プロダクト - 設備メンテナンスNews

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社アンドパッド

配信日時: 2026年5月12日 10:00

提供元タグ: アンドパッド / ANDPAD / 建設DX / ビルディングマネジメント / ビルマネジメント / 設備保全 / 建物管理 / スマート工場EXPO

クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営する株式会社アンドパッド（本社：東京都港区、代表取締役：稲田武夫、以下アンドパッド）は、店舗やビル、工場などの施設・設備の維持管理業務を効率化する新プロダクト「ANDPAD BM」の提供を本日より開始いたします。※

製造業の工場設備、飲食・小売業の店舗什器、不動産業の施設など、資産の保全・点検業務をデジタル化し、突発的なトラブルの削減と計画的な維持管理を実現します。

■ 背景

店舗・設備管理の現場では、多岐にわたる業務に加え、多数の関係者間での情報分断や煩雑なコミュニケーションが効率化を阻む壁となっています。また、紙や表計算ソフトなどによる属人的な管理により、履歴の不透明さや報告の遅延が生じ、データを予防保全に活用できていないといった課題を抱えています。深刻な労働力不足の中、現場の負担軽減と質の高い管理体制の構築は急務です。

こうした背景から、建物の情報から保有する資産に関連する維持管理情報、日々の点検業務、不具合の修繕対応までをクラウド上で一元管理し、データに基づく効率的な維持管理を実現する「ANDPAD BM」を開発しました。

■ 「ANDPAD BM」の特長

設備保全業務の一元管理

製造業の工場設備、店舗の什器、ビルの空調・エレベーターなど設備管理業務における、日々の点検、修繕結果を一元管理します。紙や表計算ソフトなどに分散していた情報を集約し、「いつ・誰が対応したか」の予定や実績を可視化します。
アプリから簡単に記録・報告が可能

スマホ・タブレットを使って現場で点検結果を記録できるため、紙への記入や転記作業が不要になります。写真や動画を添付した報告も可能で、現場と本部のスムーズな情報共有を実現します。
データ活用による戦略的な保全を支援

日々の点検や修繕対応の履歴を物件・資産ごとに蓄積し、交換時期の予測を始めとした将来的な「予防保全」へのシフトに向けたデータ基盤を構築します。属人化を防ぎ正確な記録を残し続けることで、中長期的な保全計画に活かす情報を管理できます。
複数拠点管理にも対応

複数の工場・店舗・ビルを管理する場合において、全拠点の維持管理状況を本部が一元管理できます。標準化された運用により、拠点間における品質のバラつきを解消し、各拠点ごとの早期的な対応が可能になります。
建設データとのシームレス連携

「ANDPAD」の情報と連携し、建築時から維持管理まで、一貫したデータ管理を実現します。

詳細：https://andpad.jp/products/bm

※ BMとは、Building Management （ビルディングマネジメント）の略称です。ANDPAD BMにおける”Building”は、ビル・オフィスに限定されるものではなく、「事業活動の基盤となるあらゆる建物・施設・設備」を指すものとして定義しています。製造業の工場、小売業の店舗/施設、不動産業におけるビル・商業施設など、業種を問わず、事業を支える物理的資産全般を対象としています。

■ オンラインセミナーのご案内

提供開始に合わせて、オンラインセミナーを行います。「ANDPAD BM」を使った製造業における設備保全DXの最新事例のご紹介やデモを行います。ぜひご覧ください。

タイトル　：製造現場が求める、設備保全の新しいかたち〜設備の安定稼働と予防保全を実現する「ANDPAD BM」〜

詳細・申込：https://link.andpad.jp/andpad-bm-pr

■ 展示会出展のご案内

5月13日（水）より開催の「第11回スマート工場EXPO」へ出展します。

「ANDPAD BM」の実際の操作画面や機能についてご紹介します。ご来場を心よりお待ちしております。

展示会名　：第11回スマート工場EXPO

開催日時　：2026年 5月13日（水）～5月15日（金）※各日10:00〜17:00

会　　場　：インテックス大阪

主　　催　：RX Japan 合同会社

公式サイト：https://www.fiweek.jp/osaka/ja-jp/about/sfe.html

ブース番号：6号館A K42-45

■ 「ANDPAD」について

「ANDPAD」は現場の効率化から経営改善まで一元管理できるシェアNo.1※クラウド型建設プロジェクト管理サービスです。2016年に提供を開始し、直感的で使いやすさにこだわった開発と導入・活用への徹底したサポートで、利用社数26.5万社、ユーザー数69万人を超えています。

国土交通省のNETIS (新技術情報提供システム) では「令和6年度推奨技術」に選定されています。

詳細：https://andpad.jp/

※『建設業マネジメントクラウドサービス市場の動向とベンダシェア（ミックITリポート2025年12月号）』（デロイトトーマツミック経済研究所調べ）

■ 会社概要

社名　　：株式会社アンドパッド

所在地　：東京都港区三田三丁目5番19号　住友不動産東京三田ガーデンタワー37F

代表者　：代表取締役　稲田武夫

事業内容：クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」の開発・販売・運営、求人・転職サービス「ビルダーワーク」の開発・運営、および建設業界向けBPOサービスなど

コーポレートサイト：https://andpad.co.jp/

サービスサイト　　：ANDPAD https://andpad.jp/

　　　　　　　　　　ビルダーワーク https://www.builderwork.jp/

　　　　　　　　　　Digima https://digima.com/ 　(株式会社コンベックス)

コミュニティサイト：ANDPAD ONE https://one.andpad.jp/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: ガリレイ株式会社

配信日時: 2026年5月11日 13:00

提供元タグ: フクシマガリレイ / ITシステム / 温度管理 / 冷媒 / HACCP

フクシマガリレイ株式会社(本社：大阪市西淀川区、代表取締役社長　福島豪)は、この度、小売、外食、製造、医療理化学といった多様な業界の設備管理を革新するITプラットフォーム「EXAROUND（エクスアラウンド）」の提供を開始します。

当社は2001年の「フクシマSネット24」サービス開始以来、2５年以上にわたり遠隔メンテナンスや温度管理など様々なシステムの提供を続けてまいりました。「EXAROUND」は、これらのシステム群を一つのプラットフォームに統合。お客様の設備の運用状況や修理依頼など、設備関連の情報を一元管理するだけでなく、AIやIoT技術によって運用効率の向上、管理コストの削減など、様々な課題に対応するプランを用意しています。お客様は自社の課題に応じて必要な機能を選択でき、自社に最適な設備管理のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現します。

【開発の背景】

多くの産業において、人手不足の深刻化は、設備管理の属人化や担当者への負担増という課題を生んでいます。また、エネルギー価格の高騰は事業コストを圧迫し、HACCP制度化に代表される衛生管理基準の厳格化への対応は、あらゆる事業者にとって喫緊の課題となっています。

これらの複雑化する課題に対し、当社は食のインフラを支える企業として、テクノロジーの力で現場の負担を軽減し、より安全で効率的な事業運営に貢献すべく「EXAROUND」を開発しました。

【主な特徴】

〇必要な機能だけを “選べる” 多彩なプラン

お客様の業種や課題に合わせ、温度管理、省エネ、衛生管理など7つのプランから最適なものを柔軟に組み合わせることが可能です。

《ご契約例１：飲食店の場合》

課題：HACCPに沿った衛生管理の記録・管理が負担。

管理者の不在時に機器の不具合対応が遅れがち。

推奨プラン：「衛生管理プラン」＋「厨房まるっとプラン」

導入効果：HACCPで求められる衛生・温度記録をペーパーレスで一元管理し、管理業務を効率化します。また、機器の不具合発生時も、スタッフが管理画面から修理依頼を行えるため、責任者の不在時でも迅速な対応が可能です。

《ご契約例２：スーパーマーケットの場合】

課題：多数のショーケースの温度管理に人手と時間がかかる。

冷却不良による商品の廃棄や販売機会の損失を防ぎたい。

推奨プラン：「温度管理プラン」＋「スマート診断プラン」

導入効果：日々の温度管理を自動化すると同時に、AIが故障の予兆を捉えて大きなトラブルを未然に防止します。さらに当社の「冷媒ガス漏れ10年保証メンテナンス契約」を組み合わせることで、人手不足をカバーしながら商品の廃棄ロスや店舗の機会損失を防ぎ、計画的なコスト管理を実現します。

〇AI・IoTによる「予兆管理」と「自動化」

AIが日々の運転データを分析し、機器の異常を早期に発見する「スマート診断」や、AI制御で従来比20%以上の省エネと快適な空間を実現する「空調最適制御」など、先進技術で故障の未然防止や運用の自動化を促進します。

〇メーカーを問わないオープンなプラットフォーム

当社の製品はもちろん、他社製の既存設備や厨房機器も管理対象に含めることができ、施設全体の設備情報を一元的に管理。既存資産を活かしながら、管理体制のDXを実現します。

【提供プラン概要】

基本サービスに加えて、自社の課題に応じて必要なプランを組み合わせて契約することが可能です。

運用効率の向上や管理コストの削減、HACCPに準拠した高度な衛生管理などを実現します。

◇基本サービス：設備・修理管理

施設内のあらゆる設備の情報をPCやスマートフォンで一元管理。

管理画面から24時間いつでも修理依頼や状況確認が可能です。

◇契約プラン

温度管理プラン

機器の温度を自動で監視・記録し、異常発生時にはアラートで通知し、食の安全を守ります。

店舗内のショーケースや冷凍冷蔵庫、プレハブ庫など、当社・他社製品問わず広範囲に対応。HACCPなど管理用帳票作成も自動化します。

エネルギー監視プラン

施設単位の電力・ガス・水道の使用量を見える化。自動制御とデマンドコントロールにより、無理なくエネルギー削減と管理運用を支援します。

空調最適制御プラン

AIがスーパーマーケットなどの店内の快適性を保ちながら空調を最適制御し、従来比20%以上の省エネを実現。デシカント空調により、快適な店内環境を実現し顧客体験が向上。

結露やカビの防止にも貢献します。

スマート診断プラン

AI 技術が日々の運転状況をチェックし、機器の異常を早期に発見。故障する前に店舗に訪問しメンテナンスを行うことで、店舗機器の安定稼働につながります。

漏えいによる冷却不良を防ぎ、フードロスや販売チャンスロスを削減。環境負荷の低減にもつながります。

スマート診断の動画はこちら▶ https://youtu.be/LaZIR2gnBZE

衛生管理プラン

清掃状況・個人衛生などをタブレットで記録・一括管理、入荷検品や調理工程管理にもご利用いただけます。HACCPで求められる煩雑な記録業務をペーパーレス化し、記録と管理の効率を高めます。

