プロダクト - 設備メンテナンスNews

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: セーフィー株式会社

配信日時: 2026年4月8日 10:04

提供元タグ: クラウド / カメラ / 映像 / セーフィー / 東北電力 / インフラ / 現場 / 遠隔

　クラウド録画サービスシェアNo.1（※1）のセーフィー株式会社（東京都品川区：代表取締役社長CEO 佐渡島隆平、以下「セーフィー」）は、東北電力株式会社（宮城県仙台市：代表取締役社長石山一弘、以下「東北電力」）が、水力発電所の設備稼働の遠隔管理および保守業務の効率化を目的に、クラウドカメラ「Safie（セーフィー）」を導入したことをお知らせいたします。現在、水力発電部門全体で計260台以上が活用され、移動時間の削減や働き方改革、災害時の迅速な状況把握に大きく寄与しています。

導入の背景と課題

　東北電力では、200カ所以上の水力発電所の無人化を30年以上前から進めてきましたが、運用面ではいくつかの深刻な課題に直面していました。まず、青森管内の無人発電所においては、冬季の積雪や雪崩により物理的な巡視が困難になるという環境的な制約がありました。そのため、現場に立ち入ることなく遠隔からリアルタイムに状況を把握できる、確認手段の確保が求められていました。また、拠点集約と労働力不足に伴い、移動コストが増大していることも課題でした。限られた人員で広範なエリアをカバーしなければならず、現場への往復に4時間を要するケースもあるなど、状況確認のためだけに多大な時間を費やす現状の改善が求められていました。さらに、環境や設備に甚大な影響を及ぼす油漏れなどの発電施設特有のリスクに対し、現場の負担を抑えつつトラブルを未然に防ぐ管理体制の構築が大きな課題となっていました。

導入の概要

　セーフィーは、映像データを防犯用途だけでなく、遠隔での状況確認や異常検知・予測、更には映像解析による業務効率化などの様々なソリューションとして提供するため、多種多様なラインナップを取り揃えています。

　東北電力の水力発電所では、主に設備稼働の遠隔管理と保守業務の効率化を目的に、計260台以上のセーフィーのカメラを活用しています。導入されたのは、パン・チルト・ズームを遠隔からでも自在に操作でき広範囲を鮮明に捉える「PTZタイプ」や、フルHD画質・30fpsの滑らかな映像に加え、WDR機能により逆光や暗所でも高精度な撮影が可能なエッジAIカメラ「Safie One（セーフィーワン）」です。中でも、青森発電技術センターでは、屋内外へ1台ずつ設置することで顕著な導入効果が現れています。

カメラ映像による遠隔管理体制を構築

　物理的な巡視が困難な広域エリアにおいて、カメラのズーム機能を駆使した詳細な遠隔管理が可能となったことで、従来必要だった事務所側の監視員を置かない効率的な人員配置を実現しました。デスクやスマートフォンから降雪状況や現場の異変をリアルタイムに把握できるようになり、除雪の手配やトラブルへの迅速な意思決定を可能とする実効性の高い保守体制を整えました。

移動時間の削減と業務効率化

　「状況不明による現地出動」を映像での事前把握に代替したことで、不要な出動を大幅に抑制。月平均で2～3回の訪問回数が削減され、担当者の月10時間の移動コストを削減しました。また、積雪状況の即時確認が可能となり、除雪手配などの初動迅速化も実現しています。

映像活用による安全管理の高度化

　トラブルが起きやすい水車発電機の起動・停止時には、録画機能を活用した「時系列での原因究明」が可能になりました。異常発生時の正確な時刻と、その瞬間の制御盤メーターや機械の状態を映像で照らし合わせることで、迅速かつ的確な状況把握を実現しています。油漏れや水位・圧力の変化に加え、排水ピットの状態まで詳細に確認できるため、現場に赴くことなく微細な異変を早期に発見でき、安全管理の質が飛躍的に向上しました。

デジタル活用による持続可能な組織運営の実現

　幅広い年代の技術者が活躍する現場において、数十年に一度の希少な特殊作業を録画保存することで、言語化の難しいノウハウを可視化。次世代への技術継承や教育における貴重なデジタル資産として活用されています。また、モバイル端末からリアルタイムで現場を把握できるため、育児と仕事を両立する社員が在宅勤務する際も出社時と遜色のない管理品質を維持しています。センター全体のテレワーク率の向上とともに、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を強力に支援しています。

東北電力株式会社青森発電技術センター水力電気課副長舛谷雅幸さまコメント

　私たちは、地域インフラの安定供給という重要な使命を果たすため、映像活用による管理体制の高度化と、現場負担の軽減を追求しています。現在、セーフィーのカメラ導入により、現場からカメラ越しに計器を確認できる遠隔管理体制が整い、人員配置の最適化や移動負担の軽減など、すでに多方面で確かな成果を実感しています。今後はこうした手応えを土台に、例えば、生成AIによる数値の自動収集や異常通知システムの構築を進めることで、無人発電所の管理精度をさらに引き上げていきたいと思っています。また、サーモグラフィによる温度変化の可視化が実現すれば、目視では困難な油漏れ等の早期発見が可能になり、保守業務はより一層進化するはずです。最新の映像サービスを積極的に取り入れ、高度な管理体制を通じて地域社会への貢献を続けてまいります。

導入事例ページにて詳細を公開

　「Safie」のご活用の詳細については、「Safie」サービスサイトの導入事例ページにて公開しております。下記URLよりご覧ください。
https://safie.jp/casestudy/tohoku-epco-2/

クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」とは

　Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。

　「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。

　我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売、土木・建築、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。

　セーフィーは、データガバナンスに関する下記指針を遵守すると共に、ステークホルダーの皆様と協調して啓発活動にも取り組んでおります。また、社外有識者よりプライバシー保護などに関する助言を受けながら、指針及び実務上の運用基準の見直しを行っております。

・データガバナンスに関する取り組み

・データ憲章（2022年4月1日発行）

映像から未来をつくる

【セーフィー株式会社の会社概要】

所在地東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー

設立 2014年10月

代表者佐渡島隆平

事業内容クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie（セーフィー）』の運営

サービスサイトU R L https://safie.jp/

コーポレートサイトU R L https://safie.co.jp/

採用ページ https://safie.co.jp/teams

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: ヴィガラクス株式会社

配信日時: 2026年4月7日 10:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: オフグリッド / DJI / BCP対策 / 建設DX / ドローンポート / コンテナ / 蓄電池 / 太陽光発電 / インフラ維持管理 / 停電対策

2026年4月7日ヴィガラクス株式会社

ヴィガラクス株式会社（以下、ヴィガラクス）は、商用電源や化石燃料に一切依存せず、過酷な環境下でも精密機器や通信設備を安定稼働させる、13フィート型・完全オフグリッド汎用電源ベース「電力BASE（略称：PHB）」の提供を、本日2026年4月7日より受注開始いたします。

電力BASE（PHB）は、Power Hub Base（パワー・ハブ・ベース）の頭文字をとった名称です。弊社のコンテナ技術で培った特許技術（伸縮式跳ね上げ架台）を実装し、現場に置くだけで2.88kWの大容量発電を実現。さらに株式会社クローバーテクノロジーズが提供する超大容量蓄電池と、Starlink等の衛星通信アンテナを設置できる専用マウントも標準装備し、高速通信環境の即時構築に対応しました。

人が常時立ち入る「建築物」ではなく、置くだけで稼働する「可搬型の大型設備（アプライアンス）」として設計されているため、確認申請等のハードルが低く、手離れ良く即座に自律型の拠点を構築いただけます。

開発の背景と解決する課題：恒久的なエネルギー・防災課題への回答

世界情勢の不安定化による石油価格の高騰や供給難は、建設現場やインフラ維持管理における深刻なコスト圧迫要因として常態化しつつあります。さらに、近い将来発生が予想される「南海トラフ地震」や、激甚化する台風・豪雨等の自然災害への備えとして、非常時の電源と通信網の確保は企業や自治体にとって喫緊の課題です。

従来のディーゼル発電機は、騒音や排気ガスの問題に加え、災害時・有事における「燃料の手配・運搬（ロジスティクス）の途絶」が最大のボトルネックとなります。ヴィガラクスはこれらの課題に対し、太陽光という持続可能なエネルギーのみで完結する本製品を開発しました。PHBを導入するだけで、燃料の制約に頼らない強靭な電源・通信拠点の確保が可能となります。

「電力BASE（PHB）」がもたらす圧倒的なユーザーメリット

1. 発電機では実現できない「静寂・無人・通信一体型」のオペレーション

騒音、振動、燃料補給の手間、不安定な出力といった発電機の課題をすべて解決します。

【完全無補給・高安定】無音・無振動で稼働。精密なIoTセンサーや自動ドローン運用に不可欠な「高　
　品質な電源」を無人で継続供給します。

【過酷な環境からの保護】窓なし・硬質ウレタン断熱施工の筐体は、精密機器を異常気象から守る「機
　器専用の保護シェルター（設備）」として機能します。

【通信インフラの即時構築】Starlink Mini等の衛星通信アンテナを壁面に一体化設置できる専用マウン
　トを装備。電源と超高速通信網の基盤をセットで提供します。

2. 【特許技術】限られたスペースで大容量発電（2.88kW）を実現する「伸縮式跳ね上げ架台」

13フィート（約4メートル）というコンパクトな輸送サイズを維持しつつ、現場で側面を展開することで、屋根3枚・側面3枚の合計6枚の高性能ソーラーパネル（合計2.88kW）を水平配置。コンパクトな筐体ながら圧倒的な発電能力を誇ります。

3. 「SuperBase V」による19.3kWhの蓄電力

ZENDURE社（米国）の超大容量蓄電池を採用。日本国内で株式会社クローバーテクノロジーズが日本総代理店として確かなサポート体制で提供するシステムを最適統合しました。

総容量19.3kWhの蓄電力により、無日照が丸2日間続いてもドローンと通信システムを維持可能。空調停止の緊急時には4〜5日間の電力維持が可能であり、災害拠点として極めて高いレジリエンスを提供します。

主要なユースケース例

【無電化地帯の建設・工事用電源】 山間部等の土木工事において、従来のディーゼル発電機に代わるク
　リーンで無補給の仮設電源として稼働。騒音問題や燃料手配のコストを解消します。

【防災・通信ハブ】 停電地域におけるStarlink等の衛星通信基地局や、遠隔監視用PTZカメラへの独立
　電源システムとして機能。

【インフラDX拠点】 外部に「DJI Dock 3」等の自動ポートを併設し、自動充電ドローンの運用・通信
　用の電力を24時間無人で供給。

【無人計測ステーション】 河川水位計、土砂災害センサー、気象観測機器など、山間部における各種セ　
　ンサーの電源確保およびデータ送信拠点として。

基本システム構成・仕様

項目	仕様内容
製品名	電力BASE（Power Hub Base、略称：PHB）
コンテナ筐体	13フィートハイキューブ（可搬型大型設備／窓なし、硬質ウレタンフォーム断熱）
太陽光発電設備	高性能ソーラーパネル × 6枚（合計2.88kW／伸縮式跳ね上げ架台）
蓄電設備	ZENDURE SuperBase Vシステム（クローバーテクノロジーズ提供、総容量19.3kWh）
環境維持設備	有圧換気扇（常時排熱）、エアコン（35℃以上で間欠運転制御）
通信設備	衛星通信アンテナ専用マウント（壁面一体型設置） ※Starlink Mini等の通信端末および回線契約はお客様手配
外部インターフェース	各種外部コンセント

※用途によって仕様をカスタマイズすることも可能です。

今後の展開

ヴィガラクスは今後、多様化する現場のニーズにお応えし、より盤石なオフグリッド環境を提供するため、以下の展開を計画しております。

1. 放射冷却素材を採用した「超・省電力モデル」の開発

コンテナ特有の課題である「夏場の直射日光による庫内温度上昇」を防ぐため、コンテナ外壁および屋根に放射冷却素材を使用し、さらなる省電力化を目指したモデルを計画中です。電力を使用せずに表面温度を外気温と同等以下に保つことで、空調（エアコン）の消費電力を劇的に削減し、創出した余剰電力をドローンのフライト回数増加や災害時の非常用給電に回すことが可能になります。

2. より大規模なニーズに応える「高出力モデル」のリリース

現在の2.88kW発電・19.3kWh蓄電の基本システムに加え、より大規模な消費電力のニーズに応えるべく、「高出力モデル」のリリースを計画中です。

3. 柔軟な導入を可能にする「支援スキーム」の拡充

多様なお客様がより導入・運用しやすい環境を整備するため、エンドユーザーへの貸し出しを前提とした「転貸借も可能なリースプラン」や、野外設置時の万が一の事故・自然災害リスクをカバーする「商品付帯式動産総合保険の付保」についても現在調整を進めております。

関係各社との連携のもと、今後も「置くだけで使えるインフラ基盤」の価値を高め、持続可能な維持管理と災害レジリエンスの強化に貢献してまいります。

【商標に関する免責事項】

※「Starlink」は、Space Exploration Technologies Corp.の商標または登録商標です。

※「ZENDURE」「SuperBase」は、Zendure USA Inc.の商標または登録商標です。

※「DJI」「DJI Dock」は、SZ DJI Technology Co., Ltd.の商標または登録商標です。

※その他、記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。本プレスリリースは自社開発のコンテナ電源システムに関するものであり、各通信機器の直接販売・転売を目的とするものではありません。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社セキド

