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分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社サイバーコア

配信日時: 2026年5月29日 10:00

提供元タグ: AI / カメラ / 道路 / 路面 / 点検 / ドライブレコーダー / 車 / Iot / エッジ


電気興業株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:近藤忠登史)および株式会社サイバーコア(本社:岩手県盛岡市、代表取締役:玉木由浩)は、AIドライブレコーダーを活用して道路の損傷をエッジAIで検出・可視化する「道路巡回ソリューション」を共同開発し、販売を開始いたします。

本ソリューションは、専用の車両や解析機材を必要とせずさまざまな車両へも取付けができるドライブレコーダー型端末で、自治体やインフラ管理事業者における道路管理業務の効率化・省力化を支援する道路管理支援サービスです。

車両に設置したAIドライブレコーダーの映像をエッジAIがリアルタイム解析し、道路上の損傷(ポットホール・ひび割れ)を自動検出、損傷箇所の画像と位置情報をクラウドに送信、Webダッシュボード上で検出結果を確認できます。

また、画像はプライバシーマスク機能により自動でマスク処理されるため、個人情報保護に配慮しながら、委託先に情報提供を行えます。

図1,道路損傷箇所の検出画像
図2,損傷箇所のマップ画面
図3,プライバシーマスク画像
図4, ドライブレコーダー型端末取付例

【販売価格/1台あたり】

初期費 オープンプライス

月額費 オープンプライス

※端末の通信回線費用は月額費に含んでおります。

※最低6ヶ月間のご利用が条件となります。

※現在、特別価格をご案内しております。詳細は下記【本サービスに関するお問い合わせ先】までご連絡ください。

※特別価格での販売は予告なく終了する場合があります。

【主な機能】

・道路損傷(ポットホール・ひび割れ)箇所のリアルタイム検出・アラート機能、画像保存、緯度経度記録

・プライバシーマスク機能(画像に写り込んだ車両・人物などを自動でマスク処理)

・Webブラウザによるダッシュボード閲覧

・検出結果の検索(日付、信頼度スコア、検出枠の大きさによるフィルタリング)

・検出結果の一括ダウンロード(CSV形式の一覧表、画像ファイル含むZIP形式)

【参考URL】

RABAN(supported by自治体通信):「道路巡回ソリューション」事例紹介

【本サービスに関するお問い合わせ先】

株式会社サイバーコア

TEL:019-681-8776   E-mail:sales@cybercore.co.jp

Website:http://www.cybercore.co.jp/jp/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: SORABITO株式会社

配信日時: 2026年5月29日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 建設 / 製造 / 物流 / 建設機械 / 音声AI / SORABITO / ソラビト / TakumiX / タクミエックス / AIエージェント


SORABITO株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:博多 一晃、以下「SORABITO」)は、イレブンラボジャパン合同会社(本社:東京都千代田区、Japan & Koreaゼネラルマネージャー:田村 元、以下「イレブンラボ」)の技術を用いて、保守・メンテナンス現場のメカニックに特化した音声AIアシスタントを開発し、株式会社小松製作所(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO:今吉 琢也、以下「コマツ」)に提供、実証実験を開始したことをお知らせいたします。

本プロジェクトは、イレブンラボの先進的な音声AI技術と、産業固有の現場や業務に精通したSORABITOの知見と設計力を組み合わせ、メカニックが現場で真に使いこなせる音声AIサービスの構築を目指すものです。

■ 背景

メカニックが従事する現場では、膨大なショップマニュアルや取扱説明書から必要な情報を探し出すことが日常的に求められます。しかし、従来の方法では「アームの動きが鈍い」「走行速度が遅い」といった曖昧な現象から原因を検索するのに多くの時間を要していました。また、実際の現場ではメカニックの手が塞がっていたり、油で汚れていたりするため、その都度デバイスを操作して長文のテキストを読み込むことは、作業の中断や安全性の低下を招く大きな要因となっていました。

こうした課題を解決するため、SORABITO、イレブンラボ、コマツの3社は、人間のように自然な対話を通じて、必要な情報を「短文・段階的」に引き出せる音声AIサービスの実証実験を開始しました。


■ 「対話型音声AI」による現場支援のポイント

1.現場環境で自然に使える高精度な音声インターフェース

イレブンラボの極めて自然で応答性の高い音声合成技術と、SORABITOが独自に設計した対話制御ロジックを組み合わせることで、メカニックが工具を置くことなく必要な情報に即座にアクセスできるハンズフリーな作業環境の実現を目指します。これにより、効率的かつ正確な対応が可能となり、作業の安全性と品質の向上が期待されます。

2.曖昧な症状から適切な対応内容にたどり着けるUX

専門的な単語検索だけでなく、現場で発生している事象をそのままAIに語りかけるだけで、関連する故障コードやマニュアルの該当箇所を特定します。

知識の有無に関わらず、必要な情報へ即座にアクセスできるようになり、再問い合わせや手戻りの抑制が見込まれます。

3.作業者に寄り添う段階的音声ナビゲーション

AIが一度に長文を回答するのではなく、「どこで、何をすべきか」を短文で提示し、メカニックの確認を挟みながら次の作業を案内する対話形式のソリューションを提供します。

現場の騒音下でも「聴く・話す」だけで確実に故障診断や点検の手順を進めることができる体験の実現を目指します。


■ 今後の展望

本実証実験を通じて、建設機械の保守・メンテナンス業務等、メカニック業務全般の効率化と現場知見の資産化を推進します。現場のメカニックが迷うことなく使いこなせるよう最適化されたUXにより、専門性の高い業務を円滑に遂行できる環境の構築を目指します。

さらに、多言語対応を進めることで海外代理店・拠点での活用も見据え、問い合わせ対応工数の削減と対応品質の標準化を図り、人手不足が深刻化する業界課題の解決に貢献してまいります。


■ 各社コメント

株式会社小松製作所 常務執行役員 四家 千佳史氏

「建設機械のサービス現場では、メカニック不足が深刻化しており、業務効率化が急務となっています。本実証実験を通じて、メカニックが手を止めることなく必要な情報にアクセスできる環境の実現に取り組んでいます。今後もデジタル技術を活用し、現場の課題解決と価値創出に貢献してまいります。」

イレブンラボジャパン合同会社 Japan & Koreaゼネラルマネージャー 田村 元氏

「いま世界では、テクノロジーとの接点が“画面(スクリーン)”から“音声(ボイス)”へと劇的にシフトしています。これまではPCやスマホを指で操作する環境が中心でしたが、本来、一瞬の視線のズレも許されない現場で戦うプロフェッショナルこそ、ハンズフリーで自在にAIを活用できる環境が必要です。今回SORABITO様を通じて日本の建設機械メンテナンスというミッションクリティカルな現場に私たちのボイスエージェント技術が導入されることを光栄に思います。作業員の方々に安心感を与える自然な音声の対話は、日本の現場の在り方を根本から変える転換点になると信じております。」

