犯

昨今、全国的に多発している銅線ケーブルの盗難被害について、監視カメラやバリカー(車止め)の設置に加え、「アルミケーブルへの切り替え」という抜本的な対策を提言しました。アルミケーブルは銅に比べて転売価値が低いため、犯行の抑止効果が期待できます 。また、被害に遭った際の迅速な復旧スキームについても解説しました。

3. 「放置」とみなされないためのコンプライアンス改正

FIT法や電気事業法に基づき、標識や柵の設置、定期的な除草を行わない設備は認定取り消しの対象となり得ます。また、適切な洗浄を行うことで発電量が最大30%回復した事例  を紹介し、メンテナンスがコストではなく「投資」であることを説明しました。

■今後の展望

脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギー設備の導入だけでなく、その設備を将来にわたって健全に稼働させ続ける体制が不可欠です。

当社は今後もO&Mのリーディングカンパニーとして、政府の動向や法改正に即した適切な管理手法を発信し、発電事業者の皆様の資産保全と再エネの持続的な発展に貢献してまいります。

【セミナー開催概要】

名称: 企業の脱炭素経営の実現 発電設備の適切な維持管理セミナー

日時: 2026年2月6日(金) 13:30~15:30

会場: いわき産業創造館(LATOV 6F)企画展示ホール

主催: 一般社団法人 福島県再生可能エネルギー推進センター(福島県委託事業)

■会社概要

社名:株式会社エネテク( https://www.enetech.co.jp/ )

所在地:愛知県小牧市大字間々27-1

代表者:代表取締役 吉田 祐介

設立:2007年9月

事業内容:太陽光発電メンテナンス(O&M)、高圧電気設備保安管理、電気工事全般 他

■ソラパトについて

エネテクが提供する太陽光発電所のトータルO&M(保守・管理)サービスです。専用の検査機器やドローンを駆使した高精度な点検(ソラパト点検)から、除草、パネル洗浄、盗難対策、緊急時の駆け付け対応までをワンストップで提供。https://solarpat.com/

【本件に関するお問合せ先】

株式会社エネテク

担当:広報課

TEL:052-746-9922(代表)

Mail:pr@enetech.co.jp

分類: その他のトピック

情報源: PR TIMES

配信企業: 八千代ソリューションズ株式会社

配信日時: 2026年2月20日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: MENTENA / 設備管理 / 設備保全 / DX / 製造業 / クラウド / 生産性向上 / SaaS / 業務効率化


クラウド工場管理システム「MENTENA」を提供する八千代ソリューションズ株式会社(本店:東京都台東区、代表取締役社長:水野 高志、以下「弊社」)は、2026年3月5日(木)~3月6日(金)に浅草橋ヒューリックホール&カンファレンスにて開催される、公益社団法人日本プラントメンテナンス協会(本部:東京都千代田区、会長:河合 満)主催の「第64回設備管理全国大会」において、代表取締役社長 水野 高志が登壇することをお知らせします。

登壇概要

製造業では、設備の老朽化や人材不足への対応、そしてコスト最適化などが重要な経営課題となっています。設備は企業価値を生み出す重要な経営資産であり、その価値を最大限に引き出すためには、データに基づく意思決定と戦略的なアセットマネジメントの実践が不可欠です。

本講演では、「経営課題に挑む設備保全 ― データ活用とアセットマネジメントによる資産価値の最大化」をテーマに、設備を資産として捉え直し、持続的なコスト最適化および保全の高度化を実現するための具体的な取り組みについて紹介します。

日 時: 3月6日(金) 12:45 ~ 13:35(質疑応答含む)

テーマ: 経営課題に挑む設備保全 ― データ活用とアセットマネジメントによる資産価値の最大化

登壇者:八千代ソリューションズ株式会社 代表取締役社長 水野 高志

1981年 八千代エンジニヤリング株式会社に入社。現在は、取締役副社長執行役員を務める。2024年7月より八千代ソリューションズ株式会社 代表取締役社長に就任。インフラマネジメントの専門家として、国土交通省「地域インフラ群再生戦略マネジメント実施手法検討会」委員や、日本アセットマネジメント協会理事を務める。東京大学工学部非常勤講師(「公共経営学」を担当)。

開催概要

画像提供:公益社団法人日本プラントメンテナンス協会

大会名称:第64回 設備管理全国大会

開催日時:2026年3月5日(木)~6日(金) 9時50分~16時30分

開催場所:浅草橋ヒューリックホール&カンファレンス

     東京都台東区浅草橋1-22-16ヒューリック浅草橋ビル

主催:公益社団法人日本プラントメンテナンス協会

参加料:(税込み、昼食・テキスト込み)

会員価格:両日料金 55,000円/名、片日料金 40,150円/名

※会員価格の適用には、公益社団法人日本プラントメンテナンス協会(正会員・事業所会員)、もしくは一般社団法人日本能率協会(法人会員・協賛団体会員)の会員であることが必要です

