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分類: プロダクト

丸紅I-DIGIOグループ・デジタルソリューションセグメント(セグメントCEO:木村 直喜)の丸紅情報システムズ株式会社(代表取締役社長:佐藤 由浩)は、センスウェイ株式会社(代表取締役社長:神保 雄三 以下、センスウェイ)が提供する現場DXソリューション「ワーカーコネクト(Worker Connect)」および「ワークプレイスコネクト(Workplace Connect)」の取り扱いを開始します。

近年、建設・製造・物流現場などの第一線では、熱中症や転倒・転落事故などのリスクは依然として高い水準にあります。安全確保と生産性向上を両立するため、作業員の状態や現場環境をリアルタイムに把握し、データに基づいて管理・改善を行う「現場 DX」の重要性が増しています。また、オフィスや倉庫、工場などの職場においても、温度・湿度・CO₂ 濃度等の環境情報を的確に把握し、快適で健康的な労働環境を維持することが求められています。

丸紅I-DIGIOグループは、センサー・通信・クラウドを一体で提供するセンスウェイのソリューションと、丸紅I-DIGIOグループが持つ機器調達・通信・全国サポートの機能を組み合わせることで、現場 DX を加速させる体制を整備しました。ワーカーコネクトは、建設・製造・物流現場などで働く作業員の位置情報やバイタル情報をリアルタイムに把握して、作業員の安全管理(見守り)の支援をするソリューションです。作業員の熱中症予防対策や転倒検知の把握、作業員からの緊急通知(発報)の確認を実現します。ワークプレイスコネクトは、倉庫や工場、オフィスの労働環境に関する情報(温度、湿度、WBGT、CO2濃度など)を可視化するソリューションです。屋内外の労働環境を可視化することで、熱中症予防対策や健康的な職場環境の維持に貢献します。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 福井コンピュータ株式会社

配信日時: 2026年5月19日 15:06

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 点群 / 建設DX / 三次元計測 / 出来形ヒートマップ / i-Construction / TREND-POINT / TREND-CORE / LRTK / 文化財調査


福井コンピュータ株式会社(本社:福井県坂井市、代表者:代表取締役COO 杉⽥ 直)は、弊社が提供する3D点群処理システム「TREND-POINT」およびBIM/CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」において、レフィクシア株式会社(本社:東京都港区、代表者:高安 基大)が提供するWEBサービス「LRTKクラウド」との連携機能を標準搭載しました。

概要

国土交通省が推進する「i-Construction」の開始以降、レーザー計測や写真測量による点群データの生成技術は飛躍的に進化し、三次元測量は建設業界において一般的に活用されるようになりました。こうした中、東京科学大学発のベンチャー企業であるレフィクシア株式会社が提供する点群取得機器「LRTKシリーズ」は、高品質かつ低コストを実現するソリューションとして注目を集めています。

一方、弊社の「TREND-POINT」および「TREND-CORE」は、「i-Construction」対応ソリューションとして多くの現場で導入されており、三次元データの処理および共有において重要な役割を担っております。

このような背景のもと、両社システムの連携を実現することで、点群データの取得から処理・共有までのワークフローを一体化し、「i-Construction」業務をはじめとする建設業界のDX推進を支援してまいります。

リリース日

2026年5月19日(火)

  • 連携機能をご利用の場合は、レフィクシア株式会社の「LRTK Phone for FC」の購入が必要です。

  • 「LRTK Phone for FC」は、弊社グループ会社の福井コンピュータスマート株式会社が運営する建設業特化型サービスプラットフォーム「FC Apps Direct」にてお取り扱いをしております。(製品紹介ページ:https://www.fcgr.jp/fad/product/lrtkphone/detail/?mail_lrtk20260520)

分類: プロダクト

日立産機システム(以下、日立産機)は、昨年発表*1した次世代のパワーコンディショナ*2、「Grid Forming(以下、GFM) Inverter」に、新たに運転状態の遠隔監視や、部品の劣化状態を把握して劣化診断や予防保全に活用できるデータの可視化などの機能を追加しました。GFM Inverterは再生可能エネルギー(以下、再エネ)発電の普及により不足が見込まれる「慣性力」を疑似的に作り出す機能を持ち、安定した電力供給を実現する技術です。今回の機能追加により、工場のダウンタイム防止や安定稼働に向けたレジリエンス向上を支援します。
JECA FAIR 2026(2026年5月27日〜29日)の当社ブースでは、新機能を搭載した実装システムをご紹介します。

1 日立産機、次世代インバータの設備完成 再エネ普及後の電力安定供給に貢献
2 太陽光発電システムや蓄電池などから供給された直流電力を、ビルなどで利用できる交流電力に変換する機器

背景

日本の交流電源の周波数(東日本50Hz、西日本60Hz)は需要と供給のバランスに応じて変動しますが、一定に保たれない場合、電力で稼働する機器の動作が不安定になり、最悪の場合は大規模な停電に繋がることがあります。この周波数の変動を抑え、安定を維持する仕組みのひとつが「慣性力」です。
火力発電のように重量の大きなタービン発電機は、大きな回転体を持つことで周波数変動を抑制する「慣性力」を備えています。一方、近年導入が進む再生可能エネルギーは、こうした慣性力を持たないという特性があります。再生可能エネルギーの導入拡大や電力需給の変動により、製造現場では電源品質の変動や設備停止が生産性に直結するリスクが高まっています。安定操業を維持するためには、設備状態を的確に把握し、故障兆候を早期に捉えるための予防保全や、突発停止を防ぐ電源レジリエンスの強化が求められています。

こうした背景のもと、日立産機システムでは GFM技術を活用し、工場の安定運用に貢献する仕組みの高度化を進めています。
開発品の特長

今回の機能追加では、習志野事業所で稼働中のGFM Inverterを対象に、設備監視サービス FitLive*3による遠隔監視に対応した展示用の実装システムを構築しています。あわせて、部品の劣化状況を把握し、故障兆候を早期に捉えて予防保全に活用できるデータも確認できるようになりました。これらの機能は、製品化および正式なサービス提供に向けて現在開発を進めています。これにより、現場での状況把握から、離れた場所での監視、予防保全までを一体で強化し、工場のレジリエンス向上を支援します。

3 日立産機システムが提供する設備監視サービス

JECA FAIR 2026当社ブースでご紹介する内容
●GFM Inverter 新機能デモ(開発中システム)

製品化をめざして開発中のシステムとして、FitLive 連携による遠隔監視に加え、予防保全に活用できる劣化状態データの可視化をご紹介します。開発中システムの機能イメージを再現したデモ画面を通じて、離れた拠点から設備状態を把握する仕組みを実際の運転データの例を用いてわかりやすくご紹介します。
●習志野事業所で稼働中の実装設備の運用状況紹介(参考展示)

昨年より習志野事業所で稼働している実装設備について、システム全体の運転状況をご紹介します。本設備は実運用を通じた検証を目的としたもので、GFM技術を用いたシステムが実際の工場環境でどのように運用されているかを確認いただけます。
●技術者による個別説明

開発中システムおよび実装設備の事例を踏まえ、予防保全・レジリエンス向上に向けた具体的な活用方法や導入メリットを技術者が直接ご説明します。
技術詳細と実装設備の紹介映像について

GFM の技術の仕組みや、習志野事業所で稼働する実装設備の様子を、映像でわかりやすくご紹介しています。 今回の機能追加とあわせてご覧いただくことで、GFM Inverter の役割や活用イメージをより深く理解いただけます。

YouTube 紹介動画:https://www.youtube.com/watch?v=_oITnsK1S2U
HIES Insights 紹介記事:https://insights.hitachi-ies.co.jp/_ct/17764865

株式会社日立製作所(以下、日立)のコネクティブインダストリーズセクターにおける取り組み

日立のコネクティブインダストリーズ(CI)セクターIPBUに所属する日立産機では、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータにドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX Industry」に注力しています。これらをコアとする「ファシリティサービス」の提供を通じて、お客さまのライフタイムバリューを最大化し、グローバルに産業を変革することで、豊かな社会の実現をめざします。
日立産機システムについて

日立産機システムは、ミッションクリティカルな空気圧縮機、変圧器、ドライブシステム、コーディング・マーキング機器などのプロダクトやソリューションを通じて、データセンター、食品、医薬をはじめとする分野で現場の安定稼働を支えています。メンテナンスからリサイクルに至る製品ライフサイクル全体を通じたサポートと先進のデジタル技術により、お客さまの事業基盤を支え、さらなる価値を生み出すための変革にグローバルで貢献しています。
詳しくは、日立産機システムのウェブサイト(https://www.hitachi-ies.co.jp/)をご覧ください。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社バルテック

配信日時: 2026年5月19日 13:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: クラウド電話 / ウェアラブルカメラ / SOS通知システム / 現場DX / 遠隔監視 / 建設業 安全対策 / 単独作業 安全管理 / リアルタイム映像共有 / インカム通話 / MOT/TEL(モッテル)


株式会社バルテック(本社:東京都新宿区)は、クラウド電話「MOT/TEL(モッテル)」とウェアラブルカメラの端末を連携させ、クラウド電話であらかじめ指定した内線番号に通知、応答後すぐに端末の映像をリアルタイムで送出する新機能をリリースしました。建設・警備・設備保守・介護などの現場業務において、緊急時の迅速な状況把握※と対応が可能になる新機能です。

※この機能は端末の位置情報を伝達するものではなく、あくまでもカメラ端末の映像を共有するものになります。

■リリースの背景

近年、単独作業や遠隔地での業務における安全管理の重要性が高まっています。とくに建設業やインフラ保守、警備業界などでは、作業員が一人で対応するケースも多く、事故や体調不良が発生した際の即時連絡・状況把握が課題となっていました。

当社では、これまでもウェアラブルカメラとクラウド電話を連携したサービスを提供しており、それらの現場にてご好評いただいておりましたが、こうした背景を受けて、迅速・カンタン・的確な緊急事態を目的に、端末で専用ボタン1つ押すだけで、現場のSOS通知と対象カメラの映像を確認できる機能を開発しました。

※MOTウェアラブルカメラの「監視オプション」をご利用の方のみの対象です

■新機能の特長

1. SOS信号のリアルタイム表示

ウェアラブルカメラの緊急ボタンが押されると、MOT/Phone画面に即時アラート着信。

2. 映像との連動

SOSの着信を受け、対象カメラのリアルタイム映像の確認が可能。現場状況を迅速に把握し、適切な指示・対応につなげられます。

3. 幅広い業種に対応

建設業

設備保守

警備業

介護・福祉

製造業

など、安全管理が求められる現場に最適です。

ウェアラブルカメラ端末とインカム通話も可能なので、SOSを受信、何か異常を確認した際は複数名に同時に情報を共有して救助に向かわせるといった 、迅速な対応が可能です。遠隔監視や遠隔臨場に活用できます。

■導入メリット

初動対応時間の大幅短縮

従来の緊急連絡は「電話がつながらない」「周囲が気づかない」「発見が遅れる」といった課題がありました。

事故対応では“数分の差”が重大な結果を左右することもあり、迅速な初動は企業リスク低減に直結します。

現場状況の可視化による判断精度向上

単なる通報では、状況説明に時間がかかり、誤認識や伝達ミスが発生しがちです。

即時接続・映像確認との連動・発信者の所属、情報表示により、現場の「今」を即時把握できます。

単独作業リスクの低減

建設・設備保守・警備・介護などでは、単独作業が避けられないケースが多くあります。

SOS機能が常時利用可能であること自体が、

・作業員の心理的安心感向上

・不安軽減による集中力維持

・離職率低減への寄与

につながります。

「何かあればすぐつながる」という環境整備は、人材確保が課題となる業界において大きな価値を持ちます。

■SOS着信からウェアラブルカメラ画面の共有

・ウェアラブルカメラからSOS発信

・ SOSを着信

・応答をタップして映像の共有を開始

・ウェアラブルカメラの映像を即共有

ウェアラブルカメラ側でSOSアラートを送信すると、「MOTウェアラブルカメラ側の設定」ページで設定した管理者のMOT/Phone+内線番号に着信します。着信に応答すると、ウェアラブルカメラ側と通話ができる状態になり、且つカメラの映像を確認することができます。

■業種別想定シーン

【建設業】

・高所作業中の転落事故

・重機接触事故

・熱中症や急な体調不良

・単独巡回時の災害発生

SOS通知の役立ち方

・発信者特定により迅速な救助指示

・映像確認で状況を即把握

・二次災害防止のため作業停止判断が可能

ポイント 
「発見の遅れ」を防ぐことが最大の価値。広大な現場ほど効果が高まります。

【設備保守(インフラ・ビルメンテナンス等)】

・地下設備での酸欠・転倒

・夜間巡回中の事故

・感電・設備トラブル発生

SOS通知の役立ち方

・地下・屋外でも即時通報

・管理拠点が状況をリアルタイム確認

・適切な専門チーム派遣判断

・単独作業リスクの軽減

ポイント 
「孤立」をなくすことが安全対策の核心です。

【警備業】

・不審者との接触

・クレーム・トラブル発生

・夜間巡回中の危険遭遇

SOS通知の役立ち方

・映像連動で客観的状況把握

・複数名応援派遣の迅速判断

・トラブル証跡として記録活用

ポイント 
“抑止効果”と“証拠保全”の両立が可能。

【介護・福祉】

・利用者急変

・転倒事故

・訪問介護中のトラブル

SOS通知の役立ち方

・管理者へ即時連絡

・医療機関・家族連携判断

・職員の安全確保

ポイント 
利用者の命と職員の安全を同時に守る仕組み。

【製造業】

・機械巻き込まれ事故

・薬品取扱中のトラブル

・夜間ライン単独作業

SOS通知の役立ち方

・管理室へ即時通知

・ライン停止判断の迅速化

・安全担当者の即派遣

・労災リスク軽減

ポイント 
「事故の拡大防止」と「企業リスク回避」に直結。

■「MOTウェアラブルカメラ」とは?