SORABITO株式会社 取締役会長 青木 隆幸

「メカニックの人手不足は深刻化しており、業界における大きな課題となっている中、生産性向上は急務です。今回の実証実験では、コマツ様と連携しながら、メカニックの皆さまが手を止めることなく必要な情報を取得し、業務を進められる対話型音声AIの実現を目指しています。SORABITOがこれまで培ってきた現場業務への理解と対話設計の知見に、イレブンラボ様の先進的な音声AI技術を組み合わせることで、現場で実際に使われる新たな業務支援の在り方を形にしてまいります。」

■ イレブンラボについて

2022年に設立されたイレブンラボは、音声AIリサーチと革新的テクノロジーのグローバルリーダーであり、企業、開発者、クリエイター向けに最先端のAIオーディオツールを提供しています。2026年2月にはシリーズDで5億ドルの資金調達を実施し、評価額は110億ドルに達しました。独自の技術により、コンテンツのローカライズ、対話型AIエージェントの構築、マルチメディア制作を支援し、人間とコンピュータのインタラクションの再定義を目指しています。

URL: https://elevenlabs.io/ja

■ SORABITOについて

SORABITOは、「世界中の明日をつくる」をミッションに掲げ、現場型産業の生産性向上に取り組んでいます。現場で培ってきた知見と設計力を強みに、TakumiX(読み:タクミエックス)を立ち上げ、先進的な音声AIを活用した対話型AIの業務実装を推進しています。さらに、建設機械レンタル会社向けサービス「i-Rentalシリーズ」や、現場のあらゆる点検表をペーパーレス化する「GENBAx点検」を通じて、建設・建機レンタル業界の業務効率化とDXを支援しています。

URL: https://www.sorabito.com/

■ 本件に関するお問い合わせ

SORABITO株式会社 事業推進室 広報担当

marketing@sorabito.com

対話型音声AIのデモは、以下よりご体験いただけます。

https://takumix.ai

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: ブルーイノベーション株式会社

配信日時: 2026年5月28日 15:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ブルーイノベーション / 屋内点検 / ドローン / ELIOS 3 / Flyability / 自動飛行 / 下水道DX / プラントDX / インフラDX / 熊田貴之


ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田貴之、以下ブルーイノベーション)は、屋内点検用ドローン「ELIOS 3(Flyability社製)」において、点検業務の完全自動化を実現する「リピートフライト機能」とクラウド連携機能の提供を開始しました。

老朽化が進む発電所や下水道、各種プラント設備において、点検の高度化と省人化は喫緊の社会課題となっています。これまでブルーイノベーションは「高い安定性と操作性」を備えるELIOS 3 を活用したドローン点検を提供し、多くの企業で導入されてきました。一方で、設備の経年変化を継続的に把握する定期点検には“定点観測” の再現性が重要視されており、より効率的かつパイロットの操縦技能に依存しない標準化された運用へのニーズが高まっていました。

今回のアップデートにより、ELIOS 3は「完全自動飛行」による定期点検を実現。操縦経験の少ない現場担当者でもボタン一つで実施可能へと転換させます。誰でも同一条件での“定点観測”を可能にすることで、点検業務の実質的な自動化・省人化を実現します。

本技術は、以下の分野におけるDXを加速します。

●   下水道点検DX:閉鎖空間点検の無人化・安全性向上

●   プラント点検DX:定期点検の自動化とデータ蓄積

●   インフラ保全DX:長期的な劣化監視と予防保全

なお、2026年6月3日より幕張メッセで開催される「Japan Drone 2026」にて、新機能の活用イメージをいち早くご紹介します。

(画像はイメージです)

■背景と課題:手動操縦の限界と「定点観測」の難しさ

近年、老朽化が進む発電所や下水道などのインフラ設備において、ドローンを用いた内部点検のニーズが急拡大しています。しかし、GPSの届かない屋内や狭暗所でのドローン操縦は難易度が高く、「パイロットの育成や確保が困難」という課題がありました。

さらに、設備の経年劣化を見極める定期点検では、前回と全く同じ位置・角度で撮影することが重要になります。しかし手動操縦では再現性に限界があり、サビやクラックなどの微小な変化(差分)を正確に比較することが難しいという課題も指摘されています。

こうした課題は、国土強靭化やインフラ長寿命化計画においても重要視されており、点検の高度化と省人化は国家レベルでの対応が求められています。

■本アップデートによる3つの解決策

1.点検品質を標準化する「リピートフライト機能」

本機能は、単なる自動飛行ではなく、「点検品質の標準化」を実現する技術です。

初回の手動飛行によって取得した点検ルートを記録し、次回以降は同じ経路を自動で飛行します。飛行ルートだけでなく、飛行速度やカメラの向き(チルト)、画角、露出設定、ライトの向きや強弱などの設定も記録されるため、毎回同じ条件で設備を点検することが可能になります。この「完全な再現性」は、サビやクラックといった経年劣化の『差分検知の精度向上』に直結し、より精緻な予防保全を可能にします。

また、自動飛行中に障害物を検知した場合の回避機能や、必要に応じて任意のタイミングで手動操作へ切り替える機能など、安全性にも配慮した設計となっています。

初回のルート設定を当社や熟練パイロットが行えば、2回目以降は操縦経験の少ない現場担当者でも「ボタン一つ」で同一条件のデータ取得が可能になります。これにより、「特定の人にしかできなかった作業」を「誰が実施しても同一品質の点検」へと進化させ、点検業務の“属人性”を構造的に排除します。

2.直感的に異常を把握できる「カラー点群化機能」

ELIOS 3に搭載されたビジョンセンサーやLiDARが取得した点群データに、カメラ映像の色情報を付与することで、カラー点群として表示します。これにより、従来の点群では判別しにくかった設備の腐食や汚れなどを視覚的に把握しやすくなり、点検結果の解析や報告書作成の効率向上に貢献します。

3.データを組織で共有・活用する「Inspector Online」

ELIOS 3 で取得した点検データをクラウド上で一元管理できる 「Inspector Online」 に対応しました。現場で取得したデータをチーム内や遠隔地の拠点と即座に共有でき、点検データを「蓄積・比較・意思決定」に活用する基盤を提供し、点検業務を“記録作業”から“経営判断データ”へと進化させます。