一般価格:両日料金 69,300円/名、片日料金 51,150円/名

お申し込み方法:

公益社団法人日本プラントメンテナンス協会の公式サイトよりお申し込みください

https://info-jipm.jp/event/management/

クラウド工場管理システム「MENTENA」とは

URL:https://mentena.biz/

MENTENAは、設備管理・工場管理における突発停止を最小化するクラウド工場管理システムです。点検・保全・修理といった設備管理業務を一元管理し、紙やExcelによる属人化した工場管理から脱却することで、現場業務の効率化と確実な履歴管理を実現します。誰でも直感的に使えるシンプルなデザイン、導入から定着まで支援するサポート体制を備えた、「カンタン」「始めやすい」「安心サポート」を実現し、安定した工場稼働を支えます。本サービスは、製造業をはじめ、ビルメンテナンス、ガス・電力業界などあらゆる現場の工場管理・設備管理業務で活用されています。現場の負荷を最小限にしながら予防保全を定着させ、突発停止や設備老朽化による損失を未然に防ぐとともに、設備管理データを経営判断に活用できる形で蓄積することで、現場の安定稼働と経営の持続的な成長の両立に貢献します。

八千代ソリューションズ株式会社について

八千代ソリューションズ株式会社は、親会社である八千代エンジニヤリング株式会社が60年以上培ってきた社会インフラマネジメントの知識や経験を活用し、持続可能な地域社会の形成と企業の長期的な成長を実現するために設立されました。弊社はお客さまの一番のパートナーとして、データを資産として活用するアセットマネジメントを通じて、現場から経営までをつなぐ「共通言語」となる仕組みづくりを重視しています。データを単なる記録ではなく“意思決定を支える資産”として捉え、実務に根差したソリューションとして継続的に磨き上げていくことで、お客さまの意思決定の質とスピードの向上に貢献します。その第一弾の取り組みとして、クラウド工場管理システムMENTENAを主たるサービスとして展開します。

会社名:八千代ソリューションズ株式会社

所在地:東京都台東区浅草橋5-20-8

代表者:代表取締役社長 水野 高志

Webサイト:https://yachiyo-sol.com/

分類: その他のトピック

情報源: PR TIMES

配信企業: 積水化学工業株式会社

配信日時: 2026年2月20日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: W-PPP / ウォーターPPP / 管路包括 / 官民連携 / 下水道 / 老朽化対策 / 水の官民連携 / レベル3.5 / 大阪狭山市 / 河内長野市


積水化学工業株式会社(代表取締役社長:加藤敬太、以下「積水化学」)の環境・ライフラインカンパニー(プレジデント:平居義幸)は、藤野興業株式会社を代表企業とする8者による共同企業体「南大阪広域下水道サービス」を結成し、国が進める広域連携の構想に先駆けた水の官民連携(ウォーターPPP)レベル3.5(※)事業の共同発注案件として大阪狭山市および河内長野市が共同で公募を行った「大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理業務(第3期)及び河内長野市下水道施設包括的管理業務」につきまして、2月19日付で2市と業務委託契約を締結しましたのでお知らせいたします。

2026年2月19日「大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理業務(第3期)及び河内長野市下水道施設包括的管理業務」の契約締結式 (於:河内長野市役所) 前列 左:大阪狭山市/古川照人市長、右:河内長野市/西野修平市長 前列中:共同企業体「南大阪広域下水道サービス」代表企業/藤野興業(株)藤野正勝社長、後列:共同企業体「南大阪広域下水道サービス」の企業各社

大阪狭山市及び河内長野市は、これまでに10年以上にわたり下水道管路の包括的民間委託を実施し、民間活力を最大限活用した下水道事業のサービスレベルの向上や老朽化対策を行っています。

このたび、従来から実施しているそれぞれの下水道管路施設に加えて、河内長野市の下水道施設を含めた業務を一括して10 年間にわたって委託することにより、以下の効果を得ることを目的とした全国初の形態の2市共同発注案件となっています。

・維持管理および施設改築の効率化

・大阪狭山市と河内長野市の2市連携による更なる効率化

・次期業務を見据えて、事業期間内においてプロフィットシェア等を活用しながら2市の要求水準(サービスレベル)の統一化

積水化学は、現地事務所に主任技術者を配置して、日常的維持管理業務を主体として担当するとともに、業務全体のマネジメントを支援し、JV各社と協力しながら業務を進めます。これまでの豊富な下水道管路PPP実績で蓄積してきた経験とノウハウを最大限に発揮し、下水道管路PPPのパイオニアとして、大阪狭山市、河内長野市の下水道事業に貢献してまいります。

「安心・安全そして持続可能な下水道サービス」の提供を目指し、下水道管路更生工法をはじめとした積水化学グループの強みをより一層磨き上げ、自治体と連携して下水道の抱えるさまざまな課題の解決に取り組んでいきます。