配信日時: 2026年4月6日 10:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 業務効率化 / 測量 / レーザー測量 / インフラ点検 / ICT施工 / DX / BIM / 補助金 / セミナー / 災害対策

DJI（ディージェイアイ）正規販売代理店としてドローンビジネスの最前線を支える株式会社セキド（本社：東京都港区、代表取締役：大下貴之）は、株式会社プロクルー（本社：滋賀県長浜市、代表取締役：酒井正裕）と共催で、2026年4月28日（火）に岐阜県岐阜市で「産業用ドローン無料実演セミナー」を開催いたします。

本セミナーでは、点検・防災とUAV測量の2部構成で、産業用ドローンの活用方法や導入時の検討ポイントを実務目線で解説します。実機展示や事例紹介に加え、岐阜会場から滋賀に設置したDJI Dock 3のリモート飛行実演も行い、業務に適した機体構成や運用方法を具体的に確認いただけます。

建設・測量・設備点検・防災の各分野で、導入前に確認しておきたい精度、運用性、安全性、遠隔活用の可能性をまとめて確認できる機会として、岐阜県で初開催するセミナーです。

▼お申込はこちら（参加無料・先着20名・事前登録制）▼

https://sekido-rc.com/?pid=190777783

導入判断を、点検・防災とUAV測量の2部構成で具体化

第1部では「点検・防災」、第2部では「UAV測量」をテーマに、業務ごとに求められる機体構成や運用方法、導入時の確認ポイントを整理して解説します。高所点検、赤外線点検、災害時の状況確認、写真測量、レーザー測量、ICT施工など、現場で導入検討が進むテーマを、用途別に整理して確認できる構成です。

また今回は、岐阜会場から滋賀に設置したDJI Dock 3のリモート飛行実演を実施します。現地での実機確認に加えて、遠隔地からの自動運用やデータ取得の流れまで確認できるため、定期点検や広域監視、自動巡航の導入を検討している方にも適した内容です。

業務に合った機体構成と運用方法を実務目線で解説

本セミナーでは、建設施工管理、UAV写真測量、UAVレーザー測量、橋梁・インフラ点検、太陽光発電設備点検、災害調査、警備・監視など、産業用ドローンの主な活用分野を紹介します。単なる機体紹介ではなく、どの業務で、どのセンサーを使い、どのような成果物や業務改善につながるのかを整理できる内容です。

写真測量とレーザー測量の違い、赤外線カメラや3Dモデルを活用した設備点検、遠隔運用による定期点検の効率化など、導入前に確認しておきたい論点も、実際の現場データや運用事例をもとに解説します。自社業務に必要な精度、運用性、安全性の見極めに役立つ情報を、短時間で整理していただけます。

実機展示と遠隔実演で、導入後の運用イメージを確認

会場では、Matrice 400（マトリス 400）、Zenmuse L3（ゼンミューズ L3）、Zenmuse P1、Zenmuse H30シリーズ、DJI Dock 3、Matrice 4シリーズなど、最新のDJI産業用ドローンと関連ソリューションを紹介します。実機展示やデモ飛行動画の解説に加え、個別相談も実施するため、用途や業務課題に応じた導入の方向性をその場で整理できます。

加えて、DJI Terra、DJI Thermal Analysis Tool、DJI FlightHub 2、TREND-POINTなどの関連ソフトウェアも紹介します。機体だけでなく、取得データの解析、共有、運用管理まで含めて確認できるため、導入後の業務フローを具体的にイメージしやすい内容です。

こんな方におすすめ

・建設、測量、設備点検、防災業務でドローン導入を検討している方
・UAV写真測量とUAVレーザー測量の違いを整理したい方
・高所点検、赤外線点検、3Dモデルを活用した設備点検を検討している方
・遠隔運用や自動巡航の導入可能性を確認したい方
・機体選定、導入費用、運用方法を具体的に相談したい方
・補助金を活用した導入を検討している事業者、官公庁、自治体担当者

主な紹介内容

・産業用ドローンによる高所点検、赤外線点検事例紹介

・UAV測量の基礎

・写真測量、レーザー測量事例紹介

・ICT施工のメリットと導入の流れ

・最新DJI産業用ドローンのスペック、性能紹介

・DJI Dock 3のリモート飛行実演

・フライト動画解説

・価格、保険、法律、資格に関する解説

・質問会、個別相談会

　部門別の主な導入メリット

・建設測量：写真測量とレーザー測量の使い分けにより、測量精度の向上と作業時間の短縮を両立

・インフラ保全：高所点検や赤外線診断の省力化により、点検負荷と足場コストを削減

・自治体／防災：災害時の初動確認を迅速化し、平時の備えから運用方法まで整理可能

・設備保全：遠隔運用や定期点検の効率化により、保守業務の平準化と稼働率向上に貢献　

産業用ドローン無料実演セミナー in 岐阜開催概要

開催日：　2026年4月28日（火）

時間　：　第1部点検／防災　10時30分～12時00分（受付：10時15分～）
　　　　　第2部 UAV測量　　14時00分～16時30分（受付：13時45分～）

会場　：　サンレイラ岐阜
　　　　　〒500-8382 岐阜県岐阜市薮田東1丁目2-3

定員　：　先着20名（定員に達し次第締め切り）

費用　：　無料

講師　：

株式会社プロクルー

プロクルーマスターインストラクター　

DJI CAMP ENTERPRISE インストラクター

一等無人航空機操縦士

水中ドローン安全潜航操縦士

　一居　修弥

ドローンを活用した測量や構造物点検の現場に数多く携わってきた技術者です。実際の施工・点検業務で培った豊富な現場経験をもとに、実務に役立つ視点で分かりやすく解説します。

株式会社プロクルー

ドローン事業部産業機担当

空撮アーティスト

DJI CAMP ENTERPRISEインストラクター

水中ドローン安全潜航操縦士

　北川　未来

産業機を担当する技術者です。現場での技術サポート経験も豊富で、導入時の立ち上げから運用まで丁寧に支援。空撮アーティストとしての表現力と専門知識を活かし、実務に寄り添ったサポートを行っています。

▶ お申し込みはこちら（参加無料・先着20名）

https://sekido-rc.com/?pid=190777783

［メディア関係者の皆さまへ］
当日は、実機展示、DJI Dock 3の遠隔実演、測量・点検用途の取得データや活用イメージをご取材いただけます。講師および主催者への個別取材をご希望の場合は、申込時に媒体名、撮影希望、インタビュー希望内容をご記載ください。

対象製品ラインナップ

・DJI Matrice 400（産業用フラッグシップドローン）

高精度な測量やインフラ点検、災害対応に対応する次世代産業用フラッグシップドローンです。最大59分の飛行時間と6kgのペイロードに対応し、Zenmuse H30T・L3 などの高性能センサーを搭載可能。O4 Enterprise Enhanced伝送や全天候型設計により、安定した運用を実現。自動化や遠隔操作にも対応し、現場の省力化と安全性を大幅に向上させます。

　https://sekido-rc.com/?pid=186940565

・Zenmuse L3（Matrice 400用LiDARシステム）

DJIの次世代高精度空撮LiDARシステムで、反射率10％の対象物に対しても最大950mの測距が可能な長距離LiDARを搭載しています。デュアル100MP RGBマッピングカメラと高精度POSシステムにより、地理空間データの取得を加速し、1日あたり最大100km²のカバー率を実現します。

　https://sekido-rc.com/?pid=189239755

・Zenmuse P1（Matrice 400用フルサイズセンサー搭載・4500万画素の可視光カメラ）

フルサイズセンサーカメラと交換可能な単焦点レンズを3軸ジンバルスタビライザーに搭載しています。ドローンによる航空写真測量用に設計され、精度と効率をまったく新しいレベルに引き上げます。

　https://sekido-rc.com/?pid=183259193

・Zenmuse H30シリーズ（Matrice 400用全天候型マルチセンサーカメラ）

広角カメラ・ズームカメラ・レーザー距離計・赤外線サーマルカメラ（H30Tのみ）・近赤外線（NIR）補助ライトを搭載し、最先端のインテリジェントアルゴリズムによって昼夜を問わず鮮明なデータを取得します。公共安全、エネルギー検査、水源保護、林業など、様々な業務を無理なく、快適に行うことができます。

　https://sekido-rc.com/?pid=183259198

・DJI Dock 3（Matrice 4D／4TD対応ドローンドック）

産業向け高性能ドローン Matrice 4D／4TD を搭載した DJI Dock 3 は、24時間365日のリモート操作に対応し、効率的な自動運用を実現します。さらに、新たに車両搭載によるモバイル設置に対応したことで、より柔軟な運用が可能に。さまざまな環境に適応できる設計で、監視・点検・測量など幅広い業務を支援します。

　https://sekido-rc.com/?pid=185106761

・DJI Matrice 30T（パワーと携帯性を兼ね備えた業務用ドローン）

バックパックに収まるコンパクトサイズの業務用ドローンです。Matrice 350 RTK よりも約25％小型化され取り回しが良くなった一方で、さらに小さな Mavic 3 Enterpriseシリーズには無い防塵防滴性能を備えることで、悪天候での災害対応、捜索・救助、夜間の調査業務などに適したドローンです。

　https://sekido-rc.com/?pid=178519925

・DJI Matrice 4E（写真測量向け小型ドローン）

測量やマッピング、土木建設、採掘などの空間計測用途向けに設計されています。4/3型CMOSとメカニカルシャッターを備えた広角カメラに加えて、中望遠／望遠カメラとレーザー距離計を搭載し、高効率かつ精密なドローン測量を実現します。

　https://sekido-rc.com/?pid=184313004

・DJI Matrice 4T（インフラ点検・災害対応小型ドローン）

広角／中望遠／望遠カメラとレーザー距離計、赤外線サーマルカメラ、近赤外線（NIR）補助ライトを搭載しています。電力・救命救助・公共安全・森林保全など、幅広い業界で、業務効率を改善し新たなドローン活用を進めます。

　https://sekido-rc.com/?pid=186907999

・DJI D-RTK 3（高精度測位システム）

ベースステーションとして複数のドローンを同時にcmレベルで配置したり、リレーステーションとしてドローンの飛行範囲を拡張したりできます。ローバーステーションモードとDJI Enterpriseアプリ、またDJI Terraを組み合わせて、高精度航空測量アプリケーションの包括的なソリューションを実現し、安全で正確な操作が可能です。

　https://sekido-rc.com/?pid=184344691

・DJI Terra（写真解析ソフト）

周辺環境のデータを取り込んで分析し、可視化できる簡単操作のマッピングソフトウェアです。これにより、産業分野の専門家は業務現場の事例をデジタル資産へ変換できます。

　https://sekido-rc.com/?pid=141980744

・DJI Thermal Analysis Tool（サーマルアナリシスツール、赤外線画像解析ソフト）

DJIが提供する熱画像解析の無料ソフトです。R-JPEG（温度情報を含むJPEG形式）と呼ばれる、温度情報を記録した特殊なJPEGファイルを分析・処理できます。

・DJI FlightHub 2（オールインワン型プラットフォーム）

ドローンオペレーションをクラウドベースで管理するオールインワン型プラットフォーム、DJI FlightHub 2は、リアルタイムで状況を把握し、業務を支援します。
これにより、ミッション計画、フリート管理、取得データの共有・運用に必要な情報へアクセスでき、業務で得られたデータも安全なクラウド環境で管理できます。

・TREND-POINT（i-Constructionを強力に支援する3D点群処理システム）

膨大な点群データを快適に取り扱え、豊富なフィルターによる点群データ加工や断面作成、メッシュ土量計算など、国土交通省「i-Construction」関連の各種要領や農林水産省「情報化施工技術の活用ガイドライン」に準拠した成果作成を実現。

　https://sekido-rc.com/?pid=166786589

● 参加無料｜事前登録｜最短60秒で登録完了

　https://sekido-rc.com/?pid=190777783

セキドはこれまで全国で1,950回以上のセミナー・イベントを開催し、延べ21,000名以上にご参加いただき、自治体・インフラ事業者・建設測量会社を中心に導入支援を行ってきました。本イベントもその実績を踏まえ、現場ニーズに基づいた実用的な体験をご提供します。

ドローン活用による業務効率化がわかる無料セミナー／イベント開催中

セキドでは、より多くの事業者の皆さまにドローンを活用した業務効率化を実現していただくため、業務用ドローンや関連ソリューションをご紹介する無料セミナーやイベントを定期的に開催しています。今後もオンラインや全国各地での開催を予定していますので、ご興味をお持ちの方はぜひご参加ください。

・今後開催予定の無料セミナー／イベント　一覧

　https://sekido-rc.com/?mode=grp&gid=1965470

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【株式会社プロクルーについて】

株式会社プロクルーは、2002年に滋賀県長浜市で創業し、2018年より産業用ドローン事業に本格参入した専門企業です。国土交通省認定のドローンスクールとして、延べ3,000名以上の国家資格取得を支援しています。測量・点検・撮影などの実務に直結する技術者育成と安全運用をサポートするとともに、業務受託、ドローン販売、導入コンサルティングまでワンストップで提供し、多くの企業や自治体のドローン活用を支援しています。ICT施工や赤外線点検など、建設・インフラ分野での高度な利活用にも力を入れています。また、日本全国で飛行可能な許認可を取得し、様々な現場での安全な運用実績があります。

「安全な飛行技術の育成」と「ドローンによる業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）」を通じて、現場の課題解決と業務効率化を推進する、それがプロクルーのミッションです。