MOT/Phoneが搭載され、利用シーンがさらに拡大!

●IP電話メーカーが開発した通話ソフトウェアを搭載

通話・内線機能に定評ある同社が、ソフトウェアを自社開発。ウェアラブルカメラに必須の音声機能を高品質で提供します。
MOTウェアラブルカメラは、顔認証や映像、音声の複数名共有、通話アプリを起動させて内線・外線通話を行うことが可能です。
映像と音声を共有することで、慣れない新人の教育や危険箇所の発見、修理、遠隔臨場などを行うことができるようになります。
クラウド電話「MOT/TEL(モッテル)」の技術とノウハウが活きています。

■ ウェアラブルカメラで利用できるクラウド電話「MOT/TEL(モッテル)」とは?

「MOT/TEL(モッテル)」は、インターネット環境さえあれば場所を問わず利用できるクラウド型のビジネス電話システムです。スマートフォンやパソコンはもちろん、今回新たにリリースするウェアラブルカメラにも対応し、現場から直接内線通話が可能になりました。

ウェアラブルカメラに「MOT/TEL」を搭載することで、撮影中の映像と音声をリアルタイムで本社や管理者へ送信しながら会話できます。これにより、建設現場の進捗確認や安全指示、介護現場での緊急連絡、警備中の異常報告などが即時に行え、状況判断のスピードが飛躍的に向上します。

従来のように固定電話や事務所回線に依存する必要がなく、外出先や遠隔地からでも社内内線と同様の感覚で通話できるため、通信コスト削減にも貢献します。また、録画機能や顔認証などウェアラブルカメラの多機能と組み合わせることで、「見える化」と「つながる化」を同時に実現します。

「MOT/TEL」は、現場とオフィスの距離をゼロにし、業務効率化と安全性向上をサポートする、次世代のビジネスコミュニケーションツールです。

クラウド電話「MOT/TEL(モッテル)」について詳しくは

https://www.mot-net.com/mottel

■会社概要

□株式会社バルテック

事業内容:ICT機器及びソフトウェアの開発・製造・管理

設立: 1993年3月23日

所在地:〒163-1103 東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー3階

URL:https://www.webjapan.co.jp/

提供サービス:
クラウド電話「MOT/TEL(モッテル)」 
電話代行サービス「オフィスのでんわばん」 
AIカメラシステム「VASS」 
ウェアラブルカメラ「MOTウェアラブルカメラ」

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: SUS株式会社

配信日時: 2026年5月19日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: SUS株式会社 / ファクトリーオートメーション / モニターアームMAX / アルミ押出製ダクトフレーム / アルミ製ターンマウント / 機械装置 / ユニット機器製品 / アルミ製住宅 / 建築用アルミ構造材 / アルミ建材


 FA(ファクトリーオートメーション)向けアルミプロファイルメーカー大手のSUS(エスユウエス)株式会社(本社:静岡県静岡市 代表取締役社長:石田琢志、以下、SUS)は、タッチパネルモニターの大型化に対応した新製品「モニターアームMAX」を開発しました。

 工作機械や製造装置、省力化装置などの操作や稼働状況のモニターを中心に、幅広い利用を見込み、

5月28日(木)より販売を開始します。

■タッチパネルモニターの高機能化により急速に進む大型化に応える
 「モニターアームMAX」

 人手不足が深刻化し、より一層の生産性向上が求められる近年の製造現場では、生産や設備の稼働状況などをリアルタイムで「見える化」し、操作・管理する仕組みが欠かせません。

 これに伴い、タッチパネルモニターをはじめとする操作機器の役割・機能が高度化し、大型化・重量化が急速に進んでいます。一方で、モニター機器の取り付けに必要なアームは、接続先の装置に合わせて設計されることが多く、設計・調達にかかる手間や時間が導入の障壁となってきました。

 こうした背景を踏まえ、SUSは、標準パーツの組み合わせにより導入コストを最小化しながら、大型のタッチパネルモニターを支える十分な剛性と、旋回動作を繰り返しても滑らかさを失わない高い耐久性を両立した『大型モニター設置の最適解』、「モニターアームMAX」を開発しました。

 本製品は、当社の押出技術により、軽量・高剛性を実現した「アルミ押出製ダクトフレーム」、特許出願中の独自構造で旋回性と耐久性を高めた「アルミ製ターンマウント」、用途に応じて旋回角度を指定の範囲に調節できる「オプションパーツ」などで構成され、どんな現場にも対応できる、自由自在なバリエーションの設置が可能です。

「モニターアームMAX」の特長は次の4つです。

①高荷重対応の高い安定性と耐久性

特許出願中の独自構造と製法により、アルミ押出製ダクトフレームの断面サイズを小さく抑え(77mm×82.6mm)、スリムで軽量でありながら、重量のある大型モニターを自由に設置できる高い剛性と安定性を確保しました。競合他社製品を圧倒する高荷重性(水平張り出し長1mで最大「80kg」の吊り下げに対応)と旋回耐久性(80kgで1万回以上の連続旋回)を誇ります。

②自由自在なカスタマイズ性

アルミ押出製ダクトフレームの優れた剛性を生かし、大型モニターを「吊り下げ」だけでなく、「持ち上げ」でも設置可能。フレームの1mm単位での寸法指定に加え、取付や接合、旋回角度の調節機構などの豊富なパーツで、現場の環境や用途に応じた、自由自在な設置を実現します。

③スタイリッシュな外観と優れたメンテナンス性能

自社工場で一貫生産された高精度で高強度なアルミ押出材の表面にアルマイト処理を施すことで耐食性を強化。メンテナンス性に優れ、長期間、美観と性能を保ちます。また、ケーブルはアームの内部に収納することができ、スタイリッシュな外観と安全性の向上に寄与します

④業界最速クラス!(※1)
「注文後最短4日目」出荷に対応

標準化されたフレーム、パーツ類の組み合わせで構成され(※2)、1mm単位でのオーダーに対応しながら、「注文後最短4日」という迅速な出荷を実現。業界最速クラスの納品で(※3)、迅速な生産ラインの立ち上げやレイアウト変更を強力にサポートします。

(※1)鉄製アームの溶接加工や注文後の取り寄せが必要な海外製品の標準納期との比較(自社調べ)

(※2、3) 最大可搬80kg以下の他社同等品との比較。2026年3月時点(自社調べ)

◆ タイプ(形状)、サイズ、オプションパーツなどによって価格は異なります。

〈参考資料〉 競合他社製品との性能比較 
      (可搬質量、耐たわみ性能、旋回耐久性能、組立時間) 

*ターンマウントサイズ□150前後の製品による比較(2026年3月時点 自社調べ)

①可搬質量 ※1000mm先に搭載できる重さ(メーカー公称値)
②耐たわみ性能 ※1000mm先を1mmたわませる重さ
③旋回耐久性能 ※メーカー公称可搬質量、またはそれ以下で連続旋回させたときの異音の発生、もしくは旋回不能になるまでの回数
④組立時間 ※固定側・操作ボックス側 回転仕様を組み立てたときに要する時間(分)

■ SUS(エスユウエス)株式会社 概要

本  社:静岡県静岡市駿河区南町14-25 エスパティオ6F

設  立:1992年6月19日

資 本 金 :2億9,000万円

売 上 高 :332億9,000万円(2025年2月期連結売上 単体では281億7,000万円) 

従業員数:従業員数 988名(内、正社員934名。2026 年5月現在)

事業内容:FA向け機械装置およびユニット機器製品の設計開発・製造・販売。

     アルミ製住宅および建築用アルミ構造材の設計開発・製造販売。

     アルミ製家具およびアルミ建材の製造販売。

U  R  L : https://www.sus.co.jp/


 

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 旭化成株式会社

配信日時: 2026年5月19日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る


旭化成エンジニアリング株式会社(本社:東京都港区、社長:桑原 武、以下「当社」)は、プラントライフサイクル全体を通じた保全・運用支援の一環として、プラント設備の突発故障を未然に防ぐことを目的とした、日常点検支援アプリ「RECOMOTI™(リコモティ)」の販売を今月より開始しました。

RECOMOTI™は、旭化成グループのプラントなどで50年以上にわたり蓄積してきた日常点検(Condition Monitoring:CoMo)ノウハウをもとに開発した、設備保全の高度化を目的としたクラウド型アプリケーションです。現場担当者による日常的な点検を標準化・高度化することで、設備状態の変化を早期に捉え、計画的かつ効率的な保全活動を支援します。

クラウド型日常点検支援アプリ「RECOMOTI™」

背景

近年、国内外のプラントにおいて、設備の高経年化が進む一方で、熟練保全人材の不足や世代交代が課題となっています。突発的な設備故障は、生産停止や重大事故につながるリスクが高く、過剰な予防保全はコスト増を招く要因となります。

このような環境下において、設備に日常的に接している現場担当者による「意味のある日常点検」をいかに継続・定着させるかが、安定操業と保全コスト最適化の鍵となっています。

RECOMOTI™の特長

RECOMOTI™は、従来、紙や表計算ソフトなどで行われてきた日常点検業務をシステム化し、以下の特長により点検品質の向上と業務効率化を実現します。

1)    汎用設備の点検マスタを標準搭載

ノンシールポンプ、往復動ポンプ、送風機、コンベア、圧縮機、遠心ポンプなど、汎用的な回転機器について、点検部位・点検方法を体系化した点検マスタを標準搭載。

アプリが「何を、どのように確認するか」をナビゲートすることで、属人的になりがちな点検判断を平準化し、導入初期から効果的な日常点検を可能にします。

2)    点検結果のリアルタイム共有と当社専門スタッフによる支援

点検結果は写真や動画とともにクラウドへ即時共有され、製造・保全・管理部門間での迅速な情報共有を実現します。

加えて、プラント現場の保全知見を持つ当社スタッフに相談いただくことも可能です。現場判断に迷う場面においても、適切な対応検討を支援します。

3)    時系列分析による設備状態の可視化

蓄積した点検データを自動的に時系列グラフとして可視化し、設備状態の変化を「点」ではなく「線」として把握。日々の微小な変化を捉えることで、異常兆候の早期発見や、修理時期の最適化を支援します。

 RECOMOTI™ アプリ画面

期待される導入効果

  • RECOMOTI™の活用により、以下の効果が期待されます。

  • 突発設備故障の未然防止による安定操業への貢献

  • 過剰なメンテナンスの抑制による保全コストの最適化

  • 点検・報告業務の効率化による現場負荷の低減

  • 熟練保全人材に依存しない点検業務の実現と、日常点検ノウハウの形式知化による組織全体の技術力向上

今後について

当社は、RECOMOTI™による日常点検の高度化を支援するとともに、「ユーザー視点の操業」および「利益を生むメンテナンス」の実現に取り組んでまいります。これらを通じて、設備保全の高度化を推進し、プラントライフサイクル全体にわたり、お客さまの事業価値向上に貢献してまいります。

参考

RECOMOTI™紹介ページ

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社eve autonomy

配信日時: 2026年5月19日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 導入事例 / エンタメ / イベント / 活用事例 / 未来都市 / ロボット / 無人 / 体験 / スマートシティ / スマートファクトリー


 株式会社eve autonomy(イヴ・オートノミー、本社:静岡県磐田市、代表取締役CEO:星野亮介、以下「eve autonomy」)は、2026年3月28日(土)から4月26日(日)まで開催された、TAKANAWA GATEWAY CITY(高輪ゲートウェイシティ)の祝祭イベント「FESTIVAL PARADE」において、当社が展開する屋内外対応型の無人搬送サービス「eve auto」の車両が使用されました。

 「FESTIVAL PARADE」は、南北約1.3kmに広がる街全体を舞台に、伝統・文化・国際連携をテーマにした多様性あふれるパレードイベントです。ロボットパレードでは、未来の街や新たなモビリティ体験を想起させる演出の一環として、さまざまなロボット・モビリティが登場しました。

 今回、「eve auto」の車両もその一つとして活用され、多くの来場者が行き交う高輪ゲートウェイシティの空間を走行し、未来の街並みに溶け込むモビリティの可能性を表現しました。

 また、本件は「eve auto」にとって、工場や物流施設における本来の搬送用途以外で、イベントに車両が使用された初めての事例となります。これまで「eve auto」は屋外搬送の自動化を中心に導入されてきましたが、今回の取り組みではパレードの先導車両という新たな役割を担い、新たな活用可能性を示す機会となりました。

 eve autonomyは今後も、イベントや展示、実証実験など、さまざまなシーンにおける柔軟な活用のご相談にも対応し、新たな価値創出に取り組んでまいります。

・イベント概要

会  場:THE LINKPILLAR 1~MoN Takanawa: The Museum of Narratives 2F歩行者デッキ

開催期間:2026年3月28日(土)〜4月26日(日)*4月5日以降は土日のみ開催

主  催:東日本旅客鉄道株式会社

・屋内外対応型無人搬送サービス「eve auto」

 eve autonomyは工場や物流施設向けに、主に屋外における事前の設備工事を必要とせずに自動搬送システムの導入を実現するソリューション「eve auto®」を提供しております。屋外環境においては、段差や坂道などの路面環境に加え、雨や日照の天候条件など、屋内より厳しい環境での運用が求められます。

 eve auto®は、高い信頼性により全国で活用されているEVカートと、一般公道においても活用される最先端の自動運転技術を活用し、雨天や夜間でも工場等の敷地内屋外環境で自動運転レベル4での無人搬送運用を実現しているため、24時間稼働が求められる施設での運用も可能です。現在、全国約60拠点・90台以上が稼働しています。