【業務の概要】

業 務 名 : 大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理業務(第3期)

       及び河内長野市下水道施設包括的管理業務

受 託 者 : 8者による共同企業体「南大阪広域下水道サービス」

       藤野興業株式会社(代表企業)、積水化学工業株式会社、管清工業株式会社、

       株式会社日水コン、クリアウォーターOSAKA株式会社、

       株式会社日本インシーク、株式会社カンキョウ、石垣メンテナンス株式会社

実施場所 : ①大阪狭山市 市内全域

       ②河内長野市 大和川下流南部流域関連公共下水道(狭山処理区)

       (特定環境保全公共下水道(日野地区)及び高瀬地区含む),

        特定環境保全公共下水道(滝畑処理区)

対象施設 : ①大阪狭山市 大阪狭山市が所管する下水道施設全て

       ②河内長野市 河内長野市が所管する下水道管路施設及び下水道施設全て

契約期間 : 2026年4月1日~2036年3月31日

業務内容 : ①大阪狭山市

 統括管理業務,日常的維持管理業務,計画的維持管理業務,

         ポンプ場及びマンホールポンプ維持管理業務,計画策定業務,

         実施設計業務・改築工事,その他業務

       ②河内長野市

         統括管理業務,下水道事業計画等変更業務,

         日常的維持管理業務(管路施設),計画的維持管理業務(管路施設),

         計画策定に必要な管路調査業務,実施設計業務(管路施設),

         改築工事(管路施設),公共汚水ます設置及び改築承諾調査業務,

         施設維持管理業務,日常的維持管理業務(下水道施設),

         運転管理等業務, 計画的維持管理業務(下水道施設),

         実施設計業務・工事(下水道施設)

※水の官民連携(ウォーターPPP)とは

水の官民連携(ウォーターPPP)は、コンセッション方式(レベル4)と、管理・更新一体マネジメント方式(レベル3.5)の総称。維持管理と更新(改築)の一体的なマネジメントの観点から、同一の対象施設について、維持管理と、事業期間中の維持管理をふまえた更新(改築)に関係する業務範囲が設定される必要があり、事業期間は原則10年とされる。

【レベル3.5の実務上の定義】

①長期契約(原則10年) ②性能発注 ③維持管理と更新の一体マネジメント ④プロフィットシェア

の4項目をすべて充足する民間委託。

これまでの包括的民間委託(レベル1-3)で一般的な3-5年間よりも長い10年間が原則。

【水の官民連携(ウォーターPPP) レベル4と3.5の違い】

・長期契約、性能発注、維持管理と更新の一体マネジメントが重視される点は共通・類似。

・公共施設等運営権設定と利用料金直接収受の有無が異なり、また、事業期間の自由度はレベル4の方が高い。

(ご参考1)積水化学の水の官民連携(ウォーターPPP)・管路包括

  https://www.eslontimes.com/ppp_total/index.php

(ご参考2)内閣府ホームページ

 PPP/PFI推進アクションプラン(令和5年改定版)の概要

  https://www8.cao.go.jp/pfi/actionplan/pdf/water_gaiyou.pdf

(ご参考3)国土交通省ホームページ

 下水道分野におけるウォーターPPP管理・更新一体マネジメント方式(レベル3.5)の考え方

  https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001634307.pdf

分類: その他のトピック

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社アイスマイリー

配信日時: 2026年2月19日 14:48

提供元タグ: AI / 生成AI / ハードウェア / 人工知能 / ウェビナー / 業務改善 / 製造業 / 外観検査 / 自動車業 / 画像認識AI


自動車・製造業・監視カメラ分野の現場では、外観検査や画像認識など、AIを活用した業務改善への関心が高まっています。

本ウェビナーでは、VIA Technologies Japan株式会社とアイリア株式会社の2社が登壇し、ハードウェアとソフトウェアの両面から、外観検査や画像認識など、現場で“使える”AIの実装・運用のポイントを、組み込み機器やSoCを活用した事例とともに解説します。
定員に限りがございます。お早めにお申込みください。

■開催概要

【3/11開催】製造業AIウェビナー 

最新の『外観検査・画像認識』について、工場ライン・監視カメラ・ドラレコ等、活躍するサービスを一挙ご紹介

・主催:株式会社アイスマイリー
・日時:2026年3月11日(水)12:00~13:00
・場所:ウェビナー専用URL *申し込みいただいた方にウェビナーのURLをお送りいたします。
・費用:無料
・申込締切:2026年3月11日(水)11:00まで

■こんな方にお勧めのウェビナーです!

