情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社 積木製作

配信日時: 2026年4月21日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: VR / XR / AR / トレーニング / 研修 / 訓練 / MetaQuest / 鉄道 / 教材

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大鉄工業株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：半田真一、以下「大鉄工業」）と株式会社積木製作（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：赤崎信也、以下「積木製作」）はこの度、鉄道工事従事者向け安全教育コンテンツ「鉄道安全教育VRシリーズ」の第4弾を共同開発致しました。

本シリーズは、鉄道現場における重大事故の疑似体験を通じて、作業員の「順法精神」と「危険感受性」を向上させることを目的としています。 大鉄工業では自社社員および協力会社向けの安全教育に活用し、積木製作は鉄道業界各社へ向けて本コンテンツの提供・販売を推進します。

■ 背景と目的

鉄道工事の現場では、一歩間違えれば列車の脱線や衝突、輸送障害といった社会的影響の大きい事故に繋がりかねません。積木製作と大鉄工業は2020年のシリーズ①から継続して、過去の事故事例や想定される事象を基にしたVR教育コンテンツの開発に取り組んできました。

今回のシリーズ④では、これまでの「触車」や「墜落」といった直接的な人身災害に加え、資機材の管理不足や重機操作の不備が招く「限界支障」や「輸送障害」に焦点を当て、実務上のルール遵守（順法精神）の重要性をより深く教育できる内容となっています。

■ シリーズ④（2025年度）追加シナリオ詳細

今回のアップデートでは、以下の3つの主要シナリオが追加されました。

1. 資機材置忘れ（軌道工事管理者視点）

夜間のレール交換作業終了時、軌道検測装置等の資機材を線路上に置き忘れたまま線路開通確認を終了してしまうシナリオです。 照明の当て方や確認の不徹底が、貨物列車との衝突（限界支障）を招く恐怖を体験し、点検の重要性を学びます。

2. 重機の接触・転倒（重機オペレーター視点）

軌陸バックホウによる木まくらぎの積込・搬出作業を体験します。

接触: 旋回時の死角に不用意に接近した作業員との接触。

転倒: 地上誘導員の不適切な誘導合図に従い、吊荷状態でアームを伸ばしすぎたことによる重機の転倒リスク。

3. 輸送障害・ケーブル損傷（誘導員視点）

タイタンパーによるつき固め作業中、埋設された通信ケーブルを損傷させてしまうシナリオです。 ケーブル台帳との照合不足や、現場明示の確認漏れが「輸送障害」という甚大な損害につながる過程を学習します。

■ 販売・活用について

本シリーズは、大鉄工業の協力のもと積木製作が販売窓口となり、全国の鉄道事業者、建設会社向けに提供いたします。

【過去のシリーズ実績】

2020年：シリーズ①（触車、墜落、重機災害等）

2022年：シリーズ②（触車、重機災害等）

2024年：シリーズ③（触車等）

2026年：シリーズ④（本リリース：限界支障、重機災害、輸送障害）

URL:https://tsumikiseisaku.com/safetyvr_daitetsu/

■ 株式会社積木製作について

「全産業の未来を設計する」をビジョンに掲げ、VR/AR/MRを活用した安全教育や技術伝承コンテンツの開発において国内トップクラスの実績を持ちます。

所在地：東京都墨田区江東橋2-14-7 錦糸町サンライズビル9F

設立：2003年9月

URL：https://tsumikiseisaku.com/

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社積木製作　

TEL：03-6666-9220

Email：info@tsumikiseisaku.com

情報源: PR TIMES

配信企業: キヤノンITソリューションズ株式会社

配信日時: 2026年4月21日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AI連携 / カメラ映像 / 防災 / 設備点検 / 農作業 / リアルタイム映像 / スマートフォン / ダッシュボード / Bind Vision / 人手不足

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キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：須山 寛、以下キヤノンITS）は、映像とデータを統合的に扱う画像AI連携プラットフォーム「Bind Vision」において、カメラ映像のリアルタイム閲覧や録画映像の確認、現場での判断や対応内容を記録できる機能を拡充し、2026年4月21日(火)より提供開始します。

■「Bind Vision」機能拡充の背景

工場や倉庫、農業現場、公共施設など、さまざまな現場では、人手不足の深刻化や業務の効率化、安全管理の高度化を背景に、カメラやセンサー、AIの活用が広がっています。一方で、映像やセンサーのデータは用途や機器ごとに別々の仕組みで管理されているケースも多く、複数の画面やシステムを行き来しながら確認しなければならないなど、横断的な確認や活用が難しい場面もあります。
こうした背景のもと、「Bind Vision」は、プラットフォーム機能を強化し、カメラ映像の閲覧や操作、録画映像の確認に加え、エッジAIを強化するなど、カメラ映像に関する機能を拡充しました。

■新機能の特長

従来の静止画の確認に加え、リアルタイム映像の閲覧や録画映像の再生、カメラ操作までを、PCやスマートフォンのブラウザから「Bind Vision」上で一元的に行えるようになりました。これにより、複数の画面やシステムを切り替えることなく、現場の状況を映像でまとめて確認できます。また、オプションとして提供する煙検出AIはエッジAIとして実装することで、異常の兆候や状況の変化をより迅速に把握できます。

あわせて、現場での判断や対応内容をダッシュボード上に直接記録できるメモ機能を追加しました。映像やセンサーのデータ、グラフとあわせて情報を残すことで、状況確認から判断、記録、振り返りまでを一つの流れで行えて、より実務に即したプラットフォームへと進化しました。

■今後の展開
「Bind Vision」は、防災や特定用途に限らず、製造/倉庫業務における設備点検作業や、農作業における遠隔での確認作業など、現場の情報基盤として、今後も機能拡充を進めます。分断されがちな映像やデータ、判断を一つにまとめることで、業務負担を軽減しながら、改善や次の判断につながる活用を支援します。

※1.別途プラットフォーム利用料（30,000円～/月）が必要

※2. 「Pan（パン）・Tilt（チルト）・Zoom（ズーム）」の略 （操作によりカメラの向きやズームを自由に変更できる機能）
※3.別途エッジコンピュータ費用、年間保守費用が必要
※4.別途年間保守費用が必要

■業種別ユースケース

■画像AI連携プラットフォーム「Bind Vision」について
画像AI連携プラットフォーム「Bind Vision」は、画像解析AIシステムにおいて重要な役割を担うWebシステム機能をクラウドで提供するサービスです。Web APIを通じて画像や数値データ、AI解析結果を登録・配信でき、PCやスマートフォンのブラウザからダッシュボード上で映像やデータを分かりやすく閲覧できます。また、「Bind Vision」でオプション提供している煙検出AIや水位測定AIと組み合わせることで防災システムとしても活用できます。