【主要スペック】

・eve auto製品・サービスページ:https://eveautonomy.com/service

・導入事例紹介ページ:https://eveautonomy.com/casestudy

【本件に関するお問い合わせ】

株式会社eve autonomy セールス&マーケティング部

Mail:mk@eveautonomy.com

Web:https://eveautonomy.com/contact

株式会社eve autonomy

株式会社eve autonomy

本社:静岡県磐田市大中瀬868番地1  
代表取締役CEO:星野 亮介
HP:https://eveautonomy.com/

eve autonomyは「今日から自動化」のスローガンのもと、工場や物流施設での屋外搬送業務の無人化を実現するサービス「eve auto®」を提供しています。私たちのビジョンは、すべての「働く」に彩りを加え、人々がより豊かで楽しく、喜びに満ちた人生を歩むことができる社会を実現することです。世界最先端の自動運転技術と、長年にわたり培われた品質・信頼を基盤に、世の中の「運ぶ」をアップデートし、新たなワークスタイルの創出に貢献してまいります。
「愛ある者であれ」。この価値観を胸に、私たちは人間らしいアプローチでチーム、事業パートナー、お客様と接し、持続可能で豊かな未来を共に築いていきます。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: バンドー化学株式会社

配信日時: 2026年5月18日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 産業機械 / 伝動ベルト / ゴム / 設備保全 / Vベルト / ベルトの選定 / 機械設計 / 省エネ


バンドー化学株式会社(本社:兵庫県神戸市)は、ウェビナー「摩擦伝動ベルトの省エネ講座2026」を開催いたします。

政府が2050年にカーボンニュートラルを目指すことを宣言しているなか、CO2排出量削減に向けた省エネ化の取り組みとして、商業施設や工場の現場などでは、省エネ対策のために設備全体の見直しがますます重要となっております。

そこで本ウェビナーでは、「省エネVベルト」や、さらに省エネが期待できる伝動システム製品「HFDsystem®」の省エネメカニズムおよび省エネ効果を最大限に引き出すためのメンテナンス方法について解説いたします。とくに、伝動システム製品「HFDsystem®」は、平ベルト・蛇行制御デバイス・オートテンショナを組み合わせてシステム化することで、従来のVベルトよりもさらに高い伝動効率や長寿命等を実現し、商業施設等の空調機や工場等の送風機、変電所等の排気ファンなどさまざまな産業機械に活用されている省エネ伝動システム製品です。

省エネ課題をお持ちの伝動ベルトを用いた機構の設計者の方や自社設備の保全担当者の方にぜひお聞きいただきたい内容となっております。

 

■開催概要

【テーマ】摩擦伝動ベルトの省エネ講座2026

【登壇者】バンドー化学株式会社 産業資材事業部 技術部 藤原 敬志

■開催情報詳細

【日 時】2026年5月28日(木)15時00分から16時00分(ライブ配信)

            2026年6月 2日(火)10時00分から11時00分(アーカイブ配信)

                                 16時00分から17時00分(アーカイブ配信)

【会 場】Web会議ツール「Zoom」を利用したオンラインセミナーとなります。

(別途アクセス方法をご連絡いたします)

【定 員】500名

【参加費】無料(事前登録制)

【お申込み】

 以下の申込フォームからお申し込みいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 URL:https://marketing.bandogrp.com/JP-I-WB-260528-application.html?prtimes

 ※ お申込み期限:ライブ配信:5月28日(木) 正午、アーカイブ配信:6月2日 (火)正午。

 ※ 同業他社様やフリーメールでのお申し込みはお断りさせていただく場合がございます。

 ※ 内容および時間帯は、変更となる場合がございますので、予めご了承ください。

■当ウェビナーに関するお問い合わせ

バンドー化学株式会社 産業資材事業部 営業部

担当:遠藤 TEL: 06-7175-7422 E-mail: shoko.endo@bandogrp.com

以上

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 川田テクノロジーズ株式会社

配信日時: 2026年5月18日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 溶接 / ウェルディング / 教育 / 技能伝承 / 担い手不足 / 製造業 / モニタリング / 若手育成 / アーク / モノづくり


川田テクノロジーズ株式会社および川田工業株式会社(東京本社:東京都豊島区 代表取締役社長 川田忠裕)は、溶接技能の伝承と教育現場の課題解決に貢献する新製品「溶接モニタリングシステム「C-LUM(シーラム)」(Welding Monitoring System“C-LUM”)の販売を開始します。

熟練者の「視野」と「溶接データ」をリアルタイムでPCに表示

本システムは、溶接士が「遮光ガラス越しに見る明暗に近い視野」を独自の画像合成技術で再現し、指導者や訓練生がリアルタイムで共有できる画期的なソリューションです。これにより、熟練溶接士の「視野」と「溶接データ」をリアルタイムで共有でき、溶接訓練・実習の教育効果と安全性を飛躍的に向上させます。

川田テクノロジーズ・川田工業では、2023年に「3Dデジタル溶接マスクシステム」の開発を発表して以降、言語化が困難だった「暗黙知」を、映像と数値データに基づいた“データドリブン教育”へ転換する取り組みを続けてまいりました。このたび新たな技術アプローチでそれを実現し、溶接モニタリングシステム「C-LUM」としてリリースする運びとなりました。

 開発の背景:製造業・教育現場が直面する「技能伝承の課題」

 現在、日本のモノづくり現場は、熟練技能者の引退と若年入職者の確保難という課題に直面しています。特に溶接分野では、以下のような「技能伝承の課題」が深刻化しています。

「暗黙知」の壁

アークや溶融池の状態,運棒などの言語化が難しい熟練者の「技能」は暗黙知になりやすく、従来の「見て盗め」式の指導では、技能習得に長い年月を要していました。

「安全性」の壁

高温、火花、閃光、ヒュームといったリスクを伴う溶接実習では、安全確保が最優先です。しかし、安全距離を保つほど指導の質が低下し、適切なフィードバックが困難でした。

「時間」の壁

労働人口減少の中、短期間で効率的に新人を育成する教育カリキュラムが求められています。しかし、個人の感覚に依存した指導では、成長スピードにばらつきが生じ、計画的な人材育成が困難でした。

これらの課題を解決するため、「技能の可視化」と「安全な共有方法」をコンセプトに開発したのが、「溶接モニタリングシステム C-LUM」です。

 「C-LUM」の概要と特長

本システムは、独自の画像合成技術により、溶接士が遮光ガラス越しに見る「アークおよび溶融池の状態」をリアルタイムで再現し、モニターに表示・録画します。普段お使いの溶接保護面に小型カメラユニットを眉間位置に装着することで、作業者の視界を妨げずに溶接作業を記録できます。

さらに、IFユニットを介して映像と同期した電流・電圧などの溶接データを取得し、溶接中のモニタリングや溶接後の検証に活用できます。これにより、これまで定性的な判断に頼っていた「条件変化の瞬間」や「ビード形成の要因」を、映像とデータに基づき定量的に共有し、教育効果の最大化と安全性の向上に貢献します。

※一部、装着できない溶接保護面がございます

※カメラ付き保護面、作業管理システム、溶接画像のHDR合成、画像による溶接速度測定において特許出願中

主な機能・特長

1.熟練者の「視野」をリアルタイム共有

溶接者の視野映像を離れた場所のモニターにリアルタイム表示。指導者は安全距離を保ちながら溶融状態を詳細に確認でき、溶接中に的確な声掛けや改善指示が可能です。

2.映像とデータで振り返り学習を加速

溶接後には、映像と電流・電圧の変化をグラフで即座に振り返り、溶接結果を視覚的かつ論理的に理解できます。これにより、習得スピードが飛躍的に向上します。

3.「感覚」を「数値」へ。指導の質をDX

溶接映像に電流・電圧データをリアルタイムで表示。従来の「もう少し電流を安定させて」といった感覚的な指導から、「〇Aの電流で〇Vを維持」といった客観的な数値に基づいた指導へと変革し、指導の均質化と質の向上を実現します。

「C-LUM」を使ったリアルタイムかつ遠隔での指導イメージ

 想定される導入シーンと具体的なメリット

教育機関から製造・建設現場まで、幅広いシーンで多大なメリットを提供します。

●教育機関・訓練施設(工業高校、職業訓練校等)

「伝わる」指導の実現

指導者の模範演技や熟練者の「視野」を訓練者全員でリアルタイム共有。映像教材化も容易で、反転学習など新しい教育手法にも対応し、学習効果を最大化します。

安全で質の高い実習環境

危険な溶接エリアへの立ち入りを最小限に抑えつつ、モニター越しに高密度な指導が可能に。安全性を確保しながら、教育の質を向上させます。

効率的な教育運用

溶接専門外の指導者でも、記録映像を基に専門家からのフィードバックを得るなど、指導リソースの有効活用と効率的な訓練運用を支援します。

 

●企業内訓練(技能伝承、若手育成等)

振り返りの質向上と早期戦力化

熟練者の溶接を「見える教材」として蓄積し、若手の教育効果を飛躍的に高めます。失敗事例の映像分析を通じて、課題解決能力を養い、早期戦力化を促進します。

品質向上とポカミス防止

電流・電圧等の標準溶接条件を設定し、逸脱時にはアラームで通知。品質基準の遵守を徹底し、ヒューマンエラーによる品質不良を未然に防ぎます。

遠隔支援による技能伝承

熟練者が遠隔地から若手の作業にリアルタイムでアドバイスを送るなど、拠点間を超えた効率的な技能伝承体制の構築に貢献します。

●製造業・建設業(メーカー等)

溶接困難箇所の技能伝承加速

熟練者でなければ対応が難しい特殊な溶接箇所の作業を映像で記録・保存。貴重な技能を「見える化」し、次世代への伝承を加速します。

立会検査の効率化とDX

現場への移動時間や高所・狭所での危険を削減し、安全かつ詳細な溶接品質の確認・記録を可能にします。立会検査のDXを強力に推進します。

品質トレーサビリティの確保

施工時の映像と電流・電圧データなどをセットで記録・保存。品質管理の確固たる証拠として活用でき、信頼性の向上に寄与します。

 

製品仕様

 システム構成:

  • カメラユニット: 109×55×45mmの小型設計で、遮光ガラス内側に搭載可能。有線USB(3m)接続。

  • IFユニット: 電流(最大1000A)、電圧(最大50V)、温度(最大500℃)を測定。 無線Bluetooth接続、USB-C(5V)電源。

  • 制御ソフトウェア: PC版(Ubuntu 22.04対応)およびスマートフォン版を提供。

        

カメラユニット
IFユニット

  

PC画面
スマートフォン画面

今後の展開

川田テクノロジーズ株式会社および川田工業株式会社は、本システムを全国の工業高校、職業能力開発促進センター、および民間企業の研修施設へ積極的に展開してまいります。将来的には、蓄積された溶接データをAIで解析し、溶接欠陥の自動検知や技能レベルの自動判定を行う「AI溶接コーチング機能」の開発も視野に入れ、溶接技術のさらなる革新を目指します。

——備考——

出展情報

2026年5月20日(水)~22日(金)にポートメッセなごや(愛知県名古屋市)で開催される「INTER MOLD」の愛知溶業株式会社様のブース(小間番号:2-303)において、溶接モニタリングシステム「C-LUM」を展示いたします。デモ体験も可能ですので、ぜひご来場ください。

INTERMOLD 名古屋 インターモールド/金型展/金属プレス加工技術展

  • 2026年5月20日(水)~22日(金) 10:00~17:00

  • ポートメッセなごや(名古屋臨海高速鉄道あおなみ線「金城ふ頭」駅下車 徒歩約5分)

  • 公式サイト https://www.intermold.jp/

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【川田テクノロジーズ株式会社 会社概要】  https://www.kawada.jp

代表者:代表取締役社長 川田 忠裕

所在地:東京本社 〒170-6026 東京都豊島区東池袋3-1-1

富山本社 〒939-1593 富山県南砺市苗島4610

設立:2009年、創業:1922年

資本金:5,374,989,500円               〈2025年4月8日 現在〉

従業員数:94名(連結 2,376名)               〈2025年3月31日 現在〉

主な事業内容:グループ企業の経営計画・管理並びにそれらに附帯する業務

 

【川田工業株式会社 会社概要】  https://www.kawada.co.jp

代表者:代表取締役社長 川田 忠裕

所在地:東京本社 〒170-6026 東京都豊島区東池袋3-1-1

富山本社 〒939-1593 富山県南砺市苗島4610

設立:1940年、創業:1922年

資本金:9,601,025,731円                〈2025年3月31日 現在〉

従業員数:1,113名          〈2025年3月31日 現在〉

主な事業内容:橋梁、鉄骨、鉄塔等各種構造物の設計、製作ならびに工事請負

<報道関係者様からのお問い合わせ>

川田テクノロジーズ株式会社 広報室 TEL:03-3915-7722  E-mail:koho@kawada.co.jp

※本リリースに記載されている内容は発表日時点の情報です。予告なく変更される場合があります。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 福井コンピュータ株式会社

配信日時: 2026年5月18日 12:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 3DGS / 3Dガウシアンスプラッティング / 点群 / 測量 / 建設DX / 3D計測 / 3D測量 / BIM/CIM / i-Construction / 文化財調査


福井コンピュータ株式会社(本社:福井県坂井市、代表者:代表取締役COO 杉⽥ 直)は、3D点群処理システム「TREND-POINT」の新オプションプログラムとして、「3D Gaussian Splatting(以下、3DGS)出力」を2026年6月16日(火)にリリースいたします。

3DGSによる写実的な表示

背景

「TREND-POINT」では、2025年10月に、3DGSの読込み機能に対応して以来、市場から大きな関心と反響をいただいております。しかしながら、これまでの3DGSデータは「TREND-POINT」内での利用にとどまり、他ソフトウェアへの受け渡しや後工程での活用が困難であるという課題がありました。

 こうした背景を踏まえ、このたび新たに出力機能を開発・提供する運びとなりました。

本オプションによって見込める効果

国土交通省が2024年に発表した「i-Construction 2.0」では、建設プロジェクト全体を通じたデータ連携および管理の高度化が重点施策の一つとして位置付けられています。