・自動車・製造業・監視カメラ分野でAI活用を検討されている方

・外観検査や画像認識を活用した、現場業務の改善に関心のある方

・組み込み機器やSoCを活用したAI導入事例を知りたい方

・現場で“使える”AIの導入・運用の考え方を学びたい方


■ウェビナー登壇者

・アイリア株式会社

AIコンピューティング事業部 アカウントマネージャー 大高 直樹 氏

└「SoC上で高速なAIを実現! アイリアのAIコンピューティング事業」

・VIA Technologies Japan株式会社

VISVIA事業部 セールスマネージャー 小間 拓実 氏

└「2026年エッジAI最前線:10TOPSで変わるLLMの常識」

・ファシリテーター
株式会社アイスマイリー 瀬戸 菖子

■ウェビナー登壇者情報

アイリア株式会社 AIコンピューティング事業部 アカウントマネージャー 大高 直樹 氏

アイリアの親会社・株式会社アクセルで、組み込み機器向けSoCのプロジェクトマネージャーを担当。2024年アイリアに出向。アクセルでの経験を活かし組み込みSoC上でAIを高速に動かす「AIコンピューティング事業」に従事。

VIA Technologies Japan株式会社 VISVIA事業部 セールスマネージャー 小間 拓実 氏

大学卒業後、半導体商社で海外半導体製品を担当。その後2015年にセールスとして入社し現職に至る。主にB2B用途の組込み機器に対し、ODMでの提案・PjM等を担当。また、セミナーを含むイベントでの解説・登壇を行う。近年では、エッジAI製品の拡販及びパートナーシップの構築も担う。

ファシリテーター 株式会社アイスマイリー 瀬戸 菖子

<注意事項>

・フリーアドレスではご登録いただけませんので、恐れ入りますが、会社のメールアドレスをご使用いただきますようお願いいたします。
・お申込みは1名毎にお願いいたします。一度のお申込みで複数名のご参加はいただけませんのでご了承ください。
・事業が競合する企業様、または個人事業主の方のお申込みについては、ご参加をお断りさせて頂く場合がございます。予めご了承ください。

■AIポータルメディア「AIsmiley」の概要

AIsmileyは、月間300万PV・掲載製品数500以上を誇る国内最大級のAIポータルメディアです。

Webサイト上で気になる技術や業種・業態の事例からAIソリューションを選び、まとめて無料で資料請求できます。 企業のAI導入を加速させるプラットフォームとして、国内のDX推進を支援します。

URL:https://aismiley.co.jp/

製造業でのAI導入メリットや課題とは?

画像認識とは?

外観検査とは?


■アイスマイリーの会社概要

会社名:株式会社アイスマイリー

所在地:〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西1-20-2 西武信用金庫恵比寿ビル9F

設立年月日:2018年3月9日

代表者:代表取締役 板羽 晃司

資本金:1,499万円

URL:https://aismiley.co.jp/company/

■本リリースに関するお問い合わせ

株式会社アイスマイリー

担当:AIsmiley瀬戸

TEL:03-6452-4750

Email:pr@aismiley.co.jp

分類: その他のトピック

情報源: PR TIMES

配信企業: マジセミ株式会社

配信日時: 2026年2月19日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ウェビナー / DX / IT / セキュリティ / クラウド


■ IoT活用への関心は年々高まっている
製造業や物流、建設、インフラ管理など、さまざまな現場でIoT活用への関心が年々高まっています。

センサーによるデータ収集や遠隔監視、業務の自動化・効率化など、IoTは現場課題を解決する有力な手段として期待されています。一方で、「PoCはうまくいったが本番導入でつまずいた」「既存のシステムに課題があるがどこから手を付けていいのか分からない」といった声も少なくありません。

■ どこから手を付ければいいのか、IoT導入の課題
しかしながら、IoT導入を検討する多くの企業が、「どこから手を付けるべきか分からない」という最初の段階でつまずいています。

例えば、
・PoCを始めたが、何を検証したのか曖昧なまま終わった
・現場ごとの違いを理由に、全体設計を後回しにしてしまった
・通信やクラウドを後回しにした結果、本番で構成を見直すことになった
といった「あるある」に心当たりはないでしょうか。

IoTは“とりあえず始める”ことができる一方で、後から変更できない前提条件も多く、最初の設計がその後の運用負荷やコスト、拡張性に大きく影響します。だからこそ、現場課題を起点に、何を優先し、どこから検討すべきかを整理することが求められています。

■ 現場課題から整理するIoT導入の最適解
本セミナーでは、IoTの本格導入を検討されている皆さまに向けて、「IIJのIoT活用ユースケース」から代表的なテーマを取り上げ、実際に選ばれている構成や活用シーンをわかりやすく紹介します。

リモートアクセスやリモート監視、クラウド接続、データ収集・蓄積などの代表的なユースケースを例に、後から変えられない前提条件とは何か、どの段階で何を検討すべきかといった、現場でつまずかないための実践的な設計の考え方をご紹介します。