情報源: PR TIMES

配信企業: IoT-EX株式会社

配信日時: 2026年4月21日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: MDM / EMM / スマホ / モバイルセキュリティ / Android / iOS / 端末管理 / 製造DX / スマートファクトリー / 工場

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IoT-EX株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：小畑 至弘、以下 IoT-EX）は、クラウド型モバイルデバイス管理（MDM）サービス「BizMobile Go!」の新たなラインナップとして、製造業の現場課題に特化したサービスパック「BizMobile Go! for Manufacturing」の提供を開始いたしました。

■ 背景：製造現場が抱える「DX推進」と「情報漏洩」のジレンマ

現在、多くの製造現場ではDX（デジタルトランスフォーメーション）が進み、スマートフォンの活用による業務効率化が求められています。一方で、工場内での機密情報の撮影や、端末の紛失・持ち出しによる情報漏洩のリスクが大きな障壁となっていました。

「BizMobile Go! for Manufacturing」は、物理的なデバイスの持ち込み制限ではなく、特許技術を活用した「ソフトウェアによる自動制御」によって、これら相反する課題を解決します。

■ 「BizMobile Go! for Manufacturing」の主な特徴

https://www.bizmobile.co.jp/manufacturing/

本サービスは、場所（位置情報）に合わせてスマートフォンの機能を自動的に切り替える「ジオフェンス」機能を核としています。

1. 特許技術「ジオフェンス」による自動ポリシー切替

設定したエリア (工場やオフィス等) への入退場を検知し、端末の設定をバックグラウンドで自動的に切替えます。

2. 現場に合わせて選べる3つの検知方法

GPS： 広大な敷地や屋外の現場に。

NFCカードタッチ： 入退室管理と連動させ、より確実な切り替えを行いたい場合に。

BLE Beacon： GPSの届かない屋内や、特定のフロア・会議室単位での精密な制御に。

3. BYOD（個人端末）にも対応

私物端末を業務利用する場合でも、工場内にいる間だけカメラを禁止するといった制御が可能です。従業員のプライバシーを守りつつ、企業の機密情報を保護します。

■ サービスパック料金

導入しやすい低価格な料金体系を実現しました。
標準サービス： 月額 300円／台（税抜）〜
ジオフェンスオプション： 月額 100円／台（税抜）
初期費用： 0円 ※最低利用台数 10台より。

■ サービスサイト

BizMobile Go! for Manufacturing

https://www.bizmobile.co.jp/manufacturing/

■ IoT-EX株式会社について

IoT-EX株式会社は、モバイルデバイス管理のパイオニアとして、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支える革新的なソリューションを提供しています。主力製品の「BizMobile Go!」は、iOS、Android、Window、macOS、tvOSのマルチOSに対応し、大規模な導入実績を誇るクラウド型MDMサービスです。

【会社概要】

社名： IoT-EX株式会社

所在地： 東京都千代田区

代表者： 代表取締役社長CEO　小畑 至弘

事業内容： クラウド型MDMサービス「BizMobile Go!」の開発・運用

URL： https://www.iot-ex.co.jp/ 

【本件に関するお問い合わせ先】

IoT-EX株式会社　ビジネス開発部

担当：小尾 叔也（オビ トシヤ）

Email：sales@iot-ex.co.jp

TEL：03-5207-9800

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社エーアイ

配信日時: 2026年4月17日 11:00

提供元タグ: 株式会社エーアイ / vGate Aispect / AI予知保全 / 製造業 / 予兆保全 / 予知保全 / 異常監視 / モニタリング

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　株式会社エーアイ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：廣飯 伸一、証券コード：4388、以下：エーアイ）は、「vGate Aispect」の開発者向け最新キット「vGate Aispect 2.0 SDK」の本日販売開始をお知らせします。本製品は「動作音のモニタリングによって異常監視・予知保全を行う」というvGate Aispectの基本的なコンセプトはそのまま、製品設計を見直してAIモデルの作成・評価・改善を自走することで精度を向上させ、現場の運用を最適化するものです。また、パッケージ製品「vGate Aispect クライアントサーバー版」のリリースも近日中に予定されております。

vGate Aispect 2.0 SDK　製品概要

　vGate Aispect 2.0 SDKは組み込みを前提とした開発者向けキットです。

監視対象の正常動作音を収録・学習させることでAIモデルを作成し、異常を検出してアラートを出します。

<本製品の特長＞

• 従来は人が行っていた音による検査を代替し、異常があった場合はどの周波数帯で発生しているかまで可視化

• 工場内のアラーム音など、日々の運用で「異常ではない」と判断される状態を併せて学習させることで、誤検知は異常として検出しないような調整が可能

• システムが自動でモデルパラメータの最適解を見つけだし、AIモデル作成から評価に至るまで自走するインテリジェンス機能を実装

これらの特長によって開発者の手を煩わせることなく簡単にAIモデルの精度を高め、予知保全・異常監視のスマート化をサポートします。

vGate Aispect 自動AIモデル作成のイメージ図

vGate Aispect 2.0 SDK 動作環境

OS     ：x86_64(Windows/linux) / arm64

CPU    :高性能CPUを推奨　

メモリ：8GByte以上

マイク：必須

備考　：推論時のGPUは不要で学習時GPUによって高速化が可能

詳細については下記までお問い合わせください。

パッケージ製品 vGate Aispect  クライアントサーバー版について

　2026年6月をめどに、本製品を搭載した「vGate Aispect クライアントサーバー版」の発売を予定しています。こちらは使いやすく分かりやすいGUIを備えたパッケージ製品です。ご興味をお持ちいただける方は下記ウェビナーにぜひご参加ください。

参加者特典付！ vGate Aispect 2.0 SDK発売記念ウェビナー

　vGate Aispect 2.0 SDKの発売を記念し、開発者向けの本製品と使いやすくわかりやすいGUIを備えた「vGate Aispect クライアントサーバー版（2026年6月発売予定）」についてのウェビナーを2026年5月29日（金）に開催します。

ウェビナー参加者向け特典として、製品お申込みの際のランニング費用を初月分無料※に。

まずはお気軽にお申込みください。

　※初期費用は別途必要です。

＜開催概要＞

開催日時：2026年5月29日（金） 14:00-（約60分見込み）/アーカイブ有

参加費用：無料

参加申込：下記URLよりお申込みください

　https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_KsS6nGUUSsSlKtGuU9Gdnw