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株式会社プロクルードローン事業部

　住所：滋賀県米原市大野木1777 BIG BREATH

　URL：https://procrobo.com/

　E-mail：info@e-ohmi.net

［本社］

　〒526-0829 滋賀県長浜市田村町1281-8 長浜バイオインキュベーションセンター

　E-mail：info@e-ohmi.net

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【セキドについて】
日本国内において45,000社以上の企業や官公庁との取引実績を持つ、ドローン販売および各種サポート業務を手がけるリーディングカンパニーです。日本で先駆けてドローン事業を開始し、後にドローンの世界最大手であるDJIの日本初の代理店となり、東京虎ノ門と神奈川県横浜市、福岡県福岡市にてドローン総合施設を運営しています。関係会社の株式会社セキドパートナーズでは、他社と共同で次世代農業関連の研究・開発事業を行うプロジェクト「春日部みどりのPARK共同事業体」を構成し、研究・開発を進めています。

［セキド産業用ドローン相談窓口］
　https://sekidocorp.com/industry/
　東京都港区西新橋2丁目35番5号
　TEL：03-5843-7836　FAX：03-5843-7837
　受付時間：平日 10:00～17:30

［セキドオンラインストア］
　https://sekido-rc.com/

［DJI認定ストア東京虎ノ門］
　https://sekidocorp.com/toranomon/

［DJI認定ストア福岡博多］
　https://sekidocorp.com/hakata/

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TEL：03-5843-7836　FAX：03-5843-7837

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配信企業: ダイナミックマッププラットフォーム株式会社

配信日時: 2026年4月6日 10:00

提供元タグ: 高精度3次元データ / 高精度3次元地図 / 点群データ / 都市開発 / インフラ

　ダイナミックマッププラットフォーム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO: 吉村修一、以下「当社」)は、3D計測・分析・仮想配置をワンストップで実現する総合3D空間プラットフォーム「3Dmapspocket®」において、実写3D※空間上の任意地点にカメラオブジェクトを設置し、その位置からの画角(見え方)を表示できる新機能「カメラモード」を追加しました。

　本機能により、建物内を含むあらゆる地点からの視野・画角を即時に可視化できます。これにより、都市・インフラ分野などで、現地確認や関係者との合意形成が必要な各種検討業務における視点検証の作業を効率化します。

新機能「カメラモード」ご紹介動画:

※Google Photorealistic 3D Tilesによる表示

■新機能「カメラモード」の主な特長

●カメラ設置地点からの画角を表示

　3D空間内の任意の位置にカメラオブジェクトを設置すると、その地点からの画角が表示され、見え方を直感的に確認できます。

●マウス操作を絞り、狙い通りの視点検証をしやすく

　カメラモードではマウス操作を一定制限する一方で、プロパティパネルのボタン操作およびキーボード操作により、カメラの移動・画角変更が可能です。これにより、マウス操作に比べて意図しない視点ブレを抑え、高い操作性で狙い通りの視点検証が可能となります。

●前後左右上下の移動＋パン・チルトに対応

　移動は前後左右上下、視点方向はパン・チルト(水平・垂直方向)で調整でき、検証したい視点を素早く作り込めます。

■想定ユースケース

　本機能は、「その場所から何が見えるか」を重視する都市・インフラ分野や設計・検証業務において、以下のようなユースケースで活用いただけます。

設置視点の検証: 設備・機器の設置候補地点から、死角や見通しを机上で確認
計画・説明の効率化: 建物の10階からの眺望や室内の任意地点からの見え方など、具体的な視点を関係者間でスムーズに共有
現地調査の補助: 現場再訪が難しいケースで、視点の再現性を高めた検討を支援　など

　上記の点を含め、今回の機能アップデートで実現した内容は以下の通りです。

3D Tiles表示における新機能「カメラモード」の追加
3Dオブジェクト操作の拡張(サイズ変更／移動／ロック)
3D Tiles表示における保存機能の追加

　当社はビジョンである「Modeling the Earth」の実現に向け、今後もプロダクトの機能アップデートを柔軟に進め、デジタルインフラの整備を推進してまいります。

＜ダイナミックマッププラットフォーム株式会社について＞

当社は日本政府によるバックアップのもと、国内自動車メーカー10社等の出資により設立されました。日本をヘッドクオーターに、北米・欧州・中東・韓国に拠点を構え、現在26ヶ国で事業を展開。自動運転や先進運転支援システム(ADAS)をはじめ、シミュレータ環境構築、インフラ管理、除雪支援など、幅広い用途に向けて高精度3次元データを提供しています。

「Modeling the Earth」＝地球のデジタル化をビジョンに、高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを共創します。

設立: 2016年6月

本社: 東京都渋谷区

代表者: 吉村修一

事業内容: 自動運転・ADASをはじめ多様な産業を対象とした高精度3次元データの提供

URL: https://www.dynamic-maps.co.jp/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社センシンロボティクス

配信日時: 2026年4月6日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: #施設管理 / #スマートシティ / #DX / #人手不足解消 / #業務効率化

社会インフラDXのリーディングカンパニーである株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村卓也、以下、「センシンロボティクス」）は、イオンディライト株式会社北海道支社（北海道支社：北海道札幌市、支社長：三ツ国易、以下、「イオンディライト北海道支社」）を通じ、北海道ニセコ町の公共施設において設備管理アプリケーション『ゲンコネ』および温度・人感センサーの導入が開始されたことをお知らせします。『ゲンコネ』はイオンディライト北海道支社が推進し、ニセコ町での導入に至りました。本取り組みは、施設の省人化及び深刻化する人手不足といった地域課題の解消を目指すものです。

背景

多くの地方自治体では、公共施設の老朽化や維持管理コストの増大に加え、少子高齢化に伴う労働人口の減少が深刻な課題となっています。特に北海道の観光地では、季節による利用者数の変動が大きく、清掃やメンテナンスの頻度を最適化しつつ、高品質な施設環境を維持することが求められています。従来の施設管理は、不具合発生時に電話やメールで状況を確認し、その都度担当者が現場へ訪問する必要がありました。これにより、対応に時間がかかるだけでなく、情報共有やタスク管理が属人化しやすいという課題がありました。

導入の概要と『ゲンコネ』の活用

イオンディライト北海道支社は、これらの課題解決に向け、ニセコ町の公共施設（アンヌプリトイレ）へセンシンロボティクスの『ゲンコネ』を導入しました。『ゲンコネ』は、施設や設備に関する情報をクラウド上で効率的に管理・共有できるアプリケーションです。

今回の導入では、イオンディライト北海道支社が本取り組みにおいて提供する遠隔監視サービスと『ゲンコネ』を組み合わせた内容となります。

・360°パノラマカメラと図面を活用した遠隔での現場確認

360°カメラで撮影した施設内のパノラマ画像と図面を連携させることで、現場に行かなくても現地の状況を直感的に把握できます。これにより、現場への移動時間や往訪回数を大幅に削減し、迅速な状況判断と対応指示を可能にします。従来の運用と比較して、現場確認に伴う工数を約3分の1削減できることが期待され、業務効率化と対応コストの低減に寄与します。

・情報の一元管理による業務効率化

スマートフォン等で撮影した写真とともに不具合状況を『ゲンコネ』に登録することで、関係者全員がリアルタイムで情報を共有できます。設備の型番などの情報も事前に登録しておくことで、修繕箇所の特定から見積もりまでをアプリ上で一元管理することが可能です。これにより、情報確認や関係者間の連絡・共有にかかる負荷を軽減し、対応の迅速化と業務全体の生産性向上が期待されます。

今後の展望

センシンロボティクスは今後もロボティクスやAI技術を活用して、市町村が目指すまちづくりの支援を継続してまいります。北海道で同様の課題を抱える他の自治体や民間企業へソリューションを展開することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

『ゲンコネ』とは

『ゲンコネ』は、施設や設備の情報およびタスクを効率的に管理・共有することができるクラウドアプリケーションです。図面、パノラマ、写真を活用して現場の最新状況を共有できるため、現場の状況を的確に把握し、現場への往訪を最小限にすることが可能です。また、関係者全員とリアルタイムで現場の状況を共有できるため、施設や設備管理業務の効率化を実現します。

センシンロボティクスについて

センシンロボティクスは『社会の「当たり前」を進化させていく。』をミッションに掲げ、社会や企業が抱える課題を、AI×Dataの力で解決する社会インフラDXのリーディングカンパニーです。

日本、そして世界を支える社会・産業インフラの現場に存在する「労働力不足・安全に対するリスク・上昇するコスト」などの課題を、AIを始めとする最新のテクノロジーを駆使し、誰にでも扱えるデータ利活用のためのソフトウェアソリューションで解決します。豊富なプロジェクトで得られたノウハウと、独自のソフトウェア開発プラットフォーム「SENSYN CORE」を活用し、コンサルティングからシナリオ策定、ビジネス実現性の評価、技術・システム開発、実業務への定着化まで一気通貫で支援、老朽化するインフラ点検や、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害といった社会課題を解決しサステイナブルな未来を実現していきます。

本社所在地：東京都品川区大井一丁目28番1号　住友不動産大井町駅前ビル4階

設立：2015年10月

代表：代表取締役社長 CEO　北村卓也

https://www.sensyn-robotics.com/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 八千代ソリューションズ株式会社

配信日時: 2026年4月2日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: MENTENA / 設備管理 / 設備保全 / DX / 製造業 / クラウド / 生産性向上 / SaaS / 業務効率化

八千代ソリューションズ株式会社（本店：東京都台東区、代表取締役社長：水野高志）が提供する工場管理システム「MENTENA」は、2026年4月6日より、設備の稼働量や生産数量などの使用実績に基づいた予防保全方式である使用量基準保全（UBM：Usage-Based Maintenance）に対応する新機能の提供を開始します。

使用量基準保全（UBM）について

UBMは、駆動系の保守や金型の管理などに有効とされる保全方式です。例えばベアリングの破損が発生すると動力伝達系の他の部位・装置にまで連鎖的に影響する可能性があるため、事後保全ではなく予防保全が求められます。UBMでは総回転数などの稼働量をもとに劣化や摩耗の進行を予測し、故障が発生する前に対応します。予防保全の主要な方法として「状態基準保全（CBM：Condition-Based Maintenance）」や「時間基準保全（TBM：Time-Based Maintenance）」がありますが、UBMは稼働量・使用量に着目するのが特徴です。

新機能の詳細について

製造業の現場では、金型のショット数、ベアリングやモーターの回転数・稼働時間、ベルトやフィルターなど消耗品の使用量に応じて、点検・補修・交換のタイミングを見極めるUBMの重要性が高まっています。UBMは、単なる保全効率化の手法ではなく、安定操業と労働安全の両面を支える重要な取り組みです。

一方で、こうした保全運用は、依然として紙やExcelでの管理に留まるケースが少なくありません。累積値を算出するために常に前回値を参照した手計算が求められるなどの運用は、膨大な管理工数と属人化を招く課題となっていました。また、「1,000万回転ごとの給脂」といった精密なメンテナンスを、膨大な数の設備や部品に対して実施しようとすると、現場の負荷は限界に達してしまいます。こうした運用コストの壁により、UBMの有効性を理解しながらも、結果として従来のTBMの延長に留まってしまうケースが少なくありませんでした。

より高度な使用量基準保全（UBM）の実現に貢献

MENTENAではこれまで、月次点検等のTBMや、温度管理等のCBMを主軸に設備の安定稼働を実現してきました。今回のアップデートにより、製造業の現場の要である、「稼働量」に即した、UBMへの対応を可能にします。

稼働量の差分値を登録することで自動的に累計の稼働量が算出され、そのデータを活用することで

以下のような保全対応を可能にします。

①モーターやベアリングなどの駆動系の回転数を蓄積し、所定回転数ごとに調整や給脂・消耗品交換を行う

②毎日の金型のショット数を蓄積し、累計の総ショット数が一定に達したら検査や補修を行う

日本の製造業では設備のメンテナンスを丁寧に行うことで、長く大切に使い続ける傾向があります。設備の長寿命化を行っていくには、技術者の経験や勘だけに頼るのではなく、設備の劣化の進行をデータで把握し、判断ができる環境が重要です。今回の新機能によって、正確な使用量の記録を現場で無理なく蓄積でき、そのデータを起点に保全判断の質を高め、設備をより安全かつ長期的に使い続けるための基盤づくりを支援します。

また、UBMの実運用上はより細かな管理が求められます。設備・部品は多くの場合、稼働開始直後に故障率が高く、その後安定稼働し、摩耗・老朽することで再び故障率が上昇します。そのため、各段階において適切な周期で調整や保全作業を行う必要があり、同じ作業でも稼働後期（摩耗故障期）には稼働中期（偶発故障期）よりも高頻度での対応やより入念な点検が求められる場合があります。

今回のアップデートでは、こうした条件の組み合わせを実現する作業予定を自動で作成することも可能です。使用量のデータを蓄積するだけでなく、実際の作業計画に結びつけることで、より実践的なUBMの運用を実現します。

「UBMへの対応は、お客さまから根強い要望をいただいていたものでした。金型管理の領域では、型の摩耗や変形の見落としは品質管理上の問題に直結します。また、回転軸などの駆動系における1箇所の故障は、一連の動力伝達系を連鎖的に破損させ、復旧に多大なコストがかかる場合があります。さらに、これらの部位は強い応力や張力がかかる箇所であるため破損時に飛散物や切れたベルトなどが周辺の従業員の方々に当たり、人的な危害を及ぼす可能性も否定できません。そうした観点からも、今回のアップデートは非常に大きな意義を持つものと確信しています。今後もお客さまの声に耳を傾け、さらなるサービス改善を進めてまいります。」（COO（Chief Operating Officer／最高執行責任者）山口修平）