■ こんな方におすすめ
・他社の取り組みや構成例を参考に、自社の進め方を考えたい方
・通信方式やSIM選定など、構成を決める際の考え方を整理したい方
・導入後の運用を見据えて、扱いやすい仕組みを知りたい方
・既に導入したIoTシステムに課題を感じている方
 

■主催・共催
 株式会社インターネットイニシアティブ
■協力
 株式会社オープンソース活用研究所
 マジセミ株式会社


マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。
 過去セミナーの公開資料、他の募集中セミナーは▶こちらでご覧いただけます。 

マジセミ株式会社

マジセミ株式会社

〒105-0022 東京都港区海岸1丁目2-20 汐留ビルディング3階
お問合せ: https://majisemi.com/service/contact/

 

分類: その他のトピック

情報源: PR TIMES

配信企業: 三菱電機ビルソリューションズ株式会社

配信日時: 2026年2月18日 11:02

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 昇降機 / エレベーター / エスカレーター / 知育ゲーム / ごっこランド


                「うごく!エレベーターとエスカレーター」のホーム画面

 三菱電機ビルソリューションズ株式会社(取締役社長 織田 巌、本社:東京都千代田区)は、日々利用する昇降機(エレベーター・エスカレーター)について、正しい利用マナーやメンテナンスの重要性を子どもたちが遊びながら楽しく学べる無料の知育ゲームとして、「うごく!エレベーターとエスカレーター」を本日、提供開始します。「うごく!エレベーターとエスカレーター」は、株式会社キッズスター(代表取締役 平田 全広、本社:東京都渋谷区)が提供する、子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」内でご利用いただけます。

うごく!エレベーターとエスカレーターについて

ゲーム起動ページ URL https://kidsstar.link/jp/5YbG_O 

(ご参考)ゲームプレイ動画 URL https://youtu.be/DJfV0t_sBbI

提供の目的

 昇降機は、マンションや駅、空港、商業施設など多様な建物で利用される社会インフラとして欠かすことができない重要な移動手段です。昇降機を安全・安心かつ快適にご利用いただくためには専門の技術員による適切なメンテナンスに加え、ご利用者一人一人のマナーが欠かせません。

 昇降機メーカーとして当社は、子どもから大人まで、年齢や利用シーンに応じた安全啓発活動を行っています。昇降機の安全な利用をテーマとした各種イベントの開催をはじめ、絵本や紙芝居、動画など、分かりやすい啓発ツールを用いることで、昇降機を安全にご利用いただける環境づくりに貢献しています。今回の「うごく!エレベーターとエスカレーター」の提供により、子どもたちに正しい利用方法やマナーについて楽しく学んでいただくとともに、ゲームを通じて日々の安全を支える当社技術員の存在を知り、身近に感じていただくことを目的としています。

 当社は今後も、社会インフラを支える企業として、安全・安心な製品・サービスの提供に加え、昇降機の正しい利用マナーの啓発を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

「うごく!エレベーターとエスカレーター」概要

 本ゲームは、迷路ゲームとクイズゲームの2つで構成しています。

1.迷路ゲーム「のぼって!くだって!エレベーターエスカレーター」

 迷路のような建物内で、エレベーターやエスカレーターを乗り継ぎ、ゴールにいる友だちに会いに行くゲームです。故障により停止したエレベーターやエスカレーターを技術員によるメンテナンスでの復旧や、フロアで困っている人を助ける体験を通じて、技術員の仕事を身近に感じ、街の安全・安心を感じていただくことを目的としています。

2.クイズゲーム「クイズ!エレベーターエスカレーター」

 利用者災害やトラブルの未然防止を目的とした、昇降機の正しい乗り方を◯×形式のクイズで学ぶゲームです。エレベーターとエスカレーターの各5問を子どもたちが楽しみながら解くことでマナーを身につけ、実際の施設での安全な昇降機利用につなげます。

三菱電機ビルソリューションズについて

 三菱電機ビルソリューションズ株式会社は、ビルシステム事業における開発・製造から保守・リニューアルまで一貫した事業運営を行う、2022年4月に設立した三菱電機の連結子会社です。昇降機(エレベーター・エスカレーター)、空調・冷熱機器、ビルシステムなど多彩なビル関連製品・サービス群とビル運用管理の豊富な経験、さらに先進のデジタル技術を掛け合わせた統合ソリューションをワンストップで提供するビルソリューションプロバイダとして、社会インフラを支えています。ビルからビル群、そして都市へと、スマートシティの実現に向けて、人と社会に寄り添ったさまざまな課題解決を通じ、ビル・都市空間における人々の豊かな暮らしに貢献します。

キッズスターと「ごっこランド」について

 株式会社キッズスターは、“社会のしくみ” をゲームで楽しく学べる無料の社会体験アプリ「ごっこランド」をはじめ、「子どもが夢中になれる」体験を創出するプロダクトづくりの一環として、多彩な知育・教育アプリや、全国のショッピングモール等で実施するリアルイベント「ごっこランドEXPO( https://www.kidsstar.co.jp/expo )」を提供しています。