＜ウェビナー概要＞

　・見えない異変を音で見える化　vGate Aispect®の概要

　・想定される用途　

　・製品デモンストレーション

　・質疑応答　等

vGate Aispect について

　vGate Aispectは独自の音響処理とAI技術によって、機械製品や生産設備の稼働音を分析し、異音を検知します。これまで熟練者の経験や勘に頼っていた音の聞き分けや、時間や場所の制約により不可能であった検査を実現し、点検業務の自動化と省力化を支援します。

製品ページ

https://www.ai-j.jp/products/aispect/

製品問い合わせ

https://www.ai-j.jp/contact/

※掲載されている会社名・製品名・サービス名は各社の商標または登録商標です。

情報源: PR TIMES

配信企業: AIデータ株式会社

配信日時: 2026年4月16日 14:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AI / 生成AI / AI孔明 / IDX / AIファクトリー / AX / 精密機器 / 品質保証 / 製造業 / 精密技術

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企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、精密機器メーカー・部品サプライヤー・駆動装置技術企業向けに、業界特化型AIソリューション『AI PrecisionTech on IDX』の提供を開始いたしました。

小型モーター・ベアリング・駆動ユニット・精密加工部品など、日本が世界に誇る高精度機械部品産業において、熟練技術者の暗黙知のAI化・工程品質の標準化・監査証跡の自動管理を総合支援し、技術継承・品質安定・グローバル展開を飛躍的に加速させます。

▼精密製造業の未来を支える業界特化型AIプラットフォームAI PrecisionTech on IDX

■AI PrecisionTech on IDX の主な機能

生成AI × 工程ナレッジDB × 品質管理 × 証跡データを統合し、以下のような業務を支援します。

•品質異常・不良対応ナレッジAI

過去のトラブル事例・顧客対応履歴をナレッジドライブに蓄積し、AIが類似事例を即時検索・提案。現場担当者が過去の知見をすぐに参照できる環境を整え、対応品質の向上と工数削減を支援します。

•技術継承テンプレートAI

ベテラン技術者の検査判断・加工ノウハウをテンプレート化してナレッジドライブに格納。RAG検索によりAIが必要な知見を即時提示し、技術の属人化を解消して人材育成・技術継承を強力にサポートします。

•設備・測定機器管理AI

検査記録・点検ログをナレッジドライブにデジタル蓄積。AIが必要な証跡を即時検索・整理し、監査対応や顧客への技術説明をスムーズにサポートします。

•顧客納品書類・仕様書・成績書作成AI

仕様条件・品質基準・検査結果などをもとに、AIが帳票・技術文書のドラフトを自動生成。DOCX・PDF形式での出力にも対応し、書類作成の対応工数を大幅に削減します。

•ISO/TS規格対応の証跡管理（VDR基盤）

品質・工程・検査・教育に関する記録をIDXのチームドライブで一元管理。VDR基盤設計の証跡管理機能により、監査時の対応準備の工数を大幅に削減します。

•顧客対応・技術文書のRAG検索AI

FAQ・過去のQCD対応事例・技術仕様書をナレッジドライブに集約し、AIが自然言語で即時検索。現場や営業担当者が必要な情報にすぐたどり着ける環境を構築し、問い合わせ対応の効率化を実現します。

■日本の精密製造現場が抱える深刻な課題に対応

日本の高精度機械部品産業は、小型モーターやベアリングで世界トップシェアを誇る一方、以下の構造的課題が深刻化しています。

• 属人知の喪失リスク ：熟練技術者の高齢化・引退により、設計ノウハウや加工条件などの暗黙知が失われつつある

• 品質バラツキと再設計コスト ：工程条件が現場・担当者ごとに異なり、不具合・再設計コストが増大

• 証跡管理の不十分さ ：設計書・検査結果が紙・ローカルPCに分散し、監査対応に膨大な時間と労力を要する

• グローバル展開の壁 ：海外工場への技術移管が属人的で、言語・文化の違いにより品質低下リスクが伴う

AI PrecisionTech on IDX は、これらの課題を「ナレッジ生成RAG × 改ざん防止VDR × 多言語AIアシスト」の組み合わせで根本から解決します。

ソリューションサイト「AIファクトリー」では、精密機器業界向けテンプレート例や専用プロンプト例AI活用例などを公開しています。

■無料PoC・導入相談 受付中

現在、精密機器・部品製造業の皆様を対象に、PoC支援・工程テンプレート構築・国際規格準拠AIの実装相談を無料でご提供しています。品質対応・技術継承・監査対応にお悩みの企業様は、ぜひご相談ください。

■AIデータ株式会社について

名 称：AIデータ株式会社

設 立：2015年4月　資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）

代表取締役社長：佐々木 隆仁

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL： https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています

情報源: PR TIMES

配信企業: アメテック株式会社　クレアフォーム事業部

配信日時: 2026年4月15日 13:30

提供元タグ: ３Dスキャナー / 測定機 / 3D計測 / ものづくり / 製造業 / 検査 / DX / 製品検査 / 品質管理 / リバースエンジニアリング

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2026年4月14日、カナダ・ケベック州レヴィ — AMETEK, Inc.のビジネスユニットであり、3DスキャンおよびポータブルCMMソリューションのグローバルプロバイダーであるFARO CREAFORMは、本日、Quantum X FaroArm® Series および Quantum Max FaroArm Series で併用可能な Laser Line Probe（「LLP」）ポートフォリオの最新アップデートを発表しました。

本アップデートでは、高度な画像処理アルゴリズムを新たに搭載し、スキャン結果の一貫性を向上させると同時に、特に暗色・光沢・反射・高コントラストといった難易度の高い表面処理が施された部品におけるデータ処理時間を大幅に短縮するよう設計されています。

Laser Line Probe（「LLP」）は、非接触検査、リバースエンジニアリング、CAD比較など、製造業の幅広い分野で活用されています。しかし、これらの用途では、測定対象が暗色や高光沢、反射特性の強い表面であることも多く、従来は追加のセットアップ、複数回のスキャン、または手動による細かな調整が必要となるケースが多々ありました。

今回のアップデートは、LLPの画像データの処理プロセスを根本から最適化することで、こうした課題に直接対応します。ユーザーは余分な作業負荷をかけることなく、よりクリーンで均一性の高い点群データを安定して取得できるようになります。