工場管理システム「MENTENA」とは

URL：https://mentena.biz/

MENTENAは、製造業のものづくりにおける設備の突発停止を最小化する工場管理システムです。点検・保全・修理といった設備管理業務を一元化し、紙やExcelによる属人化した業務プロセスから脱却することで、現場業務の効率化と確実な履歴管理を実現します。誰でも直感的に使えるシンプルなデザイン、導入から定着まで支援するサポート体制を備えた、「カンタン」「始めやすい」「安心サポート」を実現し、安定した工場稼働を支えます。本サービスは、製造業をはじめ、ビルメンテナンス、ガス・電力業界などあらゆる現場の工場管理・設備管理業務で活用されています。現場の負荷を最小限にしながら予防保全を定着させ、突発停止や設備老朽化による損失を未然に防ぐとともに、設備管理データを経営判断に活用できる形で蓄積することで、現場の安定稼働と経営の持続的な成長の両立に貢献します。

八千代ソリューションズ株式会社について

八千代ソリューションズ株式会社は、親会社である八千代エンジニヤリング株式会社が60年以上培ってきた社会インフラマネジメントの知識や経験を活用し、持続可能な地域社会の形成と企業の長期的な成長を実現するために設立されました。弊社はお客さまの一番のパートナーとして、データを資産として活用するアセットマネジメントを通じて、現場から経営までをつなぐ「共通言語」となる仕組みづくりを重視しています。データを単なる記録ではなく“意思決定を支える資産”として捉え、実務に根差したソリューションとして継続的に磨き上げていくことで、お客さまの意思決定の質とスピードの向上に貢献します。その第一弾の取り組みとして、クラウド工場管理システムMENTENAを主たるサービスとして展開します。

会社名：八千代ソリューションズ株式会社

所在地：東京都台東区浅草橋5-20-8

代表者：代表取締役社長水野高志

Webサイト：https://yachiyo-sol.com/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ザクティ

配信日時: 2026年4月2日 10:02

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ウェアラブルカメラ / 安全 / 安全管理 / 現場業務 / 現場管理 / 安全性向上 / 業務効率化 / ビル設備 / 保全・施工 / 設備工事

株式会社ザクティ（本社：大阪市北区、代表取締役社長：喜久川政樹、以下「ザクティ」）は、遠隔支援やエビデンス記録に活用される「現場DXソリューション Xacti LIVE」において、通信途絶を検知すると現場側で映像を自動記録する新機能「あんしんキャッチアップ」を、2026年4月1日より提供開始いたしました。

近年、人手不足や熟練技術者の減少を背景に、製造業、設備工事をはじめとするさまざまな業界で遠隔支援の導入が急速に進んでいます。一方、通信環境が不安定な現場では、通信途絶中の映像がオフィス側の支援者に届かず、状況確認のための手戻りや再訪問が発生するという課題がありました。

「あんしんキャッチアップ」機能は、こうした課題を解決するために開発した新機能。遠隔支援中に通信が途切れても、現場側でその間の映像を自動録画し、通信復旧後に、途切れた間に見逃した映像を支援者がすぐに確認できます。これにより、手戻りや再訪問を最小限に抑え、現場作業の効率と品質の向上に貢献します。

■「あんしんキャッチアップ」機能の特長

「あんしんキャッチアップ」は、不安定な通信環境下での遠隔支援を強力にサポートする、以下の3つの特長を備えています。なお、本機能は、現場DXソリューション「Xacti LIVE」でご利用される映像活用業務プラットフォーム「XBP」の標準機能として提供します。

通信途絶時の自動録画で情報欠損を防止
遠隔支援中に通信状況が不安定になった場合、XBPが通信途絶を自動で検知し、現場側のスマートフォンで映像の自動録画を開始します。これにより、通信途絶中も現場の状況を記録し、重要な情報の取りこぼしを防ぎます。
通信復旧後の優先自動アップロードと迅速な確認
通信復旧後、録画された映像データはXBPへ優先的に自動アップロードされます。
支援者は遠隔支援再開後、すぐにその映像を確認できるため、現場作業の中断を最小限に抑えながら、適切な指示を行えます。
手戻り・再訪問の削減
支援者が現場の通信途絶中の状況を正確に把握できるため、確認漏れによる手戻りや、状況確認のための再訪問を抑制できます。これにより、移動時間やコストの削減、生産性の向上につながります。

■開発背景

遠隔支援の現場では、「通信が切れていた間の状況がわからない」というお客様の声が寄せられていました。この“映像の空白期間”が、判断の遅れや手戻りの原因となっていました。

ザクティはこうした課題を解決するため、通信環境が不安定な現場でも支援を継続しやすい仕組みとして、本機能を開発しました。

■本機能を使用するためには

本機能は、ザクティが提供する「映像活用業務プラットフォーム XBP」をご契約中のお客様にご利用いただけます。ご契約中のお客様は、スマートフォンアプリ「XactiViewerPro」をアップデートすることで、本機能のご利用を開始いただけます。

株式会社ザクティは、「あんしんキャッチアップ」を通じて、設備工事、インフラ点検、製造業、物流などにおける現場のさらなるDXの推進に貢献してまいります。今後もお客様の声に耳を傾け、XBPの機能拡充とソリューション提供に努めてまいります。

■映像活用業務プラットフォーム【XBP】
　現場DXソリューション【Xacti LIVE】について

ザクティは、映像活用業務プラットフォーム【XBP】を基盤に、遠隔支援・現場映像の一元管理・安全管理など、業界課題の解決に向けた映像DXソリューションを展開しています。

その中核ソリューションである現場DXソリューション【Xacti LIVE】は、設備保守・製造・インフラ点検など幅広い現場で導入され、現場管理業務の効率化や人手不足といった業界課題の解決に貢献しています。

◆会社概要概要◆

■会社概要

商号　　：株式会社ザクティ

代表者　：代表取締役社長　喜久川政樹

所在地　： (東京本社) 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー14階

　　　　　 (大阪本社) 大阪府大阪市北区大淀中一丁目1番88号
梅田スカイビルタワーイースト30階

設立　　： 2012年4月

事業内容：デジタル映像ソリューションの開発・販売、開発受託サービス

資本金　： 1億円

URL　　： https://xacti-co.com

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: ダイナミックマッププラットフォーム株式会社

配信日時: 2026年4月2日 10:00

提供元タグ: 高精度3次元データ / 高精度3次元地図 / 点群データ / 除雪

　ダイナミックマッププラットフォーム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO: 吉村修一、以下「当社」) は、グループ会社であるダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 雨谷広道)が提供する除雪支援システム「SRSS」が山形県で試験導入され、県内で初めて稼働を開始したことをお知らせします。本取り組みでは、西吾妻スカイバレーにおける春季除雪作業にSRSSを活用し、作業工数の削減や除雪作業の効率化・安全性向上を検証します。

(左)除雪支援システム「SRSS」製品イメージ (右)西吾妻スカイバレーにおける使用イメージ

　SRSSは、自動運転車にも使われる当社の高精度3次元地図データと高精度な位置情報を組み合わせ、除雪作業のガイダンスを行うものです。道路形状や道路構造物の位置などの情報に加え、投雪禁止箇所や注意を要するポイントなど、除雪作業に関するノウハウを専用の地図に落とし込み、タブレット端末で道路状況を可視化することで“除雪DX”を実現しています。

　西吾妻スカイバレーは、山形県米沢市の白布(しらぶ)温泉と福島県裏磐梯の桧原湖(ひばらこ)北岸を結ぶ全長約17.8kmの山岳道路です。毎年11月から翌年4月上旬ごろにかけて積雪のため冬季通行止めとなり、降雪量が減少する4月中旬ごろから春季除雪作業が行われます。従来の除雪作業では、雪で埋没した道路位置を推定するための目印になるスノーポールの設置や、作業の妨げとなるガードロープなどの構造物撤去を積雪前に実施する必要があり、作業工数増加の一因となっています。また、正確な除雪作業にはオペレーターの豊富な経験と高度な技能が求められることから、担い手の育成や作業の安全性の確保も課題となっています。

　SRSSのガイダンスにより、事前準備作業の負担軽減や、経験の浅い若手オペレーターにおいても安全かつ円滑な除雪作業が可能となることが期待されます。今回の試験導入では、SRSSの活用を通じ、除雪準備にかかる部材および作業工数の削減可能性と、除雪作業の効率化・安全性の向上について検証します。

　なお山形県は、県が管理する県道全体を対象とした3次元点群データ「山形県道路空間点群データ」を整備し、オープンデータとして公開しています。通常、SRSSの地図データ作成に使われる点群データは当社が独自に計測しますが、本取り組みではこのオープンデータを活用し、SRSS向けにデータ処理を行うことでシステムを実装しています。

　当社は官民連携を通じて、除雪作業をはじめとするインフラ維持分野における担い手不足の解消や、道路・交通の維持管理に関する社会課題の解決に引き続き取り組んでまいります。

＜除雪支援システム「SRSS」について＞

自動運転車にも利用されている当社の高精度３次元地図データと、高精度の自己位置推定が可能な「CLAS※1」を活用した「RTK測位※2」を組み合わせ、ダイナミックマッププラットフォームAxyzが除雪作業向けにカスタマイズしたサービスです。GNSS受信機から得られる高精度位置情報により自車位置を把握しながら、雪の下に隠れている路肩やマンホールなどをタブレット端末上で“見える化”することで、安全かつ円滑な除雪作業をサポートします。

サービス詳細: https://www.dynamic-maps.co.jp/srss/

※1 CLAS: 準天頂衛星(みちびき)から配信される補強情報。

※2 RTK測位: GNSS(Global Navigation Satellite System)衛星を利用した測位方法。センチメートル級の高い精度で位置情報を求めることが可能。

＜ダイナミックマッププラットフォームAxyz(アクシズ)株式会社について＞
設立: 2022年10月
本社: 東京都渋谷区
代表者: 雨谷広道
事業内容: 高精度3次元データを活用した新規事業の創出

＜ダイナミックマッププラットフォーム株式会社について＞

設立: 2016年6月

本社: 東京都渋谷区

代表者: 吉村修一

事業内容: 自動運転・ADASをはじめ多様な産業を対象とした高精度3次元データの提供

URL: https://www.dynamic-maps.co.jp/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社エスマット

配信日時: 2026年4月2日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 在庫管理 / DX / IoT / 製造業 / 工場 / 電子部品 / 人手不足 / 棚卸 / スタートアップ / ベンチャー

株式会社エスマット（本社：東京都品川区、代表取締役：志賀隆之／林英俊）が運営するIoT在庫管理システム「SmartMat Cloud（スマートマットクラウド）」は、株式会社東京電機（本社：茨城県つくば市、代表取締役：塩谷智彦）の活用事例を公開しました。

本事例では、資材業務が担当者の経験や勘に依存し在庫情報が属人化していたことによる過剰在庫の発生や業務停滞リスク、さらに委託先を含めた支給部品の在庫把握が難しく確認業務が増大していた課題を、スマートマットクラウドによる在庫の見える化で解決し、導入初年度で約3,000万円の購入費抑制を実現した取り組みをご紹介しています。

導入事例記事はこちら ▶ https://www.smartmat.io/case/machinery/7763

■ 導入の背景

株式会社東京電機では、非常用発電装置の製造に必要な電子部品などの資材管理を担当者ごとに管理しており、在庫状況や発注判断が担当者の経験や勘に依存する「属人化」が課題となっていました。担当者に聞けば状況が分かる一方で、担当者が不在の場合には発注や受入業務が滞るなど、業務継続のリスクを抱えていました。

また、棚卸の際にはシステム上の在庫数と実際の在庫数に乖離が見られ、必要以上に部品が入荷しているケースも散見されるなど、在庫の適正化が進みにくい状況でした。適正在庫の判断基準も担当者ごとに異なり、過剰在庫につながりやすい構造となっていました。

さらに、同社では委託業者へ部品を支給して加工・組立を行う体制を一部採っていますが、委託先の在庫状況をリアルタイムで把握することができず、「支給部品が足りない」といった連絡がほぼ毎日のように発生。社内と委託先の双方で在庫確認や棚卸に多くの工数がかかるなど、業務効率の面でも課題が生じていました。

こうした背景から、同社では在庫状況をデータで可視化し、担当者に依存しない資材管理体制の構築と在庫の適正化を目的として、IoT重量計を活用した在庫管理システム「スマートマットクラウド」の導入を決定しました。

■ 導入後の成果

スマートマットクラウドの導入により、同社では社内および委託先における部品在庫の状況をリアルタイムで把握できるようになりました。これまで担当者の経験や勘に依存していた発注判断は、在庫データを基準とした運用へと変化し、担当者以外でも在庫状況を把握できる環境が整いました。その結果、担当者不在時の業務停滞リスクの低減や、在庫管理業務の標準化が進んでいます。

また、在庫の推移をデータとして確認できるようになったことで、適正な発注点の見直しが進み、導入初年度には約3,000万円の購入費抑制を実現しました。これまで過剰在庫として滞留していた資金の流出を抑えることで、資金活用の余地も生まれています。