「ごっこランド」は実在する企業やブランドを題材に、お仕事ごっこや社会体験を無料で楽しめる知育アプリです。現在、90社を超える企業・団体の参画による約150種類のゲームを通して社会の仕組みや商品への興味・理解を深められるため、国内累計850万ダウンロードを記録しています。 

分類: その他のトピック

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Arent

配信日時: 2026年2月16日 12:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: PROCOLLA / プロコラ / 建設業界 / 建設DX / 工程管理 / 業務効率化 / AI活用 / AI


株式会社Arentは、2026年3月3日(火)に、「プロコラで工程管理が変わる~現場に必要な充実した機能群~」をテーマに、大林組と共同開発したAIクラウド工程管理システム「PROCOLLA(プロコラ)」の解説セミナーをオンラインにて開催します。

本セミナーでは、工程管理に必要な基本機能に加え、工程表作成者の負担を軽減する操作方法や、工程線ごとにデータを構造化し、蓄積・活用する手法を解説します。当日は、製品開発担当者が実際の画面を操作しながらデモを実施します。Excelでの工程管理に課題を抱えている方や、工事物量・リソース量などの現場情報をより精緻に管理・活用したい方にとって、業務改善のヒントとなる内容です。

なお、本セミナーは、PROCOLLAをさまざまな切り口から解説するシリーズ企画の一つです。今後もテーマを変えながら、定期的な開催を予定しています。

概要

  • タイトル:プロコラで工程管理が変わる!~現場に必要な充実した機能群~

  • ​開催日時:2026年3月3日(火) 16:30-17:00

  • 申込締切:2026年3月3日(火)14:30

  • 受講料:無料(事前登録制)

  • 開催方式:オンラインのみ

  • 主催:株式会社Arent

アジェンダ

■第1部(16:30-16:55)

大林組監修 AIクラウド工程管理システム「PROCOLLA」機能紹介

  • 製品概要

  • 基本機能(クラウド上での同時閲覧・編集機能、自由度の高い印刷機能等)

  • 現場に寄り添う操作性(変更履歴の確認・比較機能、表示単位の変更等)

  • データベース蓄積のご紹介(工事物量、リソース投入量、歩掛等の登録)

■第2部(16:55-17:00)

質疑応答

※アジェンダは予告なく変更される場合がございます

こんな方におすすめ

  • 今使っている工程管理ツールに課題を感じている方

  • Excelでの工程管理に限界を感じている方

  • 現場情報(工事物量、リソース量、歩掛)をより精緻に管理・活用したい方

登壇者

株式会社Arent

プロダクト営業部、DX営業部、営業推進部、
PlantStreamカンパニー営業チーム 兼務
川北 実穂

新卒でプラントメンテナンス会社に入社し、点群・3Dデータを活用した設計業務の省力化や進捗管理システムの現場展開に従事。その後、コンサルティングファーム、大手IT企業の営業、建設SaaSベンチャーでの営業責任者を経てArentへ入社。現在は、プラント、ゼネコン、サブコン業界を問わず、幅広く営業活動に邁進中。

株式会社Arent

コンサルティング本部/新規事業部 プロジェクトマネージャー
垂水 健一
新卒で鉄道会社に入社し、車両の保守・メンテナンス業務などに従事。現場における工程管理の重要性を実体験する。自身のバックグラウンドを活かしつつITの領域で挑戦できる環境を求め、Arentに入社。現在は、AIクラウド工程管理システム「PROCOLLA」のプロジェクトマネージャーとして、開発の推進やプロダクトの成長を担っている。

詳細・お申し込み

以下より、セミナーの詳細の確認とお申し込みが可能です。
お申し込みいただいた方には、後日Zoomでのオンライン配信動画視聴方法をメールにてお送りいたします。

※本セミナーは、当社または登壇者の同業他社・競合企業に該当する方のお申し込みについては、 ご視聴をお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

PROCOLLAとは

『PROCOLLA』は、大林組の監修のもと開発された、建設業界向けの現場支援型AIクラウド工程管理システムです。現場監督が担う多様な業務(QCDSE※)の支援を視野に入れ、大林組の豊富な実務経験とArentの技術力を掛け合わせることで、直感的な操作性と高度なAI支援機能を両立しました。

現在は大林組の現場に加え、複数の建設会社で導入が進んでおり、工程管理を軸としたデータ活用の高度化を支援するソリューションとして、業界の新たなスタンダードを目指して展開を加速させています。

※QCDSE:建設現場で重要とされる5つの管理項目(Quality:品質、Cost:コスト、Delivery:工程、Safety:安全、Environment:環境)の略称。