厨房まるっとプラン

メーカーを問わず様々な厨房機器の運転データを集中管理。外食・製造・スーパーのバックヤードなど、厨房全体の効率化と安全な運用をトータルでサポートします。

【主なターゲット】

小売(スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニ)、外食、食品製造施設(食品工場、セントラルキッチン)、低温物流倉庫、医療理化学分野(病院、研究施設)など

【発売日】2026年5月11日(月)より提供開始。

【目標契約件数】年間目標契約件数は2000件。

＜フクシマガリレイ株式会社　会社概要＞
代表者：代表取締役社長福島豪
本社所在地：大阪府大阪市西淀川区竹島2-6-18
資本金：2億円
事業内容：業務用冷凍冷蔵庫、冷凍冷蔵ショーケース、その他冷凍機応用機器の製造・販売・メンテナンス、店舗システム、厨房総合システムの設計・施工
URL：https://www.galilei.co.jp/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: ダイハツ工業株式会社

配信日時: 2026年5月8日 13:30

参考リンク: 公式サイトを見る

ダイハツ工業株式会社（以下、ダイハツ）は、ダイハツ販売会社向けに提供している「点検結果音声入力システム」をリニューアルし、新名称「DAVIS」として2026年5月より各販売会社にて導入を開始しました。

近年、整備士の人材不足と自動車技術の高度化に伴う整備業務の複雑化への対応が喫緊の課題となっています。ダイハツは整備士の作業の標準化とシステム化により、作業の安全性と整備品質の向上、法令遵守体制の強化に加え、業務の平準化や未経験者などの多様な整備人材への対応を図るべく、「点検結果音声入力システム」の開発に取り組んできました。本システムは、車両の点検・整備時に、点検項目を音声でアナウンスするとともに、整備士の音声を認識し、点検結果が自動で入力されるシステムで、2018年以降、全国38販売会社で導入され、導入販売会社における全点検業務の約30％で活用されています。

＜今回のリニューアルのポイント＞

・これまでの「安心６か月点検」「法定12か月点検」に加え、作業項目数が多く手順や判定が複雑な「24か月点検（車検）」にも対応することで、品質向上と整備士の作業負荷を軽減

・販売会社の顧客・車両管理の基幹システムと連携することで、見積書内容が自動的に反映

・今後は、電子車検証からのデータ取り込みも可能とするなど、更なる入力作業の効率化を推進

・名称を「DAVIS（DAIHATSU Voice Inspection System）」として刷新

今後もダイハツは、お客様の生活を豊かにするモビリティ社会を目指し、自動車整備現場における効率化と品質向上に取り組んでまいります。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Liberaware

配信日時: 2026年5月8日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: Liberaware / リベラウェア / ドローン / IBIS2 / Drone Porter / 新明工業 / ドローンポーター / 専用車両 / 緊急走行 / 専用車

　株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔弘圭、以下「当社」）は、新明工業株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：近藤恭弘）との共同開発プロジェクトにて、狭小空間点検ドローン「IBIS2」の運用における現場作業の効率化と利便性を追求した専用車両「Drone Porter®（ドローンポーター）※¹」の販売を開始いたしました。

　本車両は、点検現場における移動・準備・撤収の時間を短縮し、過酷な環境下での点検業務にスピード感をもたらす現場の機動力と、実用的な利便性をコンセプトに開発されたものです。これまで当社が数々の過酷な現場で培ってきた点検の知見とノウハウを細部に至るまで設計へと落とし込んでいるほか、下水道等のインフラ点検のみならず、災害派遣等での活用も見据え、厳しい環境下でも安定して走行・運用可能な仕様とすることで、現場の最前線におけるオペレーションを足元から支えます。

※1「Drone Porter」は、新明工業株式会社の登録商標です。

■Drone Porter®の主な特徴

①設営・撤収のタイムロスを最小化し、現場担当者の負担を軽減

　点検に必要な機材の搬入・搬出をスムーズにするため、荷室にはスライド式のスライドフロアを装備。車内に乗り込むことなく、荷室奥に積載した重い資機材をリヤスペースからそのまま引き出すことが可能です。準備や片付けに要する工数を削減し、点検開始までのリードタイムを大幅に短縮します。

②現場の状況を大人数で同時確認できる、優れた視認性と共有環境

　可動式モニターアームを備えた大型液晶モニターを搭載。ドローンが捉えているリアルタイムの映像を、現場に立ち会う多くの関係者が一斉に確認できます。アームにより見やすい位置へ調整が可能なため、複数名での状況把握を容易にし、現場オペレーションの効率を飛躍的に高めます。

③車内でのセッティングと快適な操縦を可能にする装備

　最大1000W※²まで使用可能な大容量バッテリーと、折り畳み式テーブル、埋め込み式コンセントを完備。機材鞄から取り出した「IBIS2」および関連資機材を車内で迅速にセッティングし、天候や周囲の環境に左右されず、座ったままの姿勢で快適に操縦を行えます。夜間や早朝の作業を支援するLEDワークランプや、機材を整理できるストレージパネルなど、現場担当者の「使いやすさ」にこだわった装備を多数備えています。

※2　消費電力が1000W以下であっても、機器の特性等により使用できない場合があります。

■発注段階からの柔軟なカスタマイズに対応

　Drone Porter®は、発注段階からお客様の具体的な運用フローに合わせた詳細なカスタマイズが可能です。※³レイアウトの変更や追加装備の実装など、現場ごとの細かなニーズに柔軟に対応し、最適な運用環境を構築いたします。

※3　ご要望にお応えできかねる場合もございます。詳細につきましては下記フォームよりお問い合わせ下さい。

https://liberaware.co.jp/contact/

■Drone Porter® 動画公開中

・PV：https://youtu.be/rkk1uNR7LvI

■今後の展望

　当社は今後、自社での運用実績およびお客様からのフィードバックに基づき、Drone Porter®の機能向上と普及を推進してまいります。

　また、点検用途のみならず、消防や警察をはじめとした公的機関のニーズに合わせ、赤色灯やサイレン等の装備を施した「緊急走行対応仕様」の提案も強化することで、救助活動や災害対応の最前線においてドローンをより迅速かつ効果的に活用できる基盤を提供し、社会の安全性向上に貢献してまいります。

▼株式会社Liberawareについて

株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。

会社名：株式会社Liberaware（リベラウェア）

代表者：閔弘圭（ミン・ホンキュ）

所在地：千葉県千葉市中央区中央3-3-1

設立：2016年8月22日

事業内容：

・ドローン事業：ドローン等を用いた調査・点検・測量サービス、自社開発のドローン等の販売・レンタルサービス

・デジタルツイン事業：ドローン等により取得したデータの画像処理、データ解析サービス、及び当社画像処理技術のライセンス提供

・ソリューション開発事業：ハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを提供する受託開発事業

ＵＲＬ：https://liberaware.co.jp/

Ｘアカウント：https://x.com/liberaware

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社インターシステムズ

配信日時: 2026年5月7日 13:06

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 建築DX / 大規模修繕 / Saas / 業務効率化 / 人手不足 / 建物診断 / 施工管理 / サベクロウ / 建物調査 / 補助金

株式会社インターシステムズ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：長谷川宏美）は、建築業界における大規模修繕工事の記録管理および業務進行を効率化するクラウドサービス「SurveynoteX（サーベイノートクロス）」を、2026年5月11日にリリースいたします。

「記録した瞬間、報告書までつながる」

本サービスは、大規模修繕における業務プロセスのDXを推進するサービスとして、「記録した瞬間、報告書までつながる」というコンセプトのもと、開発されました。

現場で入力した情報が即時に反映されることで、これまで調査後に必要だった清書作業、数量表作成、写真整理などの調査報告書作成負荷を軽減します。

現場・管理・事務をつなぐ新たな業務プラットフォームとして提供いたします。

■開発の背景

分断された業務が、大規模修繕の現場に非効率を生んでいる

マンション・ビル等の大規模修繕工事では、現場での調査・記録、事務側での清書・整理、管理側での進捗確認といった業務がそれぞれ分かれて進められることが少なくありません。

こうした業務の分断により、現場で記録した内容を事務側で、紙や写真データをもとにした入力・転記作業の負荷、管理者による進捗把握の遅れ、さらには担当者ごとのやり方に依存する属人化といった課題が発生しています。

特に、調査後に発生する清書作業、数量表作成、写真整理といった後工程は、現場担当者・事務担当者双方にとって大きな負担となっており、業務効率化を阻む大きな要因となっていました。

株式会社インターシステムズは、こうした現場の課題に向き合い、2012年に「IEMORI」、2017年に「Surveynote」をリリース。そこで培ったノウハウを継承し、「SurveynoteX(クロス)」を開発いたしました。

SurveynoteXとは

SurveynoteX (クロス)は、建築業界における大規模修繕工事の記録管理および業務進行を効率化するクラウドサービスです。

「記録した瞬間、報告書までつながる」をコンセプトに、現場の調査・記録から共有・業務進行までを一体化した仕組みを提供します。

その中核となるのが、現場記録をそのままデータ化・共有する仕組みです。

紙の図面や既存データをタブレットに取り込み、調査現場では図面上に複数人で同時に損傷を入力できます。あわせて、損傷箇所の写真もその場で登録可能です。

管理者は事務所にいながら、パソコン等からリアルタイムで同じ情報を確認できます。これにより、現場で記録した内容を後から整理・転記する必要がなくなり、清書や数量表作成、写真整理といった後工程の削減につながります。

SurveynoteX (クロス)は単なる記録ツールではなく、「現場」「管理」「事務」をつなぐ業務プラットフォームとして機能し、調整や確認にかかる時間そのものを削減し、業務全体の効率化を実現します。

主な特長

1．現場記録の即時反映

現場で入力した情報がリアルタイムで共有されるため、後からの整理や転記作業を削減できます。記録した内容をそのまま業務全体に活かせるため、作業の重複を防ぎます。

2．情報の一元管理

写真、調査内容、進捗情報を一つのプラットフォーム上で管理できます。関係者全員が同じ情報を参照できることで、認識のずれや確認工数の削減につながります。

3．業務進行の可視化

調査から報告までのプロセスを可視化し、進捗状況をリアルタイムで把握できます。これにより、管理者は現場の状況をタイムリーに確認でき、対応の判断スピード向上が期待できます。

4．業務の標準化

入力フォーマットを統一することで属人化を抑え、担当者ごとの差を減らします。誰でも一定の品質で業務を進めやすくなり、組織全体の再現性向上に貢献します。

提供価値

規模を問わず、誰でも“つながる業務”の効率化を実現

SurveynoteX(クロス)は、業務のつながりを前提とした設計により、現場・管理・事務のすべての関係者に価値を提供し、大規模修繕において日常的に発生していた非効率を減らします。