さらに、委託先に設置したスマートマットにより、支給部品の在庫状況を双方で確認できるようになりました。導入前は「支給部品が足りない」といった連絡がほぼ毎日のように発生していましたが、導入後は月1〜2回程度に減少。棚卸や日々の在庫確認の負担も軽減され、社内外のコミュニケーションの効率化にもつながっています。

このように、在庫の見える化は現場の業務効率化にとどまらず、資金効率の改善や人的リソースの有効活用など、経営面にも波及する成果を生み出しています。

◾️ SmartMat Cloud（スマートマットクラウド）の概要

SmartMat Cloudは、現場のあらゆるモノの実在庫をIoTで見える化し、在庫管理をかんたん自動化・工程カイゼンを進めるDXソリューション（SaaS）です。従来、多大な人手を掛けていた棚卸、人手では不可能だったリアルタイムでの実在庫把握など高度な員数管理、さらに発注まで完全自動化することで省人化・高度化を実現します。2018年冬の事業開始以降、製造業・サービス業に加え、医療機関など、幅広いお客様に採用。既に1,400社を超えるお客様に活用されています。

URL：https://www.smartmat.io/

◾️ 株式会社エスマット

「日々のモノの流れを超スマートに」することを目指し、IoT重量計を使った在庫管理自動化・DXソリューションを開発。製造業、医療機関などのBtoB向けには、あらゆる在庫の管理・棚卸や発注を自動化するSaaS「SmartMat Cloud」（https://www.smartmat.io/）を展開しています。

会社名：株式会社エスマット（旧：スマートショッピング）

所在地：東京都品川区東五反田２丁目９−５サウスウイング東五反田

代表者：志賀隆之／林英俊

設立：2014年11月

URL：https://s-mat.co.jp/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 吉川工業株式会社

配信日時: 2026年4月2日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 安全帯 / 安全ブロック / セーフティブロック / はしご昇降 / 橋梁工事 / 足場 / 屋根工事 / ハーネス / トラック荷役

吉川工業株式会社（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：花岡浩）は、高所作業時の安全帯フックのかけ忘れを自動検知する「ハーネスアラート」において、新たに安全ブロック対応モデルを発売します。

本モデルは、安全ブロックを使用する橋梁工事や屋根工事、はしご昇降、トラック荷役などの現場に対応し、高所作業の安全対策を広げます。

2026年4月よりお問い合わせ・デモ・資料請求の受付を開始し、2026年5月下旬より順次出荷予定です。

本製品は、安全帯フックの使用状態を自動検知し、未使用時には警報を発することで、墜落・転落事故の防止を現場で支援します。

※本システムは、安全帯フックがフックホルダーに戻っている状態（＝未使用状態）を検知するものであり、フックが構造物に確実に掛かっているかを直接判定するものではありません。

※安全ブロックとは、ロープ巻き取り機構を備えた墜落制止用器具です。

利用が想定されるシーンのイメージ

■ 社会背景：労働災害死亡事故の約1/4は「墜落・転落」

厚生労働省「労働災害発生状況」によると、労働災害による死亡事故のうち約4件に1件が「墜落・転落」であり、10年以上にわたり最多水準で推移しています。

高所作業では安全帯（墜落制止用器具）の使用が義務付けられている一方、フックの掛け忘れなどのヒューマンエラーが事故要因となるケースが依然として発生しています。

・フックを掛け忘れたまま作業を開始
・一時的に外したまま復帰

こうした背景から、人の注意に依存しない安全対策の必要性が高まっています。

※出典：厚生労働省「労働災害発生状況」https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/toukei_index.html

■ 「ハーネスアラート（安全ブロック対応モデル）」の特長

１．安全ブロックフック未使用を自動検知し警報

磁界と電波を組み合わせた技術により、安全ブロックフックの使用状態を自動検知。未使用時には警告音を発し、作業者に確実な装着を促します。

２．作業エリアでリアルタイム警告

ロープ型・スポット型・ワイド型のエリア設定機を設置することで、作業エリア内で安全ブロック未使用の場合に警報を発します。

３．クラウドによる遠隔監視（オプション）

現場の安全帯使用状況を遠隔から確認でき、安全管理の高度化に貢献します。

４．多様な高所作業に対応

・橋梁の吊り足場作業
・はしご昇降作業
・屋根足場作業
・トラック荷役

・プラント設備点検など

■ 製品構成

現場側：ハーネスアラート機器※１＋安全ブロック用アタッチメント※２

作業員側：安全ブロック専用タグ※３

※１　ハーネスアラートを含めた一式でのご提案が可能です。詳細はお問い合わせください。

※２　マグネットを内蔵したアタッチメントです。安全ブロック１台につき１個、紐でぶら下げる形で取り付けます。

※３　安全帯タグとの併用も可能です。

■ 今後のスケジュール

デモ受付開始：2026年4月
資料請求受付：2026年4月
出荷開始：2026年5月下旬

■ 安全帯フック着脱確認システム「ハーネスアラート」

ハーネスアラート

https://ykc-amulet.net/harnessalert/

ハーネスアラート安全ブロック対応モデル

https://ykc-amulet.net/harnessalert/#harness-alert-anzen

■ 価格について

作業員5名管理セット 60万円～（予定価格）

※構成、タグ数、クラウド利用の有無、設置条件により変動します。

　導入検討中の企業様向けに、デモンストレーションおよび現場適用のご相談を受け付けています。

■ 吉川工業株式会社について

吉川工業株式会社は1920年に官営八幡製鉄所のパートナーとして創業し、鉄鋼、エンジニアリング、表面処理、エレクトロニクス、ICTなど幅広い分野で事業を展開しています。

ICTソリューション事業部では、製造業や建設業向けに現場の安全を支援するプロダクトやサービスを提供し、「人の注意に依存しない安全対策」の実装を進めています。

吉川工業株式会社のコーポレートサイト

https://www.ykc.co.jp/

■ 当社が手掛けるブランドサイト

・入退場をよりスマートに。

現場の入退場管理をデジタル化し、セキュリティ確保と管理業務の省力化を実現する入退場管理システム「Y-GATE」を展開しています。

https://www.y-gate.net/

・重機を使った作業現場へ安全・安心を。

YKC Amuletのブランド立ち上げ当初からの主力製品。重機作業時の接触事故リスク低減をサポートする作業者接近検知システム「Wアラート」を展開しています。

https://w-alert.net/

・安全は「注意」から「仕組み」へ。

「YKC Amulet」は、”仕組みとしての安全”を現場に実装する安全ソリューションブランドです。

ICT技術を活用し、人の注意力に依存しない安全管理の実現を目指しています。

https://ykc-amulet.net/

■ 本件に関するお問い合わせ先

製品に関して

・ICTソリューション事業部営業室

　TEL：093-244-6320

　email：rfssk_eigyou@ykc.co.jp

プレスリリースに関して

・ICTソリューション事業部事業企画・管理室

　TEL：093-244-6320

　email：icts_bizplan@ykc.co.jp

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: カヤバ株式会社

配信日時: 2026年4月1日 15:28

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: カヤバ / KYB / 油圧機器 / メンテナンス / 油圧設備 / 予防保全 / 工場設備 / 油状態 / 作動油 / IoTシステム

カヤバ株式会社（以下、カヤバ）は、油圧機器に使用される作動油の状態を常時監視し、設備の安定稼働と保全業務の効率化を支援する「油状態診断システム」のサービス提供を開始しました。

近年、製造業をはじめとする各種産業分野では、設備の老朽化や保全人材の不足、さらにはSDGs・カーボンニュートラルへの対応などを背景に、設備メンテナンスの高度化・効率化が求められています。カヤバは、こうした課題に対応するため、油の状態を「見える化」し、設備状態を把握できる油状態診断システムを開発しました。

油状態診断システムの特長

本システムは、油の比誘電率および導電率を高精度に計測する油状態センサと、IoTプラットフォーム、専用Webアプリケーションを組み合わせたサービスです。

油状態のリアルタイム可視化

油の電気的性質である導電率と比誘電率を数値として常時監視し、油の状態をWebアプリ上で直感的に確認できます。
高感度・高信頼のセンシング技術
特に導電率については高感度な測定が可能で、微細な油状態変化の早期検知に貢献します。
専門知識不要の診断サービス
カヤバがデータを常時監視し、異常兆候を検知した場合にはレポートとして通知。ユーザー側で油の専門知識を持たずとも、適切な判断を支援します。
性状分析との組み合わせによるデータに基づいた分析（オプションサービス）
グループ会社による油の性状分析サービスと組み合わせたエビデンスのある診断・分析をオプションサービスとして提供します。

提供対象・活用シーン

本サービスは、工場設備や各種油圧機器を対象に、以下のような用途での活用を想定しています。

油圧設備・試験機の作動油の状態監視
作動油の劣化管理・交換時期の最適化
突発停止リスクの低減、予防保全の高度化
メンテナンス業務の省人化・効率化

サービス概要

提供開始時期：2026年4月
提供形態：油状態センサ、通信端末、Webアプリ、診断サービスを組み合わせた月額サービス
対象市場：工場設備、各種油圧機器分野など

※サービス内容の詳細、対応機種、費用等については、販売店または当社までお問い合わせください。

今後の展開

カヤバは、油状態診断システムを通じて、設備の安定稼働とライフサイクル価値の最大化に貢献するとともに、今後もさまざまな産業分野への適用拡大を進めてまいります。

製品情報は当社ホームページをご覧ください。

https://www.kyb.co.jp/products/iot.html

カヤバ株式会社

油圧技術を核に、振動制御・パワー制御・システム化技術を融合させた製品を提供する総合油圧機器メーカー。
主要製品は、四輪・二輪車用ショックアブソーバ、建機・産機用油圧機器（ポンプ、バルブ、モータ、シリンダ等）、鉄道用ダンパ、コンクリートミキサ車等があります。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Nocnum

配信日時: 2026年3月31日 16:40

提供元タグ: 浄化槽 / スタートアップ / DX / 下水道 / インフラ / IoTセンサー / AI

株式会社Nocnum（ノックナム: 本社：愛知県、代表：大森美紀）は、小規模排水処理設備である浄化槽を、これからの時代の「スマートな水インフラ」へと進化させる IoT × AI システム「AquaLink（アクアリンク）」を初めてリリースいたしました。

先行有償提供を2026年5月下旬頃から開始します。

■ 先行有償提供について

初期フェーズでは、導入企業・自治体と連携しながら、現場の運用実態に即した実装・運用体制の構築をいたします。また、導入企業・自治体との連携で得られたデータや事例を通して、サービス改善とAI高度化を進めていきます。

■ AquaLinkとは

AquaLinkは、水質を「見える化」するIoTセンサーとAIを組み合わせた分散型水インフラ基盤です。

浄化槽に設置したセンサーが、槽内の水質や微生物の働きを継続的に計測し、日々の変化や異常の兆しをクラウド上でグラフとして可視化します。

これにより、

・異常の早期把握

・管理判断のサポート

・点検業務の効率化

・データに基づく説明の高度化

が可能となります。

放流水質推定モデル

AquaLinkでは、取得したセンサーデータをもとに、水質項目を推定するAIモデルを実装しています。

現在、以下の水質指標については、すでに推定・数値出力が可能です：

・透視度

・BOD濃度

・全窒素濃度（TN）

・アンモニア態窒素（NH₄-N）

また、以下の項目についても、現在モデル開発を進めています：

・亜硝酸態窒素（NO₂-N）

・残留塩素など

これにより、従来は現場での採水・分析が必要だった水質情報を、常時・非接触で把握できる新たな管理手法の実現を目指しています。

AquaLinkは、AIで現場を支え、データに基づく意思決定を可能にする、次世代の浄化槽管理の実現を目指しています。

■ 背景：浄化槽需要の継続と担い手不足という課題

全国には400万基以上の浄化槽が設置されており、地域の水環境と衛生を支える重要なインフラとなっています。人口減少や下水道維持コストの増加を背景に、分散型水処理の重要性は今後も続くと見込まれています。

一方で、浄化槽管理士の高齢化や若年層の参入減少により、将来的な担い手不足が懸念されています。限られた人材で管理品質を維持・向上させるためには、現場を支えるデジタル基盤の整備が求められています。

■ 今後の展開

今後は、蓄積データを活用した水質推定精度の向上など、より高度なAIの実装を予定しています。

AquaLinkは、浄化槽を「管理される設備」から「信頼される次世代水インフラ」へと進化させる基盤として、段階的な高度化を進めていきます。

■ 代表コメント

浄化槽は、日本が世界に誇る分散型水処理技術です。

今後、下水道から浄化槽への移行が進む中で、需要増加と高齢化による担い手減少の可能性があります。インフラと環境を守っていくためには、管理品質を維持・向上させるためのデジタル基盤が必要だと考えました。

AquaLinkは、浄化槽を「次世代を担う水インフラ」へと進化させるための第一歩です。

地域の水環境を守るインフラを、持続可能なかたちで次世代につなげていきます。

— 株式会社Nocnum 代表取締役大森

■ 会社概要

会社名：株式会社Nocnum
所在地：愛知県名古屋市
代表者：大森美紀
事業内容：
・合併浄化槽向けIoTセンサー開発
・AI解析ソフトウェア開発
・水質データ解析事業

■ お問い合わせ先

株式会社Nocnum
Email：info@nocnum.com
Web：https://nocnum.com

AquaLinkにご関心のある企業・自治体の皆様、導入検討や実証に関するご相談も含め、ぜひお気軽にお問い合わせください。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社日立製作所