■ブルーイノベーション株式会社 代表取締役社長 熊田 貴之 コメント

今回の進化は、『ドローンを使う』段階から『ドローンに任せる』段階への転換です。これまで人に依存していた点検業務を、自動化されたインフラ運用へと進化させるものです。

私たちは、点検現場における“人への依存構造”を変革し、データに基づく持続可能なインフラ管理の実現に貢献していきます。本技術は、下水道やプラントをはじめとした社会インフラのDXを加速させる基盤になると確信しています。

■ ELIOS 3について

ELIOS 3は、Flyability SA(本社:スイス、以下Flyability社)が開発した非GNSS環境下の屋内空間などの飛行特性に優れた屋内用ドローンELIOSシリーズの最新機種です。世界初の3Dマッピング用LiDARセンサーを搭載。点検・施設情報をリアルタイムで3Dデータ化し、位置特定が可能です。

また、最新のSLAM技術により操作性・安定性も大幅に向上し、操縦者の負担軽減と飛行時間の短縮を実現しています。ブルーイノベーションは2018年に日本おける独占販売契約を Flyability社と締結し、ELIOS シリーズを活用した屋内点検ソリューションの提供を開始しました。ブルーイノベーションは、2025年現在、我が国ではプラントや発電所、下水道などを中心に400ヶ所を超える現場でELIOS シリーズの導入実績があり、わが国では屋内点検のDXソリューションのパイオニアとしてリードしてきました。

■ 安全上の注意

リピートフライト機能による自動飛行は、手動飛行中にLiDARにより記録された周辺環境の3Dマップをもとに飛行します。そのため、手動飛行の時にはなかった、ガラスなどの透明な物体や、細いワイヤーといったLiDARで検知しにくい障害物が経路上に存在する場合、機体がそれらに接触する可能性があります。

ELIOS 3 は障害物接触時にも姿勢制御を維持し、回避動作を試みるなど安全性に配慮した設計となっていますが、自動飛行中であっても操縦者は常に飛行状況を監視し、安全を確認しながら運用する必要があります。

■会社概要

ブルーイノベーション株式会社(東京都文京区|東証 5597)

1999年6月設立。独自の統合プラットフォーム「Blue Earth Platform®(BEP)」を基盤に、 ドローン・ロボットを活用した点検、防災、教育、物流の分野でソリューションを開発・提供しています。

老朽化インフラの維持管理や災害対応、人手不足への対応など、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。   

 https://www.blue-i.co.jp/

Flyability SA(スイス ローザンヌ)

スイスのドローンメーカーで、危険な作業を人間が行う必要性をなくすことに注力しています。同社の高度なドローンとソフトウェア・ソリューションは、石油・ガス、海運、ケミカル、セメント、鉱業、上下水道、原子力など、さまざまな業界において、より安全で迅速、かつ費用対効果の高い点検を可能にしています。ローザンヌのポーデックスに本社を置くFlyabilityは、中国、シンガポール、米国にもオフィスを構えています。

https://www.flyability.com/ja/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: KDDIスマートドローン株式会社

配信日時: 2026年5月28日 14:58

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 技術カタログ / ドローン / Skydio / トンネル / 橋梁 / 港湾 / DX / KDDI / KDDIスマートドローン / 省人化


 KDDIスマートドローンが提供するAIドローン「Skydio X10」を活用したインフラ点検技術が、このたび国土交通省道路局の「点検支援技術性能カタログ(橋梁・トンネル)」、ならびに国土交通省港湾局の「港湾の施設の新しい点検技術カタログ」に掲載されましたことをお知らせします。

 今回の追加掲載により、橋梁・トンネル・港湾のインフラ3分野で国土交通省の点検技術カタログに掲載され、点検の安全性向上と長期的な維持管理コスト縮減に寄与します。

 点検に使用したSkydio X10は、AIによる自律飛行・障害物回避性能、環境耐性、計測精度において評価を受けており、高所や立ち入りが困難な箇所を含むインフラ施設の点検を、安全かつ効率的に実施することが可能であることが評価され、国土交通省のカタログに掲載されました。

    <橋梁点検の様子>
    <トンネル点検の様子>
    <港湾点検の様子>
                         <Skydio X10>

■背景

 国内のインフラ施設では老朽化が進行しており、建設から50年以上が経過する施設が今後急増すると見込まれています。それに伴い、点検現場における技術者不足の解消や、高所などの危険を伴う作業の安全性向上が喫緊の課題となっており、国土交通省においても新技術の活用による点検業務の効率化・高度化が推進されています。

 こうした背景のもと、国土交通省が公表している「点検支援技術性能カタログ(橋梁・トンネル)」および「港湾の施設の新しい点検技術カタログ」は、橋梁・トンネル・港湾における点検業務の効率化・高度化を目的として、性能要件を満たすことが確認された点検技術を取りまとめたものです。このたび、当社の技術がこれらのカタログに掲載されました。

■登録情報

カタログ名

分野

技術番号

技術名

掲載資料

点検支援技術性能カタログ

橋梁

BR010050-V0326

自律飛行型UAVを用いた橋梁の3D点検技術

・点検支援技術性能カタログ
・技術確認シート

点検支援技術性能カタログ

トンネル

(新規)

TN010042-V0026

自律飛行型ドローンを用いたトンネル構造物の点検技術

・点検支援技術性能カタログ

・技術確認シート

港湾の施設の新しい点検技術カタログ

港湾

(新規)

ー

障害物回避ドローンを用いた港湾施設の点検技術

・港湾の施設の新しい点検技術カタログ

■Skydio X10を活用した点検技術の概要

 国土交通省の各カタログより、Skydio X10を用いた点検技術が橋梁・トンネル・港湾の3分野で共通して評価された評価ポイントを抜粋して記載します。

点検構造物

点検技術概要

橋梁

・桁下、床版下面、橋脚、橋台への近接撮影

・Visual SLAMによる非GPS環境下での自律飛行

・3Dメッシュ・オルソ画像化によるひびわれ幅計測

トンネル

・LEDライト灯火による暗所での飛行、点検

・IP55等級でトンネル内の埃、塵、水滴に対応

・災害時の状況把握、立坑など危険箇所点検にも活用可能

港湾

・外郭、係留、荷さばき施設(ガントリークレーン等)の撮影

・IP55等級で降雨時の飛行が可能

・ LEDライト灯火による暗所対応、上空電波(4G LTE・5G)で広範囲の点検が可能

■本技術で活用した機体 Skydio X10
 AI映像処理によるリアルタイム空間認識技術を活用し、非GPS環境下でも高精度な自律飛行と障害物回避を実現する世界的なAIドローンメーカー「Skydio」。その先進技術を搭載した「Skydio X10」は、暗所・夜間環境下においても安定した自律飛行を可能にした4G LTE・5G対応のAI搭載ドローンです。