また、業務プロセス全体のDXを実現することで、複数回の入力負荷や確認の往復、手戻りを削減し、調整にかかる時間そのものを削減します。

1人の職人の方から、複数現場を抱える大手企業まで、利用環境やユーザー数に応じた柔軟な料金体系を採用しており、それぞれの業務環境や予算に合わせて導入が可能です。これにより、規模の大小に関わらず、現場で記録した情報をそのまま業務全体に活かすことができ、誰もが効率化のメリットを実感できる環境を実現します。

代表コメント

株式会社インターシステムズ代表取締役長谷川宏美

「当社は長年にわたり、企業活動に欠かせない仕様書やマニュアル、図面などのドキュメントを扱う仕事に携わってきました。製図や技術文書を扱う技術を原点に培ってきた知見を、緻密な調査と管理が求められる建築業界向けに集約したのがSurveynoteX(クロス)です。」

開発背景コメント

SurveynoteX開発プロジェクトより「大規模修繕業務では、現場での記録が終わったあとに、清書、数量表作成、写真整理、報告用データの取りまとめなど、多くの後工程が発生します。私たちはこの“記録後の業務負荷”を減らす第一歩は、現場で迷わず・早く・正確に記録できることだと考え、入力導線や画面構成を見直して、誰でも簡単に記録できるUIを追求しました。」

今後の展開

AI活用と連携強化により、建築業界のDXをさらに推進

株式会社インターシステムズは今後、建築業界における業務効率化とDX推進に向け、AI活用や外部システムとの連携強化を進めるとともに、公的補助事業の活用など、お客様が導入しやすい環境づくりにも取り組んでまいります。

また、SurveynoteXは今後、AIによる画像解析・診断支援や機能拡張を通じて、調査業務の効率化と品質向上を支える業務全体を効率化するプラットフォームサービスとして進化を続けてまいります。

サービス概要

サービス名：SurveynoteX（サーベイノートクロス）

提供開始：2026年5月11日

提供形態：クラウドサービス
対象：建築・修繕・施工管理事業者

価格帯：初期費用 5万円/ 月額費用 1万円〜（利用規模・ユーザー数に応じた料金体系）

製品紹介URL：www.surveynotex.jpSurveynoteX

お問い合わせ窓口：surveynotex@intersys.co.jp

会社概要

会社名：株式会社インターシステムズ

所在地：神奈川県横浜市設立：1976年

代表者：代表取締役長谷川宏美

事業内容：システム開発、運用・保守、BPOサービス、自社プロダクト開発

コーポレートサイト： https://www.intersys.co.jp/

注記※記載の内容は発表日時点の情報です。今後、内容が変更となる場合があります。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社建設システム

配信日時: 2026年5月7日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 建設業 / インフラメンテナンス / 建設DX / 土木 / 建設現場 / インフラ維持管理 / 工事進捗 / 群マネ

KENTEM（株式会社建設システム）（本社：静岡県富士市、代表取締役社長：重森渉）は、2026年5月7日（木）に、新製品「インフラメンテナンス共有システム」をリリースいたします。

「インフラメンテナンス共有システム」は、巡視や住民通報による異常登録から、現場確認、作業指示、報告、完了確認までをクラウド上で一元管理できるWebシステムです。

PCやスマートフォンなどのマルチデバイスに対応し、場所を選ばないリアルタイムな情報連携により、持続可能なインフラ維持管理体制の構築を支援します。

「インフラメンテナンス共有システム」の特長

受発注者間のリアルタイム共有と一元管理
現場確認依頼や作業指示をシステム上で完結させ、メール通知機能により情報の見落としや伝達ミスを防止します。

ステータス管理機能により、対応の進捗状況をひと目で把握でき、業務の透明性を高めます。
マルチデバイス対応による現場業務の効率化
スマートフォンやタブレットから現場で即座に点検・撮影・データ登録が可能です。

登録された事象は地図上に一覧表示され、位置情報や現場状況を直感的に把握できます。
地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）の支援
自治体やインフラ分野の枠を越え、一つの「群」としてインフラを捉えた効率的なマネジメントを可能にします。

現状把握や優先順位付けをシステム上で行い、限られた予算と人員の中での合理的な維持管理計画策定をサポートします。
複雑な契約形態にも柔軟に対応

包括業務委託などの形態において、複数の発注者・受注者アカウントを契約単位で一括管理できます。

発注者が予算の執行状況を即座に把握できるダッシュボード機能も備えています。

「インフラメンテナンス共有システム」の製品概要

【リリース日】

2026年5月7日（木）

【インフラメンテナンス共有システム製品情報ページ】

https://www.kentem.jp/product-service/infra-maintenance/

■会社概要

会社名：株式会社建設システム

所在地：静岡県富士市石坂312-1

代表者：代表取締役社長　重森　渉

設立：1992年7月2日

URL：https://www.kentem.jp/

事業内容：建設業向けの施工管理ソフトウェアの開発・販売

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社センシンロボティクス

配信日時: 2026年5月7日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 建設DX / デジタルツイン / 測量 / 点群データ / 自動化

社会インフラDXのリーディングカンパニーである株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村卓也）は、ソリューション開発プラットフォーム『SENSYN CORE』を基盤とした、3D点群・3Dモデル生成を自動化する『SENSYN CORE Mapper』の機能アップデートを行い、新たに「体積測量機能」を追加しました。自動離着陸ドローン基地との連携にも対応し、データ取得から解析、アウトプットまで、測量業務における一連のプロセスを自動化します。

これまでのドローンによる測量業務は、現場への移動、撮影、SDカード受け渡し、PCでの解析処理など多くの工程が発生し、ドローン飛行や解析ソフトの操作には専門スキルを必要とされてきました。こうしたプロセスは特定の担当者に依存する「属人化」を招きやすく、測量の実施頻度が限られるため、「日々の変化を追えず、在庫ズレや工程遅延の原因となる」といった現場の課題が挙げられます。

本アップデートにより、以下の測量業務の効率化に寄与します。

・専門知識不要のシンプルな操作

画像データをアップロードするだけで自動でクラウド処理。現場に高性能なPCを持ち込む必要がなく、誰でも直感的に測量が可能です。

・日次／週次でのデジタルツイン運用

専門スキルを必要としない直感的な操作と解析の自動化によって、週次、日次でも測量が可能となり、現場の状況をリアルタイムにデジタル化できます。天候の影響も最小限に抑え、管理精度を飛躍的に高めます。

【主な活用シーン】

造成工事（切土・盛土）：設計値との差分把握、土砂の移動量の最適化
在庫管理（ストックパイル）：高頻度かつ正確な体積計測による在庫ズレ防止　
進捗管理・現況測量：施工管理の効率化による工程遅延の未然防止

・自動離着陸ドローン基地との連携による測量業務の自動化

自動離着陸ドローンが自動で離着陸・撮影を行い、取得した画像はデータ管理機能を持つ『SENSYN CORE Datastore』へ自動アップロード後、『SENSYN CORE Mapper』が3Dモデルを生成、体積測量を行います。現場に赴くことなく、オフィスにいながら土砂量や在庫量を確認できます。

『SENSYN CORE Mapper』を活用した体積測量画面
（撮影場所：福島ロボットテストフィールド）

【本ソリューションの特長】

・独自のプラットフォーム『SENSYN CORE』を基盤とした柔軟な自動連携

ソリューション開発プラットフォーム『SENSYN CORE』を基盤としているため、既存システムとのAPI連携や、業務要件に合わせたカスタマイズ開発が可能です。

・マルチベンダー対応

自動離着陸ドローン基地は現在、「DJI Dock」および「Skydio Dock for X10」の両方に対応。お客様の撮影環境やセキュリティ要件に合わせた機材提案・運用支援が可能です。

・業務に使える計測精度

『SENSYN CORE Mapper』による体積測量機能は、専門的な点群処理ソフトウェアを用いた計算結果との比較検証において、高い整合性を確認しています。従来、専用ソフトや専門知識が必要だった解析工程をクラウド上で自動化し、実業務に十分活用可能な精度で体積を算出します。

・一気通貫の業務構築、業務実装まで支援

豊富な現場ノウハウを活かし、導入検討から検証、業務実装まで一貫して支援します。

SENSYN CORE Mapperの機能紹介

【今後の展望】

センシンロボティクスは引き続き、本ソリューションにより生成される3Dモデルの業務活用を推進し、自動離着陸ドローンの特性を最大限に活かしながら、広大なインフラ設備や複数の現場を遠隔拠点から管理できる体制を構築します。今後は、撮影画像やオルソ画像のAI解析結果を3Dモデル上に重ね合わせることで、点検や状況把握への活用拡大を目指します。

センシンロボティクスについて

センシンロボティクスは『社会の「当たり前」を進化させていく。』をミッションに掲げ、社会や企業が抱える課題を、AI×Dataの力で解決する社会インフラDXのリーディングカンパニーです。

日本、そして世界を支える社会・産業インフラの現場に存在する「労働力不足・安全に対するリスク・上昇するコスト」などの課題を、AIを始めとする最新のテクノロジーを駆使し、誰にでも扱えるデータ利活用のためのソフトウェアソリューションで解決します。豊富なプロジェクトで得られたノウハウと、独自のソフトウェア開発プラットフォーム「SENSYN CORE」を活用し、コンサルティングからシナリオ策定、ビジネス実現性の評価、技術・システム開発、実業務への定着化まで一気通貫で支援、老朽化するインフラ点検や、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害といった社会課題を解決しサステイナブルな未来を実現していきます。

本社所在地：東京都品川区大井一丁目28番1号　住友不動産大井町駅前ビル4階

設立：2015年10月

代表：代表取締役社長 CEO　北村卓也

https://www.sensyn-robotics.com/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社JVCケンウッド

配信日時: 2026年5月1日 11:17

株式会社JVCケンウッドは、IP無線領域の展開を加速するため、このたびIP無線サービスに本格参入し、その取り組みの一環として、KENWOODブランドより、IP無線機の新モデル「KBX-P51」を6月下旬より発売します。本機は、当社と資本業務提携契約を締結している株式会社サイエンスアーツが提供するIP無線アプリ「Buddycom（バディコム）」を搭載した初のIP無線機です。

当社は、通信料やアプリ利用料などを含む月額利用型のIP無線サービスとIP無線機「KBX-P51」を展開することで、導入から運用までを一体で提供します。本機は、デュアルSIMによるLTE接続と、Wi-Fi接続の最大3つの通信回線を利用でき、通信環境に応じて自動的に切り替わるため、安定かつ快適な通信を実現。IP無線アプリにおいて5年連続国内シェアNo.1※1の「Buddycom」を搭載しているため、利用環境に応じてIP無線機とスマートフォン／タブレットとの使い分けが可能です。さらに、27言語への自動翻訳（オプション）や通話音声データの最大約1か月保存に対応します。