配信日時: 2026年3月31日 15:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 日立製作所 / Hitachi Digital Services / 製造オペレーション管理 / MOM / OT / IT / HMAX Industry / インダストリアル AI / AI / HMAX by Hitachi

　株式会社日立製作所(以下、日立)の米国子会社であり、ミッションクリティカル基盤を支えるグローバルシステムインテグレーターの Hitachi Digital Services は本日、製造オペレーション管理(Manufacturing Operation Management：MOM)プラットフォームにより、OT(制御・運用技術)とITを統合するケイパビリティを強化したことを発表しました。この先進的なMOMプラットフォームの技術により、組立加工製造を中心とする製造拠点を、強靭で持続可能なスマートファクトリーへと変革する取り組みの加速が可能になります。さらに、今後、このMOMプラットフォームは、日立の産業向けソリューションである「HMAX Industry」のソリューションポートフォリオを拡張し、インダストリアル AI によるモダナイゼーションを推進するための強固な基盤として位置づけられていく予定です。

　このMOMプラットフォームは、オープンでモジュール化された統合アーキテクチャに基づいて構築され、多様な製品ライフサイクル管理(PLM)やOTシステムとの相互運用を実現します。これにより、エネルギーや精密機器、製造、交通といった多様な資産集約型産業への適用拡大を可能にします。具体的な提供価値は以下の通りです。

設計から製造・品質管理までリアルタイムで一貫して追跡できる“途切れないデジタルスレッド”を構築
現場のデータを分析し、品質・コスト・納期を最適化するデータドリブンな意思決定を支援
市場や顧客ニーズの変動に即応するアジャイルな生産体制を実現できるスケーラブルなワークフローの構築

　100以上のミッションクリティカルな製造拠点で磨かれてきた実績あるMOMプラットフォームは、今後、カスタマーゼロのアプローチを通じて、多数の日立グループの工場を支えていきます。この取り組みにより、人と機械の協調による生産性向上、持続可能なオペレーションへの移行の加速が期待されています。

　さらに、こうした取り組みを通じて生み出される価値創出が、HMAX IndustryにおけるMOMプラットフォームを、より強力なプロダクトへと進化させていきます。MOMプラットフォームは、フィジカル・デジタル両方のアセットから得られる膨大なデータを活用し、AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群「HMAX by Hitachi」の取り組みを支えるものです。

日立製作所執行役副社長デジタルシステム＆サービス部門長兼 Hitachi Digital Services 取締役会長阿部淳のコメント

「日立グループの最大の強みは、鉄道やエネルギー、産業といったOT分野とのシナジーを加速して価値をつくり出すことです。Hitachi Digital Servicesは、クラウド、データ、IoTを駆使したサービスをベースに、OT×ITを実装するインテグレーターとして、社会イノベーションの加速に貢献してきました。今回、世界で豊富な実績を有するMOMをケイパビリティに加えることで、カスタマーゼロのアプローチをもとに日立グループのOTの現場のデジタル変革を促進するとともに、その実績やノウハウをもとにHMAX Industryの強化や産業分野への展開の加速にも貢献すると期待しています。」

Hitachi Digital Services 最高経営責任者(CEO) Roger Lvin(ロジャー・レヴィン)のコメント

「スケーラビリティ、サプライチェーン統合、テクノロジー導入といったIndustry 5.0が直面する課題は、よりスマートな自動化と、柔軟な生産環境によってのみ解決できます。私たちはこの点を深く理解し、すでに強力な技術ポートフォリオに実績あるMOMを積極的に追加します。これにより実現するフィジカルAIソリューションは、業界横断での製造・設備運用の高度化に大きく貢献し、デジタルを活用した生産・運用プロセス基盤を強化するとともに、ミッションクリティカルな製造オペレーションを支える日立の能力を強化するものです。」

商標注記

記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

Hitachi Digital Services について

　日立製作所の 100％子会社であり、人とテクノロジーの力でミッションクリティカルな基盤を支えるグローバルシステムインテグレーターです。クラウド、データ、IoT、ERP モダナイゼーションにおいて、先進的な AI を基盤としたソリューションを提供し、企業のフィジカル・デジタルシステムの構築、統合、運用を支援します。IT と OT(制御・運用技術)の融合により、業界横断で効率性を高め、イノベーションを促進し、成長を支援します。日立グループが 110 年以上にわたり培ってきたエンジニアリング力と技術力を背景に、Hitachi Digital Services は、より安全で持続可能な未来に向けてスマートな基盤を提供します。詳しくは、https://www.hitachids.com をご覧ください。

日立製作所について

　日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.co.jpをご覧ください。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 山本光学株式会社

配信日時: 2026年3月31日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: レーザー / レーザー検知器 / LASERSIGHT / レーザー安全対策 / レーザー保護めがね / レーザー保護具 / 山本光学 / YAMAMOTO

　産業用安全衛生保護具・スポーツ用各種アイウェア・眼鏡・光学機器等の製造販売をする山本光学株式会社（本社：東大阪市長堂３－２５－８　代表取締役社長：山本直之）は、近赤外線レーザー(ファイバーレーザー・YAGレーザー)に対応したポータブルレーザー検知器『LASERSIGHT』（特許出願中）を開発しました。本製品は、2026年4月22日(水)より横浜で開催される「レーザーEXPO」にて初披露し、2026年5月上旬より一般販売を予定しています。

　近年、製造現場ではファイバーレーザー・YAGレーザーの導入が急速に進んでいます。高品質・高精度な加工と高出力を活かし、金属や樹脂の切断・溶接・マーキングやレーザークリーニングなど幅広い用途で活用が広がっており、生産装置の出荷額は、2014年と比較して2024年の見込みでは2倍以上に増加しています（※1）。

　一方で、ファイバーレーザー・YAGレーザー光は、目に当たった場合には網膜に達し、網膜損傷や視力低下、最悪の場合失明といった永続的な視力障害につながるリスクがあります。また、反射光や散乱光が予期せぬ方向へ広がることで、周囲へも危険が発生する可能性があります。さらに、これらは不可視光なので、管理区域外への漏れの発生などを現場で把握することは容易ではありません。このため、安全対策の実施が課題となっています。

　そこで、山本光学では、目に見えないレーザー光の漏れの有無を現場で把握し、安全対策の強化を実現するため、ポータブルレーザー検知器『LASERSIGHT』を開発しました。本製品は、管理区域外へのレーザー光の漏れを検知し、危険時には警告音とインジケーターで通知します。これにより、レーザー光の予期せぬ漏れの早期発見が可能となり、事故の未然防止に貢献します。また、ワークや材料の変更、加工条件変更時など、作業前の安全点検をはじめとする現場のさまざまなシーンで活用できます。

　山本光学株式会社は、約40年前に日本で初めてレーザー保護めがねを開発・販売して以来、レーザー安全分野における知見を蓄積してきました。保護具の提供にとどまらず、製品選定の支援や導入後のフォロー、さらにはセミナーを通じた安全啓発活動など、現場に寄り添ったトータルサポートを行っています。

「Comfortable safety（快適な安全）」を事業コンセプトに掲げ、今後も保護めがねをはじめとする各種安全衛生保護具の開発・提供を通じて、働く人々の安全と健康、より良いライフスタイルの実現に貢献してまいります。

※1：一般社団法人光産業技術振興協会　「光産業動向調査報告書 2024年度」 P.216～219

製品の特長と活用シーン

◆近赤外線レーザーの漏れ光や散乱光を検知し、危険性を通知

ファイバーレーザー・YAGレーザー光（波長1030〜1080nm）の散乱光や反射光を検知し、

管理区域外へのレーザー光の漏れを把握でき、作業者や周囲の安全をサポートします。

◆検知の仕組み

本体に搭載されたセンサー(受光部)がレーザー光を感知し、日本産業規格 JIS C6802 の最大許容露光量(MPE)(※2)を基準として、人の目に対する危険性を判定します(※3)。

判定結果は「危険」「注意」「安全」の3段階でインジケーターの色と警告音で測定者にお知らせします。

◆ 現場での幅広い活用シーン

作業前の安全確認や日常的な自主点検に。
ワークや材料、加工条件の変更時の反射光や散乱光の状態を確認し、適切な管理区域の設定のサポートに。
レーザー機器管理者の点検補助として、日常の安全管理や作業環境の改善に。

※日常点検や危険状態の可視化をサポートする機器であり、安全措置を保証するものではありません。

※測定結果は目安として使用し、必要に応じて定量的測定や複合的な確認を推奨します。

※2：最大許容露光量、MPE(maximum permissible exposure)

通常の環境下で、人体に照射しても有害な影響を与えることがないレーザ放射のレベル

※3：日本産業規格 JIS C6802:2025 附属書A　表A.1に基づき算出

製品詳細ページはこちら

製品仕様

製品名	ポータブルレーザー検知器『LASERSIGHT』
品番	YSL-01
測定対象波長	1030-1080nm
電源	単三形アルカリ乾電池二本
連続使用時間	約8時間（消し忘れ防止：10分OFFタイマー）
使用環境範囲	屋内（0～40℃）
外形寸法	W69×H115×D28(mm)
本体質量	約120g（乾電池除く）
原産国	日本
販売価格	オープン（参考価格：99,000円(税込)）

プレスリリースPDF

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会社概要／山本光学について

1911年創業の山本光学は、日本で初めてレーザー保護めがねの開発・販売を手がけた知見を活かし、保護具の選定・提供からアフターフォロー、安全啓蒙までレーザー安全をトータルで支援しています。保護めがねに加え、グローブやエプロン、環境対策製品など幅広い製品を展開。2023年度レーザー学会産業賞（貢献賞）を受賞するなど、業界をリードしています。

山本光学株式会社

■所在地
　本　　社：〒577-0056大阪府東大阪市長堂3丁目25-8
　　　　　　TEL. 06-6783-0232(代表)　FAX.06-6781-7320
　東京支店：〒112-0004 東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル8階
　　　　　　TEL. 03-3868-5501(代表)　FAX.03-3868-5502
■代表者
　代表取締役社長山本直之
■創業
　明治44年(1911年)
■事業内容
　産業用安全衛生保護具・スポーツ用各種アイウエア・眼鏡・光学機器等の製造販売
■工場
　大阪、兵庫(淡路島)、徳島

■ウェブサイト
　山本光学公式サイト：https://yamamoto-kogaku.co.jp
YAMAMOTO公式サイト：https://yk-yamamoto.co.jp
　SWANS公式サイト：https://swans.co.jp

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: シー・エフ・デー販売株式会社

配信日時: 2026年3月30日 15:13

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 水中ドローン / 調査 / インフラ / 測量 / 動画 / 防災

シー・エフ・デー販売株式会社（社長:三谷弘次、本社:愛知県名古屋市）が日本総代理店を務めますQYSEA社は、水中ドローン向けの次世代慣性航行システム『U-INS Plus（ユーインズプラス）』を発表しました。

ドローンでは当たり前となった自動航行やルート計画機能が、水中でも実現。

独自開発のQ-DVL音響ドップラー速度計と測位を融合したセンサーフュージョン技術により、2024年に海底平面での自動航行（U-INS）を世界に先駆けて実用化したQYSEAが、約1年をかけて、平面だけでなく垂直面（立面）の自動航行にも対応した『U-INS Plus』へと進化させました。

衛星測位とセンサーを組み合わせることで、水中でも高精度な航行が可能になり、水平だけでなく垂直方向や、不定形な壁面との距離を維持しながらの自動走行が可能になります。

U-INS PLUS対応のセンサーモジュールは、複数のQYSEA FIFISHシリーズに対応可能なモジュラー設計です。

機能や互換性に関する詳しい情報は、CFD販売のプレスリリースや、お問合せページから弊社担当にお問合せください。

衛星測位とセンサーを組み合わせることで、水中でも高精度な航行が可能に

水面ではGNSSの衛星測位で絶対座標を取得し、潜水後はQ-DVLとIMUセンサーがリアルタイムで位置推定・補正を継続。GNSS信号が届かない水中でも高精度な航行が可能になりました。

詳細を見る

5分のセットアップで、少人数でもスムーズに点検が開始できます

軽量でポータブルな水中ドローン「QYSEA FIFISH」シリーズは、5分程度の短時間でのセットアップ・展開が可能です。直感的なUIにより、ルート計画から自動航行まで、少人数でもスムーズに運用できます。

多彩な産業応用シーン

マルチモデル互換 ― 既存ROVをアップグレード

U-INS PLUSはDVL搭載可能なQYSEAシリーズであれば、対応可能です。
新しいROVを購入する必要はなく、既存の機体にQ-DVLモジュールを装着するだけで機能を拡張できます。

対応ROVプラットフォーム：
Industry：FIFISH E-GO、FIFISH E-MASTER
Offshore：FIFISH W6 ｜ FIFISH X1

U-INS Plusに関するより詳しい情報や水中ドローンの導入に関しては、CFD販売にお問合せください

リリースページ：

水中ドローンの自動航行が新次元へ QYSEA『U-INS Plus』水中慣性航行システムを発表

https://www.cfd.co.jp/biz/news/detail/news-20260330-01-qysea.html

法人向け水中ドローン総合お問い合わせフォーム：

https://www.cfd.co.jp/biz/contact/rov-general-inquiry.html

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: ラトックシステム株式会社

配信日時: 2026年3月30日 14:40

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 温度管理 / 異常通知 / キャンペーン / 期間限定 / DX / IoT / 遠隔監視 / IT / クラウド / 業務効率化