 KDDIは2024年にSkydioと資本業務提携を締結し、点検・監視・災害対応分野におけるAIドローン活用を推進しています。KDDIスマートドローンは、国内唯一のSkydioプライマリーパートナーとして、「Skydio X10」の機体販売をはじめ、認定講習、あんしん機体補償、4G LTE・5Gを活用した上空電波対応、補助金申請サポートまでをワンストップで提供し、導入から運用までを総合的に支援しています。

         <Skydio X10>

項目

仕様

寸法(飛行時)

78.99cm × 65.02cm × 14.48cm

重量(バッテリー含む)

2.11kg

メインプロセッサ

NVIDIA Jetson Orin SoC

防塵防水性能

IP55等級

最大飛行時間

40分

動作温度

-20℃ ~ 45℃

KDDIスマートドローン株式会社「Skydio X10」製品ページ
https://kddi.smartdrone.co.jp/special/skydiox10/

■今後の展望

 KDDIスマートドローンは、橋梁・トンネル・港湾をはじめとするインフラ維持管理分野における現場実装を通じ、国内唯一のSkydioプライマリーパートナーとして、Skydio X10を活用したユースケースの創出と現場運用の高度化に取り組んでいます。今後も、KDDIとSkydioの連携による先進的なAIドローン技術を活用し、労働力不足やインフラ老朽化といった社会課題の解決に貢献するとともに、持続可能な社会インフラの維持管理、現場の安全性向上および点検業務の省力化・高度化の実現を目指してまいります。

以 上

■関連プレスリリース

・「港湾の施設の新しい点検技術カタログ」に10技術を追加・令和8年度の公募を開始

 ~港湾施設の点検診断の効率化に寄与する新しい点検技術の活用を推進~

 https://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000433.html

・点検支援技術性能カタログを拡充

 ~橋梁・トンネル・土工・舗装・道路巡視の点検支援技術を追加~

 https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002079.html

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: セーフィー株式会社

配信日時: 2026年5月27日 17:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: セーフィー / NETIS / 国土交通省 / 登録 / クラウド / カメラ / 屋外 / 加点対象 / Safie Pocket / 建設


 クラウド録画サービスシェアNo.1(※1)の「Safie(セーフィー)」を開発・運営するセーフィー株式会社(東京都品川区:代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下「セーフィー」)は、この度、2026年3月2日に提供を開始したウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2 Wide(セーフィー ポケット ツー ワイド)」が、国土交通省の新技術情報提供システム(New Technology Information System:NETIS)に追加登録されたことをお知らせいたします。

 NETISとは、国土交通省が新技術の活用促進を目的として整備したデータベースシステムです。新技術に関する情報が体系的に登録・共有されているため、国や地方自治体が行う公共事業全般にも積極的に利用されています。2040年には深刻な労働力不足が進み、建設業における労働供給不足率は22.0%(※2)と予測される中、公共工事の施工者は、NETISに登録された新技術を活用することで、国や地方自治体が発注元となる公共工事に際し、工事成績評定や総合評価落札方式での加点が期待できます。

参考資料: 公共工事等における新技術活用システム(開発者、施工者、コンサルタント向け)

https://www.mlit.go.jp/tec/gijutu/pdf/NETIS-pamphQA.pdf


■「Safie Pocket2 Wide」登録情報

・NETIS番号 :KT-220006-VE 

・新技術名称 :クラウド録画型ウェアラブルカメラ「Safie Pocketシリーズ」(※3)

・登録日       :2024年5月26日

・登録ページ :https://www.netis.mlit.go.jp/netis/pubsearch/details?regNo=KT-220006%20

 ウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2 Wide」は、前方上下360°を広範囲に撮影できる超広角レンズを搭載しており、従来の固定カメラや一般的なウェアラブルカメラでは難しかった「現場全景の俯瞰」と「死角ゼロ」を同時に実現します。現場の対象物などに設置して使用することで、超広角映像とデワープ機能により、狭小地から広範囲な現場までクリアに確認できます。また、施工状況や作業指示内容を映像・音声データとして正確に記録・保存できるため、公共工事における品質確保や施工履歴管理に加え、事故・トラブル発生時の迅速な原因究明にも寄与します。

 これまでの実証実験(※4)においては、点検作業状況の遠隔確認や複数現場の同時把握における有効性が確認され、現場監督者が事務所からでも必要な箇所を能動的に確認できる環境構築に寄与しています。熟練技術者の知見や判断を映像データとして共有・蓄積できることから、若手技術者への技術継承や遠隔支援にも活用が期待されます。

 このように、本技術は従来通り、ピンポイントに確認することにとどまらず、現場全体を俯瞰して把握・管理できる施工管理を実現します。これにより、建設現場における安全性や生産性の向上、さらには働き方改革の推進にも貢献する「次世代の施工管理」技術として高い有効性が期待されています。セーフィーでは、今後も建築・土木業界をはじめとし、あらゆる業界の現場における課題を解決してまいります。

(※1)テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査(2025)」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア(54.3%)

(※2)リクルートワークス研究所:未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる|報告書」(2023年03月28日発行)
https://www.works-i.com/research/report/forecast2040.html

(※3)「Safie Pocketシリーズ」とは、「Safie Pocket2」と「Safie Pocket2 Plus」、「Safie Pocket2 Wide」の3製品を指します。

(※4)プレスリリース「セーフィー、超広角ウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2 Wide」を提供開始」(2026年3月2日発表):https://safie.co.jp/news/4719/

「Safie Pocket2 Wide」のサービス概要と製品特長について

▼サービス概要
・商品名:Safie Pocket2 Wide(セーフィー ポケット ツー ワイド)

・提供形態:一式レンタル

・提供パッケージ:カメラ本体、通話用Bluetoothヘッドセット、取り付け用クリップ、三脚アダプタ、マウント用アダプタ、ACアダプタ×2、充電用クレードル、DCケーブル×2、USB Type-A to Cケーブル、LTE通信、クラウド録画サービス、レンズ保護キャップ

▼製品特長

・小型&軽量で手のひらにおさまるコンパクト設計

・バッテリーと通信モジュールを筐体内に納めたオールインワン仕様

・大容量バッテリー内蔵で約6時間の連続稼働

・LTE内蔵でいつでもどこでもクラウド録画

・IP67の堅牢な筐体で屋外利用も安心

・スナップショット5,000枚撮影可能(GPS情報あり)