昨今、日本では少子高齢化に伴う労働力不足を背景に、業務効率化や外国人雇用の拡大が進んでいます。このような中、迅速かつ簡単に一斉通話ができる無線機は、顧客対応や現場作業を支える重要なツールとなっています。これまで、独自の通信網を構築し、確実な通信を提供する業務用無線が広く活用されてきましたが、近年ではこの業務用無線に加えて、広域連携や遠隔地とのリアルタイムな情報共有ニーズの高まりから、LTEやWi-Fiを活用し全国規模で通信できるIP無線の需要が拡大しています。こうした市場環境の変化を踏まえ、導入から運用までをシンプルに提供するIP無線サービスおよびIP無線機への期待が高まっています。

当社は本機を、空港・鉄道などの公共インフラや土木・建設、運輸に携わる企業・団体、および自治体や省庁など、現場業務を伴う分野に向けて、免許不要で全国規模で一斉の音声コミュニケーションを実現し、さまざまな機能により業務効率化を支援するIP無線機として市場展開します。なお、本機は、5月13日（水）から15日（金）まで、東京ビッグサイトにて開催される「自治体・公共Week2026 地域防災EXPO」の当社ブースにてプロトタイプを展示します。

※1：デロイトトーマツミック経済研究所「デスクレス SaaS 市場の実態と展望 2025 年度版」　音声（映像）コミュニケーションツール出荷金額（ノンデスクワーカー向け）

＜主な特⻑＞

１．デュアルSIMによるLTE接続と、Wi-Fi接続の最大3つの通信回線を自動切り替えにより快適に利用可能

デュアルSIMによるLTE接続、およびWi-Fi接続に対応し、最大3つの通信回線の利用が可能です。また、通信状態が不安定になった場合には圏外になる前に、3つの通信回線の中でより良好な回線に自動で切り替わります。ユーザーが切り替えの操作をする必要がなく、安定した通信をスムーズかつ快適に利用できます。

2．5年連続国内シェアNo.1のIP無線アプリ「Buddycom」とつながる初のIP無線機

本機は、IP無線アプリにおいて5年連続で国内シェアNo.1の「Buddycom」を搭載した初のIP無線機です。屋外の工事・作業現場ではIP無線機を、オフィスではスマートフォンやタブレットで「Buddycom」を使用するなど、環境に適したデバイスを使い分け、広域で一斉の相互通話を実現します。

3．通話音声を27言語に自動翻訳に対応（オプション）

トランシーバー翻訳（オプション）により、通話音声を27言語に自動翻訳できます。相手の発話後に翻訳音声がタイムリーに再生されるとともに、翻訳した言語のテキスト化（オプション。発売時18言語。今夏、ファームウェアのアップデートにより27言語対応予定）にも対応します。言語が異なるスタッフ同士でも、迅速で正確なコミュニケーションを実現します。

4．録音・再生機能により音声データを最大約1カ月保存・再生が可能、テキスト化にも対応（オプション）

通話の録音・再生機能により、全ての送信・受信音声の録音、およびサーバーへの保存が自動で行われます。録音データは最大で約1カ月（744時間）サーバーに保存されます。さらに、通話音声のテキスト化（オプション）にも対応し、テキストデータとして記録できます。録音データとテキストデータは、IP無線機、スマートフォン／タブレットおよびPCの管理者用Webコンソールの通話履歴画面から再生・確認が可能。聞き逃しを防ぎ、通話グループ内でスマートに共有できます。

5．過酷な環境に耐えられる高い堅牢性を装備

防塵・防水性能（IP68※3/IP67/IP55/IP54）を備えるとともに、アメリカ国防総省制定MIL規格（MIL-STD-810H）の衝撃、振動、高温、低温など11項目に適合した高い堅牢性を実現。工事や警備など屋外の現場における悪天候などの過酷な環境にも対応します。

※3：JIS防塵保護等級6級・防水保護等級8級（IP68）準拠。

6．騒音のある環境下でも聞き取りやすい、大音量でもクリアな音質を実現

当社が長年にわたり培ってきた、無線機器に最適なKENWOOD独自の音づくりのノウハウにより、音圧と明瞭度にこだわり抜き、大音量でも音割れしにくく、クリアな音質を実現。工事現場や、人で混み合うイベント会場など、騒音のある環境下でも音声をしっかり聞き取りやすくしています。

7．その他の特⻑

・同時通話・割り込み通話

・「セカンドPTT機能」：2つのチャンネルの送受信が可能。チャンネルは瞬時に切り替え可能で、1台で2台分の運用を実現します。

・「バイブレーション機能」：着信を振動で伝えます。

・「テキストメッセージ送受信機能」：あらかじめ設定した定型文のやり取りが簡単にできます。

・「プレゼンス機能」：グループ内のメンバーのステータスを表示します。

・「動態管理機能」（オプション）：PCの管理者用WebコンソールでIP無線機の位置情報を表示します。

・「自己診断機能」：機器の状態を自動で点検し、異常を検知・通知します。

＜今夏ファームウェアのアップデートにより対応予定の機能＞

・「エマージェンシー機能」：緊急事態の際に、ワンボタンで仲間に通知することが可能です。

・「マンダウン機能」：IP無線機が自動的に異常を検知して発報する機能を装備します。

・「ローンワーカー機能」：一人作業者の安全を見守り、異常時に自動で通知します。

・BluetoothⓇ対応

・緊急速報の受信

＊本機の使用には、別売りオプションのリチウムイオンバッテリー「KNB-88L」の購入が必要です。

＜株式会社サイエンスアーツ、および当社との関係について＞

株式会社サイエンスアーツ（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：平岡竜太朗、以下「サイエンスアーツ」）は、「フロントラインワーカーに未来のDXを提供し、明るく笑顔で働ける社会の力となる。」というミッションのもと、ライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」を開発・販売しており、IP無線アプリで5年連続国内シェアNo.1を獲得するなど、信頼性の高いサービスを提供しています。

サイエンスアーツと当社はIP無線領域において資本業務提携契約を締結しており、このたび発表したIP無線機「KBX-P51」は両社による初の共同開発商品として、サイエンスアーツは通信サーバーの開発などを担当しています。なお現在、サイエンスアーツ専売モデルのIP無線機も商品化に向けて両社で開発を進めています。

今後も両社は国内市場をはじめ、北米を中心とするグローバル市場に向けた事業展開において協業していきます。

＜出展情報＞

IP無線機「KBX-P51」のプロトタイプを「自治体・公共Week2026 地域防災EXPO」で展示します。

会期：2026年5月13日（水）～15日（金）10：00～17：00

会場：東京ビッグサイト　西展示棟［当社ブース：西2ホール「地域防災EXPO」内 G11-53］

当社ニュースリリース：「自治体・公共Week2026 地域防災EXPO」に出展

＜商標について＞

・「Buddycom」「バディコム」およびロゴマークは株式会社サイエンツアーツの商標または登録商標です。

・Bluetooth®のワードマークおよびロゴは登録商標であり、Bluetooth SIG, Inc.が所有権を有します。株式会社JVCケンウッドは使用許諾の下でこれらのマークおよびロゴを使用しています。

・USB-C™及び USB TYPE-C™は USB Implementers Forum, Inc.の商標または登録商標です。

・その他記載されている会社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

本資料の内容は発表時のものです。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

www.jvckenwood.com

当社プレスリリースURL：https://www.kenwood.com/jp/press/2026/0501-01/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 首都圏新都市鉄道株式会社

配信日時: 2026年4月28日 14:00

提供元タグ: つくばエクスプレス / TX / 東京メトロ / REFMa / 保守管理 / 鉄道 / 工事 / 電気 / AI

　つくばエクスプレス（TX）を運営する首都圏新都市鉄道株式会社（代表取締役社長渡邊　良、

本社：東京都千代田区）は、東京地下鉄株式会社（代表取締役社長：小坂彰洋、本社：東京都台東区、以下「東京メトロ」）が開発した、鉄道電気設備保守管理システム REFMaの導入を2024年度より検討を始め、2026年4月より導入しました。

　当社では、2025年度に策定した長期ビジョン2050で掲げた、「高次元安全性・安定性の取り組み」の方向性のもと、2026年度事業計画に定めた「デジタル技術やAIを活用した保守等の高度化」に沿い、デジタル技術導入の推進を図っています。

　本システムは、電気設備の保守に関する計画の策定業務や検査結果の登録業務などを電子化・自動化するシステムで、今回の導入により、従来は紙ベースでの検査管理であったものが、本システム上で計画・検査・実績の一元管理がシステム上で行うことができ、鉄道電気保守業務において、デジタル管理により効率化することで、計画業務や検査業務を電子化・標準化・自動化し、検査業務の品質維持・向上、ヒューマンエラーの未然防止、生産性向上を実現します。

　当社では、引き続きデジタル技術やAIを活用した保守等の高度化を推進し、本システムの導入を通じて、電気設備保守の品質維持・向上を図り、ヒューマンエラーの未然防止、生産性の向上の実現を目指します。

　※REFMa; Railway Electrical Facilities Maintenance Management Systemの略称

■鉄道電気設備保守管理システム REFMa導入前後のイメージ

　鉄道電気保守管理システムREFMaの詳細については、こちら（鉄道電気設備保守管理システム REFMa：東京メトロ）をご覧ください。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 東京地下鉄株式会社

配信日時: 2026年4月28日 14:00

提供元タグ: CBM / REFMa / レフマ / 電気設備保守管理

　東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：小坂彰洋、以下「東京メトロ」）は、鉄道電気設備保守管理システム「REFMa （Railway Electrical Facilities Maintenance Management System）」について、当社での導入効果と運用実績が評価され、このたび首都圏新都市鉄道株式会社および東葉高速鉄道株式会社に初めて導入、2026年4月より運用を開始しました。

　当社では中期経営計画「Run!～次代を翔けろ～」の事業戦略である「鉄道運営ノウハウを活用した事業領域の拡大」における「DXによる業務支援」を推し進めておりますが、REFMaは、鉄道電気設備保守管理業務を支援するプラットフォームです。

　本件は、東京メトロが自社で培った鉄道電気設備保守管理業務に関するDXの成果を社外に展開する初の事例となります。

　従来は紙ベースでの検査管理だったものが、REFMaの導入により、計画・検査・実績のデジタル化と一元管理による業務の標準化・効率化を実現し、ヒューマンエラーによる作業漏れなどの未然防止や業務のペーパーレス化に寄与しています。

　東京メトロでは、2023年4月より段階的にREFMaを導入し、現在では鉄道電気設備の保守管理業務を担う全職場で運用していますが、導入以降、電気部社員からのフィードバックを継続的に取り入れ、実態に即した形でシステムの機能改善を行うなど、運用方法の見直しを進めてきました。これに加え、業務効率化に関する知見及び紙帳票からデータ管理への移行に関するノウハウを蓄積してきました。これらの取り組みが評価され、他鉄道事業者での導入となりました。