ラトックシステム株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役社長：近藤正和）は、温度や設備の異常を24時間自動監視し、スマートフォンと現場のランプ（無電圧接点出力）の双方へ通知する「ハサレポ遠隔監視スターターセット」の期間限定キャンペーンを実施します。

見逃し防止・ハサレポ遠隔監視キャンペーン案内ページ
https://www.ratocsystems.com/sol/info/hasacamp2026/

本キャンペーンでは、遠隔監視スターターセットを特別価格で提供し、異常を複数の手段で通知できる環境を構築できます。

背景：異常は「気づく仕組み」で差が出る

食品工場や倉庫、製造業の現場では、異常に気づくまでの遅れが品質や安全性に大きな影響を与えます。特に、「夜間・休日などの無人時間帯」「作業中でスマホを確認できない状況」「設備ごとに警報が分断されている環境」では、異常の見逃しが発生しやすい状況にあります。

ハサレポは、センサーや設備からの異常信号をクラウドで一元管理し、用途に応じて複数の通知・出力先へ展開できる仕組みを備えています。

ハサレポの特長

温度・設備の異常を一元的に監視

温度センサーによるしきい値逸脱と、設備からの無電圧接点出力（警報信号）を同一の仕組みで監視。温度管理と設備監視を分断せずに、ハサレポ1本で運用できます。

「複数の伝達手段」で見逃しを防止

クラウドからの異常情報は、異なる通知手段で遠隔と現場の双方で気づける環境を構築。「無人時間帯のリスク低減」「初動対応の迅速化」「品質ロスや設備トラブルの抑制」に貢献します。

遠隔通知：スマートフォンやメールへアラートを送信、出先や事務所などで把握

現場出力：IoT通信ユニット経由で警報ランプやブザーを動作、光や音で把握可能に

キャンペーン概要

キャンペーン名

見逃し防止・ハサレポ遠隔監視キャンペーン

キャンペーン内容

「遠隔監視スターターセット」を期間限定価格で提供
セット内容：IoT通信ユニット、ゲートウェイ、3年ライセンス
期間限定価格：165,000円（税別）（通常価格 187,800円）

対象期間

2026年3月31日(火)～2026年7月31日(金)

対象ユーザー

温度管理・設備監視の遠隔化を検討している法人企業（食品工場、倉庫、製造業など）

導入により期待できる効果

人件費削減： 1日30分の巡回を自動化することで、年間120時間の労働力を創出。

コスト回収：導入費用は最短11ヶ月から18ヶ月で回収可能（時給1,500円換算時）。

生産性向上：巡回に充てていた時間を、本来の生産業務や改善活動へシフト。IoT温度管理システム「ハサレポ」について

IoT温度管理システム「ハサレポ」について

「ハサレポ」は、IoTを活用して遠隔地の温湿度を24時間365日自動で監視・記録するクラウドサービスです。厳密な温度管理が求められる食品業界のHACCP（ハサップ）対応を起点に開発し、食品工場、薬品倉庫、サーバー室、温泉などの温度管理にも幅広く採用されています。設置が容易なワイヤレス設計で、社内LAN設定不要。温度異常や停電（通信切断）時の通知機能で早期発見ができ、最小構成10万円台からスモールスタート可能です。

ラトックシステムについて

設立：1983年10月13日
代表者：代表取締役社長近藤　正和
所在地：大阪市西区南堀江1-18-4 Osaka Metro南堀江ビル 8F
URL：https://www.ratocsystems.com/
事業内容：ラトックシステムは、1983年の創業以来、パソコンやスマートフォン関連のハードウェア、ファームウェア、アプリケーションを一貫して開発・販売してきました。RS-232C、Bluetooth、Wi-SUNなど、多様なインターフェースの開発実績があります。 IoTソリューション事業では、自社製品で構築したシステムパッケージに加え、他社製品との連携や協業も積極的に進めています。お客様の環境に合わせたカスタマイズ、クラウド連携を通じて、企業のDXを支援します。

お問い合わせ

法人のお客様からのお問い合わせ
ラトックシステム　東京支店コーポレート・ソリューショングループ
Mail：https://www.ratocsystems.com/sol/contact/
TEL：03-5847-7600

報道関係の方からのお問い合わせ
ラトックシステム　広報（担当：大塚）
Mail：https://www.ratocsystems.com/form_press/
TEL：06-7670-5056

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 富士通株式会社

配信日時: 2026年3月27日 16:30

参考リンク: 公式サイトを見る

当社は、防衛や防災分野で監視能力を拡張するため、世界トップレベルの高感度かつ高精細な赤外線センサーを開発しました。本センサーは、100万画素を超える高精細なTS2L赤外線センサー（注1）で、中赤外線と遠赤外線の2波長を検知することで、温度差0.05℃以下のわずかな熱の違いも鮮明に捉える高い感度を持つため、昼夜を問わず高精度な監視を実現します。100万画素を超える高精細な2波長T2SL赤外線センサーは世界初となります。
本センサーを防衛・防災のための各種監視装置へ搭載し、熱の変化を正確かつ敏感に捉えることで、例えば、人や物の移動による監視対象物の活動予兆、災害時などに取り残されている人、初期の森林火災、津波の進行などを昼夜問わずに検知できるため、防衛や防災分野における情報収集能力の向上や安全保障の強化への貢献が可能です。
本技術は、防衛省防衛装備庁からの「広帯域・高感度赤外線検知器の研究試作」を受注し開発したもので、当社は試作品となるセンサーを防衛装備庁に納品完了しました。
当社は2026年度以降（当社の決算期は3月末日）、本センサーの製造技術を基に製品を展開し、監視・観測カメラ向けにも広く販売していく予定です。

背景

安心・安全な社会を支える安全保障分野では、様々な脅威を早期に検知し、その予兆を正確に捉えることができる高度なセンシング技術が求められています。しかし、監視シーンの多様化や監視対象の複雑化に伴い、センサーのさらなる高精細化や、複数波長の同時検知による識別能力の向上が求められています。このような中、防衛装備庁においては現有システムよりもさらに遠方かつ広域な範囲で目標物の探知識別を可能な技術を確立すべく研究試作が事業化され、これまで高感度な赤外線センサーを開発・量産してきた当社がこれを受注し、このたび開発に成功しました。

開発したセンサーの概要

赤外線センサーは、熱を持つ物体から自発的に放射される赤外線を捉え、表面の温度分布を可視化します。
このたび当社は、化合物半導体の超格子構造により物性の制御が可能なT2SLの特長を活かし、検知できる温度差0.05℃以下の高い感度で中赤外線（MWIR）と遠赤外線（LWIR）の二つの波長帯（注2）を受光できる、独自の2波長センサーを実現しました。単一素子で二つの波長を同時に検出するため、単一波長では背景のノイズに埋もれて捉えられなかった対象も正確に検知・識別することが可能になります。さらに、繊細なT2SL材料に適した製造プロセスや実装技術の開発で素子の微細化を進め、より遠方の対象捕捉が可能な100万画素を超える高精細化も実現しました。
高感度・高精細・2波長検知を同時に実現する本赤外線センサーは、高い識別性能が求められる防衛・防災等の監視用途に適しています。

また、この世界初となる当社の技術は、従来の赤外線センサーのさらなる高感度化、多波長化、高精細化を推し進め、多様な製品展開を可能とするものです。

今後について

今回開発した技術は、赤外線センサーの探知や識別性能を飛躍的に向上させ、その適用分野は多岐に渡ります。例えば、衛星や航空機に搭載する光波センサーシステムに適用することで、災害状況の早期把握や環境モニタリングなど、幅広い分野において新たな価値創出に寄与します。また、熱の分布や経時変化をこれまでにない精度で可視化できるため、インフラ点検や分析機器などの社会課題解決や科学の進展への大きな貢献も期待されます。当社は今後、本センサーの製造技術を基にセンサー製品を展開し、監視や観測カメラ向けにも広く販売していく予定です。
当社は、今後も最先端の半導体技術を活用した高度なセンシングの研究開発を推進し、より豊かで安全な社会の実現に貢献していきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1　T2SL赤外線センサー：

異なる半導体材料をナノメートル（10億分の1メートル）レベルで層状に積み重ねた超格子（Superlattice、SL）構造を採用することで、高い感度に加えて検知波長の制御性や製造性に優れた特徴を持つセンサー。超格子を構成する半導体材料について、バンド構造のエネルギーオフセットが大きい組み合わせを選択することにより（Type II超格子、T2SL）、可視光よりもエネルギーの小さい赤外線の検出が可能。T2SL＝Type-II Superlattice

注2　中赤外線（MWIR）と遠赤外線（LWIR）の二つの波長帯：

中赤外線は、高温物体や長距離・高精細が求められる場合、または高湿度環境に適した波長帯。遠赤外線は、常温の日常的な監視・診断や霧・煙がある環境に適した波長帯。

当社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

本件に関するお問い合わせ

富士通株式会社

お問い合わせフォーム

当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。

プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社セキド

配信日時: 2026年3月27日 14:40

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ドローン / 測量 / レーザー測量 / 補助金 / ドローン測量 / BIM / DX / 空間計測 / 業務効率化 / ICT施工

DJI（ディージェイアイ）正規販売代理店としてドローンビジネスの最前線を支える株式会社セキド（本社：東京都港区、代表取締役：大下貴之）は、セキド新潟県央（運営：株式会社プログレス、新潟県三条市）と共催で、2026年4月10日（金）に新潟県三条市で「点検・測量向け DJI産業ドローン無料実演セミナー」を開催します。

本イベントでは、産業用フラッグシップドローン Matrice 400（マトリス 400）とLiDARシステム Zenmuse L3（ゼンミューズ L3）、写真測量用カメラ Zenmuse P1 などを中心に、写真測量とレーザー測量の違いと運用設計を、実演とデータ確認を通じて整理します。測量業務における精度・効率・導入構成の観点から、現場で成立する機体選定と運用判断の軸を短時間で持ち帰れる構成です。

▼お申込はこちら（参加無料・事前申込制・先着20名）▼
https://sekido-rc.com/?pid=190929374

［報道・メディア関係者の皆様へ］

当日はセミナーの撮影や、導入企業・講師へのインタビューが可能です。ご取材や記事化をご希望の方は、媒体名・撮影希望内容・インタビュー希望内容をお申し込みフォームよりご連絡ください。

実機デモで確認｜写真測量×LiDARの運用設計を現場視点で整理

「最新機種への更新を検討している」「写真測量に加えてLiDAR導入も検討したい」「ドローン測量をこれから始めたい」などの課題に対し、実演と解説を通じて整理します。取得データの違いや運用フローを確認しながら、業務に適した機体・センサー構成を具体的に解説します。

測量を想定したデモフライトに加え、取得データの確認や DJI Terra を用いた解析の流れまで紹介し、導入後の実務イメージまで具体化します。

こんな方におすすめ

・測量業務の効率化を検討している事業者
・ドローンによる空中写真測量をこれから始めたい方
・建設／測量／コンサルタント業務に携わる方
・既存機からの更新や新型機導入を検討している方
・助成金を活用した導入を検討している事業者
・官公庁／自治体での導入や提案を検討している方

当日体験できること（予定）

・DJI産業用ドローンによる測量デモフライト
・写真測量／LiDARの取得データ比較と解説
・Matrice 400／Zenmuse L3／Zenmuse P1などの機体・センサー紹介
・DJI Terraを用いたデータ解析の流れ
・補助金制度の紹介
・（希望者向け）機体選定・導入構成の個別相談

点検・測量向け DJI産業ドローン無料実演セミナー in 三条開催概要

開催日：　2026年4月10日（金）

時間　：　10時00分～12時00分（受付：9時50分～）

会場　：　中小企業大学校三条校
　　　　　〒955-0025 新潟県三条市上野原570

定員　：　先着20名（定員に達し次第締切）

参加費：　無料

▼お申込はこちら（参加無料・事前申込制／定員に達し次第締切）▼

https://sekido-rc.com/?pid=190929374

※定員制（先着順）のため、ご希望の方はお早めにお申し込みください。

実演／紹介対象製品

・DJI MATRICE 400（産業用フラッグシップドローン）

高精度な測量やインフラ点検、災害対応に活用できる次世代産業用フラッグシップドローンです。最大59分の飛行時間と6kgのペイロードに対応し、Zenmuse L3・H30Tなどの高性能センサーを搭載可能。O4 Enterprise Enhanced伝送や全天候型設計により、安定した運用を実現。自動化や遠隔操作にも対応し、現場の省力化と安全性を大幅に向上させます。

　https://sekido-rc.com/?pid=186940565

・DJI ZENMUSE L3（新型ハイスペックLiDARシステム）

反射率10％の対象物に対しても最大950mの測距が可能な長距離LiDARを搭載し、デュアル100MP RGBマッピングカメラと高精度POSシステムにより、データ取得時間を大幅に短縮できます。
　https://sekido-rc.com/?pid=189239755

・DJI ZENMUSE L2（測量用LiDARシステム）

フレームベースのLiDAR、独自開発の高精度IMUシステム、4/3型CMOS RGBマッピングカメラを一つに統合。信頼性の高い地形データを取得できる、より高精度で高効率な航空測量用システムです。
　https://sekido-rc.com/?pid=183259195