本オプションにより、3DGSデータの出力(PLY形式)が可能となります。また、合わせて既存オプションである「3D Gaussian Splatting読込み」においても、3DGSデータの入力対応フォーマットを追加(SOG、LCC、PLY圧縮形式)しており、調査・測量・設計・施工の各フェーズ間におけるデータ流通の円滑化を支援します。これらにより、3DGSデータを活用した可視化・共有・検証プロセスの高度化が期待され、建設業界のDX推進に寄与するものと考えています。

リリース日

2026年6月16日(火)

価格

3D Gaussian Splatting 出力:12万円(税別)
3D Gaussian Splatting 入力:12万円(税別)

※従来の「3D Gaussian Splatting読込み」は「3D Gaussian Splatting入力」に名称および価格を改定します。

※3D Gaussian Splattingとは、3D空間に配置されたガウス分布を使ってシーンを表現し、それを2D画像として投影してレンダリングする新たな3D再現技術です。

※TREND-POINTは、3D Gaussian Splattingデータの取り扱いはできますが、作成はできませんのでご注意ください。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 小田急電鉄株式会社

配信日時: 2026年5月15日 11:00


 小田急電鉄株式会社(本社:東京都新宿区 社長:鈴木 滋)は、2026年5月23日(土)に、登山道の管理・保守に携わる自治体等の業務効率化を支援する登山道管理ソリューション「PATRAIL(パトレイル)」の提供を開始します。

 登山道の管理・保守業務は、広範なエリアを限られた時間で点検する必要があるとともに、国・県・市区町村、民間事業者、ボランティアなど複数の主体が関わっています。そのため、現地状況や点検結果の報告に時間を要し、報告の手法が統一されていないケースもあることから、管理者による情報整理・集約を難しくしています。こうした状況により、管理者は現場の状況を正確に把握することが難しい場合があり、再点検を要することや修繕が円滑に実施できないなどの課題も顕在化しています。

また、円滑な登山道管理には、修繕履歴などの知見の蓄積が重要であり、情報や経験が個人に依存しやすい状況も課題と言えます。

キービジュアル

 「PATRAIL」は、日々のパトロールから取得できる登山道や山内構造物の情報を、現地でスマートフォンアプリを通じて撮影、GPS(全地球測位システム)により位置情報と管理台帳を自動で紐づけて一元管理できるシステムです。現地の写真や動画に加え、修繕の要否や緊急度、暫定処置の状況などを登録することで、管理者は登山道全体の現状を俯瞰的に把握できます。これにより、修繕が必要な箇所の優先順位付けや工事計画の検討を効率的に行うことが可能となり、管理者は「どこから手をつけるか」「今年度にどこまで対応できるか」といった判断を行いやすくなります。また、収集データから修繕作業に取りかかるための書類を自動で作成できるため、管理者の事務作業を効率化するとともに、記載内容は標準化され、作業者との意思疎通の円滑化にも寄与します。

 さらに、軽微な異常や変化が現れている箇所も、撮影して定期的に記録を残すことで、登山道や構造物の状態を継続的にモニタリングでき、過去の修繕履歴や対応状況を関係者間で共有することも可能です。これにより、業務の属人化を防ぎ、安定的な登山道管理・保守体制の構築に貢献します。

 この新たなサービスは、富士山をはじめ多くのエリアで登山が楽しまれている山梨県に協働いただき、管理者から課題感等を伺いながらの実証実験を経て、サービス設計しています。

損傷した登山道

 PATRAILは、社会課題の解決等に通ずるアイデアを社内から集め、事業化を目指す事業アイデア  公募制度「climbers(クライマーズ)」により、当社社員が発案したものです。

 登山道管理ソリューション「PATRAIL」の詳細は、下記のとおりです。

記

1 サービス名称

PATRAIL(パトレイル)

~名称に込めた想い~

登山道「TRAIL(トレイル)」を見守り、安全を保ち続ける「PATROL(パトロール)」を担う方々を支えたい思いから名付けました

2 サービス開始日

2026年5月23日(土)

※ 2014年5月23日に、8月11日を「山の日」と定める祝日法改正案が成立した日であることから選定しました

3 主な機能

⑴ 登山道調査アプリ(パトロール用アプリ)

・現地撮影機能(静止画、動画)※動画は7月実装予定

・現地状況報告機能(修繕要否・緊急度等)

・GPS(全地球測位システム)連動機能

⑵ 登山道管理システム(管理者用データベース)

・登山道管理台帳機能(山内構造物の情報、修繕履歴、点検記録等)

・修繕作業に取りかかるための書類の自動作成機能

・修繕計画作成補助機能 

4 ご利用料金

導入費用 550,000円~(税抜き)

※ 利用対象エリアの規模に応じて導入費用を算出するとともに、別途システム利用料(従量料金)が発生します

5 URL

https://www.odakyu-patrail.com/

6 お問い合わせ

小田急電鉄株式会社 登山道維持管理DX事業窓口

tozanDX@odakyu-dentetsu.co.jp 

【参考1】山梨県での実証概要

最先端技術やサービスを有するスタートアップ企業等に対し、山梨県全域において実施する社会実証プロジェクトを全面的にサポートする「TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業」に採択いただき、2024年11月29日から2025年2月28日まで、同県でシステムの開発やアプリの動作状況の確認・検証を実施しました。

【参考2】「PATRAIL」の考案者

板谷 拓人(いたや たくと)

 2015年に入社し、駅係員や運転士業務を経験。趣味の登山を楽しむ中で、登山道の荒廃が進んでいる現状に課題意識を持ち、登山道が抱える課題の解決を目指して本事業を発案しました。

 「PATRAIL」を通じて、登山者の安全を守り、山岳観光を支え、観光資源でもある「山」を将来にわたり、守りたいと考えています。

以 上

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社テクノア

配信日時: 2026年5月15日 10:04

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AI類似図面検索 / 中小製造業 / 工場管理 / 図面管理 / 文書管理 / 工場DX / 情報共有 / 技術伝承 / 資産化 / 不良管理


株式会社テクノア(本社:岐阜県岐阜市、代表取締役:山﨑 耕治)は、形状と文字のハイブリッド検索機能を搭載した『AI類似図面検索』の新バージョン(Ver.3.3)を2026年5月1日(金)にリリースしました。

新バージョンでは、製造現場における図面活用・情報共有の利便性向上を実現。現場での記録・共有・参照をひとつの流れで完結させる機能を追加し、図面を軸とした現場の知識・情報共有基盤(ナレッジプラットフォーム)としての役割をさらに強化しました。

■開発の背景: 「図面」を軸に、現場の技術情報共有を次なるステージへ

多くの中小製造業様において、生産管理システムを用いたデジタル化が着実に広がっています。一方で、図面や過去の技術的知見(検査結果・不良報告書など)の参照については、依然として紙媒体での確認や、事務所への往復が必要な場面が多く残っています。

今回のバージョンアップでは、「図面を軸とした製造現場での情報共有の円滑化」を追求しました。現場で必要な情報をすぐに引き出せるだけでなく、現場で生まれた気づきや知見をその場で記録・共有できる仕組みを実現しています。さらに、『AI類似図面検索』上で図面にメモ、写真、PDFなど多様な関連ファイルを紐づけて管理できるため、図面を起点とした情報の一元化と活用を支援します。

■新バージョンでの主な追加機能

新バージョンでは、現場での情報確認・記録・共有をよりスムーズにし、手戻りの防止と業務効率の向上を支援する機能を追加しました。

[1] 作業指示書のQRコードから関連文書へ即アクセス

スマートフォンやタブレットでQRコードを読み取るだけで、図面や過去の検査結果、不良報告書などの関連文書をその場で確認できます。事務所に戻る手間を省き、前回の注意点を確認したうえで作業に取りかかれるため、手戻りの防止とスムーズな作業が実現できます。

※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

[2] 現場からの写真・動画ダイレクト登録

QRコードから展開した画面を通じて、現場の状況をその場で記録・共有できます。

・不良発生時の即時共有:不具合箇所をスマートフォンで撮影し、図面単位で保存が可能。

管理者は現場へ出向かなくても状況を把握でき、迅速な判断・指示につながる。

・技術伝承のための情報を資産化:加工のコツや仕上がり状態を動画・写真で保存。

次の類似案件が発生したときに現場で参照できる、「生きた資産」として活用可能。

[3] 現場・事務の生産性を高める改善

・ページ分割対応 :複数ページのPDFなど、登録時にページ単位で管理できる機能を追加

・一括ダウンロード:図面に紐づいた関連文書を一括でダウンロードできる機能を追加

・ブラウザ印刷機能:プレビュー時のブラウザからの直接印刷に対応

『AI類似図面検索』で作業指示書のQRコードを読み込む様子
『AI類似図面検索』の関連文書管理画面イメージ

■今後の展望: 「図面」を現場の生きた資産へ

『AI類似図面検索』は、単なる図面保管ツールにとどまらず、現場の意思決定を支えるナレッジプラットフォームへと進化を続けます。

今回のバージョンアップにより、生産管理システムの作業指示書を「情報の入口」として、これまで埋もれていた知見を、現場で活用できるようになりました。現場の気づきをデジタル資産化するサイクルを確立し、中小製造業様の技術伝承と生産性向上に貢献してまいります。

 

※『AI類似図面検索』製品ページ:https://www.techs-s.com/product/ai-ruiji


 ■会社概要

会社名:株式会社テクノア

代表者:代表取締役 山﨑 耕治

本店所在地:岐阜県岐阜市本荘中ノ町8-8-1

設立:1985年10月

資本金:7,280万円

社員数:355名(2026年4月1日現在)

URL:https://www.technoa.co.jp/

事業内容:中小製造業様向けを中心に、医療機関様向け、カスタムECサイト様向けなどの各種パッケージシステムを提供。IT経営コンサルティングや伴走支援型サービスを通じて、お客様のDX実現に貢献している。

企業理念:縁があった企業や人々を幸せにする

わたしたちの夢:縁があった企業や人々へ感動サービスを提供し、日本でいちばん『ありがとうの声』が届くIT企業になること

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第54回(2020)グッドカンパニー大賞 グランプリ受賞

第11回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞受賞

※その他受賞歴

https://www.technoa.co.jp/aboutus/award

テクノアではSNSを通しての情報発信にも力を入れています。

https://www.technoa.co.jp/sns_link

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社アクティブリテック

配信日時: 2026年5月15日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 3DGS / VR / XR / 3Dデータ / XGRIDS / 建設DX / 映像制作 / 不動産VR / ゲーム開発 / 測量


株式会社アクティブリテック(本社:東京都新宿区、代表取締役:前田拓海)は、3D Gaussian Splattingをはじめとした3DデータをWebブラウザ上で管理・閲覧できる自社開発viewerを発表いたします。

本viewerは、3D Gaussian Splattingデータの閲覧、管理、比較、計測、注釈、CGモデル配置などをWeb上で行える3DGSviewerです。Windows、Macに加え、スマートフォンやタブレット端末からもブラウザ上で閲覧でき、専用ソフトのインストールを必要とせずに利用できます。 

これまで3D Gaussian Splattingデータの共有・閲覧では、LCC形式のURL化機能や、外部viewerソフトを利用するケースが一般的でした。一方で、法人利用の現場では「海外サーバーへのデータ保管に不安がある」「英語UIでは社内展開しづらい」「変換済みデータを一覧管理できない」「どのデータが何の案件か分かりにくい」といった課題がありました。

株式会社アクティブリテックは、XGRIDSの正規代理店として多くの企業様の3Dデータ活用を支援する中で、特に大手企業を中心に、国内サーバーでの運用や、誰でも直感的に操作できる3DGSへのニーズが高いことを把握してきました。

今回発表する自社開発viewerは、こうした法人利用の課題を解決するために開発されたものです。PLY、LCC、LCC2をはじめとした複数形式の3Dデータに対応し、XGRIDS関連データだけでなく、その他の3D Gaussian Splattingデータも取り込める設計を目指しています。


開発背景

3D Gaussian Splattingは、空間を高精細かつリアルに再現できる技術として、建築、不動産、製造、施設管理、文化財、観光、プロモーションなど幅広い分野で注目されています。

しかし、実際の業務利用では、単に3Dデータを表示できるだけでは十分ではありません。

例えば、複数の3Dデータを案件ごとに管理したい場合、ファイル名やURLだけでは内容を判別しにくく、後から見返した際に「どの場所を撮影したデータなのか」「いつの状態なのか」が分かりにくいという課題があります。

また、建設現場や施設管理の現場では、日付ごとの状態管理や、時間経過による比較も重要です。3Dデータは、単発のビジュアル表現だけでなく、業務記録、進捗管理、点検、比較、共有のためのデータ資産として活用され始めています。

株式会社アクティブリテックは、こうした現場のニーズを踏まえ、3Dデータを「見る」だけでなく、「管理する」「比較する」「計測する」「記録する」「共有する」ためのviewerを開発しました。


主な特徴

1. Webブラウザで動作し、PC・スマートフォン・タブレットに対応

本viewerはWebブラウザ上で動作するため、Windows、Macに加え、スマートフォンやタブレット端末からも閲覧できます。
専用ソフトのインストールが不要で、社内外の関係者への共有もスムーズに行えます。

ブラウザのFullscreen APIにも対応しており、3D空間を全画面で確認することも可能です。


2. PLY・LCC・LCC2など複数形式の3Dデータに対応

PLY形式の3D Gaussian Splattingデータに加え、LCC、LCC2形式などのデータにも対応予定です。

従来のviewerでは、特定の形式にのみ対応しているケースもありますが、本viewerではXGRIDS正規代理店としての知見を活かし、複数形式の3Dデータを扱える環境を目指しています。