FARO CREAFORMが認定するLLP処理パイプライン「DTEX」を基盤とした本アップデートは、スキャニングが困難な材質においても、より高品質な結果を提供すると同時に、取得パラメータの微調整にかかる手間を大幅に軽減します。本リリースに関連して実施された社内パフォーマンスベンチマークで、代表的な難条件部品をスキャンした結果、測定精度を損なうことなく、データ取得に要する時間が最大60％向上しました。

本アップデートの効果は、LLP単体の性能向上にとどまりません。FaroArmベースの測定システムの有効到達範囲を拡張するメトロロジーグレードのロータリーワークテーブル「FARO 8‑Axis Max」との組み合わせでも、新たなステージとなります。統合型エンコーダーによって部品の回転量を高精度に把握しつつ、アームからのデータと同期させることで、DTEXによって最適化されたデータを、部品全体にわたって単一かつスムーズな座標測定ワークフローとして活用することが可能になります。

Quantum X FaroArm®と、 DTEXを活用したLLPの構成において、FARO 8‑Axis Maxは、より大型で複雑な部品を効率的にスキャンするための強力な拡張ソリューションとして機能します。

 

Laser Line Probe（「LLP」）ポートフォリオ全体に適用されるアップデート

本アップデートは、Laser Line Probe ポートフォリオ全体に適用され、日々の測定作業における各システムの実用的な価値をさらに高めます。

•  FAROBlu® xR：最高レベルの解像度を誇るスキャン性能により、最も重要となる微細な特長部においても、高品質で信頼性の高い結果を提供します。

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   FAROBlu® xS：最速レベルのスキャン効率を実現し、要求の厳しい製造アプリケーションにおけるスループット向上に貢献します。 

• FAROBlu® xP：解像度と効率性の理想的なバランスを実現。スループットを維持しながら、密度が高く正確なデータ取得を可能にします。

•  Quantum X FaroArm® Series：より幅広い部品仕上げ条件において、LLP のスキャン精度と信頼性を向上。検査、リバースエンジニアリング、品質管理といったさまざまなワークフローを強力にサポートします。
  FAROBlu LLP全ラインアップとの互換性により、これらの性能向上はレーザーラインプローブを用いたすべてのワークフローに広く適用されます。

• FARO 8‑Axis Maxロータリーワークテーブル：Quantum X FaroArm® および FAROBlu® LLPと組み合わせることで、機器の移動を最小限に抑え、人間工学的な改善を実現。測定ワークフローをより効率的に実行しながら、ISO17025認証校正プロセスに基づくトレーサビリティを確保した高精度な測定結果を提供します。

LLPワークフロー進化に向けた、着実な第一歩

今回のリリースは、既存の FaroArm および LLP にさらなる価値を提供することに注力し、新たなハードウェアを追加することなくワークフローを強化することを目的としています。

画像処理レイヤーの最適化と、測定が困難な表面への対応プロセスの簡素化により、FARO CREAFORMは、従来の測定手法を維持しながら、既存ユーザーおよび新規ユーザー双方の日常業務における効率性向上を実現します。

本アップデートは、生産現場や品質管理環境において、一貫性とトレーサビリティを備えた測定データを重視するメーカーを支援するため、ポータブルメトロロジー（携帯型座標測定器）ポートフォリオ全体にわたる用途主導の進化に継続的に投資するFARO CREAFORMの姿勢を反映したものと言えます。

FARO CREAFORMについて

FARO CREAFORM は、米国フロリダ州レイクメアリーに本社を構える FARO の誇る3D測定事業と、カナダ・ケベック州レヴィに本社を構える Creaform の革新的なメトロロジーソリューションが統合されて誕生しました。

1981年にルーツを持つ FARO は、ポータブル測定アーム、レーザートラッカー、リアリティキャプチャ技術の分野におけるグローバルリーダーとして長年にわたり業界を牽引してきました。一方、2002年にカナダ・ケベック州レヴィで設立された Creaform は、ハンディタイプ3Dスキャナーおよびロボット搭載型自動検査技術でイノベーションを起こし、自動車、航空宇宙、製造、研究分野において数千人のプロフェッショナルを支えています。

両社の強みを融合したFARO CREAFORMは、品質管理、生産・製造、保全、設計に携わるチームが、より迅速に、よりスマートに、そして取得データに対して完全な信頼をもって業務を遂行できる環境を提供します。これにより、あらゆる製造ワークフローにおいて、より優れた成果と卓越したユーザー体験の実現を支援します。

FARO CREAFORM は、産業技術分野において多様なニッチ市場向けソリューションを提供し、年間売上高75億米ドル以上を誇るAMETEK, Inc.のビジネスユニットです。

faro.com
creaform3d.com

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社NeoRealX

配信日時: 2026年4月15日 11:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AR / ガス漏洩 / 可視化 / レーザー / スマート保安 / ARグラス / 点検 / XR / インフラ / NeoRealX

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株式会社NeoRealX（本社：東京都港区、代表取締役社長：安藤聖泰）は、ＥＮＥＯＳグローブ株式会社、新コスモス電機株式会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社と共同で、ガス漏洩を可視化するARレーザーガス可視化システム「Laser Gas Visualizer」を開発しました。

開発の背景

都市ガス、LPガスをはじめ、化学プラント等で取り扱われる可燃性ガスや有毒性ガスは、日常生活から高度な産業現場に至るまで幅広く利用されています。万一の爆発や中毒などの災害を防ぐため、様々なガス検知器が用いられており、近年ではレーザーを用いた遠隔ガス検知器が実用化されています。

しかし、ガス漏洩の状況を的確に把握するには、刻一刻と変化するガスの拡散状態を計測データから推定する必要があり、これまでは熟練検査者の経験や勘に頼る面が大きくありました。

インフラ設備の老朽化や熟練技能者の不足といった社会的課題が顕在化する中、熟練者でなくとも効率的にガス漏洩を探索できる、いわゆるスマート保安技術の導入が求められています。特に、ガス会社、プラント運営事業者、インフラ点検業務において、現場作業の効率化と安全性向上が期待されています。

レーザーガス検知技術

波長可変半導体レーザーを用いた吸収分光法により、光路上のメタンの存在を高感度に検知する技術が実用化されています。同様の技術は他のガス種にも展開されつつあります。

レーザー式ガス検知器は遠隔からガス漏洩を検知できる優れた特性を持つ一方、その出力は光路上の積算濃度（コラム密度：ppm・m）という数値情報であり、三次元的なガスの広がりを直接示すものではありません。