・クラウド録画データを72時間分ダウンロード可能

・専用ビューアーで撮影データと位置情報の一元管理が可能

・モバイルバッテリーから本体への充電が可能
・PCやスマホから露出補正やLEDライトのON/OFF、画質設定を遠隔から変更可能

・水平視野角180°+垂直視野角180°の魚眼レンズでカメラ前面を広範囲で撮影可能

・デワープ機能により魚眼カメラ映像を歪みが少ない映像に補正


▼サービスページURL

https://safie.jp/pocket2/


クラウド録画サービス「Safie(セーフィー)」とは

 Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。

 「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。

 我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売、土木・建築、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。

 セーフィーは、データガバナンスに関する下記指針を遵守すると共に、ステークホルダーの皆様と協調して啓発活動にも取り組んでおります。また、社外有識者よりプライバシー保護などに関する助言を受けながら、指針及び実務上の運用基準の見直しを行っております。

・データガバナンスに関する取り組み

・データ憲章(2022年4月1日発行)

映像から未来をつくる

【セーフィー株式会社の会社概要】

所 在 地 東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー

設 立 2014年10月

代 表 者 佐渡島 隆平

事業内容 クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie(セーフィー)』の運営

サービスサイトU R L https://safie.jp/

コーポレートサイトU R L https://safie.co.jp/

採用ページ https://safie.co.jp/teams

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: Terra Drone株式会社

配信日時: 2026年5月27日 15:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: Terra Drone / テラドローン / ドローン / 屋内点検 / 東京電力 / 代理店 / 自社開発 / 日本製 / 産業用ドローン / インフラ


Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹、以下 テラドローン)は、自社開発の国産屋内点検用ドローン「Terra Xross 1」を、東京電力ホールディングス株式会社の子会社である東京パワーテクノロジー株式会社(本社:東京都江東区、以下「東京パワーテクノロジー」)に納品いたしました。 

本機体は、東京電力グループの発電所関連施設における屋内施設および閉鎖空間の巡回・設備点検業務への活用が予定されています。 

「Terra Xross 1」は、LiDARとビジュアルセンサーを搭載し、非GPS環境下においても安定した屋内飛行を支援する性能と、従来の同種製品と比べ約3分の1の価格帯による高いコストパフォーマンスを特長としています。重要インフラ保守における作業員の安全性向上と点検業務の効率化に貢献します。 

背景

近年、プラントや発電所などの大規模インフラ施設では、設備の安定運用や保守管理の高度化に向けて、点検業務の安全性向上と効率化が重要な課題となっています。特に屋内や閉鎖空間における点検では、高所作業や酸欠リスクを伴う場合があり、作業員の安全確保と点検作業の省人化が求められています。

一方で、これまでの屋内点検用ドローンは非常に高額であり、導入のハードルが高いという課題がありました。

テラドローンは、こうした課題を解決するため、「高性能と導入しやすさの両立」をコンセプトに、国産ドローン「Terra Xross 1」を開発しました。今回、重要インフラの保守管理において国内屈指の知見を持つ東京パワーテクノロジーに、その信頼性と実用性、そして国産ならではの迅速なメンテナンス体制を評価いただき、発電所関連施設での点検業務への活用を予定いただくこととなりました。

Terra Xross 1の製品サイトはこちら:
https://terraxross.terra-drone.net/

導入先

  • 導入企業: 東京パワーテクノロジー株式会社

  • 活用場所: 東京電力グループの発電所関連施設 

  • 主な用途: 発電所内における屋内施設および閉鎖空間の巡回・設備点検

  • 活用メリット:

    1. 安全性の向上: 作業員が危険箇所に立ち入ることなく、設備の状態確認や点検を行うことが可能になります。 

    2. 効率化:従来、人手や足場設置を要していた点検業務において、作業時間や準備工数の削減が期待されます。また、必要に応じて電源供給ケーブル等のオプションを活用することで、長時間の確認作業が求められる現場への対応も視野に入れています。 

    3. 安定したデータ取得: LiDARセンサーとビジュアルセンサーを活用した安定飛行により、屋内暗所、狭所、非GPS環境下においても、点検に必要な映像データの取得を支援します。 

今後の展望

テラドローンは、今回の納品を契機に、電力業界をはじめとするインフラ保守・プラント管理分野における「Terra Xross 1」の導入拡大を目指します。

また、国産ドローンメーカーとして、現場のフィードバックを迅速に反映した製品アップデートを継続し、日本のインフラ強靭化と、世界的な課題であるメンテナンスコストの最適化に貢献してまいります。

東京パワーテクノロジー株式会社について

東京パワーテクノロジー株式会社は、東京電力ホールディングス株式会社の子会社であり、発電関連設備の工事・運転・保守などを手掛ける企業です。東京電力グループの中核企業として培った専門知識と高度な技術を活かし、設計から保守・運用までを一貫して提供するトータルソリューションを展開しています。 同社の会社概要では、株主は東京電力ホールディングス株式会社100%と記載されています。

詳しくはhttps://www.tokyo-pt.co.jp/ 

Terra Drone株式会社

テラドローンは、「Unlock “X” Dimensions(異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する)」というミッションを掲げ、ドローンの開発及びソリューションを提供しています。また安全かつ効率的なドローンの運航を支援するための運航管理システム(UTM)の開発・提供や、国外を対象にした空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発にも注力し、幅広い産業に貢献しています。

テラドローンは、測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を誇っています。また、当社グループを通じて提供されるUTMは、世界10カ国での導入実績があります。こうした成果により、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業 世界ランキング』で、産業用ドローンサービス企業として2019年以降連続でトップ2にランクインし、2024年は世界1位を獲得しました。さらに、経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」では、国土交通分野の社会課題に向けた取り組みが高く評価され、「国土交通大臣賞」を受賞しました。

テラドローンは、ドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として社会課題の解決を目指します。

詳しくは http://www.terra-drone.net

本件に関する問い合わせ

Terra Drone株式会社 

メール: pr@terra-drone.co.jp

HP : http://www.terra-drone.net

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ザクティ

配信日時: 2026年5月27日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ウェアラブルカメラ / 遠隔支援 / 安全管理 / 現場業務 / 現場管理 / 安全性向上 / 業務効率化 / ビル設備 / 保全・施工 / 設備工事


株式会社ザクティ(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:喜久川 政樹)は、映像DXソリューション基盤「XBP」の管理者向けWebアプリケーション「XBP Manager」のユーザーインターフェース(UI)を刷新し、2026年6月3日(水)より提供開始いたします。

今回の刷新では、管理者が遠隔支援時に現場担当者との接続を開始するまでの操作を最短1ステップにまでへ短縮。状況確認や日常的なコミュニケーション、緊急時の現場支援など、必要なタイミングで迅速かつ直感的に現場状況へ迅速にアクセスできる環境を実現しました。