XGRIDS関連のデータだけでなく、他の3D Gaussian Splattingデータも取り込める点が特徴です。



3. 国内サーバー運用ニーズに対応

法人利用、とくに大手企業では、データの保管場所やセキュリティポリシーが重要視されます。

従来の外部サービスでは、海外サーバーを利用するケースや、英語UIによる運用ハードルがありました。本viewerでは、日本国内での利用ニーズを踏まえ、法人導入に適した運用環境を提供します。

サーバー構成や運用条件については、企業ごとの要件に応じて個別にご相談いただけます。


4. 変換済みデータを一覧・サムネイルで管理

本viewerでは、変換済みの3Dデータを一覧で管理できます。

サムネイル表示により、URLやファイル名だけでは分かりにくかったデータ内容を視覚的に確認できます。
これにより、複数案件・複数拠点・複数日付の3Dデータを扱う場合でも、目的のデータを探しやすくなります。


5. 日付管理・時間経過比較に対応

3Dデータを日付ごとに管理し、時間経過による変化を比較できます。

例えば、建設現場の進捗確認、施設の定期点検、改修前後の比較、空間の変化記録などに活用できます。

比較モードでは、2つの3Dデータを左右に並べ、中央スライダーで見比べることができます。これにより、過去と現在、施工前と施工後、改修前と改修後などの違いを直感的に確認できます。


搭載機能

カメラ・移動機能

本viewerでは、用途に応じて複数のカメラ操作に対応しています。

点群を中心に回転・パン・ズームできるフリーカメラを標準搭載し、WASDキーによるFPS形式の自由移動にも対応しています。さらに、等身大の一人称視点で空間内を歩行できるアバターモードも備えており、身長設定、重力、衝突判定を組み合わせたウォークスルー体験が可能です。

また、サブカメラによるリアビュー表示、ミニマップ表示、軸ギズモ表示により、3D空間内での位置や向きを把握しやすくしています。


比較・ウォークスルー機能

2つの3Dデータを並べて確認できる比較モードを搭載しています。
中央のスライダーを動かすことで、2つのデータの違いを直感的に比較できます。

さらに、複数地点を登録して自動で巡回するウォークスルー機能にも対応しています。再生速度の調整や、mp4・webm形式での録画にも対応しており、プレゼンテーション、営業資料、社内共有用動画の作成にも活用できます。


計測機能

3D空間上での距離、面積、高さの計測に対応しています。

2点間の直線距離をメートル単位で計測できる距離計測、3点以上を指定して多角形面積を算出する面積計測、2点間の垂直方向の差分のみを計測する高さ計測を搭載しています。

また、既存の計測点を後からドラッグして編集することもでき、X・Y・Z軸方向に固定した編集や、計測結果の削除にも対応しています。
計測結果はJSONまたはCSV形式で出力でき、業務記録や報告書作成にも活用できます。


ノート・注釈機能

3D空間上にピンを配置し、テキストメモを残すことができます。
点検箇所、確認事項、補修予定、設計上の注意点などを、3Dデータ上に直接記録できます。

ノートにはJPEG、PNG、WebP、GIFなどの画像を複数添付でき、選択中のピンでは画像カルーセルやライトボックス表示にも対応しています。

さらに、画像付きノートを3D空間上にビルボード形式で表示することも可能です。これにより、現場写真、参考画像、指示内容などを空間内に視覚的に配置できます。

ノート情報はlocalStorageに自動保存され、JSON形式でのエクスポートにも対応しています。


描画・表示調整機能

3D Gaussian Splat形式の点群を、WebGLおよびThree.jsによりハードウェアアクセラレーション描画します。

表示品質については、球面調和関数の精度をOff、Low、Medium、Highの4段階で切り替えられ、品質と描画負荷のバランスを調整できます。

また、明るさ、コントラスト、彩度、色相をリアルタイムに調整できるカラーパネルを備えています。

カメラからの距離に応じて色分けするデプス可視化、法線方向に応じて色付けする法線カラーリング、X・Y・Z軸方向で点群を切断表示できる断面切断機能にも対応しています。

描画解像度は25〜100%の範囲で調整でき、カメラ移動中は自動で描画負荷を下げる最適化機能も備えています。


視線ヒートマップ機能

視線ヒートマップ機能により、ユーザーがどこを見ていたかを3D空間上で可視化できます。

視線データをvoxel gridに集積し、3D Gaussian Splat上に重み付け表示することで、空間内で注目されやすい場所を把握できます。
セッション管理、IndexedDB保存、JSON入出力にも対応しており、展示空間、商業施設、内覧コンテンツ、プロモーションコンテンツなどの分析にも活用できます。


CGモデル読み込み・配置機能

gltf、glb、obj、fbx形式のCGモデルを3D空間内に読み込むことができます。

読み込んだCGモデルは、トランスフォームギズモにより、移動、回転、拡大縮小を直感的に操作できます。
位置、回転、スケールは数値入力にも対応しており、精密な配置調整が可能です。

これにより、既存空間の3Dデータ上に、家具、設備、什器、看板、建築CG、プロダクトCGなどを配置し、完成イメージやレイアウト案を確認できます。


UIカスタマイズ機能

ツールバーの位置は、画面上部、下部、左側、右側に切り替え可能です。

アクセントカラーや背景色もカスタマイズでき、ボタン表示のオン・オフ、ツールバーの開閉、ヘルプパネル、モードインジケーターなど、利用シーンに応じたUI調整ができます。

これらの設定はlocalStorageに自動保存され、次回起動時にも維持されます。


その他の機能

点群情報パネルでは、読み込んだファイルの総ポイント数やバウンディングボックス寸法を確認できます。


また、点群全体の向きを補正する回転ドロップダウン、環境・コリジョン・軌道補助線・計測ラベルなどのレイヤー表示切替、雨や雪の天気エフェクトにも対応しています。


想定される活用シーン

本viewerは、以下のようなシーンでの活用を想定しています。

  • 建築・建設現場の進捗管理

  • 不動産物件の3D内覧

  • 施工前後・改修前後の比較

  • 商業施設、工場、倉庫などの空間管理

  • 設備点検、補修箇所の記録

  • 文化財や展示空間のデジタルアーカイブ

  • 観光施設や店舗のWebプロモーション

  • 3Dデータを活用した営業資料・提案資料の作成

  • CGモデルを重ねた空間シミュレーション

  • WebサイトやLPへの3Dコンテンツ埋め込み


今後の展開

株式会社アクティブリテックでは、今後も本viewerの機能開発を継続的に進めてまいります。

企業ごとの業務フローや利用目的に応じて、個別機能の追加開発にも対応可能です。
 「自社の管理画面に合わせたい」「特定の計測機能を追加したい」「既存システムと連携したい」「独自の比較機能を実装したい」といったご要望にも柔軟に対応してまいります。

また、アクティブリテックでは、3Dデータの撮影・生成だけでなく、CG制作やWebサイトへの埋め込み活用まで一貫して支援できます。
3Dデータを単なる閲覧用コンテンツで終わらせるのではなく、業務や営業活動に活用できるデジタル資産として提供してまいります。


価格について

価格は、利用規模、サーバー構成、必要機能、カスタマイズ内容に応じて個別にご提案いたします。

導入をご検討の企業様は、お気軽にお問い合わせください。


代表取締役コメント

3D Gaussian Splattingは、空間をそのまま記録して共有できる新しい技術として、ここ最近本当に多くのお問い合わせをいただくようになりました。

しかし、技術がどれだけ進化しても、それを業務で活かせる環境がなければ意味がありません。データの保管場所、共有のしやすさ、現場での使いやすさ—お客様が本当に求めているのは、派手な機能ではなく、安心して毎日使える道具でした。

私たちはXGRIDS正規代理店として、その「当たり前」を日本のお客様にお届けする責任があると考えています。3Dデータが特別なものではなく、誰もが扱える日常のツールになるまで、開発を続けてまいります。 


開発責任者コメント

3D Gaussian Splattingは魅力的な技術ですが、お客様と話していると「撮影はできた、でもその後が大変」という声をよく耳にします。データをどこに置くか、どうやって社内で見せるか、過去のデータと比べたいときにどうするか、ひとつひとつは地味ですが、業務で使うには欠かせないことばかりです。

今回のviewerは、そうしたお客様の「困った」を一つずつ解決していくために生まれました。完成形ではなく、これからもお客様と一緒に育てていきたいと思っています。 


■会社概要

会社名:アクティブリテック

所在地:東京都新宿区西新宿 6-20-7

代表者:前田拓海

事業内容:3DGS、VR・AR、システム開発、3Dスキャナー ほか

URL:https://active-rt.com/

■本件に関するお問い合わせ先

株式会社アクティブリテック

第3営業部デジタルツイン事業課

TEL:03-6825-1987

E-mail:activr-sales@active-rt.com

お問い合わせフォーム:https://tayori.com/f/xgrids-contact

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: パナソニックグループ

配信日時: 2026年5月14日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 製品・サービス / 企業・法人向けソリューション / DX / 事業会社 / 共創 / ソリューション / Cameleo / Ville-feuille / ビル管理 / パナソニック コネクトグループ


パナソニック コネクトグループ(グループCEO:ケン・セイン、以下、コネクトグループ)は、三菱電機ビルソリューションズ株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:織田 巌、以下、三菱電機ビルソリューションズ)が2026年5月25日より提供を開始する新サービス「Ville-feuille(R)(ヴィルフィーユ)映像クラウドサービス」の基盤として、当グループの現場映像活用サービス「Cameleo(カメレオ)」が採用されたことをお知らせします。

■背景および人手不足やコスト増など、ビル管理業界が直面する課題

近年、ビル管理業界では、人手不足や管理コストの増大といった課題に加え、設備の老朽化対策や災害時における事業継続性の確保が喫緊の課題となっています。

特に従来の監視カメラシステムには、以下のような課題がありました。

・現地に録画用のレコーダー設置が必須

・機器の故障リスクや定期的な部品交換に伴うコストと手間

・映像確認のために現地へ赴く必要があり、迅速な状況把握が困難

コネクトグループの「Cameleo」は、レコーダー不要で遠隔から複数拠点のカメラ映像をクラウド上で一元管理できるサービスです。2023年のリリース以来、様々な業界において、映像の遠隔確認や録画機器のメンテナンスといった運用負荷の軽減で、現場DXを支援してきました。

そしてこのたび、「Cameleo」の信頼性と連携性の高さが評価され、三菱電機ビルソリューションズのスマートシティ・IoTプラットフォーム「Ville-feuille(R)」と連携する新たな映像クラウドサービスの基盤として採用されるに至りました。

本連携により、「Ville-feuille(R)映像クラウドサービス」は、ビル内の既存カメラ(三菱電機製・アナログカメラ、他)を活かしながらクラウド録画へ移行し、複数ビルの映像を遠隔から統合管理することが可能になります。これにより、ビル管理業界が抱える人手不足や管理コストといった課題解決に貢献します。

■本連携で実現するポイント

1. 複数棟のビル管理に対応するマルチテナント管理機能

大規模なビル群を効率的に管理するため、ビルマネジメント企業向けにマルチテナント管理機能を新規開発しました。これにより、複数棟のビルを管理されるオーナー様は管理対象のビルを選択し、映像の閲覧が可能です。

2.「Ville-feuille(R)」とSSO(シングルサインオン)認証で接続

SSO認証で接続しており、「Ville-feuille(R)」のアカウントのまま「Cameleo」にアクセスすることが可能です。再ログインの手間なく、安全かつスムーズにご利用いただけます。

3. マルチベンダー対応で既存カメラ資産を有効活用

今回の採用にあたり、三菱電機製の一部カメラに正式対応し、GW-BOX接続カメラの対応機種が増加しました(※)。またエレベーター内にはアナログカメラが多く導入されていることから、Axis社製アナログエンコーダーにも対応。ビルに設置済みのカメラ資産を無駄にすることなく、クラウドサービスへのスムーズな移行を実現します。

※対応機種の詳細については「Cameleo」ウェブサイトをご確認ください。

https://saas.connect.panasonic.com/jp-ja/cameleo/documents/

コネクトグループは今後も、パートナー企業との連携を強化し、「Cameleo」を単体のサービスとしてだけでなく、様々なシステムの基盤としても提供することで、お客様の多様なニーズに応え、現場の課題解決に貢献していきます。

■「Ville-feuille(R)(ヴィルフィーユ)」について

エレベーター、空調、照明、サービスロボット、入退室管理システムなどのさまざまなビル内設備の稼働データやセンシングデータなどを収集・蓄積し、AIやビッグデータ解析などの最先端技術を活用してデータ処理を行うIoTプラットフォームです。運用コストの削減、ビルの価値向上等、ビルオーナーが抱える課題を解決するさまざまなサービスを提供します。また、プラットフォームのAPI(Application Programming Interface)を開示することで、サービス運用企業などが「Ville-feuille(R)」上に独自のアプリケーションを実装可能となり、ビルオーナー向けに設備データを活用した各種サービスを提供します。

■現場映像活用サービス「Cameleo(カメレオ)」について

「Cameleo」は、カメラで撮影した映像をクラウド上に録画し、PCやスマートフォン・タブレットを使った遠隔監視が可能な、ビジネス向けのクラウドカメラサービスです。様々なシステムやSaaSと連携できるAPIを提供し、蓄積したデータの活用を加速させるプラットフォームとしても活用できます。サービス名には、「カメラにうつる映像・画像データがまるでカメレオンのように姿を変えて、現場の様々な課題を解決する」という想いを込めており、「Cameleo」を通じた柔軟な映像・画像の活用を実現します。

▼現場映像活用サービス「Cameleo」

https://saas.connect.panasonic.com/jp-ja/cameleo

*「Ville-feuille(R)」および関連ロゴは、三菱電機株式会社の登録商標です。

*「Cameleo(R)」はパナソニック ホールディングス株式会社の登録商標です。

【パナソニック コネクトグループについて】

パナソニック コネクトグループはパナソニックグループのB2Bソリューションの中核を担う企業集団です。グローバルで約29,200名の従業員を擁し、売上高は1兆3,332億円(2024年度)を計上しています。「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパス(企業としての存在意義)として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメントのお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。