開発技術の概要

本技術の本質は、レーザーによる“線の検知情報”を、作業者が直感的に理解できる“空間情報”へ変換する点にあります。

本プロジェクトでは、AR（拡張現実）技術とレーザーガス検知技術を統合し、リアルタイムでガス漏洩を可視化するシステムを開発しました。遠隔検知で得られる「線情報」を、作業者がその場で理解できる「空間情報」として提示することで、検査の精度と効率を向上させます。

検査の流れは以下の通りです。

1. 検査者はレーザーガス検知器付きヘルメットを装着し、視線方向とレーザー照射方向を一致させることで、ハンズフリーで検査を行います。

2. 検知データに基づき、ARグラスを通してガスの存在を示す情報が視界内に重ねて表示されます。

3. 作業者の動きに応じて表示は空間的に維持され、ガスの存在位置を手がかりに効率的な探索が可能となります。

これにより、従来は熟練者の経験に依存していたガス漏洩の把握を、より直感的かつ再現性のある形で行うことが可能になります。

また、本取り組みは、NeoRealXが取り組んできた「見えないものを見えるようにする」というXR技術の価値を、ガス保安分野に応用したものです。

ガス漏洩は本質的に目視できない危険であり、その不可視性が事故の一因となっています。本システムは、その「見えない危険」を空間的に可視化することで、作業者の判断を支援し、事故の未然防止に寄与することを目的としています。

システム構成

本システムはレーザーガス検知器とARグラスを連携させ、ガス漏洩をリアルタイムに“見える化”するシステムです。

検知された情報は即座に処理され、作業者の視界内にガスの存在が直感的に分かる形で表示されます。これにより、従来は数値と経験に頼っていた漏洩位置の把握を、視覚的に理解できるようになります。

さらに、音声ガイダンスや表示制御により、作業の適正速度や注意点を提示することで、経験の有無に関わらず安全で効率的な点検を支援します。

本システムは、高精度な三次元濃度分布解析を目的とするものではなく、漏洩の存在を早期に把握し、探索および判断を支援する実用的な作業支援システムとして設計されています。

 

今後の計画

ガス漏洩の可視化という、ガス検知分野における重要なニーズを、最新技術の融合により実現しました。

今後はフィールドテスト等を通じて早期の実用化を目指すとともに、メタンガスに加えアンモニア等、レーザー式検知が可能なガス種への応用拡大も検討してまいります。

さらに、本技術をガス漏洩事故の未然防止に寄与するソリューションとして発展させ、国内外のインフラ・産業分野における安全性向上に貢献していきます。

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社テイエルブイ

配信日時: 2026年4月15日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 製造業 / 新製品 / メンテナンス / 振動 / 日常点検 / 設備管理 / 予防保全

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流体制御機器メーカー、株式会社テイエルブイ（本社：兵庫県加古川市、代表取締役社長：藤原綾子）は、工場における回転機設備の状態を簡単に確認できる振動チェッカー『VibLight』を2026年4月15日より発売します。

発表の主旨

• 名称：回転機振動チェッカー VibLight (ビブライト)

• 価格：5万円　(消費税別)

• 発売日：2026年4月15日

• 販売目標：年間5,000台（国内）

• 製品ページはこちら

開発の経緯

工場やプラントでは、回転機設備の振動診断に専門知識や解析スキルが求められるため、現場で十分に活用できていないケースがありました。

また、点検方法が変わることへの心理的なハードルも大きく、新しい機器の導入が進みにくいという課題もありました。

こうした背景を踏まえ、『VibLight』は「誰でも使える」「すぐに判断できる」に加え、「日常点検の流れを変えずに導入できる」ことをコンセプトに開発されました。

振動チェッカー『VibLight』の特長

1.色による直感的な判定

測定した振動に基づいて、回転機の状態を色で3段階に表示（青：良好、黄：注意、赤：危険）。

現場で誰でも瞬時に判断できます。
判定はISO 20816の評価基準を参考にしています。振動速度（mm/s）と対象機械のクラス（I～IV）に応じて判定します。

2.マグネットで触れるだけの簡単操作

本体上部をマグネット(※)で触れて離すだけで測定を開始。約5秒で状態を確認できます。

※市販のマグネット（ネオジム磁石など）で操作可能です。

3.取り付けはマグネットで簡単設置

底面のマグネットで回転機へ簡単に固定可能。工具不要で取り付けられ、点検対象設備への導入もスムーズです。　

※非磁性体の場合は、底面のマグネットを取り外し、M5ネジで設置可能です。　

4.長寿命の電池でメンテナンス負担を軽減

約10年（起動頻度：1日1回の場合）の長寿命電池を採用。電池交換の手間を大幅に軽減します。

5.本質安全防爆構造

本質安全防爆構造で、防爆エリアで使用可能です。

用途

ポンプ、ファン、モーターなどの回転機の日常点検、予防保全

基本仕様

判定レベル

会社概要

情報源: PR TIMES

配信企業: AIデータ株式会社

配信日時: 2026年4月14日 11:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AI / 生成AI / AIファクトリー / GX / グリーントランスフォーメーション / クリーンエネルギー / 再エネ / 再生可能エネルギー / 脱炭素経営 / ESG

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企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、日本政府が推進するGX（グリーントランスフォーメーション）重点17分野に対応した、再エネ・クリーンエネルギーインフラ向けAIソリューション 『AI CleanEnergy on IDX』 の正式提供を開始いたしました。

太陽光・風力・水素・蓄電池・VPP（仮想発電所）など、多様化するクリーンエネルギー資産の管理・運用・報告業務をAIが一元支援。脱炭素経営とESG対応を同時に加速する、業界特化型AIプラットフォームです。

さらに、知財・標準戦略AIである 『Tokkyo.AI』との2レイヤー連携構想 により、GX技術の「実行」と「技術主権確立」を両輪で推進する次世代モデルとして展開してまいります。

▼再エネ・GXインフラ運用業界特化型AIプラットフォーム「AI CleanEnergy on IDX」

■ なぜ今、GXインフラにAIが必要なのか

日本のエネルギー産業は今、かつてない構造変化の只中にあります。

• 再エネ・水素・蓄電池・CCUSなど技術領域の急速な多様化

• FIT/FIP・RE100・Scope別CO₂報告など制度対応の複雑化

• GX投資の優先順位判断・補助金申請・ESGレポートの業務負荷増大

• 調達リスク・地政学変動が経営判断に直結する時代への移行

これらの課題に対し、従来の個別ツールや人手対応では限界があります。

AI CleanEnergy on IDX は、クラウドドライブ基盤「IDX」の上に、エネルギー業界特化のナレッジとAIを組み合わせることで、現場担当者から経営層まで使える統合AIプラットフォームを実現します。