　東京メトロは、今回の導入を契機に、これまで培ってきた鉄道技術や知見を活用し、REFMaを通じて鉄道運営のノウハウを活用した事業領域の拡大を図ることで、鉄道業界全体の保守業務DXと鉄道インフラの維持・サービス向上に貢献してまいります。

※REFMaの詳細につきましてはurlをご参照ください：REFMa – 東京メトログループの技術 Tech-Solutions

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ソラコム

配信日時: 2026年4月28日 12:01

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AI/IoTプラットフォーム / 鉄道車両 / データ分析 / 車両データ分析基盤 / 保守 / 点検 / 省人化 / センサー / 故障予兆 / セキュリティ

株式会社ソラコム（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO 玉川憲）は、九州旅客鉄道株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役社長執行役員古宮洋二、以下、JR九州）の鉄道車両データ分析基盤に、AI/IoTプラットフォーム「SORACOM」が採用されたことをお知らせします。

鉄道事業者にとって、車両の保守・点検業務は安全運行の根幹を支える重要な業務です。JR九州では、限られた人員でより高い品質を実現するため、デジタル技術を活用した保全体制の高度化を推進しています。鉄道オペレーション全体のなかで最も大きなポーションを占める車両関連業務から着手し、データ活用による効率化に取り組んでいます。

車両にはすでにセンサーが搭載されていたものの、データの取得は担当者が現地で確認するタイミングに限られており、蓄積・分析が進みにくい状況でした。こうしたデータをビッグデータとして継続的に活用し、期間を基準にした保全から、故障予兆を捉えて最適なタイミングでメンテナンスを行う「コンディションベースメンテナンス（CBM）」による次世代の車両メンテナンス体制の実現に向けて、JR九州は約2年前から本格的に取り組んでいます。

JR九州では、この車両データ分析基盤をベンダーに委託するのではなく、クラウドへの繋ぎ込みまで含めて自社グループ内で内製しています。既存車両にSORACOM IoT SIMとIoTゲートウェイを後付けで導入し、空調やドア、電力装置といった車両関連装置のデータをセルラー通信でクラウドへ常時ストリーミングする仕組みを自ら構築。AWS上のデータストアに蓄積したデータを分析基盤で処理し、機器の常時モニタリングや故障予兆の検知に活用するなど、CBMの実現に向けた基盤を整えています。

今後JR九州では、車両データ分析基盤で蓄積したデータの分析をさらに進め、メンテナンス領域にとどまらないデータ利活用の拡大を目指しています。

SORACOM採用の理由

車両データ分析基盤の通信にSORACOMが活用されているポイントは、以下の３点です。

1つ目は、常に動き続ける鉄道車両からのデータ送信に、SORACOM IoT SIMによるセルラー通信が最適だったことです。場所を選ばず安定してつながるセルラー通信に加え、ユーザーコンソールやAPIから回線の状態確認や設定変更を一元管理できる点が、車両ごとに多数のSIMを運用する鉄道事業者の要件に合致しました。

2つ目は、クラウド上に構築されたシステムとの連携機能が充実しており、短期間でデータをクラウドに送信する仕組みを構築できたことです。SORACOMプラットフォーム側でクラウド連携に必要な認証情報を管理・付与する機能により、デバイスごとの個別設定を最小限に抑えながらAWSとのデータ連携をシンプルに実現しています。構築だけでなく、日々の運用や構成の変更・拡張も容易なため、対象車両やデータ項目を段階的に広げていくことができます。

3つ目は、セキュリティです。SIMそのものが認証の役割を果たし、SORACOMを経由することで安全にクラウドまでデータを送ることができます。デバイスからSORACOMまでのセルラー通信区間が閉域で構成されている点も、安心してクラウド活用を進められる要素のひとつです。

各社からのコメント

「SORACOMとクラウドの組み合わせにより、車両データの本格活用を、内製の体制で短期間に前進させることができました。デバイスからクラウドへの繋ぎ込みを自分たちの手で構築・運用できている点は大きな自信になり、今後の取り組みの拡大においても知見を蓄積できています。今後は車両オペレーションのみならず、運転業務の支援や輸送ダイヤ分析など、データドリブンな施策判断をすることで鉄道経営の最適化とお客さま満足の最大化を追求したいと考えています」

九州旅客鉄道株式会社　課長代理　松原大知氏

「JR九州様が、車両データ分析基盤という事業の根幹に関わる領域でSORACOMを採用くださったことを大変光栄に思います。デジタルの力が発揮されるのは、オフィスやソフトウェアの世界だけではありません。車両を日々点検し、安全な運行を支えている現場の業務もまた、IoTとデータ活用によって大きく進化できる領域です。ソラコムは、現場で手を動かす方々の仕事をテクノロジーで進化させる取り組みを、IoTとテクノロジー活用の視点から支援してまいります。」

株式会社ソラコム　上級執行役員　CEO of Japan　齋藤洋徳

ソラコムについて

AI/IoTプラットフォームSORACOMは、世界200以上の国と地域でつながるIoT通信を軸に、IoTを活用するために必要となるアプリケーションやデバイスなどをワンストップで提供しています。製造、エネルギー、決済などの産業DXから、イノベーティブなスタートアップ、農業や防災など持続可能な地域社会を支える取り組みに至るまで、さまざまな業界・規模のお客様にご活用いただいています。

コーポレートサイト　https://soracom.com

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Liberaware

配信日時: 2026年4月28日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: Liberaware / リベラウェア / ドローン / IBIS2 / マイクロドローン / 福島原発 / 福島第一原発3号機 / ペデスタル / 原子力 / 東京電力

　株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔弘圭、以下「当社」）は、東京電力ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長　小早川智明、以下「東京電力」）が実施した福島第一原子力発電所3号機原子炉格納容器（PCV）内部気中部調査において、当社が開発したマイクロドローンが投入され、2026年3月5日から3月19日までの調査を計画通り完了したことをお知らせします。

　本調査において、当社のドローンは、PCV内部のペデスタル内部および燃料デブリの取り出しのアクセスルートとなり得る貫通孔の状態などを確認することを目的として投入され、3号機において原子炉圧力容器（RPV）底部付近の映像を取得し、RPV底部の可能性のある構造物を初めて確認しました。

■本調査の背景と成果

　福島第一原子力発電所の廃炉に向けた燃料デブリの取り出しには、炉内深部の状況把握が不可欠です。PCV内部は狭隘且つ暗所であり、小径の貫通孔（X-53ペネトレーション）から調査機器をインストールする必要がありました。そこで、当社が開発した130mm×120mm、重量わずか95gのマイクロドローンが採用され、従来の調査機器では進入が困難だったエリアへのアクセスを実現するに至りました。

　今回のプロジェクトにおけるドローンに必要な要素として、小型・軽量化に加え、多くの機能や性能が求められており、東京電力の支援のもと、独自の技術を投入しこれらの要求仕様を具現化した機体を開発いたしました。

　調査期間中、3月17日にRPV底部とみられる構造物を直接撮影したほか、CRガイドチューブやCRDハウジングといった上部構造物の損傷・付着物の状況を確認することに成功。ドローンがRPV底部へ肉薄し、直接撮影に成功したことは、廃炉プロジェクト全体においても極めて重要な進展であり、今後の廃炉計画の策定に資する貴重なデータ取得に貢献いたしました。

本PJにおいて求められたドローンの要件（一部抜粋）

・大きさ、重量

・数百メートル離れた場所からの遠隔操縦

・遠隔操作による電源ON/OFF、機体のスイッチイング、撮影動画のDL

・バッテリの着脱不要で充電可能　他

【機体情報】

寸法	130mm×120mm×40mm
重量	95g(バッテリ込)
通信方式	無線
飛行時間	約13分(調査は10分で計画)
カメラ性能画質	2.7K フレームレート 60fps
カメラ性能画角	対角140°、水平135°、垂直107°
照明	LED左右2灯(計380lm)
耐放射線性	約200Gy
備考	IP52相当, 横向き・縦向きカメラの2種

■主な調査箇所

　今回の調査では、当社のマイクロドローンがペデスタル内外の広範囲を飛行し、以下の重要箇所を捉えることに成功いたしました。

・ペデスタル外周部

・ペデスタル内部　

・RPV底部付近

画像提供：東京電力

※概略図の撮影方向については、おおよその位置を示しています。また、写真の構造物の名称についても現段階の推定となります。

調査の詳細については以下URLをご確認ください。

https://www.tepco.co.jp/decommission/information/committee/roadmap_progress/pdf/2026/d260326_27-j.pdf

■今後の展開

　本調査において、原子炉圧力容器（RPV）底部とみられる構造物や、その他構造物の状況を捉えたことは、当社の技術的到達点を示すだけでなく、廃炉に向けた歩みを着実に前進させる大きな一歩となりました。

　当社のミッションである「誰もが安全な社会を作る」という想いのもと、人が立ち入ることのできない「狭く、暗く、危険な」現場の点検を可能にしてきた技術と知見の積み重ねが、今回のプロジェクトの一助となりましたことは、当社のミッションを体現する極めて意義深い取り組みであると確信しております。

　今後は、本調査で取得した映像データの解析および点群化を進め、東京電力が取り組む作業において、さらなる安全性向上を技術で支えてまいります。当社はこれからも独自のドローン技術とデジタルツイン技術を融合させ、人による調査が困難なあらゆる現場において、新たな価値を提供し続けてまいります。

▼株式会社Liberawareについて

会社名：株式会社Liberaware（リベラウェア）

代表者：閔弘圭（ミン・ホンキュ）

所在地：千葉県千葉市中央区中央3-3-1

設立：2016年8月22日

事業内容：

・ドローン事業：ドローン等を用いた調査・点検・測量サービス、自社開発のドローン等の販売・レンタルサービス

・デジタルツイン事業：ドローン等により取得したデータの画像処理、データ解析サービス、及び当社画像処理技術のライセンス提供

・ソリューション開発事業：ハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを提供する受託開発事業

ＵＲＬ：https://liberaware.co.jp/

Ｘアカウント：https://x.com/liberaware

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: サンワサプライ株式会社

配信日時: 2026年4月28日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 新商品 / サンワサプライ / サンワダイレクト / 光ファイバクリーナー / クリーニングペーパー / クリーブ加工 / 光ファイバケーブル自作 / LC/SC/FCコネクタ / シングルモード / マルチモード

サンワサプライ株式会社（本社：岡山市北区田町1-10-1、代表取締役社長山田和範）は、高精細光ファイバケーブルやコネクタ先端のごみを効率的に除去し、通信品質の劣化を防ぐ光ファイバ用クリーニングペーパー「HKB-AC-CL6」を5月中旬に発売予定です。