また、「人権の尊重」と「企業競争力の向上」を目的に、DEI(Diversity, Equity & Inclusion)推進を経営戦略の柱のひとつに位置づけ、多様な価値観を持つ一人ひとりがイキイキと力を発揮できる柔軟性の高い企業文化の改革に取り組んでいます。

▼パナソニック コネクトグループ ウェブサイト

https://connect.panasonic.com/jp-ja/

▼パナソニック コネクトグループ Newsroom

https://connect.panasonic.com/jp-ja/newsroom

▼パナソニック コネクトグループ DEI(Diversity, Equity & Inclusion)

https://connect.panasonic.com/jp-ja/about/sustainability/dei

【お問い合わせ先】

パナソニック システムお客様ご相談センター

フリーダイヤル:0120-878-410

受付:9時~17時30分(土・日・祝日は受付のみ)

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社アイオイ・システム

配信日時: 2026年5月14日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 物流 / 製造 / ペーパーレス / RFID / 省力化 / トレーサビリティ / デジタル化 / 電子ペーパー / デジタルラベル / 物流DX


株式会社アイオイ・システム(本社:東京都品川区、代表取締役社長:吉野 豊、以下「アイオイ」)は、物流・製造DXを支援するロジスティクスシステムの開発・製造・販売を行っています。

このたびアイオイは、電池不要で表示を書き換えられる「見えるRFID」シリーズの新モデルとして、

3.7インチ表示を搭載したSmart Tag「ST1037L」を、2026年5月14日より発売いたします。

Smart Tagは、RFIDの識別機能と電子ペーパーの表示機能を組み合わせた、アイオイ独自の「見える

RFID」デジタルラベルです。

今回発売するST1037Lは、従来の2.9インチモデルから3.7インチへ画面を大型化し、ひと目で確認しやすくなるとともに、表示のきめ細かさも向上しました。

行先、工程、ロット、期限、注意事項など、現場で必要な情報をより見やすく整理して表示できるようになり、用途の幅が広がります。

また、保存画像数を従来の3画面から6画面へ拡大しました。たとえば「工程指示用」や「注意喚起用」など、用途や品目ごとに表示画像を用意しておけば、必要な表示へ切り替えられます。

なおST1037Lは、最短1秒の表示書き換え(※1)、電池不要、100万回以上の書き換え性能、堅牢構造、防塵防水設計、搬送ラインに組み込んだ運用への対応といったSmart Tagシリーズの特長を継承しています。搬送マテハン機器と組み合わせることで、対象物を搬送しながら表示情報を書き換える運用も可能となり、物流・製造現場の自動化や省人化を支援します。

Smart Tag表示エリアのサイズ比較           ※右側:新製品「ST1037L」
搬送マテハンを止めずに書換可能なSmart Tag

Smart Tagとは

Smart Tag はRFIDカードに電子ペーパーを組み合わせた製品です。RFIDによるID管理機能に加え、電子ペーパーの表示内容をその場で書換えられるため、「識別できる」だけでなく「人が見てすぐにわかる」情報媒体として活用できます。

物流現場では、通い箱、オリコン、カゴ車などの識別表示や行先表示に、製造現場では工程指示、仕掛品管理、製造指図、ID表示などに利用でき、紙ラベルの貼替作業の削減や廃棄物削減に貢献します。

さらに、電子ペーパーならではの高コントラスト表示により、倉庫や工場などの現場でも見やすく、電池不要で繰り返し使用できるため、持続可能な現場運用を支える製品です。加えて、搬送ラインやマテハン設備と組み合わせた運用にも対応し、現場の自動化に合わせた表示更新を実現します。

Smart Tag構造イメージ

開発の背景

物流・製造業界では、出荷量の増加や人手不足への対応に加え、環境負荷低減の観点からも、紙ラベルを前提とした運用の見直しが進んでいます。

たとえば物流センターでは、通い箱やオリコンに貼った紙ラベルの貼替・はく離作業が日常的に発生し、作業負担や紙ごみの増加につながっています。製造現場でも、工程や識別情報の更新を紙で行う運用では、情報更新の手間や貼替ミス、管理負荷が課題となっています。

また、物流・製造現場では搬送ラインやマテハン設備の活用が進んでおり、対象物を止めずに流しながら、必要な情報を適切なタイミングで更新できる仕組みへのニーズも高まっています。

こうした中、表示内容を繰り返し書換えられ、電池交換も不要で、現場で安定して使い続けられるデジタルラベルへのニーズが高まっています。

ST1037Lはこうしたニーズに応えるため、従来のSmart Tagシリーズが備えてきた使いやすさや耐久性を継承しながら、表示サイズを拡大したモデルとして開発しました。物流・製造現場における表示運用のデジタル化を、より幅広い用途で支援します。

主な特長

1.3.7インチ大画面・高解像度で、見やすさと情報量を両立

従来の2.9インチから3.7インチへ表示面積を大幅に拡大。さらに480×280ピクセルの高解像度により、表示できる情報量は従来比約2.2倍にアップしました。行先・工程・ロット・期限・注意事項など、現場で必要な情報を整理して表示しやすくなり、用途の幅が広がります。

2.搬送ラインを止めない「ノンストップ書換運用」

搬送マテハン機器と組み合わせ、対象物を搬送しながら表示情報の書き換えが可能。高速搬送や自動化が進む現場でも、止めずに情報更新できます。

3.高速書換で、運用を止めない

最短1秒の表示書換(※1)により、現場での情報更新をスムーズにし、作業の流れを妨げにくい運用を支援します。

4.電池不要+100万回以上の書換で、長期・繰り返し運用

電池交換不要で繰り返し使用可能。100万回以上の書換性能により、紙ラベルの使い捨て削減と長期運用の両立に貢献します。

5.保存画像数アップ+ユーザーメモリ拡張で、運用の自由度を向上

保存画像数を従来の3画面から6画面へ拡大し、運用や品目に応じた表示切替の汎用性が向上。さらにユーザーメモリを従来の16KBから32KBへ拡張(容量2倍)し、より多くの情報を扱えるようになりました。

6.現場仕様の堅牢性と、NFCでの簡単運用/文字・バーコード表示

物流・製造現場を想定した堅牢構造・防塵防水に対応。NFCタッチで読取・書換が簡単で、スマホやHHTと連携可能です。文字フォントやバーコード生成にも対応し、用途に応じた表示運用が行えます。

主な活用シーン

① 物流容器・搬送資材の表示タグ
 通い箱/オリコン/パレット/カゴ車/台車 など

② 搬送ラインでの行先・仕分け表示
 自動搬送・コンベヤ搬送中の行先更新、仕分け指示 など

③ 製造現場の指示・進捗表示
 製造指図/工程・段取り指示/ロット・期限表示など

④ 識別・入退管理の表示
 管理ID/入退室・持出管理/一時許可証/エリア識別 など

⑤ 保管・現品管理の棚札/置場表示
 保管場所・在庫・期限/保留・検査中・不適合表示 など

今後の展望

アイオイは、「見えるRFID」Smart Tagを通じて、物流・製造現場における表示運用のデジタル化を支援し、省人化・省力化、トレーサビリティ強化、紙ラベル削減による環境負荷低減を推進してまいります。今後も、現場課題に即したラインアップ拡充と、システムや周辺機器を含む総合提案により、新たな価値提供を目指します。

アイオイ・システムについて

アイオイは、「⾰新的なアイデアで世界を驚かせ、未来をデザインする」というビジョンのもと物流、製造DXを⽀援する製品を全世界に供給しています。デジタルピッキングシステムのパイオニアとして 世界73ヵ国へ展開、デジタルピッキング シェアNo.1※2 の導⼊実績を誇ります。

※1 1秒書換とは

  電子ペーパーの書き換え時間が0℃以上の温度帯で約1秒という意味、データ転送+表示書換の場合

  は2.6秒、文字列データ転送+表示書換であれば1.6秒で転送、表示の運用が可能です。

※2 富士経済「2024年版 次世代物流ビジネス・システムの実態と将来展望」

  デジタルピッキングシステム 2023年実績 国内市場 数量ベース

会 社 名:株式会社アイオイ・システム

所 在 地:東京都品川区南⼤井6丁⽬22-7⼤森ベルポート E 館9階

代 表 者:代表取締役社⻑ 吉野 豊

事業内容:物流、製造関連システムやマテハン設備に関するコンサルティング

     物流、製造関連システム機器の設計、開発、製造、販売、設置工事

     パッケージソフトウェアや物流管理ソフトウェアの開発、販売

     物流、製造関連システム機器及びソフトのメンテナンス

ウェブサイト:https://www.hello-aioi.com

株式会社アイオイ・システムはTOPPANホールディングス株式会社のグループ会社です。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: ブルーイノベーション株式会社

配信日時: 2026年5月13日 15:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 送電線 / インフラ点検 / ドローン / ブルーイノベーション / 東京電力 / BEPライン / BEP / 電力インフラ / 自動化 / モジュール


ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション)は、送電線ドローン点検ソリューション「BEPライン」において、小型モジュール化を実現した新モデル「BEPラインmini」を開発いたしました。

本製品は、送電線点検における安全性・効率性の課題を解決するインフラ点検ソリューションとして、すでに電力業界において実運用されている技術です。 一方で、現場からは「山間部へも持ち運びが容易な小型機で運用したい」という強い要望が寄せられていました。こうした現場ニーズに応える形で開発された「BEPライン mini」は、従来比約73%の軽量化を実現し、小型ドローンでの運用を可能としました。これにより、これまで機材運搬が難しかった山間部などの現場への展開が可能となり、適用可能範囲は従来の約1〜2割から約4割へと大きく拡大します。

さらに、点検時間の短縮と人員の最適化を同時に実現し、送電線点検を「属人作業」から「標準化されたデータ運用」へと進化させます。

本製品は、2026年6月に幕張メッセで開催される「Japan Drone 2026」にて実機を初公開予定です。

山間部での送電線ドローン点検イメージ図
小型モジュール「BEPライン mini」

■送電線点検の課題とBEPライン誕生の背景

我が国の電力インフラは高度経済成長期に整備された設備が多く、老朽化対策として定期的な点検の重要性が年々高まっています。送電線の点検はこれまで、鉄塔への昇塔作業やヘリコプターによる巡視、地上からの目視確認など、人手に大きく依存した手法が主流でした。

これらの手法は、高所作業に伴う重大な安全リスクや作業負担の大きさに加え、コスト面でも課題を抱えています。また、送電線は地形やたわみにより三次元的に複雑な形状を持つため、ドローン活用においても高度な操縦技術が求められ、作業品質のばらつきや人材不足といった新たな課題が生じていました。

BEPラインは、これらの課題を解決するために開発された送電線点検専用のソリューションです。

■BEPラインの技術的特長(先進性・独自性)

BEPラインは、ドローンと独自の送電線追従制御モジュールを組み合わせることで、送電線に沿った自動飛行を実現します。送電線までの離隔距離をリアルタイムで計測し、一定距離を維持しながら自動で追従飛行を行う技術により、従来は熟練操縦者に依存していた近接点検を、安定的かつ安全に実施することが可能となります。

さらに、高解像度カメラによる近接撮影により、従来の目視点検では確認が困難であった微細な異常の把握にも対応します。これにより、点検の標準化・再現性の確保と、点検品質の向上を同時に実現しています。

■共同開発および実運用実績

本ソリューションは、東京電力ホールディングス株式会社および株式会社テプコシステムズとの共同開発を起点に、約3年間の実証を経て実運用へと移行しました。その後も改良を重ね、実運用開始から4年以上にわたり継続的に活用されています。

現在は、複数の電力会社に導入され、導入案件は20件を超えています。これらの実績により、本ソリューションは実証段階にとどまらない、電力インフラの実務に組み込まれた社会実装済みの技術として確立されています。

■「BEPライン mini」の主な特長

BEPラインの運用拡大に伴い、顧客からの問い合わせや要望を分析した結果、最も多く挙がった課題が「機動力の向上」、すなわち「持ち運びが容易な小型機で運用したい」というニーズでした。

2023年6月以降に寄せられた全49件の問い合わせを分析したところ、この要望は複数の電力会社の支社や協力会社から共通して寄せられており、現場における最優先課題であることが明らかとなりました。

「BEPライン mini」は、こうした現場ニーズを起点に開発されたモデルであり、小型・軽量化により「現場で使い切れるソリューション」への進化を実現しています。

①約73%の大幅な軽量化(750g → 200g未満)

可搬性を大幅に向上し、山間部・狭隘地などこれまで対応困難だった現場への展開が可能にします。

②小型ドローンへの対応

大型機(DJI Matrice 350等)に加え、取り回しの良い小型・高機能モデル(DJI Matrice 30等)での運用が可能となり、現場条件に応じた柔軟な点検運用を実現します。

③適用現場の拡大(最大4倍)

従来は限定的だった適用範囲を拡張し、より多くの現場での導入が可能となります。

④高い投資対効果(ROI)と安全性

従来3名体制であった運用人員を2名体制(将来的には1名)へと最適化し、1径間あたりの点検時間を約半減(3時間から1.5時間へ)。

 また、昇塔や危険地帯への進入が一切不要となり、極めて安全な点検を実現します。

■ご提供形態について

BEPライン は、モジュール貸与型のサブスクリプション形式で提供します 。購入不要のため初期投資を抑えながら導入が可能です。

モジュール単体での導入を起点とし、今後は機体セット提供や、取得データを活用したデータ解析サービス(報告書自動作成等)へと展開することで、継続的な収益基盤の構築と顧客価値の最大化を図ります。