株式会社Arentについて

「暗黙知を民主化する」をミッションに、建設業界のDXを推進する企業です。

クライアント企業と共に課題解決に取り組む「DX事業」と、自社SaaSを展開する「プロダクト事業」の二軸で事業を展開しています。
BIMを誰でも直感的に扱えるように設計されたRevit向けプラグイン群「LightningBIM」シリーズをはじめ、近年はM&Aを通じてM&Aを通じて6社・7製品シリーズをグループに加えるなど、建設業界が抱える構造的な課題をテクノロジーの力で解決しています。

【会社概要】
会社名  :株式会社Arent

所在地  :東京都港区浜松町2-7-19 KDX浜松町ビル3階

代表者  :代表取締役社長 鴨林広軌

設立   :2012年7月2日

資本金  :12億87百万(2026年1月23日時点)

事業内容 :DXコンサルティング及び新規事業創出、自社プロダクトの開発・販売

コーポレートサイト:https://arent.co.jp/

問合せ先 :info@arent3d.com

【本セミナーのお問い合わせ先】

E-mail:info@arent3d.com(平日 10:00~18:00 祝祭日を除く)

分類: その他のトピック

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社セキド

配信日時: 2026年2月16日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ドローン測量 / 測量 / レーザー測量 / 補助金 / インフラ点検 / BIM / 定期点検 / 資材運搬 / 業務効率化 / ICT施工


DJI(ディージェイアイ)正規販売代理店としてドローンビジネスの最前線を支える株式会社セキド(本社:東京都港区、代表取締役:大下貴之)は、株式会社矢野商店(本社:徳島県徳島市、代表取締役社長:矢野真二)と共催で、2026年3月5日(木)に徳島県美馬市にて「【課題へご提案】DJI業務用ドローン勢揃い!最新活用セミナー」を開催します。

業務用ドローンの導入で「結局どれを選べばいいのか」「運用が現場で回るのか」で迷っている方向けに、課題別の判断軸を短時間で整理できる無料セミナーを四国で開催します。最新のDJI製業務用ドローン6機種を一度に比較し、点検・測量・運搬・防災など目的に合わせた“最適解”の考え方が持ち帰れます。

▼お申込はこちら(参加無料・事前申込制/先着50名)▼

 https://sekido-rc.com/?pid=190422480

[メディア関係者の皆さまへ]

当日は、運用イメージが伝わるデモ画面や資料などを撮影いただけます。取材・記事化をご希望の方は、お申込フォームの備考欄に「媒体名」「撮影希望(機体/デモ画面/資料など)」「インタビュー希望(対象・テーマ)」をご記入ください。

導入後に詰まりやすい「運用設計」の要点を解説

本セミナーのテーマは「お申込み者の課題解決に向けた“ご提案”」です。測量・マッピング、インフラ点検、災害対応、運搬などの業務を想定し、DJI Matrice 4E/DJI Matrice 4Tをはじめ、産業用フラッグシップのDJI Matrice 400、遠隔運用システムのDJI Dock 3(DJI Matrice 4D/DJI Matrice 4TD対応)、物流ドローンDJI FlyCart 100まで、用途別の選択肢を比較しながらご紹介します。あわせて、Zenmuse H30T、Zenmuse P1、Zenmuse L2、Zenmuse L3といったカメラ・LiDARモジュールを例に、取得できる成果物の違いを踏まえた機体・ペイロード選定の考え方を整理し、導入後に詰まりやすい運用設計(体制・手順・安全管理・データ回収〜共有フロー)の要点まで、分かりやすく解説します。

このセミナーで分かること|6機種比較で導入判断を前に進める3つのポイント

1)課題から逆算する「選び方」

点検・測量・運搬・防災など、目的別に「必要な性能・構成・運用条件」を整理し、6機種を同じ軸で比較できる形に落とし込みます。

2)導入後に詰まりやすい「運用設計」の勘所

現場で回る体制、フロー、注意点など、導入後に発生しがちなミスマッチを減らすためのチェックポイントを提示します。

3)次アクションにつながる判断材料

社内検討・稟議・検証の前提を整えるために、見るべきポイントと整理の仕方を持ち帰れる形でまとめます。

こんな方におすすめ

・業務用ドローン導入の検討を始めたが、選定の基準が定まらない
・現場課題に合う構成を短時間で把握し、導入判断を前に進めたい
・最新機体をまとめて比較し、運用のイメージを具体化したい


[課題へご提案]DJI業務用ドローン勢揃い!最新活用セミナー 概要

開催日: 2026年3月5日(木)

時間 : 13時00分〜15時30分

会場 : 徳島県立西部防災館

     〒779-3600 徳島県美馬市美馬町字中鳥

参加費: 無料

定員 : 先着50名(事前申込制)

主催 : 株式会社矢野商店

▼お申込はこちら(参加無料・事前申込制)▼

https://sekido-rc.com/?pid=190422480

ご希望の方はお早めにお申込ください。


実演・紹介対象製品ラインナップ

・DJI MATRICE 4E(写真測量向け小型ドローン)