本製品は、光通信のトラブル原因となる端面の細かなほこりやごみを、サッと拭き取るだけで取り除けるクリーニング用クロスです。ネットワークの構築時やメンテナンス時の必須アイテムとして、安定した高速通信の維持が可能です。

【掲載ページ】

品名：光ファイバクリーナー

品番：HKB-AC-CL6　標準価格：2,068円（税抜き 1,880円）

製品ページ：https://www.sanwa.co.jp/product/syohin?code=HKB-AC-CL6

クリーブ作業中のクリーニングに最適

光ファイバケーブルのUV外皮を除去した後に仕上げをするためのクリーニングペーパーです。

ウェットペーパーで残ったUV外皮をクリーニングし、ドライペーパーで仕上げます。

コネクタのクリーニングにも最適

光ファイバケーブルのコネクタ先端部（フェルール）のクリーニングにもお使いいただけます。

各種コネクタ・各種モードに対応

LC/SC/FCコネクタなど各種コネクタ、さらにマルチモード、シングルモードでもお使いいただけます。

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【関連ページ】

光ファイバアダプタ・コネクタ・工具・アクセサリパーツ

https://www.sanwa.co.jp/product/network/hikariparts/index.html

サンワサプライ直営サイト「サンワダイレクト」製品ページ

https://direct.sanwa.co.jp/

■サンワサプライ WEBサイト

https://www.sanwa.co.jp/

■サンワサプライ Instagram

https://www.instagram.com/sanwasupply_official/

■サンワサプライ X

https://twitter.com/sanwainfo

■サンワサプライ Facebook

https://fb.me/SanwaSupplyJP

■YouTube公式チャンネル

http://sanwa.jp/youtube

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分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: SPACECOOL株式会社

配信日時: 2026年4月27日 10:00

提供元タグ: スペースクール / 放射冷却素材 / ゼロエネルギー / 暑熱対策 / 新素材 / 省エネ / カーボンニュートラル / 空調エネルギー消費量削減 / 北海道 / ルーフシェード

SPACECOOL株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：末光真大、以下「当社」）は、Empowered by SPACECOOL⁽*¹⁾の「SPACECOOLルーフシェード」（製造・販売：日本ワイドクロス株式会社）が、北海道ガス株式会社（以下「北海道ガス」）のガス供給設備であるガバナステーションに、建物内のガス管の安定稼働を目的に採用されました。本件は、夏季の温度上昇を抑制することで、建物内のガス管をはじめとする設備の保全環境を改善することを目的としています。なお、北海道でのSPACECOOLルーフシェードの採用は本件が初となります。

写真左：ガバナステーションの外観写真右：SPACECOOLルーフシェードを施工したガバナステーションの屋根

北海道ガスは2024年に、ガバナステーション⁽*²⁾に併設される約350カ所の屋外用遠隔監視制御盤において、精密機器の熱トラブル防止・高温アラート回避を目的に、当社が開発・販売する、ゼロエネルギーの冷却を行う新素材「SPACECOOL（スペースクール）」を導入しました。

関連プレスリリース：https://spacecool.jp/news/20240704/

その結果、夏場の高温環境下において上記の目的を達成し、安定稼働を維持することができました。これらの実績を踏まえ、北海道ガスの他の設備でもSPACECOOLの採用検討が進み、この度、建物全体の遮熱によるガス管等の設備劣化リスク低減を目的に、ガバナステーションの屋根に、ハゼ式折板屋根へ簡易に施工可能で、建物内の温度上昇を抑制できる「SPACECOOLルーフシェード」を採用いただきました。

北海道ガス株式会社供給保安部供給防災センター係長大沢友明様のコメント

北海道は寒冷な土地ですが、近年の猛暑の影響により、暑熱対策が欠かせない環境となっております。2024年に「SPACECOOL」を導入した制御盤では、今夏の高温時においても高温アラートの発生はありませんでした。これにより、ガスの安全・安定供給を維持するための環境構築に大きく貢献することができました。来年度も小樽・千歳地区の制御盤に導入する予定です。

ガス管は1年を通して、外気温の影響を受け、劣化や寿命が短くなるというリスクを持ち、定期的なメンテナンスが必要な設備です。

この度のガバナステーションへの「SPACECOOLルーフシェード」の導入は、酷暑の続く夏だけでなく、年間を通じて、ガス管の環境を改善することが狙いです。

これにより、さらなるガスの安定供給が実現することを期待しています。

SPACECOOLルーフシェードについてのお問い合わせ先

日本ワイドクロス株式会社お問い合わせフォーム

https://www.sunsunnet.co.jp/widecloth/contact/index.php

放射冷却素材「SPACECOOL」について

直射日光下において、太陽光からの熱をブロックし熱吸収を抑えるだけでなく、熱を「大気の窓⁽*³⁾」の波長域の赤外線として宇宙に逃がすことで、ゼロエネルギーで外気温よりも温度低下することを可能にした世界最高レベルの放射冷却性能を持つ新素材です。建物、屋外インフラ、人や動植物に適応することで、空調エネルギー削減、機器の安定性向上、労働環境や生産性の改善など、地球温暖化の適応策かつ緩和策の両面に貢献します。

(*1)Empowered by SPACECOOLとは、当社が素材の公式供給を行い、パートナー企業が製造・販売している製品を指します。SPACECOOLルーフシェードは、日本ワイドクロス株式会社が提供をしています。製品詳細：https://spacecool.jp/product/spacecool-roofshade/

(*2)生活者がガスを安全に利用できるよう、高圧のガスを中圧に減圧・調整する施設。

(*3)光には、大気を通過しやすい(透過率が高い)波長と大気に吸収されやすい(透過率が低い)波長が存在しています。光エネルギーの形で熱を宇宙空間に輸送するには大気の透過率が高い波長が優れており、特に透過性が高い波長8-13μmの波長範囲を「大気の窓」と呼びます。

※「SPACECOOL」は登録商標です。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社スタディスト

配信日時: 2026年4月24日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: Teachme Biz / スタディスト / ダイフク / マテリアルハンドリング / マニュアルDX / 生産性向上 / 開発購買 / グローバル調達 / 標準化

リーンオペレーションの実現を支援する株式会社スタディスト（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：鈴木悟史、以下「スタディスト」）は、マテリアルハンドリングシステムのグローバルリーディングカンパニーである株式会社ダイフク（本社：大阪市西淀川区、代表取締役社長：寺井友章、以下「ダイフク」）の洗車機および関連機器の開発・製造・販売を行うオートウォッシュ事業部（以下、AW事業部）が、マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz（ティーチミー・ビズ）」を導入し、2026年2月下旬より運用を開始したことをお知らせします。

■導入の背景と課題

ダイフクは現在、売上の70％以上を海外が占めるグローバル企業で、AW事業部においては、洗車機の関連部品についてグローバルな調達体制を構築しています。その中で、日本と海外拠点の間でいかに情報を共有し、生産手法を標準化していくかが大きな課題となっていました。

ExcelやWord等でのマニュアル作成を検討していましたが、それらでは作成負担が大きく、言語の壁がある海外の取引先様に対して「図面」や「文字」だけでは製造品質に関わる作業の細かなコツや手順の背景まで伝えきれず、作業者の入れ替わりによって品質にバラつきが出るリスクを伴います。そこで、視覚的な分かりやすさと操作性が良く、言語依存の少ない動画・画像ベースのマニュアルを作成できるTeachme Bizの導入を決定しました。

■Teachme Biz導入の決め手

ダイフクAW事業部では、以下の理由からTeachme Bizの導入を決定しました。

動画や画像を用いた視覚的な分かりやすさ

図面だけでは表現しきれない手順の背景や注意すべきポイントを可視化でき、言語の壁を超えて正確な作業指示が可能であること。
AI活用によるマニュアル作成負荷の軽減

構成案の作成などを自動化でき、ゼロからマニュアルを作成するハードルを大幅に下げられること。
グローバルでの共有のしやすさと、現場での利便性

最新のマニュアルを即座に共有でき、横展開も容易であること。また、二次元コードを通じて携帯端末から手軽に確認できるため、現場での確認作業がスムーズに行えること。

■主な取り組みと目指す効果

AW事業部において、国内外で同時にマニュアルの整備を進め本格的な運用を開始しました。

製造現場での技能伝承と品質安定化

部品が数百品目にのぼる上、従来は図面中心の運用だったため作業手順が十分に伝わらないという課題がありました。Teachme Bizで部品の製造手順や要求事項を動画や写真で可視化することで、新任の担当者でも迷わず正確な作業ができる環境を整備。海外の取引先様など作業者の入れ替わりがある現場でも、一定の品質を維持できる体制を構築します。
開発購買の加速による競争優位性の確立

洗車機業界の競争が激しくなる中、AW事業部では調達部門がモノづくりの工程から深く関わる「開発購買」に注力しています。Teachme Bizにより製造プロセスやノウハウを可視化・蓄積することで、過去の経緯や質疑応答の履歴を即座に参照できる環境を構築。不具合発生時の対応スピード向上や取引先様との連携強化により、商品改良サイクルの高速化と開発部品へのVA/VE展開を推進し、市場における競争優位性の維持・強化につなげます。
AIを活用した業務効率化

新しい材料の選定や取引先選定監査のマニュアル作成において、AI機能を活用。AIが生成した構成案をもとにすることで、取引先様とのスムーズな打ち合わせを実現するなど、業務効率化を進めています。図や写真を用いたマニュアルを打ち合わせ時に共有することで理解を促進し、円滑なコミュニケーションを実現します。

■今後の展望

コロナ禍で部品調達が困難になった際、代替品を探すことが重要になった経験などから、リスクに備えるBCP（事業継続計画）の観点でもマニュアル整備の重要性は増しています。AW事業部では、標準化されたマニュアルを整備することで、万が一の際にも他拠点や日本国内で代替生産を迅速に開始できる体制の確立を目指します。今後はこの仕組みをさらに強化することで、「ダイフク品質」を安定して提供できる体制を強固にしていく考えです。

■AW事業部　担当者様　コメント

導入の決め手は、当社の抱える課題に対して明確な解決策を提示いただけたことでした。

実際にTeachme Bizを導入したことで、マニュアル作成のハードルが大きく下がりました。これまでは作成に時間がかかり、更新も後回しになりがちでしたが、AIが構成案を提示してくれることで、より本来注力すべき「どう伝えるか」という点に時間を割けるようになりました。

取引先様との打ち合わせでも、認識のズレがなくなり、開発購買のスピード感が変えていけるという期待が高まっています。今後はこの「可視化されたノウハウ」を武器に、世界中のどの取引先様とでも、同じ高いレベルでモノづくりができる体制を盤石なものにしていきたいと考えています。