■「Japan Drone 2026」にて実機お披露目

2026年6月3日より幕張メッセにて開催される「Japan Drone 2026」ブルーイノベーションブースにて、「BEPライン mini」を装着した実機を初公開いたします。ブースでは「750g → 200g」の比較展示を行い、小型化のインパクトを体感いただけます。

■今後の展望

ブルーイノベーションは今後、本ソリューションを通じて電力会社におけるドローン点検の標準化を推進し、導入拡大を加速してまいります。

さらに、蓄積された点検データを活用したAI解析により、点検から予兆保全までを一体化したインフラDXプラットフォームへと進化させ、電力インフラの維持管理コストの構造的な削減に貢献します。

これにより、送電インフラ点検は「人手による作業」から「データに基づく最適化」へと進化し、持続可能な社会インフラの実現に寄与してまいります。

■会社概要

ブルーイノベーション株式会社(東京都文京区|東証 5597)

1999年6月設立。独自の統合プラットフォーム「Blue Earth Platform®(BEP)」を基盤に、 ドローン・ロボットを活用した点検、防災、教育、物流の分野でソリューションを開発・提供しています。

老朽化インフラの維持管理や災害対応、人手不足への対応など、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。

http://www.blue-i.co.jp/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: パナソニックグループ

配信日時: 2026年5月13日 13:20

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: プレスリリース / 新製品・サービス / 企業・法人向けソリューション / 地域・まち / ソリューション / インフラ / DX / LD-Map / リニューアルポール / 自治体・公共Week


パナソニック エレクトリックワークス株式会社(以下、パナソニックEW)は、自治体による街路灯・カーブミラーなど道路小規模附属物(※1)の錆びなどによる劣化リスクを未然に把握し予防保全を可能にする、インフラ管理DXサービス「LD-Map(エルディマップ)」の提供を2026年5月より開始します。

本サービスは、愛媛県新居浜市・八幡浜市をはじめとする自治体での実証を通じて、現場の声を反映しながら開発され、誰でも簡単に点検・劣化診断が行えるインフラ管理ソリューションです。実証期間で得られた知見を踏まえ、全国の自治体での活用を目指します。

全国の自治体が管理する街路灯やカーブミラーは膨大な数にのぼり、人手不足や紙台帳中心の業務により、劣化の把握が困難な状況にあります。特に街路灯の支柱は長年交換されず老朽化が進むケースも多く、倒壊事故のリスク増大が課題となっています。パナソニックEWは、屋外照明用器具および街路灯用のリニューアルポールなどソリューション商材も販売してきた知見から、現場の危機を把握し、インフラ設備の画像撮影から解析・補修に至るプロセス構築に実績のあるアルビト株式会社(※2)と共同で2023年より「LD-Map」の開発を開始しました。

「LD-Map」は、スマートフォンで撮影した写真をAIが解析し、錆や穴などの劣化状況を診断します。点検結果はスマートフォンやPCの地図上に配置され、劣化状況や点検・補修履歴を可視化し、交換・修繕の優先度を俯瞰して確認が行えます。点検記録はデジタル台帳として蓄積され、報告書作成や情報共有を可能としています。

街路灯やカーブミラーをはじめ、自治体が管理する幅広いインフラ設備の維持管理に対応し、今後はAI解析精度のさらなる向上や、管理対象の拡充、データ連携の強化を進め、地域社会の安心・安全を支えるソリューションとして継続的な機能強化と価値提供を推進し、2030年には約100件の導入を目指します。

<特長>

1. スマートフォンによる簡易な点検記録と、AI画像解析による劣化診断を実現 マップ上での一元管理により、修繕計画の策定を支援

2. デジタル台帳の活用で点検業務を効率化し、作業時間を最大3分の1に削減(※3)

3. 自治体が管理する幅広いインフラ設備の維持管理に対応

※1 道路小規模附属物のうち、LD-Mapによって劣化診断に対応するのは街路灯、カーブミラーです。(2026年5月時点)

※2 アルビト株式会社 https://www.arbito.co.jp/

※3 現状業務において、紙の地図を携行し、紙ベースでの点検記録およびデジタルカメラでの撮影を実施している場合。ただし作業範囲・人員等によって異なります。(パナソニックEW調べ)

【お問い合わせ先】

パナソニック エレクトリックワークス株式会社 ソリューションエンジニアリング本部

ソリューション事業統括部 パブリックエンターテインメントカテゴリ

電話:06-6908-1131(代表受付 9:00~17:30)

全文は以下プレスリリースをご覧ください。

▼[プレスリリース]インフラ管理DXサービス「LD-Map(エルディマップ)」を全国自治体向けに提供開始(2026年5月13日)

https://news.panasonic.com/jp/press/jn260513-1

<関連情報>

・LD-Mapサービス概要

https://www2.panasonic.biz/jp/solution/theme/LD-Map/

・LD-Map使い方説明動画

https://www.youtube.com/watch?v=82yiVSDsn_c

・自治体・公共Week2026

https://www.publicweek.jp/ja-jp/visit/ime.html

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: ラトックシステム株式会社

配信日時: 2026年5月12日 16:16

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 温度管理 / 遠隔監視 / 異常通知 / 設備監視 / IoT / DX / LTE / IT / クラウド / 小規模導入


ラトックシステム株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役社長:近藤 正和、以下ラトックシステム)は、センサー接続からクラウド送信までを1台で完結できる「LTE IoT通信ユニット」を、2026年7月より出荷を開始します。

LTE IoT通信ユニット設置イメージ

本製品は、LTE通信機能を内蔵しており、設置の手間を抑えながら低コストでシンプルな遠隔監視を実現します。社内ネットワークや構築コストの関係で、遠隔監視の導入が進まないといった課題を解決します。

サーミスタ温度センサー(オプション)を専用ポートに挿すだけで、当社システム「ハサレポ」を使った温度監視を開始できるほか、無電圧接点入力により設備の警報通知にも対応。サーバー室や小規模な保管庫、設備など、1箇所だけ遠隔監視したい現場に適した製品です。

温度管理システム「ハサレポ」製品情報
https://www.ratocsystems.com/sol/haccp

LTE IoT通信ユニット本体
温度センサー接続時

さらに、RS-485通信や4-20mA入力にも対応しており、今後は温調器や液量監視など、より幅広い設備監視用途への展開も予定しています。

いずれのソリューションもアプリを標準提供しており、ダッシュボード構築不要で、現場の確認、プッシュ通知、ログ管理をすぐに利用開始できます。

LTE IoT通信ユニット機器構成

現場に合わせて選べる「2つのシステム構成」

当社はこれまで、ゲートウェイで複数のセンサーを集約する多点監視システムを提供してきました。今回のLTE内蔵型の追加により、単一拠点のシンプル監視から、工場内の多点監視まで、現場に最適な構成を柔軟に選択できるようになります。いずれも1拠点から複数拠点まで、ニーズに応じて導入・拡張が可能です。

用途に応じて選べる2つの構成イメージ

1台完結型の活用例

「1箇所だけ」をシンプルに監視(1台完結型)

サーバー室や小規模な受電設備、食品保管庫など、単一箇所の温度や設備警報を手軽に遠隔監視したいケースに適しています。本製品に温度センサーや設備の無電圧接点出力を接続するだけで、クラウド連携までを1台で完結。社内ネットワークに依存せずに運用を開始できます。

「物理的に離れた場所」を管理したい(1台完結型を分散配置)

ビル内の別フロアや敷地内に点在する設備など、分散した場所を監視したいケースに適しています。各拠点に本製品を設置することで、通信距離やネットワーク構成を意識することなくそれぞれ独立して運用が可能です。

「LTE IoT通信ユニット」の主な特長

本製品は、温度管理/異常通知ソリューション「ハサレポ」との連携に対応。ハサレポを利用することで、温度や設備警報の記録・可視化・アラート通知をクラウド上で一元管理できます。LTE IoT通信ユニットにより、温度監視および設備の異常監視を、最小構成で導入可能です。

センサー接続からクラウド連携まで1台で完結

LTE通信機能を内蔵しており、センサー接続からクラウドへのデータ送信までを1台で完結。社内ネットワークに接続することなく運用でき、設置後すぐに遠隔監視を開始できます。

温度センサーを挿すだけで遠隔監視・記録

サーミスタセンサー(オプション)を専用ポートに挿すだけで設置完了。温度監視・記録・異常通知を開始。巡回点検や手書き記録の負担を軽減し、異常発生時にはスマホやメール、警報ランプ通知されるため、見逃しを防ぎます。

既存設備に後付けで異常通知

無電圧接点入力を搭載。既存設備の警報信号を取り込み、異常発生時にクラウド経由で通知。無電圧接点出力も搭載しているため、異常通知を警報ランプやブザーへ出力することも可能です。設備の更新を伴わず、夜間・休日を含めた監視体制を強化できます。

常設設備の監視に適した外部電源駆動

ACアダプタなどの外部電源で動作し、電池交換不要。屋内設備の常時監視に適しています。

DINレールに取り付け可能

制御盤やラック内での設置に適したDINレール(35mm)に対応。工具を使わずに上部レバーを引き上げるだけで固定でき、盤内の機器として違和感なく組み込み可能です。

今後の展開:産業現場の用途に応じたソリューション展開

LTE IoT通信ユニットは、温度監視や設備の異常通知に加え、用途に応じたさまざまな設備監視ソリューションに対応していきます。

  • 温調器の遠隔監視システム対応
    RS-485通信と無電圧接点に対応予定。サウナや温泉など温調器を搭載した設備の状態把握や異常検知が可能になります。

  • 液量・タンク残量の遠隔監視システム対応
    4-20mA入力(HART通信対応)により、レベルセンサーを用いたタンク残量の遠隔監視への対応を予定しています。

システム構成の比較と使い分け

温度管理や設備監視を「シンプルに始めたいか」「複数設備をまとめて管理したいか」で、構成が選べるようになります。サーバー室や小規模設備などの単一拠点監視には本製品(LTE内蔵型)、工場や施設内の多点監視にはゲートウェイ型(従来型)が適しています。LTE内蔵型とゲートウェイ型は併用も可能です。

導入構成

LTE内蔵型(本製品)

ゲートウェイ型(従来構成)

得意なシーン

単一拠点の監視/拠点ごとの個別監視

同一拠点内での多点監視

構成の考え方

1台でセンサー+通信を完結

複数センサー/通信ユニットをゲートウェイで集約

初期コスト例(税別)

温度監視:90,000円~
設備監視:80,000円~

温度監視:120,000円~
設備監視:150,000円〜

通信費・クラウド利用料

15,000円/年(1台あたり)

15,000円/年(ゲートウェイ1台あたり)

※用途や接続機器に応じた構成のご提案、お見積りは個別に対応いたします。

構成の特長

LTE内蔵型(本製品)

  • センサー接続からクラウド通信まで1台で完結

  • 温度監視:専用ポートにセンサーを接続(1点)

  • 設備監視:無電圧接点入力1点、出力1点に対応

  • 外部電源駆動で安定運用(電池交換不要)

ゲートウェイ型(従来構成)

  • 同一拠点内の複数センサーを集約可能

  • 温度監視:最大3点の温度計測に対応

  • 設備監視:無電圧接点 最大5点入力/2点出力に対応

  • 電池駆動で停電時もログ取得を継続

製品仕様

  • 通信方式: LTE-M

  • インターフェイス: 温度センサーポート×1、無電圧接点入力(パルス入力兼用)×1、無電圧接点出力×1、4-20mA入力(HART)×1、RS-485×1

  • 電源: 外部給電(ACアダプタ等)

  • 提供開始: 2026年7月予定

ラトックシステムについて

設立:1983年10月13日
代表者:代表取締役社長 近藤 正和
所在地:大阪市西区南堀江1-18-4 Osaka Metro南堀江ビル 8F
URL:https://www.ratocsystems.com/
事業内容 :ラトックシステムは、1983年の創業以来、パソコンやスマートフォン関連のハードウェア、ファームウェア、アプリケーションを一貫して開発・販売してきました。RS-232C、Bluetooth、Wi-SUNなど、多様なインターフェースの開発実績があります。 IoTソリューション事業では、自社製品で構築したシステムパッケージに加え、他社製品との連携や協業も積極的に進めています。お客様の環境に合わせたカスタマイズ、クラウド連携を通じて、企業のDXを支援します。

関連URL

温度管理システム ハサレポ紹介ページ
https://www.ratocsystems.com/sol/haccp

ハサレポ関連カタログダウンロードページ
https://www.ratocsystems.com/sol/download-doc?cat=hasarepo

温度異常にすぐ気づける、IoTによる遠隔温度監視のはじめかた
〜見に行く温度管理から「気づける温度管理」へ〜
https://www.ratocsystems.com/sol/solutions/hasarepoalert_lte/

お問い合わせ

法人のお客様からのお問い合わせ
ラトックシステム 東京支店 コーポレート・ソリューショングループ
Mail:https://www.ratocsystems.com/sol/contact/
TEL:03-5847-7600

報道関係の方からのお問い合わせ
ラトックシステム 広報(担当:大塚)
Mail:https://www.ratocsystems.com/form_press/
TEL:06-7670-5056

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ERI Robotics

配信日時: 2026年5月12日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ドローン / 屋内ドローン / 点検 / インフラ / 床下点検 / 屋根裏点検 / 天井裏点検 / 配管 / 特定天井 / 小型ドローン


ドローンと人の共生を目指す、ERIグループの株式会社ERI Robotics(社長:藤本 高史、本社:東京都品川区、以下「当社」)は、2026年5月12日(火)より、屋内点検用小型ドローン「Small Doctorシリーズ」の導入トライアルプランの提供を新たに開始することをお知らせします。

また、当社の公式YouTubeにおいて実際のドローンの活用方法などの解説動画の公開を開始しました。業界最高レベルの飛行安定性を持つドローン(※1)が狭小箇所での点検にどのように活かされているのか、ぜひご覧ください。