Matrice 4Eは、測量やマッピング、土木建設、採掘などの空間計測用途向けに設計されています。4/3 CMOSとメカニカルシャッターを備えた広角カメラに加えて、中望遠/望遠カメラとレーザー距離計を搭載し、高効率かつ精密なドローン測量を実現します。

 https://sekido-rc.com/?pid=184313004

・DJI MATRICE 4T(インフラ点検・災害対応小型ドローン)

広角/中望遠/望遠カメラとレーザー距離計、赤外線サーマルカメラ、近赤外線(NIR)補助ライトを搭載しています。電力・救命救助・公共安全・森林保全など、幅広い業界で、業務効率を改善し新たなドローン活用を進めます。

 https://sekido-rc.com/?pid=186907999

・DJI MATRICE 400(産業用フラッグシップドローン)

高精度測量やインフラ点検、災害対応など幅広い業務を1台でこなす産業用フラッグシップドローン。最大59分の飛行時間と最大6kgのペイロードに対応し、Zenmuse L3/L2/P1など多様なセンサーモジュールを搭載可能です。送電線レベルの障害物検知を可能にする統合回転式LiDARおよびミリ波レーダーにより、安全性と作業効率を両立します。

 https://sekido-rc.com/?pid=186940565

・DJI ZENMUSE H30T(Matrice 400用全天候型マルチセンサーカメラ)

広角カメラ・ズームカメラ・レーザー距離計・赤外線サーマルカメラ・近赤外線(NIR)補助ライトを搭載し、最先端のインテリジェントアルゴリズムによって昼夜を問わず鮮明なデータを取得します。公共安全、エネルギー検査、水源保護、林業など、さまざまな業務を効率化します。

 https://sekido-rc.com/?pid=183259198

・DJI ZENMUSE P1(Matrice 400用フルサイズセンサー搭載・4500万画素の可視光カメラ)

フルサイズセンサーカメラと、交換可能な単焦点レンズを、3軸ジンバルスタビライザーに搭載しています。ドローンによる航空写真測量用に設計され、精度と効率をまったく新しいレベルに引き上げます。

 https://sekido-rc.com/?pid=183259193

・DJI ZENMUSE L3(Matrice 400用ハイスペックLiDARモジュール)

高精度LiDARシステムを搭載し、反射率10%の対象物に対しても最大950mの測距が可能な長距離LiDARモジュール。デュアル100MP RGBマッピングカメラと高精度POSシステムにより、データ取得時間の大幅な短縮と高密度・高精度な点群データ取得を実現します。実演会では、検証データも公開予定です。

 https://sekido-rc.com/?pid=189239755

・DJI ZENMUSE L2(Matrice 400用LiDARモジュール・高精度IMU搭載のレーザー測量機)

LiDAR・高精度IMU・RGBカメラを一体化した測量用センサーモジュール。4/3型CMOSセンサーと独自開発のIMUにより、高密度・高精度な地形データを効率よく取得できます。

 https://sekido-rc.com/?pid=183259195

・DJI DOCK 3(Matrice 4D/Matrice 4TD対応ドローンポート)

産業向け高性能ドローンMatrice 4D/Matrice 4TDを搭載したDJI Dock 3は、24時間365日のリモート操作に対応し、効率的な自動運用を実現します。さらに、新たに車両搭載によるモバイル設置に対応したことで、より柔軟な運用が可能に。さまざまな環境に適応できる設計で、監視・点検・測量など幅広い業務を支援します。

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・DJI MATRICE 4D(DJI Dock 3対応 測量用ドローン)

飛行時間が延長されたほか、DJI RC Plus 2 Enterpriseとペアリングすることで単独運用が可能に。高精度なマッピングや詳細な表面検査に適しており、より効率的なデータ取得を実現します。プロフェッショナル向けの設計により、さまざまな業務での活用が期待されます。

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・DJI MATRICE 4TD(DJI Dock 3対応 点検・調査用ドローン)

新型の赤外線サーマルカメラとNIR補助ライトを搭載。インフラ検査や緊急対応、公共安全など、さまざまな分野での活用に適しています。高精度なデータ取得が可能で、点検・調査業務をより効率化します。

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・DJI FLYCART 100(最大積載量80kgの大型物流ドローン)

山間部や離島、災害現場など、従来の運搬手段では対応が難しい環境での物資輸送を可能にする次世代物流ソリューションです。
高出力推進システムと冗長設計により高い安全性と信頼性を確保することで、自動航行による長距離飛行や遠隔操作による荷降ろしにも対応。物流・建設・インフラ・防災分野における運搬業務の効率化と省人化に貢献します。

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セキドはこれまで全国で1,950回以上のセミナー・イベントを開催し、延べ21,000名以上にご参加いただいています。本イベントもその実績を踏まえ、現場ニーズに基づいた実用的な体験をご提供します。


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