・DJI ZENMUSE P1（フルサイズセンサー搭載・4500万画素の可視光カメラ）

　https://sekido-rc.com/?pid=183259193

・DJI MATRICE 4E（写真測量向け小型ドローン）

Matrice 4Eは、測量やマッピング、土木建設、採掘などの空間計測用途向けに設計されています。4/3 CMOSとメカニカルシャッターを備えた広角カメラに加えて、中望遠／望遠カメラとレーザー距離計を搭載し、高効率かつ精密なドローン測量を実現します。

　https://sekido-rc.com/?pid=184313004

・DJI D-RTK 3（高精度測位システム）

　https://sekido-rc.com/?pid=184344691

▶参加無料｜事前申込制 最短60秒で登録完了

　https://sekido-rc.com/?pid=190929374

セキドはこれまで全国で1,950回以上のセミナー・イベントを開催し、延べ21,000名以上にご参加いただくなど、自治体・インフラ事業者・建設測量会社を中心に導入支援を行ってきました。本イベントもその実績を踏まえ、現場ニーズに基づいた実用的な体験をご提供します。

ドローンを活用した業務効率化がわかる無料セミナー／イベント開催中

セキドでは、より多くの事業者の方にドローンを活用した業務効率化を実現していただくため、業務用ドローンや関連ソリューションをご紹介する無料セミナーやイベントを定期的に開催しております。今後もオンラインや全国各地での開催を予定しておりますので、ご興味をお持ちのイベントにはぜひお気軽にご参加ください。

・今後開催予定の無料セミナー／イベント　一覧

　https://sekido-rc.com/?mode=grp&gid=1965470

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［セキドオンラインストア］
　https://sekido-rc.com/

［DJI認定ストア東京虎ノ門］
　https://sekidocorp.com/toranomon/

［DJI認定ストア福岡博多］
　https://sekidocorp.com/hakata/

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＜プレスリリースに関するお問い合わせ＞
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TEL：03-5843-7836　FAX：03-5843-7837

受付時間：平日 11:00～17:00

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社eve autonomy

配信日時: 2026年3月27日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ソリューション / コラム / 屋外搬送 / DX / 無人搬送 / 自動運転 / AMR / AGV / 安全性向上 / 労働環境改善

　株式会社eve autonomy（イヴ・オートノミー、本社：静岡県磐田市、代表取締役CEO：星野亮介、以下「eve autonomy」）は、屋内外対応の無人搬送サービス「eve auto」に関する理解促進を目的に、導入によって期待される効果および具体的な活用イメージを解説するソリューションページを公開しました。

　本コンテンツでは、従来の搬送業務における課題を起点に、eve auto導入によって期待される改善効果を整理し、導入検討段階における参考情報として提供します

　背景

　近年、製造業や物流業界においては、人手不足の深刻化や作業負荷の増大に加え、安全性への配慮の高度化やDX推進の停滞といった課題が顕在化しています。こうした中、搬送業務の効率化・省人化へのニーズは一層高まっています。

　一方で、屋外搬送領域においては、天候や路面状況といった環境要因に加え、拠点間をまたぐ複雑な運用が求められることから、自動化の導入が進みにくい領域とされてきました。その結果、現在も多くの現場で人手に依存した運用が継続しており、改善余地が残されています。

　こうした背景を踏まえ、eve autonomyでは、屋外搬送の無人化に向けた具体的な検討を後押しする情報発信を強化しています。

　今回公開したコンテンツについて

　▼ コラム第3弾：ROIだけでは語れない導入効果

https://eveautonomy.com/column/knowledges/7595

　本コラムでは、「ROIだけでは語れない導入効果」をテーマに、eve auto導入によって期待される変化を、働く環境の質の向上や作業品質の安定化、属人化の解消、安全性の向上といった観点から整理しています。

　定量的な投資対効果にとどまらず、現場運用の質的向上といった側面にも着目し、導入によって期待される価値を解説しています。なお、本内容は特定の導入効果を保証するものではなく、一般的な活用を想定した整理となります。

▼ ソリューションページ：eve auto のソリューション提案

https://eveautonomy.com/service/solution

　本ページでは、「eve auto」による屋外搬送の無人化について、現場で想定される課題や運用シーンをもとに、導入によって期待される改善イメージを具体的に紹介しています。

　コンセプトとして「屋外搬送も、無人化の時代へ。」を掲げ、現場で顕在化している課題の整理から、導入による変化の方向性、さらにケース別の活用パターンや「eve auto」の特長（柔軟性・耐環境性・運用性）までを一体的に構成しています。

　これにより、導入検討中の企業が自社における適用可能性を具体的に検討するための参考情報として活用いただける内容としています。

　自動搬送サービス「eve auto」

　eve autonomyは工場や物流施設向けに、主に屋外における事前の設備工事を必要とせずに自動搬送システムの導入を実現するソリューション「eve auto®」を提供しております。屋外環境においては、段差や坂道などの路面環境に加え、雨や日照の天候条件など、屋内より厳しい環境での運用が求められます。

　eve auto®は、高い信頼性により全国で活用されているEVカートと、一般公道においても活用される最先端の自動運転技術を活用し、雨天や夜間でも工場等の敷地内屋外環境で自動運転レベル4での無人搬送運用を実現しているため、24時間稼働が求められる施設での運用も可能です。現在、全国約60拠点・約100台が稼働しています。

【主要スペック】

・eve auto製品・サービスページ：https://eveautonomy.com/service

・導入事例紹介ページ：https://eveautonomy.com/casestudy

【本件に関するお問い合わせ】

株式会社eve autonomy セールス＆マーケティング部

Mail：mk@eveautonomy.com

Web：https://eveautonomy.com/contact

株式会社eve autonomy

本社：静岡県磐田市大中瀬868番地1　　
代表取締役CEO：星野亮介
HP：https://eveautonomy.com/

eve autonomyは「今日から自動化」のスローガンのもと、工場や物流施設での屋外搬送業務の無人化を実現するサービス「eve auto®」を提供しています。私たちのビジョンは、すべての「働く」に彩りを加え、人々がより豊かで楽しく、喜びに満ちた人生を歩むことができる社会を実現することです。世界最先端の自動運転技術と、長年にわたり培われた品質・信頼を基盤に、世の中の「運ぶ」をアップデートし、新たなワークスタイルの創出に貢献してまいります。
「愛ある者であれ」。この価値観を胸に、私たちは人間らしいアプローチでチーム、事業パートナー、お客様と接し、持続可能で豊かな未来を共に築いていきます。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: みおつくし工業用水コンセッション株式会社

配信日時: 2026年3月24日 10:09

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 鉄蓋 / マンホール / スマホ / アプリ / インフラ / 下水 / 水道 / 道路 / LIDAR

みおつくし工業用水コンセッション株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：川井　晴至、以下「みおつくし」）は、インフラ点検現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する「DAN-SCOPE」（以下、「本アプリ」）の開発を進めるとともに、2026年3月下旬の提供開始に向けて、大阪市内の工業用水道施設において試行運用を行ってきました。

＜開発の背景＞

高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化が進行する中、道路上に設置された「鉄蓋（マンホール）」と周辺舗装との段差は、車両のスムーズな走行を妨げるだけでなく、歩行者の転倒事故や騒音振動の原因となり、適切な維持管理が求められています。

一方で、従来の点検手法では、専用の測定機材を用いたり、目視による確認を行ったりする必要があり、多くの時間と人手を要することや、点検結果にばらつきが生じやすい点が課題となっていました。また、インフラメンテナンスを担う技術者不足も深刻化しており、限られたリソースで効率的に管理を行うためのDX技術の導入が急務となっています。

＜本アプリの概要と特長＞

本アプリは、iPhone ProおよびiPad Proに搭載された「LiDARスキャナ」機能を活用し、マンホールを撮影するだけで路面との段差をミリメートル単位で計測・可視化するシステムです。

1. 段差の瞬時可視化（ヒートマップ表示）

撮影した画像上で、路面とマンホールの段差を色別のヒートマップとして表示します。これにより、危険箇所を直感的に判別することが可能となり、補修要否の一次判断を迅速化します。

2. 専用機材不要・省人化

高価な専用測定機器や車両を必要とせず、市販のスマートフォン・タブレットで点検が可能です。従来複数人で行っていた作業を作業員一人で完結できるため、大幅な省人化を実現します。

3. 点検データのデジタル管理

計測結果は位置情報とともに自動で記録・保存されます。紙や表計算ソフトでの台帳管理から脱却し、客観的なデータに基づいた維持管理計画（予防保全）の策定に寄与します。

＜導入によるメリット＞　　　　　　　　　　　　　　

項目	導入効果
業務効率化	撮影するだけの簡易操作により、点検時間を大幅に短縮。広範囲のスクリーニング点検を効率化します。また、オフライン環境下でも使用可能です。
安全性向上	道路上での滞在時間を最小限に抑えることで、作業員の交通事故リスクを低減します。
コスト削減	高額な専用機材の購入・維持費が不要となり、低コストでの導入・運用が可能です。
データ活用	客観的な数値データとして蓄積することで、技術者の経験年数に左右されない均質なインフラ管理を実現します。

＜今後の展開＞

これまで、みおつくしが運営する大阪市工業用水道事業の現場での試行・検証を通じて本アプリの仕様を検討・改善してきました。2026年3月下旬よりApp Storeを通じて提供を開始し、全国の自治体（水道・下水道）、道路管理者、ライフライン事業者等への展開を進め、インフラメンテナンスの効率化と市民生活の安全性向上に貢献してまいります。

＜問い合わせ先＞

みおつくし工業用水コンセッション株式会社

TEL: 06-6115-7744

URL: https://www.dan-scope.osakakousui.com/

（※「iPhone」、「iPad」、「App Store」は、Apple Inc.の登録商標です。）

設備メンテナンスNews

導入の背景と課題

導入の概要

東北電力株式会社 青森発電技術センター 水力電気課 副長 舛谷雅幸さまコメント

導入事例ページにて詳細を公開

クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」とは

開発の背景と解決する課題：恒久的なエネルギー・防災課題への回答

「電力BASE（PHB）」がもたらす圧倒的なユーザーメリット

1. 発電機では実現できない「静寂・無人・通信一体型」のオペレーション

2. 【特許技術】限られたスペースで大容量発電（2.88kW）を実現する「伸縮式跳ね上げ架台」

3. 「SuperBase V」による19.3kWhの蓄電力

主要なユースケース例

基本システム構成・仕様

今後の展開

1. 放射冷却素材を採用した「超・省電力モデル」の開発

2. より大規模なニーズに応える「高出力モデル」のリリース

3. 柔軟な導入を可能にする「支援スキーム」の拡充

導入判断を、点検・防災とUAV測量の2部構成で具体化

業務に合った機体構成と運用方法を実務目線で解説

実機展示と遠隔実演で、導入後の運用イメージを確認

こんな方におすすめ

主な紹介内容

部門別の主な導入メリット

産業用ドローン無料実演セミナー in 岐阜 開催概要

▶ お申し込みはこちら（参加無料・先着20名）

対象製品ラインナップ

ドローン活用による業務効率化がわかる無料セミナー／イベント開催中

使用量基準保全（UBM）について

新機能の詳細について

工場管理システム「MENTENA」とは

八千代ソリューションズ株式会社について

■「あんしんキャッチアップ」機能の特長

■開発背景

■本機能を使用するためには

■映像活用業務プラットフォーム【XBP】 現場DXソリューション【Xacti LIVE】について

■ 導入の背景

■ 導入後の成果

◾️ SmartMat Cloud（スマートマットクラウド）の概要

◾️ 株式会社エスマット

■ 社会背景：労働災害死亡事故の約1/4は「墜落・転落」

■ 「ハーネスアラート（安全ブロック対応モデル）」の特長

■ 製品構成

■ 今後のスケジュール

■ 安全帯フック着脱確認システム「ハーネスアラート」

■ 価格について

■ 吉川工業株式会社について

■ 本件に関するお問い合わせ先

油状態診断システムの特長

提供対象・活用シーン

サービス概要

今後の展開

カヤバ株式会社

■ 先行有償提供について

■ AquaLinkとは

放流水質推定モデル

■ 背景：浄化槽需要の継続と担い手不足という課題

■ 今後の展開

■ 代表コメント

■ 会社概要

■ お問い合わせ先

製品の特長と活用シーン

◆近赤外線レーザーの漏れ光や散乱光を検知し、危険性を通知

◆検知の仕組み

◆ 現場での幅広い活用シーン

製品仕様

プレスリリースPDF

会社概要／山本光学について

衛星測位とセンサーを組み合わせることで、水中でも高精度な航行が可能に

5分のセットアップで、少人数でもスムーズに点検が開始できます

多彩な産業応用シーン

マルチモデル互換 ― 既存ROVをアップグレード

U-INS Plusに関するより詳しい情報や水中ドローンの導入に関しては、CFD販売にお問合せください

背景：異常は「気づく仕組み」で差が出る

ハサレポの特長

温度・設備の異常を一元的に監視

「複数の伝達手段」で見逃しを防止

キャンペーン概要

キャンペーン名

キャンペーン内容

対象期間

東北電力株式会社青森発電技術センター水力電気課副長舛谷雅幸さまコメント

　部門別の主な導入メリット

産業用ドローン無料実演セミナー in 岐阜開催概要

■映像活用業務プラットフォーム【XBP】
　現場DXソリューション【Xacti LIVE】について

点検・測量向け DJI産業ドローン無料実演セミナー in 三条開催概要

　背景

　今回公開したコンテンツについて

　自動搬送サービス「eve auto」