新たに導入する「遠隔支援TOP」画面では、「お気に入り」「履歴」「オンライン中」の現場担当者をトップ画面へ集約。管理者が「誰と接続すべきか」を瞬時に判断でき、スムーズに接続を開始できます。

また、管理者のタブレット・スマートフォン利用の増加を背景に、タッチ操作に最適化したUI設計を採用。現場DXが加速する中、外出先や移動中でも、現場担当者とのコミュニケーションをより簡単に実現します。

■UI刷新の背景

製造、保守点検、設備工事などの現場では、人手不足や多拠点化を背景に、管理者と現場担当者をリアルタイムにつなぐニーズが高まっています。

加えて、管理者もスマートフォンやタブレットを活用した屋外・移動中での業務も増加しており、必要なタイミングで素早く現場状況を確認できる操作性が求められていました。

従来のUIでは、現場担当者との接続開始までに複数の画面遷移や接続先検索が必要となる場面があり、迅速な状況確認や複数現場の管理において改善余地がありました。

そこで当社は、「選んで、すぐつながる」をコンセプトに、接続開始までの操作負荷を大幅に削減。管理者と現場担当者をよりスムーズにつなぐUIへ刷新しました。

ザクティは今後も、ウェアラブルカメラおよびXBPを活用した映像DXソリューションを通じて、現場業務の運用効率化を支援してまいります。

■新UIの主な特長

(左)遠隔支援TOP画面 (右)遠隔支援マルチビュー画面

1. 最短1ステップで現場接続。操作を大幅削減

「誰とつながるか」を迷わず選択できるよう、「お気に入り」「履歴」「オンライン中」の現場担当者をトップ画面(遠隔支援TOP)へ集約。

管理者は画面遷移を最小限に抑え、「遠隔支援TOP」ページから最短1ステップで現場担当者との映像接続・会話を開始。

現場担当者からの問い合わせ対応だけでなく、管理者からの状況確認や定期巡回など、日常的な現場とのコミュニケーションをよりスムーズに行えます。

2. 「マルチビュー」で複数現場との連携を効率化

あらかじめ保存した画面レイアウト(マルチビュー)を利用し、複数の接続先を一覧する用途や、確認したい内容に応じた画面構成での接続開始が可能。接続先や画面設定を都度選択することなく、すぐに状況確認を行えます。用途に合わせて画面を切り替えられるため、複数現場との連携やコミュニケーションの円滑化につながります。

3. タッチ操作に最適化したデザインで、スマホ・タブレットに対応

PC、タブレット、スマートフォンなど、多様なデバイス環境での利用を想定し、タッチ操作に最適化したUIデザインを採用。

タップ領域を拡大し、情報を整理して表示することで、外出先や移動中でも直感的かつストレスの少ない操作性を実現しています。

■移行スケジュール

ユーザーの皆様に円滑に新UIへ移行いただけるよう、段階的な移行期間を設けています。

■ 新UI提供開始日
2026年6月3日(水)

■ 従来UI並行提供期間
2026年6月3日 ~ 2027年1月29日

期間中は、従来UIも継続利用可能です。

■ 自動切替日
2027年1月30日以降、新UIへ自動切替となります。

株式会社ザクティは、映像を活用したソリューションを通じて、設備工事、インフラ点検、製造業、物流などにおける現場のDX推進に貢献しています。今後もお客様の声に耳を傾け、XBPの機能拡充とソリューション提供に努めてまいります。

◆会社概要◆

商号  : 株式会社ザクティ

代表者 : 代表取締役社長 喜久川 政樹

所在地 : (東京本社) 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー14階

      (大阪本社) 大阪府大阪市北区大淀中一丁目1番88号
梅田スカイビルタワーイースト30階

設立  : 2012年4月

事業内容: デジタル映像ソリューションの開発・販売、開発受託サービス

資本金 : 1億円

URL   : https://xacti-co.com

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社サトー

配信日時: 2026年5月26日 11:33

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: RFID / DX / 工程管理 / 工場管理 / ものづくり / 人手不足 / トレーサビリティ


株式会社サトー(本社:東京都港区、以下「当社」)は、製造現場における工程の可視化と作業実績のデータ化を実現する新ソリューション「IritoDe®(イリトデ)工程管理」の提供を開始したことをお知らせします。

本ソリューションは、RFIDを活用して作業の開始・完了、作業者情報、部材情報などを取得し、工程進捗や履歴をリアルタイムで可視化することで、製造現場の効率化と品質向上に貢献します。

開発背景

製造業における工程管理は、品質・コスト・納期の最適化を実現するうえで不可欠です。製造指図における工程順や進捗状況、仕掛品の滞留状況を適切に把握・分析することで、生産性向上や作業の標準化につながります。

しかしながら、多くの製造現場では工程の進捗や作業実態を十分に可視化されておらず、現場の状況をリアルタイムで把握することが難しい傾向にあります。特に、作業実績の記録を人手による入力に依存している場合は、記録のばらつきや遅れが発生しやすく、正確な現状把握や分析が困難となっています。

加えて近年は、資源価格の高騰や原材料調達環境の変化により、生産量の変動や多品種少量生産への対応が求められています。とりわけオーダーメイド型の製造では、工程が固定化されていないため、作業時間や原価の把握が難しく、適切な生産計画や収益管理の障壁となることもあります。さらに、人手不足の深刻化により、製造現場での省力化と生産性向上を両立する新たな仕組みが求められています。

このような背景のもと、製造工程の適切な実績管理と正確な記録と可視化を行い、データに基づく分析や業務の標準化を実現するソリューションとして、RFIDを活用した工程管理システムを開発・提供いたします。

IritoDe®工程管理 概要

「IritoDe®工程管理」は、RFIDを活用し、製造工程における作業実績データを自動的に収集・蓄積することで、現場の見える化とデータ活用を実現します。生産管理システムや、入出荷・在庫管理システム「IritoDe®」との連携により、部材から工程、製品まで一貫した管理が可能です。

また、RFIDラベルを付与した作業指示書や社員証を用いることで、作業者がタグをかざすだけで作業開始・完了が自動記録され、現場の負担を増やすことなくデータ取得が可能です。