■ AI CleanEnergy on IDX 　─ 6つのAI支援機能

生成AI × 業界ナレッジ × ESGテンプレートの組み合わせにより、以下の業務を包括的に支援します。

1. 発電・蓄電データの分析レポート支援

IDX上に蓄積された電力データをナレッジ化。RAG（検索拡張生成）により、生成AIが発電状況の分析・改善提案レポートを自動作成します。

→担当者が手作業でまとめていた月次レポートを、AIが下書きまで対応。

2. GX KPI報告書の自動生成支援

IDX上のナレッジデータベースをもとに、生成AIがCO₂削減量・再エネ比率・RE100指標の計算と報告書作成を支援。ESG開示対応の工数を大幅に削減します。

→経営層・投資家向けのGXレポートを、現場データから迅速に仕上げられます。

3. 運転・保守ナレッジのAI化

過去の点検記録・障害事例・運転マニュアルをIDXにナレッジ化。RAGにより、生成AIがマニュアル整備・FAQ作成・現場対応の下書き支援を行います。

→ベテランの知見をAIが引き出し、現場の属人化を解消。

4. 点検記録・作業履歴のAI証跡管理支援

IDXのVDR（バーチャルデータルーム）基盤で点検データを一元管理。蓄積データをナレッジ化し、生成AIがチェックリストや報告書テンプレートの作成を支援します。

→監査・認証対応に必要な証跡を、整理された形で管理・活用。

5. 補助金・認証申請書類の作成支援

FIT/FIP申請・各種環境認証・補助金申請に必要な書類を、IDX上の申請ナレッジをRAG活用して生成AIがドラフト作成を支援。申請業務の負担を軽減します。

→制度改正にも、ナレッジ更新で柔軟に対応。

6.  VPP・DR関連書類の作成支援

地域エネルギー連携・VPP/DR対応に必要なデータをIDXに集約し、RAGにより生成AIが必要書類の作成・整理を支援します。

→外部連携業務のドキュメント対応を、AIがバックアップ。

■ Tokkyo.AIとの2レイヤー連携構想

AI CleanEnergy on IDX は、知財・標準戦略AI 『Tokkyo.AI』との連携構想（※）により、GXを「実行する力」と「技術主権を守る力」の両面から支援する2レイヤーモデルを目指しています。

現場の運用データをナレッジとして蓄積し、それを知財化・標準化戦略へ接続する。この2レイヤーの連動が、日本のGX産業が「技術を使う側」から「技術を設計する側」へ進化するための基盤となります。

※ Tokkyo.AIとの連携機能は順次展開予定です。

■ こんな事業者・担当者に最適です

・ 再エネ発電事業者（太陽光・風力・水素・蓄電池）

・ 送配電・電力インフラ企業

・ GX推進・ESG報告担当部門

・ インフラ系ファンド・ESG投資先企業

・ 自治体・地域エネルギー事業体

・ GXコンサルティング・環境認証支援事業者

 ■「AIファクトリー」モデルについて

AI CleanEnergy on IDXは、AI孔明 on IDXを基盤とした「AIファクトリー」の業界特化型ソリューションです。

エネルギー業界向けに設計された標準テンプレート・ナレッジ・プロンプト集をIDX上のナレッジチームドライブにセットした状態で提供。導入企業は初期設定の手間なく、すぐに業務活用を開始できます。

業界パートナーとの共同開発により、現場で本当に使えるテンプレートを継続的に拡充しています。

▼詳細・トライアルのお申し込み

AIファクトリー ソリューションサイト

https://www.idx.jp/aifactory/list/cleanenergy/

無料PoC・導入相談 受付中

再エネ・GXインフラの運用を担う事業者様向けに、PoC・帳票設計・ESG対応支援のご相談を受付中です。

– ESG報告書作成の効率化に課題をお持ちの方

– 複数設備・拠点のデータを統合管理したい方

– GX補助金・認証申請の書類対応を効率化したい方

ぜひお気軽にご相談ください。

▼▼▼ 動画で見る▼▼▼ 

AI孔明 on IDX x Tokkyo Ai, 国家競争力を取り戻す 日本の17成長戦略分野　資源・エネルギー、GX編

https://youtu.be/7QKwAdsh_Gk

■AIデータ株式会社について

名 称：AIデータ株式会社

設 立：2015年4月　資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

代表取締役社長：佐々木 隆仁　　

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL： https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社AIK

配信日時: 2026年4月13日 16:00

提供元タグ: AIK / 警備 / 太陽光発電所 / 銅線 / AIカメラ / 盗難 / アセットマネジメント / モニタリング / ドローン

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株式会社AIK（本社：東京都渋谷区、代表取締役：宮宗唯）は、昨今深刻化している太陽光発電所での銅線ケーブル盗難被害を受け、各発電所の環境や予算に合わせたオーダーメイド型の「太陽光発電所向け・盗難危機管理ソリューション」を正式に提供開始いたします。

■ 背景：深刻化する「銅線盗難」と、画一的な対策の限界

現在、太陽光発電の業界では、金属価格の高騰に伴う銅線ケーブルの盗難被害が急増しており、発電停止による多大な機会損失が問題となっています。 

当社がアセットマネジメント事業を行う各企業様からご相談を頂戴する中で、「既存のセキュリティでは突破される」「予算に見合った対策が分からない」といった声が多く寄せられました。

また、これまでの対策は「デバイスの導入」「現場警備」「監視体制」が分断されており、異常検知から初動対応までを一気通貫で行うことが難しいという課題も存在していました。

こうした背景を受け、当社が培ってきた「最新デバイス（AIカメラ・ドローン）」の活用ノウハウと、「警備員手配」の実績に加え、グループ会社である株式会社エルテスが有する「モニタリング体制・運用ノウハウ」を統合。

リスクの早期検知から現場対応までを一体化した、各発電所のフェーズに応じた最適な防犯コンサルティング及びソリューションの提供を開始いたしました。

■ サービス概要

本ソリューションは、単なる警備員の派遣や製品の提供にとどまらず、お客様が抱える独自の課題に対し、以下4つのコア機能を柔軟にカスタマイズし、現場に最適化された「次世代の警備デザイン」をご提案します。