YouTube:https://www.youtube.com/@erirobotics_drone(URL)

◆屋内点検用小型ドローン「Small Doctorシリーズ」について

 ERI Roboticsはロボティクスと人の共生による社会の実現を叶える企業です。「世界で一番、現場で活用されるロボティクス会社」を目指し、ドローンやロボティクスとの協働社会の実現への貢献を目指しています。そのため、「現場」をDX化し、ドローンやロボティクスと協働することで、人手不足の解消だけでなく、危険な現場を安全に簡単に点検できる機器の開発を行っています。

 当社では、「Small Doctor」シリーズとして現在3機種のドローンを開発。業界最高レベル(※1)の飛行安定性で狭小空間での撮影・点検が可能な「Small Doctor Crawl」や、天井付帯設備や照明など、複雑で暗い箇所の点検に特化した「Small Doctor Edge」などを開発・提供しています。大きさの小型化や用途の特化により、専門的な箇所におけるドローンを活用した点検に利用されており、高所・閉所・広範囲といった、屋内におけるあらゆる危険作業におけるリスク軽減や、足場設置費用の削減、撮影データの3Dモデル化が可能になっています。さらに、ドローンの操縦訓練を行っていない人でも簡単に操作できる点検ドローンとして多くの方にご利用いただいています。

 

 

◆導入トライアルプランについて

 これまで当社が開発・提供する「Small Doctor」シリーズは、本体とスターターセットのオプションセットによる購入、もしくは年間サブスクリプションによる提供を行ってきました。お客様が導入を検討される際、購入前に一度、実際のドローン点検の現場で飛行テストをしてみたい、という声が多く寄せられました。特にこれまでドローン活用に着手したことが無い企業様から多くの声を頂いております。

当社は「誰でも操縦できる」をキャッチフレーズにしている事から、当社機体の操作のしやすさを少しでも体感頂けるよう、「Small Doctor」シリーズの導入トライアルプランを2026年5月12日(火)より提供を開始することと致しました。トライアルプランは、1回1週間を基本に、1セット15万円(税抜)からご利用いただくことができます。

 実環境でのドローン飛行に際して、購入者向けの半日操作講習会を受講頂くことで安全・安心な現場運用が可能です。

 Small Doctor Craw         (床下等の超狭小環境)
     Small Doctor 03            (天井裏・工場配管付近の狭小環境)
     Small Doctor Edge  (コンクリート構造物等の高所環境)

【導入トライアルプラン概要】

1セット価格:15万円(税抜)

操作講習会受講料:1人あたり3万円(税抜)

お申し込み方法:当社ウェブサイトよりお問い合わせください。

https://www.r-eri.jp/

 

※1  屋内狭小・暗所空間における機体のホバリング挙動を比較した中で

 

◆会社概要

《株式会社ERI Robotics》

会社名:株式会社ERI Robotics(2025年12月31日まで:TOMPLA株式会社)

社長: 藤本 高史

所在地:本社/テクニカルセンター 東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル8階38号室

熊本フィールドセンター 熊本県熊本市西区花園3丁目4-32 

事業内容:ドローンを活用したプラットフォームの展開と開発

設立:2021年3月

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: VICTOR CONSULTING

配信日時: 2026年5月12日 10:10

提供元タグ: 生成AI / 中小製造業 / 現場改善 / 人手不足 / 新人教育 / 経営コンサルティング / 生産性向上 / 作業標準化 / 製造業DX / 品質改善


現場力強化システム8/2

VICTOR CONSULTING(所在地:愛知県名古屋市、代表:勝 幹雄)は、中小製造業および現場作業を持つ事業者向けに、生成AIを活用した実務支援システム「現場力強化システム8/2」を開発しました。

本システムは、作業手順書、マンマシンチャート、特性要因図、改善提案書の4つの帳票作成を支援するものです。現場の作業、時間の使われ方、トラブルの原因、改善提案を短時間で整理し、現場改善・新人教育・技能継承に活用できる形にすることを目的としています。

「8/2(エイトツー)」は、AIが8割の型を作り、人間が2割の現場知を注ぐという考え方を表しています。AIに現場改善を丸投げするのではなく、AIが標準的な型や下書きを提示し、人間が現場固有の違和感、経験、判断を加えることで、実務に使える帳票へ仕上げていく仕組みです。

 詳細ページ:https://victorconsulting.jp/genba-ryoku-8-2/

開発の背景

現場には知恵がある。けれど、資料にする時間がない。

中小製造業では、人手不足やベテラン依存が進む一方で、日々の作業標準化や改善活動に十分な時間を割けない現場が少なくありません。

たとえば、次のような状況です。

作業手順が口頭説明に頼っている。
新人教育が現場任せになっている。
人と機械の時間の使われ方が見えていない。
不良や手戻りの原因が十分に掘り下げられない。
改善案が口頭や思いつきで終わり、提案書までまとまらない。

現場には、確かに知恵があります。
しかし、それを作業手順書にする、マンマシンチャートで見える化する、特性要因図で原因を整理する、改善提案書として経営者や工場長に伝えるには、時間と手間がかかります。

この課題に対し、VICTOR CONSULTINGは、生成AIを活用して、現場改善に必要な帳票を短時間で作成できる仕組みを自作しました。

「現場力強化システム8/2」とは

AIが8割の型を作り、人間が2割の現場知を注ぐ

「現場力強化システム8/2」は、AIと人間の役割分担を明確にした実務支援システムです。

AIが担うのは、標準的な型づくりです。
一般的な作業手順の提示、要因の構造化、帳票の下書き、文章化、見える化、提案書の骨子作成などをAIが支援します。

一方で、人間が担うのは、現場固有の判断です。
現場でしか分からない違和感、作業者ごとの経験知、設備や工程に固有の条件、例外や再現条件、実行可能性、金額・時間・写真などの具体情報は、人間が加えます。

本システムは、AIに判断を任せるものではありません。
AIが8割の型を整えることで、現場の人が本当に考えるべき2割に集中できるようにすることを目指しています。

特徴

文字入力を最小限にし、選んで整える設計

本システムの特徴は、文字入力をできるだけ少なくしている点です。

ゼロから長文を書かせるのではなく、標準的な手順、要因、帳票構成をAIまたはテンプレートが先に提示します。ユーザーは、提示された内容を現場に合わせて取捨選択し、必要に応じて順番変更、写真追加、数値補足を行うことで、実務に使える帳票を作成できます。

たとえば作業手順書作成では、工程分類を選ぶと標準手順テンプレートが表示されます。不要な手順を外し、必要な手順を追加し、ボタン操作で順番を変更できます。各手順には、写真、ポイント、注意事項、確認項目を追加できます。

また、特性要因図作成で整理した課題、問診履歴、真因候補は、改善提案書作成AIへ連携テキストまたはJSONとして受け渡すことができます。これにより、原因分析から改善提案書作成までを連続した流れで進めることが可能です。

4つの構成機能

1. 作業手順書作成

標準手順を選び、写真と注意点を加えるだけでExcel手順書を作成

作業手順書作成では、マシニング加工、NC旋盤加工、プレス加工、バリ取り、外観検査、寸法測定、組立、洗浄、梱包、日常点検などの工程テンプレートを用意しています。

ユーザーは、工程分類を選んで標準手順を読み込み、現場に合わない手順を外したり、必要な手順を追加したりできます。手順の順番もボタン操作で変更できます。

各手順には、写真、ポイント、注意事項、確認項目を追加できます。出力はExcel形式で、作業手順書、写真集、入力データのシートを作成します。

想定用途は、新人教育・早期戦力化、作業標準化、ベテラン作業の形式知化、作業ミス防止、品質・安全上の注意点共有などです。

2. マンマシンチャート作成

スマホのボタン操作で、人と機械の時間を見える化

マンマシンチャート作成では、人の作業、監視・待ち、機械の稼働・停止をボタン操作で記録します。

標準モードでは「作業開始」「監視・待ち開始」の2ボタンで記録できます。詳細入力モードでは、部品セット、部品取り出し、治具段取り、次部品準備、外観検査、バリ取り、測定など、現場に合わせた作業ボタンを設定できます。

記録結果は、区間ログ、集計結果、簡易マンマシンチャートとして画面表示されます。さらにExcel形式で、log、summary、eventsの各シートを出力できます。

想定用途は、人手不足下での人員活用検討、人待ち・機械待ちの把握、機械稼働率の見える化、作業者負荷の把握、工程改善のきっかけづくりなどです。

3. 特性要因図作成

4Mで要因を整理し、問診で真因候補を掘り下げる

特性要因図作成では、ユーザーが解決したい課題を入力すると、AIがMan、Machine、Material、Methodの4Mで一般的な要因を整理し、特性要因図の下書きを作成します。

ただし、このアプリの目的は、きれいな特性要因図を描くことではありません。
AIが8割の一般要因を整理し、その後の問診によって、現場の人だけが知っている違和感、差、例外、再現条件を引き出すことです。

AIは、比較、逆説、類推といった問いかけを通じて、真因に近づくための情報を引き出します。

たとえば、
「この問題が起きる時と起きない時の差はありますか」
「もしわざとこの問題を再現させるとしたら、何を操作しますか」
「この現象を料理や自然現象に例えると、何が起きているように見えますか」
といった問いです。

問診を重ねることで、真因候補、次に確認すべきこと、真因探索レポートを作成します。また、改善提案書作成AIへ渡す連携テキストとJSONも出力できます。

想定用途は、不良原因の整理、トラブル再発防止、場当たり的対策の防止、現場の違和感の言語化、改善提案書作成への橋渡しなどです。

4. 改善提案書作成

真因候補を、経営判断できる1枚のExcel提案書に変換

改善提案書作成では、特性要因図作成で出力した連携テキストまたはJSONを読み込み、改善提案書を作成します。

まず、AIが提案書を作る前に最後の確認質問を1つ提示します。これは、改善案の実行可能性、提案先が気にする点、制約条件を確認するためのものです。

その回答を踏まえて、画面上には詳細な改善提案書をMarkdown形式で出力します。さらにExcel出力では、1枚様式の業務改善提案書に圧縮します。

Excel提案書には、案件名、担当者欄、現状の問題点、原因・真因候補、必要な経費・準備、改善内容、期待される効果、効果確認方法、現状写真、改善案・改善後イメージ写真、金額・時間・件数などの定量情報を含めることができます。

想定用途は、経営者への改善提案、工場長への報告、信用金庫・支援機関との相談資料、改善活動の実行判断、改善効果の確認などです。

改善提案書の出力イメージ。現場の課題を、経営判断しやすい1枚の帳票に整理する。

自作した理由

売り物のパッケージではなく、支援現場で使いながら育てるために

本システムは、完成したパッケージソフトとして販売することを目的としたものではありません。

製造業支援の現場で実際に使いながら改善していく、実務支援ツールとして自作したものです。生成AIを活用して自作しているため、現場からのフィードバックを受けて、修正や機能追加を短期間で反映できる点を重視しています。

今回の取り組みは、アプリそのものの提供にとどまりません。
現場経験を持つ人材が、生成AIを活用して自社専用の業務支援ツールを自作できることを示す実践例でもあります。

今後は、現場力強化システム8/2を活用した現場改善支援に加え、中小企業が自社の業務ノウハウを生成AIでツール化するための内製化支援にも展開していきます。

想定利用者

中小製造業を中心に、現場作業を持つ業種へ展開可能

主な想定利用者は以下です。

  • 中小製造業の経営者

  • 工場長・製造責任者

  • 改善活動を進める現場リーダー

  • 信用金庫の本業支援担当者

  • 商工会議所・支援機関・専門家

製造業を主な対象としながらも、人がいて、作業があり、ミス、待ち、ばらつき、手戻りが発生する業務であれば、物流、倉庫、事務、サービス、医療・介護などにも応用可能です。

代表コメント

VICTOR CONSULTING代表の勝 幹雄は、三菱重工業株式会社で長年、製造現場や生産管理に携わり、製造部長を務めた後、中小企業診断士として独立しました。

私は、製造現場には改善の種がたくさんあると考えています。ところが、それを手順書にする、時間の使われ方を見える化する、原因を掘り下げる、提案書にまとめるという段階で止まってしまうことが少なくありません。

生成AIは、現場の判断を代替するものではありません。むしろ、現場の人が考えるべきことに集中するために、下書きや構造化を支援するものだと考えています。

「現場力強化システム8/2」は、AIが8割の型を作り、人間が2割の現場知を注ぐという考え方に基づいています。中小企業の現場改善、新人教育、技能継承の一助となることを目指します。

今後の展開

現場改善支援と、自社専用AIツールの内製化支援へ

今後は、以下の支援メニューへ展開する予定です。

  • 現場力強化システム8/2を活用した現場改善支援

  • 作業手順書・特性要因図・改善提案書作成支援

  • 人手不足下でのマンマシンチャート活用支援

  • 生成AIを活用した自社専用業務アプリの内製化支援

アプリ利用を入口として、企業ごとの現場課題に合わせた継続支援を行います。

注意事項

本システムは、VICTOR CONSULTINGによる独自の取り組みであり、前職企業とは関係ありません。

また、本システムは現場改善をAIに丸投げするものではなく、現場担当者・経営者の判断を支援するものです。出力内容は、現場確認や関係者の判断を踏まえて活用することを前提としています。

事務所概要

屋号:VICTOR CONSULTING(ビクターコンサルティング)
代表:勝 幹雄
所在地:愛知県名古屋市
事業内容:中小製造業向け経営コンサルティング、現場改善支援、生成AI活用支援、
     資金繰り・経営改善支援、認定経営革新等支援機関
Webサイト:https://victorconsulting.jp/
詳細ページ:https://victorconsulting.jp/genba-ryoku-8-2/
お問い合わせ:https://victorconsulting.jp/contact/

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