組立製造業(ディスクリート製造)、電気・電子部品の組立工程、人手作業が中心となる製造ラインなどのほか、量産型からオーダーメイド型まで幅広い生産方式に対応します。

詳細URL:https://www.sato.co.jp/products/iritode/process/

■主な特長

1.工程進捗のリアルタイム可視化

作業開始・完了を自動記録し、工程ごとの進捗をリアルタイムで把握。遅延や滞留を早期に検知し、迅速な対応を可能にします。

2.作業履歴・検査データの自動蓄積

作業履歴や検査結果、部材情報を一元管理し、追跡に活用可能。品質管理の高度化と不具合対応の迅速化に貢献します。

3.データ分析による現場改善の促進

蓄積された実績データを分析し、作業時間の標準化や原価把握に活用。改善サイクルの高速化により、生産性向上を支援します。

4.RFIDによる簡便かつ正確なデータ取得

バーコードと異なり、RFIDは「かざすだけ」で読み取り可能。入力作業を削減し、ヒューマンエラーを防止します。

5.柔軟な運用対応と短期導入

標準パッケージであれば、最短約2カ月で導入可能。現場の運用に応じたカスタマイズにも対応し、「現場力」を活かした最適な運用提案を行います。

RFIDラベルを活用した指図書の読み取りと、反映画面の様子

今後の展開

当社は今後、タブレット端末やAndroidデバイスへの対応拡充を進めるとともに、より簡便な入力手段や分析機能の強化を図ります。人手不足が深刻化する製造業でのデジタル活用と省力化、高度な現場管理を両立するソリューションとして、本ソリューションの展開を加速してまいります。

※Android™は、Google LLC.の商標です。

株式会社サトー 概要

あらゆるものを情報化して、社会のうごきを最適化する。サトーグループは、90を超える国・地域でビジネスを展開する創業1940年のグローバル企業グループです。バーコードやRFIDなどに代表される、自動で情報を認識・入出力するための技術(自動認識技術)を用いて、リアルな世界のあらゆるものを情報化し、その情報を活用することで、現場ごとに最適な課題解決の仕組みを提供しています(2026年3月末時点、連結売上高1,634億円)。

所在地   :東京都港区芝浦3 丁目1 番1 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーN

代表者   :代表取締役 社長執行役員 グループCEO 小沼 宏行

資本金   :84億円(2026年3月31日現在)

企業HP:https://www.sato.co.jp/

事業内容:自動認識ソリューション商品(ラベルプリンター、RFIDプリンター、ラベル自動印字貼付機、ソフトウェア、シール・ラベル、RFIDタグ、ハンドラベラー等)の企画、開発、設計、製造、販売、保守。バーコードリーダー、RFIDリーダー、自動貼りロボットなど他社周辺機器を組み合わせた総合的なソリューションの企画提案。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ジャストシステム

配信日時: 2026年5月26日 10:40

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 製造業DX / 設備管理 / ノーコード / BCP / 内製化 / ISO / Excel・マクロ脱却 / データ移行


株式会社ジャストシステム(本社:東京都港区、代表取締役社長:関灘 恭太郎)は、東レ・ファインケミカル株式会社(本社:東京都千代田区、以下「東レ・ファインケミカル」)に、完全ノーコードで業務システムを構築できるクラウドデータベース「JUST.DB」が導入されたことをお知らせいたします。

■導入後の成果:現場主導でクラウド移行を完了、設備管理の業務効率を向上

東レ・ファインケミカルは、医薬品や半導体などの製造に不可欠な素材を供給し、重要産業の生命線を支えています。ISO認証に基づく厳格な管理体制のもと、従来はオンプレミスの自社サーバー内に膨大な設備管理データを保持していました。事業継続(BCP)の観点から、セキュリティや災害などへの対応強化として、情報資産のあり方を再検討し、現場主導のプロジェクト推進により、わずか1か月で全データのクラウド化を実現しました。現在は千葉・松山・守山・東海の4工場において、生産部門、品質保証部門、技術開発部門など約300名が横断的に「JUST.DB」を情報基盤として活用し、重要素材の安定供給を支える設備管理DXを加速させています。

60種類の業務管理データベース、30万件の既存データを1か月でクラウド化 

国内4工場の設備管理において、長年にわたる蓄積データは貴重な資産です。同社では、これらのデータを完全に引き継げること、そして機密性・完全性・可用性を含むシステム全体の信頼性を重視し、「JUST.DB」を選定しました。移行対象は、設備点検・修理管理やプロジェクト・タスク管理など、約60種類の業務管理データベース(約30万件のデータ、約25GBの添付ファイル)に及びましたが、わずか1か月でクラウド移行を完了。移行にあたってはシステム専門部門ではない現場の担当者が主導しましたが、「JUST.DB」の直感的な操作性と充実したサポート体制により、スムーズに進めることができました。 

情報資産を全文検索でナレッジ化、現場のモバイル活用で在庫管理をリアルタイム化 

 移行後は、クラウド化のみに留まらず、「JUST.DB」の高度な機能を活用し、さらなる業務効率化を推進しています。例えば、 添付ファイル内まで網羅する全文検索機能を活用し、技術知見の検索漏れ防止と組織的なナレッジ共有を促進しました。また、従来Excelで四半期ごとに行っていた棚卸業務を「JUST.DB」でリアルタイム化し、現場のモバイル端末から即座に入出力できるよう対応しました。これにより、突発的な事態にも現場での迅速な状況判断が可能となり、4工場における設備管理の業務効率を大幅に向上させました。 

【比較表】導入のビフォーアフター

比較項目

導入前:

オンプレミス管理

導入後:

JUST.DBクラウド基盤

システム基盤

自社サーバー(オンプレミス)

JUST.DB(クラウド)

BCP・事業継続性

災害時の復旧に課題あり

高度な可用性と災害復旧体制

在庫棚卸業務

Excel手動管理 / 四半期ごと

モバイル活用 / リアルタイム化

ナレッジ検索

添付ファイル内の検索不可

全文検索機能で、添付ファイルまで検索

本導入に関するQ&A

Q: 長年蓄積した情報資産の移行先として、なぜJUST.DBが選ばれたのですか?
A: 蓄積してきた膨大なデータ移行の完全性と、システム全体の信頼性(機密性・完全性・可用性)を両立できるためです。さらに、操作性とランニングコストの優位性も選定の決め手となりました。

Q:JUST.DBへの移行後、特に現場の機動力向上に寄与した機能は何ですか?
A:「全文検索機能」と「モバイル対応」です。添付ファイルの中身まで網羅する検索で過去の技術知見を即座に活用できるほか、現場のモバイル端末から在庫情報のリアルタイム入出力が可能になったことで、状況判断の迅速化を実現しました。 

Q: 大規模なシステム刷新を、短期間で成功させた要因は何ですか?
A:「JUST.DB」が完全ノーコードであり、既存の業務データベースを現場の担当者が自ら構築・移行できたことです。検討開始から約1年、実構築からわずか約1か月で4工場への展開を完了させたスピード感と、外部開発に頼らず現場主導でDXを推進できる圧倒的な内製化のしやすさが最大の要因です。 