また、既存の機能に縛られることなく、変化し続けるリスクやニーズに応じたセキュリティソリューションの構築から、運用の効果測定までを一気通貫でサポートします。PDCAを回し続けることで、常に最適な警備体制を、テクノロジーの力でデザインします。

1．高精度AIカメラの選定・導入

当社の幅広いネットワークから、夜間視認性や検知精度に優れたAIカメラを厳選。

侵入者を即座に判別し、誤報を最小限に抑えた運用を実現します。

2．24時間365日のモニタリング

発電所の異常およびカメラ映像を専用センターで常時監視。

グループ会社である株式会社エルテスの知見を活かした運用体制により、異常検知時には即座に状況を確認し、オーナー様への通知や関係者への連絡を迅速に行います。

3．機動力ある「発電所特化型」警備の手配

プラットフォームを通じ、太陽光発電所の立地や環境に精通した警備会社を迅速に手配します。

4．ドローンによる自動・遠隔巡回

広大な敷地を持つ発電所において、死角を作らないドローン巡回を実施。

赤外線カメラ搭載モデルにより、夜間の不審者探索も効率的に行います。

■ 会社概要

■株式会社AIK

警備DXで、新時代の安全保障をつくる。

人×デジタルを融合させ、伝統的な警備業界をデジタルの力でエンパワーメント。業界の約8割を占めるSMB事業者へ提供するプラットフォーマーへ。

代表者   ：代表取締役　宮宗 唯

所在地   ：東京都渋谷区南平台町16-29グリーン南平台ビル 7F

設立      ：2017年8月22日

URL　   ：https://aik-security.co.jp/

事業内容：警備DXに関わるソリューションの開発・提供、警備業、等

■グループ会社：株式会社エルテス
デジタルリスク領域におけるリーディングカンパニーとして、SNS・Webモニタリングやリスク検知・分析の分野で豊富な実績を有する。蓄積されたモニタリング技術と運用ノウハウを基盤に、企業のリスクマネジメントを支援している。

■本件に関するお問い合わせ先

■株式会社AIK

広報担当　：坂井淑乃

電話　 　  ：080-5964-6929

メール 　  ：yoshino-sakai@aik-security.co.jp

情報源: PR TIMES

配信企業: MONOVATE株式会社

配信日時: 2026年4月9日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 医薬品 / 化学 / 製造 / 産業機器 / 液体 / 食品 / 化粧品 / 撹拌機 / 撹拌 / メーカー

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工業用ステンレスタンク・撹拌装置メーカーのMONOVATE株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：大山 正記）は 、医薬・食品・化粧品など高い衛生性が求められる製造工程向けに、シールレス磁気駆動方式の下部撹拌機4製品群（SDM・SRD・SDP・SSN）を新たにラインナップしました。

また、これまで主に自社製タンクへの組み込みを前提に提供してきた撹拌機について、撹拌機単体での販売を開始し、エンジニアリング会社や設計事務所、タンク製造所などへの販売を開始します。

背景：タンクメーカーから、撹拌機単体販売という新たな選択肢へ

MONOVATEはこれまで、ステンレス製タンクの設計・製造を軸に、用途に応じた撹拌機を組み込んだ一体型の提案を行ってきました。

一方で近年、

• 低液位まで安定した撹拌をおこないたい

• 洗浄性や異物混入リスクを構造的に低減したい

• 天井高やメンテナンススペースの制約を解消したい

といった理由から、下部撹拌方式への関心が高まっています。

こうしたニーズに応えるためMONOVATEは、韓国SEDNA ENG社（以下、SEDNA）と技術連携のもとに、SEDNAが製造するシールレス磁気駆動の下部撹拌機を新たにラインナップ。

MONOVATEの強みである従来通りタンクへ組み込みでのセット販売に加え、撹拌機単体での提供を開始することで、エンジニアリング会社やタンク製造所におけるタンク設計への組み込みなどへの柔軟な設備構築を支援します。

製品の特長：シールレス構造が生む、高い衛生性と省スペース性

今回ラインナップする下部撹拌機は、磁気カップリングによるシールレス完全密閉構造を採用しています。

• 軸封部がなく、摩耗粉の発生や異物混入リスクを低減

• シャフトレス構造により洗浄性が向上し、CIP/SIPにも対応

• タンク底部に設置するため、低液位まで安定した撹拌が可能

• 天井高に制限のある現場でも設置やメンテナンスが容易

医薬・食品・化粧品・化学分野における衛生設計を支える構造です。

工程に応じて選べる4つの製品群

用途やせん断条件に応じて、以下の4シリーズから選定が可能です。

• SDMシリーズ：低せん断・標準モデル（混合、溶解など幅広い用途）

• SDPシリーズ：中せん断・粉砕モデル（粉体の吸引・分散工程）

• SRDシリーズ：中せん断・分散モデル（高粘度・スラリー対応）

• SSNシリーズ：高せん断モデル（乳化・均質化・微細粉砕工程）

工程条件に応じた最適なモデル選定を、MONOVATEがサポートします。

製品詳細・お問い合わせ

製品の詳細や選定のご相談については、以下の製品紹介ページをご覧ください。

https://www.monovate.co.jp/shop/pages/magnetic-bottom-mixer-lp.aspx

会社概要

会社名　　：MONOVATE株式会社（旧社名 日東金属工業株式会社）

所在地　　：埼玉県八潮市二丁目358

設立　　　：1957年6月

代表取締役：大山 正記

事業内容　：工業用ステンレス製容器・撹拌装置などの製造・販売

URL　　　：https://www.monovate.co.jp/

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社TransRecog

配信日時: 2026年4月9日 10:01

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AxelaNote / 東京都トライアル発注認定制度 / PDF / 自治体DX / ペーパーレス / 業務効率化 / 電子化 / 行政デジタル化 / 中小企業 / TransRecog

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株式会社TransRecog（本社：東京都港区、代表取締役：小林敬明）が提供するWindows用PDF注記ソフト「AxelaNote（アクセラノート）」が、令和8年度東京都トライアル発注認定制度に認定されました。

近年、行政機関ではペーパーレス化が進む一方、設計図書や申請書、庁内説明資料など「紙とPDFが混在する確認業務」は依然として多く残っています。差し戻しのたびに印刷し直す、修正指示が口頭で埋もれる、過去の確認経緯が追えない——こうした現場の課題に対し、AxelaNoteはPDFの原本を一切変更せずに注記と対応履歴を記録・管理できるソフトとして平成30年度に初期バージョンが発売されたあと、令和4年度に機能を強化し改良品としてリリースいたしました。PDF原本を保持したままレイヤー上に注記と対応履歴を記録できるWindows用ソフトであり、PDF差分の可視化やページ編集に対応しています。差替え時の転記を削減し、合議を可視化して監査のトレーサビリティを高め、安全に共有・運用できます。