■Teachme Bizについて

クラウド型のマニュアル作成・共有システム「Teachme Biz（ティーチミー・ビズ）」は、企業のマニュアルの作成・管理を効率化することで、生産性向上、人材育成効率化、顧客満足度向上等を実現するソリューションです。AIによる動画の自動編集やマニュアルの自動作成も可能で、手順書の作成時間を大幅に削減するだけでなく、スムーズな運用もサポート。国内外2,300社以上で活用されており、「富士キメラ総研（※1）」「デロイトトーマツミック経済研究所（※2）」「ITR（※3）」の各最新調査において、売上金額シェアNo.1を獲得。業種や企業規模を問わず、マニュアル作成・現場教育市場のスタンダードとして高く評価されています。

https://biz.teachme.jp/

※1：富士キメラ総研『業種別IT投資動向／DX市場の将来展望 2026年版 DX投資編』カテゴリ：マニュアル作成／現場教育ツール 2024年度実績（数量・金額/SaaS）ベンダーシェア

※2：デロイトトーマツミック経済研究所『デスクレスSaaS市場の実態と展望 2025年度版（ノンデスクワーカー向け）2024年度実績』カテゴリ：動画マニュアル作成支援ツール市場

※3：ITR「ITR Market View：人材管理市場2025」カテゴリ：マニュアル作成支援市場：ベンダー別売上金額推移およびシェア

■リーンオペレーションについて

スタディストが提唱するリーンオペレーションとは、業務の「ムリ・ムダ・ムラ」を取り除き、効率化で生まれた余力を「価値強化」に再投資して組織全体の生産性と持続的な成長を実現する、継続的な改善プロセスです。具体的には、業務の可視化・標準化・単純化・徹底化のステップを通じて、筋肉質な組織を目指し、最終的にコア業務に注力できる体制構築を支援します。

当社では、マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」等に加え、業務アセスメントやマニュアル作成代行、研修などを組み合わせたハンズオン型のサービス提供を通じ、お客様の生産性向上を実現するパートナーとして、リーンオペレーションの実現を支援しています。

https://studist.jp/our-vision

■会社概要

会社名：株式会社スタディスト

本社所在地：東京都千代田区神田錦町1-6 住友商事錦町ビル9階

拠点：【国内】東京、名古屋、大阪、福岡、宮崎

【海外】タイ（バンコク）、ベトナム（ホーチミン）

事業内容：マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」を含む「Teachmeシリーズ」の展開、研修事業等

創業：2010年3月19日

資本金：10,320万円（資本準備金含む）

ＵＲＬ：https://studist.jp/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: DJI JAPAN 株式会社

配信日時: 2026年4月23日 21:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: DJI / Lito / Lito 1 / Lito X1 / ドローン / カメラドローン / 空撮 / ドローン初心者 / 障害物検知 / アクティブトラック

2026年4月23日 — 民生用ドローンとクリエイティブなカメラ技術の世界的リーダーであるDJIは、本日、新しいカメラドローンシリーズDJI Litoを発表しました。初めて空撮に挑戦するクリエイターを想定して開発された新しいエントリーモデルであるLitoシリーズは、Lito X1とLito 1の2台を揃えており、初心者でも使いやすく、空撮をもっと身近な存在にするカメラドローンです。お求めやすい価格と充実した機能を備え、コストパフォーマンスに優れたLito X1とLito 1は、キャンパスライフやアウトドアでのアクティビティ、日常や旅先で、思い出をクリエイティブに残したい空撮ビギナーの皆様におすすめの製品です。

LitoシリーズのプレミアムモデルであるLito X1は、1/1.3インチCMOSセンサーと48MPの有効画素数で、細部まで鮮明に捉えることができます。5ルクスの暗い環境でも高度な全方向障害物検知が機能し、さらに前向きLiDARを搭載したことで、障害物を検知する精度が高まり、複雑な環境下でもより安全に飛行することができます。アクティブトラック、クイックショット、マスターショット、ハイパーラプス、パノラマなどのスマートな撮影モードを使えば、飛行スキルがなくても、初めて離陸した瞬間からプロレベルの映像を撮影できます。

Lito 1は、1/2インチCMOS 48MPセンサー、5ルクスの低照度下でも機能する全方向障害物検知機能、そして正確なトラッキング性能を備え、優れた飛行安全性を提供するとともに、さらにお求めやすい価格となっております。

よりスマートな検知で、より安全な飛行を実現

Litoシリーズは、ドローン初心者でも安心して飛行できるように、複数の安全システムを備えています。搭載の全方向ビジョンシステムが崖や壁などの障害物を認識し、機体はその障害物を能動的に回避するため、離陸から着陸まで安心して、フライトや撮影に集中することができます。

プレミアムモデルのLito X1は、安全機能をさらに進化させ、複雑な環境下でも極めて高精度な障害物検知が可能な前向きLiDARを搭載し、より安全に飛行を楽しむことができます。

シャープで鮮明な映像を、ディテール豊かに捉える

Litoシリーズは、日中はディテールまでクリアな映像を、夜間は低ノイズで鮮明な夜景を撮影することができます。Lito 1は1/2インチCMOSセンサーとf/1.8の絞りに対応しています。最大8K解像度の写真と4K解像度の動画を撮影できるため、ズームやクロップを行ってもシャープなディテールを保持します。

プレミアムモデルのLito X1は、1/1.3インチCMOSセンサーとf/1.7絞りを採用したカメラを搭載し、最大14ストップのダイナミックレンジと10-bit D-Log M対応のHDR動画撮影に対応しています。

アクティブトラックとスマートモードで高品質な映像を撮影

Litoシリーズは、最高12 m/sの速度で飛行中も、アクティブトラック機能による安定した被写体トラッキングが可能です。クイックショット、マスターショット、ハイパーラプス、パノラマの各モードを活用することで、初心者でも複雑なカメラワークを自動で実行し、高画質な映像を手軽に撮影できます。

より長く、より安定した空撮体験

Litoシリーズは、標準のインテリジェントフライトバッテリー使用時には最大36分の飛行が可能です。最大10.7 m/sの耐風性能を備え、風の強い環境下でも安定してホバリングや飛行が可能です。

作業の効率性アップ

クイック転送を使用すると、Wi-Fi 6経由で最大50 MB/sでファイルを転送できます。さらに、プレミアムモデルのLito X1には42GBの内部ストレージが搭載されています。

価格と販売時期

DJI Lito 1およびDJI Lito X1は、本日よりDJIオンラインストアおよび認定ストアでご購入いただけます。主な商品構成とそれぞれの小売希望価格（税込）は以下のとおりです。

DJI Lito 1

DJI Lito 1：47,520円
DJI Lito 1 Fly Moreコンボ（DJI RC-N3）：69,300円

DJI Lito X1

DJI Lito X1：54,450円
DJI Lito X1 Fly Moreコンボ（DJI RC 2）：95,700円
DJI Lito X1 Fly Moreコンボ Plus（DJI RC 2）：108,900円

DJI Care Refresh

DJI製品の包括的な保証プラン、DJI Care RefreshがDJI Lito シリーズでもご利用いただけるようになりました。飛行紛失、衝突、水没などを含む偶発的な損傷は、製品交換サービスでカバーされます。故障・損傷が発生した場合、少額の追加料金で破損した製品を交換できます。

DJI Care Refresh（1年版）には、1年間に最大2回の製品交換が含まれます。DJI Care Refresh（2年版）には、2年間に最大4回の製品交換が含まれます。DJI Care Refreshのその他のサービスには、メーカー保証や配送料無料などが含まれます。保証プランの詳細については、こちらのリンクをご確認ください：https://www.dji.com/support/service/djicare-refresh

製品の詳細については、以下をご参照ください：

DJI Lito X1: https://www.dji.com/lito-x1

DJI Lito 1: https://www.dji.com/lito-1

その他の詳細はpr.jp@dji.comまでお問い合わせください

* すべてのデータは、管理された環境下でDJI Lito 1およびDJI Lito X1の製品版モデルを使用して測定したものであり、実際の使用状況によって結果が異なる場合があります。詳細については、こちらをご覧ください：https://www.dji.com/lito-x1、https://www.dji.com/lito-1

DJIについて

2006年の創業以来、DJIは、民生用ドローン業界の草分け的存在として、イノベーションを推進しながら、ユーザーの初めてのドローン飛行をサポートし、人々が思い描いてきた夢を実現し、プロの映像制作に革新をもたらし続けてきました。今日、DJIは人類の進歩を促進し、より良い世界を形成することを目標に、日々邁進しています。DJIは、常に純粋な好奇心を抱きながら課題の解決に尽力し、再生可能エネルギー、農業、公共安全、測量、マッピング、インフラ点検といった分野に事業を拡大してきました。それら一つ一つの分野で、DJI製品は新たな価値を生み出し、世界中の人々の生活に前例のない根本的な変化をもたらしています。

ウェブサイト：https://www.dji.com/jp

オンラインストア：https://store.dji.com/jp

Facebook：https://www.facebook.com/dji.jp

Instagram：https://www.instagram.com/dji_japan/

X（旧Twitter）：https://x.com/djijapan

LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/dji/

YouTube：https://www.youtube.com/DJIJapan

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ミスミグループ本社

配信日時: 2026年4月23日 14:00

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提供元タグ: 製造業 / 生産性 / 自動化 / 機械 / 部品 / 調達 / DX / AI / オートメーション / IT

株式会社ミスミグループ本社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：清水新）が提供する、間接材トータルコストダウンサービス「MISUMI floow（フロー）」が、ゴム成形用金型の設計・製造を手がける株式会社石井精工（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：石井隆司）の葛飾工場に導入されたことをお知らせします。

本件は、自販機の新モデルであるドロワー（引き出し）タイプとして初の導入事例となります。

■ 概要

石井精工は、創業67年を迎える金型メーカーとして、東京都葛飾区に工場を構え、ゴム成形用金型の設計・製造を行っています。主要取引先である自動車業界を中心に、医療、半導体、建築資材関連など、多様な分野に向けた金型を手がける他、独自の加工技術を用い、「香り」入りアクセサリーなど自社商品の開発も手掛けています。

同社では、加工工程において、切削工具をはじめとする多品種の間接材を日常的に使用しており、作業のタイミングを止めずに必要な工具を発注・入手できる環境整備が求められていました。

こうした背景の下、工場内の限られたスペースで工具・部品を効率的に管理できる点が評価され、MISUMI floow自販機の新モデルであるドロワー（引き出し）タイプが採用されました。

インタビュー動画は以下よりご覧いただけます▼

https://youtu.be/4yVz15tR150

■ 石井精工の評価

取締役統括マネージャー　石井洋平様

「今後の人材難に備え、人が担う仕事とAIで補える仕事を明確に分けていくことが重要だと考えています。MISUMI floowは、その解決策の一つとして工具管理の在り方を見直し、工場のDXを進めていく取り組みにつながると感じています。」