過去の導入先では、業務効率30％向上、年間パイプ式ファイル40冊分の紙資料削減という実績を上げています。

認定の背景——なぜ「確認業務」が課題なのか

行政の確認業務では、財政資料、設計図書、申請書、庁内説明資料など、複数の担当者が順番に確認・差し戻しを繰り返す書類が数多く存在します。PDFを印刷して赤入れし、修正版を受け取ったらまた印刷する。修正指示がメールや付箋に分散し、「誰がいつ何を確認したのか」が追えなくなる。こうした非効率は、特定の部署だけでなく、財政管理、建築・土木、施設管理、教育部門など広い範囲で共通する構造的な課題です。

AxelaNoteは、PDFや画像の原本を保持したまま別レイヤー上に注記や対応履歴を記録する仕組みにより、原本保全と確認作業を両立させ、紙とデジタルが混在する業務の効率化と履歴管理を支援します。

AxelaNoteの3つの特長

1.原本を保持したまま追記

PDFや画像の原本は一切変更せず、別レイヤーに文字、矢印、図形などを追記できます。誤上書きや改変のリスクを排除しながら、確認作業を進められます。

2. 資料差替え時も注記を再利用

版が更新されても、既存の注記や指摘内容をそのまま引き継げます。差替えのたびに転記や描き直しが発生する手間を大幅に削減します。

3. CSV出力で確認履歴を一覧管理

注記内容や対応状況をCSV出力し、集計、報告資料作成、担当間の引継ぎに活用できます。「誰がいつ何を確認したか」を見える化し、確認の抜け漏れを防ぎます。

代表コメント
株式会社TransRecog 代表取締役CEO 小林敬明

「開発の原点は、ある自治体の現場で目にした光景です。担当者がPDFを印刷し、赤ペンで指摘を書き込み、修正版が届くとまた印刷してゼロから確認し直していました。その繰り返しで積み上がったパイプ式ファイルの山を見て、『原本を変えずに注記を重ねられれば、この作業は根本から変えられる』と確信しました。

今回、令和8年度東京都トライアル発注認定制度に認定いただいたことは、こうした現場の課題解決に取り組んできた私たちにとって大きな励みです。設計図書、申請書、庁内説明資料など、確認業務が発生するあらゆる現場で、業務の見える化と効率化に貢献してまいります。」

東京都トライアル発注認定制度（新事業分野開拓者認定制度）とは

都内中小企業者の新規性の高い優れた新商品及び新役務（サービス）の普及を支援するため、新規性や独自性など東京都が定める基準を満たす新商品等を生産・提供する中小企業者を「新商品等の生産・提供により新たな事業分野の開拓を図る者（新事業分野開拓者）」として認定する（新事業分野開拓者認定制度）とともに、その新商品等の一部を東京都の機関が試験的に購入し評価する（トライアル発注事業）制度です。

詳細：https://trial.metro.tokyo.lg.jp/

商品概要

商品名：「AxelaNote」（アクセラノート）

内容：PDFや画像の原本を保持したまま注記や対応履歴を記録できるWindows用ソフト

参考価格：5,000円～（個別見積）

会社概要

会社名：株式会社TransRecog
代表者：代表取締役CEO 小林敬明
所在地：〒105-0004 東京都港区新橋5-23-1
電話番号：03-3437-3577
メールアドレス：info@transrecog.com

事業内容：PDF確認業務を効率化する「AxelaNote」と、勤務計画や人員配置を支援するAI最適化ソフトの開発・販売
コーポレートサイト：https://www.transrecog.com/

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社光響

配信日時: 2026年4月8日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: Benewake / LiDAR / 水中ロボット / 清掃ロボット / 水中センシング / シングルポイント / 単線スキャン / 小型・軽量 / 高精度 / マッピング

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株式会社光響はこのたび、Benewake社（以下「Benewake社」と表記）の水中向けLiDAR製品「TF-UW500」および「VLS-H5」の輸入・販売を開始いたしました。両製品は、水中ロボットやプール清掃ロボット等の水中センシング用途に対応するLiDAR製品です。

「TF-UW500」は、水中環境向けに設計されたシングルポイントLiDARです。dToF（direct Time-of-Flight）方式を採用し、水中測定距離>5 m、FoV 0.5°の仕様を備えています。小型サイズ24 × 16 × 20.4 mm、重量<5 gとコンパクトで、水中ロボットや各種組込み機器への搭載に適した構成です。精密なマッピング、安定した自己位置推定、直進性の高い航行制御を支える距離センサーです。また、Class 1アイセーフに準拠しており、安全性に配慮した設計となっています。

 

「VLS-H5」は、水中用 360° 単線スキャンLiDARです。1秒あたり6回の360°スキャンにより距離データを取得し、SLAM技術と組み合わせることでマッピングや自己位置推定に活用可能です。測定距離は清水時 > 5 m、濁度条件 NTU ≤ 4 で > 1.5 m、スキャン角 360°、フレームレート 6 Hz、通信インターフェース UART、保護等級 IPX8で、水深最大4 mの環境で長期安定動作に対応します。「TF-UW500」同様にClass 1 アイセーフ準拠により、水中環境における安全性にも配慮されています。

両製品は同じ水中用途向けLiDARでありながら、役割が異なります。TF-UW500は単一点の高精度な距離取得に適した小型・軽量モデルであり、VLS-H5は360°スキャンによる距離データ取得に対応したモデルです。そのため、機器のサイズ制約や必要なセンシング方式、マッピング要否などに応じて選定が可能です。

当社では、Benewake社のその他製品や同社以外の300社を超える海外メーカーの、10万点以上のレーザー・光学関連製品を取り扱っております。下記までお気軽にお問い合わせください。

■ URL
https://www.symphotony.com/lidar/benewake/tf-uw500/
https://www.symphotony.com/lidar/benewake/vls-h5/

■ お問い合わせ先
株式会社 光響 LIDAR部
担当：朝倉
お問い合わせフォーム：https://www.symphotony.com/lidar_contact/
Tel : 070-1775-9888 （平日9時〜18時、土日祝日は除く）
メール：lidar-inquiry@symphotony.com

■ 製品イメージ