発注ご担当者　久保田浩様
「工具の在庫がなくなると、設計作業を中断して発注する必要があり、後回しにして忘れてしまうこともありました。その結果、予備を多めに手配して在庫が増えたり、想定外の工具が必要な際に翌日の入荷を待つ場面もありました。MISUMI floowの導入で、こうした煩雑な発注作業が減りました。設計や加工準備に十分な時間を確保できたことで、より良い金型をより早くお客さまに届けられるようになりました。」

現場ご担当者　相澤涼平様
「MISUMI floow導入前は、工具を受け取るために別室へ移動し、靴を履き替えて管理担当者のもとへ行く必要がありました。現在は現場から出ずに必要な工具をその場で取ることができ、担当者不在でも作業を止めずに進められます。移動や確認にかかる時間が減り、作業や段取りに集中しやすくなった分、3Dプリンターの活用や商品開発など、できることが広がりました。」

■ 株式会社石井精工について

社名：株式会社石井精工

創業：1959年

所在地：東京都墨田区

代表者：代表取締役社長　石井隆司

業種：ゴム・プラスチック金型製造、ゴム製品・金属製品製造

従業員数：13名

会社HP：https://ishiiseikou.com/

■ 間接材トータルコストダウンサービス「MISUMI floow（フロー）」

「MISUMI floow」はデジタル革新により、顧客の需要データに基づいた最適なチャネルでの商品提供を可能とし、工場における間接材調達の整流化を実現するトータルコストダウンサービスです。調達担当者の発注の手間を省き、在庫量を可視化することで、調達時間を7割削減し、適切な在庫管理を実現します。お客さまが高頻度で使用する消耗品は工場常設の自販機までミスミが納品を行う、製造現場における“富山の置き薬”です。自販機内の在庫はミスミ資産となるため、過剰在庫を抱えることはありません。さらに、自販機から取り出す際は顔認証やIDパスが必要になるため、使い過ぎを防ぎ、社員のコストに対する意識改革にもつながります。同サービスの取り組みが評価され、2025年度にはグッドデザイン賞、IT賞でIT最優秀賞（顧客価値・サービス革新部門）、日本DX大賞では奨励賞（SX部門）を受賞しました。

MISUMI floowサービスサイト　インフォメーション：https://jp.misumi-ec.com/service/floow/

お客さまの声：https://jp.misumi-ec.com/service/floow/#anc_case

■ ミスミとは

ものづくりの現場で必要とされる機械部品や、工具・消耗品などをグローバル32.3万社（2025年3月時点）に販売しています。製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つ、ユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により、「グローバル確実短納期」を実現し、お客さまの利便性向上に貢献しています。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ＧＵＧＥＮ

配信日時: 2026年4月23日 13:45

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提供元タグ: IoT / DX / 検針 / 人手不足 / 電力

株式会社ＧＵＧＥＮ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：杉村和晃、URL：https://www.gugen-inc.com）は、三菱電機株式会社製電力量計と接続することで検針業務を自動化する「クラウド検針用PUSHLOG GW-420」をリリースいたします。

本製品は、三菱電機製モバイル用検針モジュール対応電力量計とBluetoothで無線接続、携帯回線を使用して検針データをクラウドに送信します。PUSHLOGの設定、データ確認は三菱電機製クラウド検針サービスから一元的に行うことができます。PUSHLOG本体には携帯回線用SIMを内蔵しているため個別にSIMの契約を行う必要がなく、クラウド検針サービスの月額料金をお支払いいただくだけで使用することができます。

これにより、現地で計量値の確認・記録、メーター情報の管理、検定満了時期の管理、入退去管理等属人的・ニッチな検針業務を初期投資を抑制し自動化することが可能になります。

電力検針業務においては、『人手不足の深刻化』『現地訪問による作業負担』『手入力によるミスや業務の属人化』といった課題が顕在化しています。一方で、自動検針システムの導入にはコストや専門知識の壁があり、多くの現場でデジタル化が進んでいないのが実情です。

これらの課題に対し、「クラウド検針用PUSHLOG GW-420」は、三菱電機株式会社とのパートナーシップによるソリューションとして、低コストかつ短期間での検針業務の自動化を実現します。

※ 設置・配線が完了した端末（PUSHLOG）および電力量計（1台）の接続設定をおこなう際の作業時間の目安になります。立ち上げに必要な時間は、接続する電力量計の台数やシステム構成等によって変動します。

＜PUSHLOGとは＞
PUSHLOGは2020年に発売以来、製造業を中心に多数の導入実績を持つ遠隔監視・IoT端末です。様々な機器との接続が可能で、設定や設置も非常に簡単なため、多くの業界・アプリケーションでの採用実績を誇ります。

現場機器と接続するゲートウェイ、携帯回線、クラウド、ダッシュボードなどの機能がオールインワンで提供され、専門知識不要でお客様自身で設定ができる簡単さで、短時間・ローコストでの遠隔監視・遠隔操作システム構築が可能です。情報セキュリティマネジメントシステムISO27017を取得していますので、セキュリティ面でも安心してご利用いただけます。さらに、RS-232C、RS-485、BLEなどの各種通信プロトコルに対応しており、プログラムレスでデータ送信が可能です。追加プロトコル対応や各種カスタム対応も行っており、自社製品の遠隔監視化を希望される機器メーカーへのOEM提供も多くの実績があります。

株式会社ＧＵＧＥＮについて
「すべての人がすぐに使えるIoTを」
GUGENは、お客様にはIoT構築に時間や費用をかけるのではなく、IoT活用に時間をつかっていただきたいと考えています。IoTをどう活用するかは、現場のことを最も知っているお客様にしかできないことだからです。
私たちはIoT導入のための技術的な障壁を低くすることで、お客様が負荷なく業務効率化や改善、商品の付加価値向上、新しいビジネスモデル構築などにつなげるアイデアの実現をサポートすることを目指しています。

【会社概要】
　社名　　　：株式会社ＧＵＧＥＮ
　本社所在地：大阪府大阪市西区靱本町1-12-4 信濃橋東洋ビル4F
　代表取締役：杉村和晃
　設立　　　：2021年
　事業内容　：IoTを中心とした産業機器の企画、開発、設計、

　　　　　　　製造、販売及び保守
　HP　　　：https://www.gugen-inc.com

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社アルダグラム

配信日時: 2026年4月23日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 建設 / DX / プロジェクト管理 / 行政 / 行政DX

株式会社アルダグラム（本社：東京都中央区、代表取締役：長濱光、以下、アルダグラム）が提供する現場DXサービス「KANNA（カンナ）」が、東京都町田市（市長：稲垣康治、以下、町田市）の営繕業務において、3月1日より導入が開始されたことをお知らせいたします。

【背景と課題】

現在、建設業界全体において高齢化と労働人口の減少による人手不足が常態化しており、働き方改革を通じた生産性の向上が喫緊の課題となっています。町田市財務部営繕課においても、市有建築物の安全・快適な利用を維持するため、限られたリソースの中で効率的な営繕業務を推進していくことが求められていました。

従来の営繕業務の現場では、法令や基準に基づく膨大な書類手続きの多くが紙ベースで運用されているため、受注者（施工業者等）は書類の印刷・製本に加え、市役所窓口への対面提出が原則となっていました。こうしたアナログな事務手続きは、受発注者双方にとって物理的・時間的な大きなコスト負担となっています。

さらに、現場との連絡手段が電話やメールに限定されていたことによる情報伝達のタイムラグや連絡漏れのリスクを抱えていたほか、案件ごとの進捗状況や書類管理を各担当者が行っていることから組織全体での「見える化」が課題となっていました。

そのような中で、受発注者双方の生産性向上の取り組みとして、施工管理アプリを活用したDX推進を図りました。

【採択理由】

「KANNA」が町田市に採用された最大の理由は、膨大な工事案件等の進捗、写真、図面、チャットでのやり取りが一画面で完結される一元管理の仕組みにあります。これにより、市職員と施工業者の間の情報伝達ロスが無くされ、営繕業務の生産性向上が実現されます。

また、外部パートナーアカウントを無制限に発行できることで、年度途中の案件増加に伴う追加費用の心配がなく安定的に運用できる点も極めて高く評価されました。

さらに、自治体として不可欠となる厳格な情報セキュリティポリシーへの適合性も、最終的な選定における重要な鍵となりました。

【導入の概要】

■ 導入開始日：2026年（令和8年）3月1日

■ 導入部署：町田市財務部営繕課

■ 主な機能：案件一元管理、リアルタイムチャット、写真・資料のデータ管理、進捗の可視化

現場DXサービス「KANNA」について
「KANNA（カンナ）」は、世界中のノンデスクワーク業界における現場の生産性向上を実現する「現場DXサービス」です。事務作業や移動時間、コミュニケーションの手間をカンナのように削り、作業の生産性を最大化します。Appストアでのアプリ評価は「4.3点」（5点満点　2025年7月現在）。ITツールに不慣れな方にもシンプルで使いやすい設計が特徴です。現場DXサービス「KANNA」は、世界中の現場を支えるプロジェクト管理アプリ「KANNAプロジェクト」、ペーパーレス化を推進するデジタル帳票アプリ「KANNAレポート」の2つのサービスを展開しています。
　【KANNAプロジェクト】https://lp.kanna4u.com/
　【KANNAレポート】https://lp.kanna4u.com/report/ 　※2024年9月特許取得

株式会社アルダグラムについて
テクノロジーの力で、世界中のノンデスクワーク業界の生産性向上に取り組み、現場DXサービス「KANNA」を提供しています。2020年7月、プロジェクト管理アプリ「KANNAプロジェクト」をリリース。2022年5月に株式会社MonotaROと資本業務提携。2023年5月、パナソニック株式会社と資本提携を締結。「KANNA」は、国内外で90,000社が利用（2026年3月現在）。日本のみならず海外にも展開しており、東南アジア・欧米・インドなど世界100カ国以上に展開しています。日本語版に加え、英語版・タイ語版・スペイン語版・ベトナム語版・インドネシア語版の多言語対応をしています。また、2023年11月にはKANNAシリーズ第2弾としてデジタル帳票アプリ「KANNAレポート」の提供を開始。

会社概要

【社名】株式会社アルダグラム

【所在地】東京都港区虎ノ門2丁目2-1　住友不動産虎ノ門タワー 26階

【海外拠点】タイ・バンコク、インドネシア・ジャカルタ

【代表者】長濱光

【設立】2019年5月8日

【事業内容】ノンデスクワーク業界の生産性向上を実現するサービスの開発・提供

【URL】（日本語・英語・タイ語）https://aldagram.com/　