■ 導入の背景:クラウド移行とBCP対応の高度な両立を実現

これまで東レ・ファインケミカルは、設備管理を自社サーバーで運用するオンプレミス形態で行ってきましたが、東レグループ全体のクラウド化方針に加え、災害時の事業継続性(BCP)対応強化の必要性が高まっていました。移行にあたっては、過去の貴重かつ膨大なデータを、「機密性・完全性・可用性」を確保しながら移行することが必須条件でした。そこで、現場業務を熟知する担当者自らが、システム部門を介さずに短期間で再構築できるプラットフォームとして「JUST.DB」を選定し、現場主導のDXへと着手しました。

■ 東レ・ファインケミカル株式会社からのコメント

「データ移行の完全性とセキュリティ水準の高さに加え、サポートの迅速さとわかりやすさが移行作業を支えてくれました。今後はモバイル活用やグループ間連携にも広げ、現場のDXを一層加速させていきたいと考えています。」

■ 東レ・ファインケミカル株式会社 導入事例の全文公開

本件に関する詳細なインタビュー記事を、JUST.DB公式サイトにて公開しています。 オンプレミスからクラウド移行、現場主導で進めたデータベース構築の工夫、全文検索の活用など、国内4工場の設備管理DXの舞台裏を詳しくご紹介しています。
▼東レ・ファインケミカル株式会社 導入事例ページはこちら

https://www.justsystems.com/jp/products/justdb/case/justdb_case_torayfinechemicals.html

JUST.DB概要

https://www.justsystems.com/jp/products/justdb/

完全ノーコードでありながら、高い拡張性を実現したクラウドデータベースです。数多くの標準機能と、複雑な業務フローも自由にカスタマイズできる「データフローデザイナー」、生成AIを活用した「JUST.DB Blueprint」により、システム構築からデータ集計・分析の自動化までを、完全ノーコードで実現します。また、登録ユーザー数ではなく、同時ログインユーザー数で決まる料金体系を用意しているため、導入にかかる費用や、運用・保守の人的コストを抑えて、企業全体で利用が可能です。

*Excelは、マイクロソフト グループの企業の商標です。

*記載された社名および商品名は各社の商標または登録商標です。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ZAICO

配信日時: 2026年5月26日 10:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 在庫管理 / ZAICO / AI / 人手不足 / DX / サプライチェーン / 業務効率化 / 在庫管理DX / SaaS / 在庫管理システム


クラウド在庫管理システム「zaico」を提供する株式会社ZAICO(本社:山形県米沢市、代表取締役:田村 壽英、以下「当社」)は、2026年6月1日より料金プランを全面刷新し、新たに「スターター」「ベーシック」「プロフェッショナル」の3プランを提供いたします。


現場の課題が多様化する中、お客様の事業フェーズや状況に応じた最適な機能を、適切な価格でご利用いただけるよう、プラン体系を大きく進化させました。当社は今後もお客様一社一社の課題と向き合い、その解決に貢献できるサービスであり続けます。

お知らせページはこちら:https://www.zaico.co.jp/2026/05/26/release_new_plan/

■ プラン刷新の背景:多様化する現場課題と社会的背景

日本の製造・小売卸・建設など幅広い産業において、サプライチェーン全体での人手不足や物価・資材高騰による原価圧迫が深刻化しています。

こうした背景から現場が直面する課題も多様化しており、アナログ業務や属人化といった従来の課題に加え、「複数拠点間の連携強化」「在庫データの経営活用」など、より複雑なニーズも増えてきています。

これらの課題に対応するため、当社は今回「現場の見える化」から「業務の仕組み構築」、さらには「データを経営に活かす」まで段階的に支援できる新たなプラン体系を設計しました。お客様の状況や事業フェーズに合わせて最適なプランをお選びいただくことで、根本的な課題解決をより強力に支援してまいります。

■ 新プランで新たに追加された機能・仕様

今回の新プランでは、お客様の声をもとに、日々の業務効率をさらに高めるための機能・仕様を新たに追加しました。

1.「拠点管理機能」の追加

各店舗や倉庫など、複数拠点の在庫データを一元管理できます。拠点ごとの在庫数や移動状況をリアルタイムで共有でき、過剰在庫の抑制や拠点間のスムーズな連携を実現します。

2.「閲覧権限ユーザー」の新設

「編集はしないが情報の確認は必要」というニーズに応え、基本料金内で利用できる「閲覧権限ユーザー」を新設しました。情報共有の範囲を広げながら、全体の運用コストを削減できます。

■ 新プラン概要と料金

【スタータープラン】月額8,980円(税抜)── 「見える」を、安心に。

初めてデジタル在庫管理に踏み出す企業、または小規模チームでの運用を想定したプランです。在庫状況のリアルタイム把握、コードスキャンによる入出庫記録など、在庫管理の「見える化」に必要な機能を提供し、現場の効率を改善します。

【ベーシックプラン】月額49,800円(税抜)── 「整える」を、武器に。

AIを活用し業務の効率化・仕組み化を叶えたい企業向けのプランです。欠品や過剰在庫を防ぐ発注点アラートや、特許を取得したAI画像認識による物品識別機能に加え、今回新たに搭載された「拠点管理機能」により、複数の店舗・倉庫・工場等の在庫データを一元管理できます。

【プロフェッショナルプラン】月額150,000円〜(税抜)── 「活かす」を、力に。

在庫管理の最適化にとどまらず、蓄積されたデータを経営戦略に直結させることを目的としたプランです。AIによる高度なデータ活用・在庫分析に加え、セキュリティ関連機能や大規模データ処理など、事業成長を牽引する機能を提供します。

● 14日間の無料トライアル

新規アカウントを作成いただいた方を対象に、14日間の無料トライアルをご提供しております。スタータープラン、ベーシックプランの機能を自由にお試しいただけます。

プロフェッショナルプランのご検討の方は、別途お問い合わせください。

無料トライアルはこちら:https://web.zaico.co.jp/users/sign_up

お問い合わせはこちら:https://www.zaico.co.jp/inquiry/

■ クラウド在庫管理システム「zaico」とは       

zaicoは、いつ、誰が、どこにいてもリアルタイムな在庫状況を確認できる、クラウド型の在庫管理システム。コードスキャンやアラート機能を搭載し、欠品や過剰在庫の防止、入出庫の精度向上、棚卸の効率化などをサポート、在庫管理の省人化・自動化を実現します。

▼zaicoご紹介動画(音声が出ます)

製造や小売卸、医療など幅広い業界で導入いただき、直感的な操作性と柔軟なカスタマイズ性を高く評価いただいております。累計登録社数は18万社を突破、継続利用率は92%以上(※1)。

(※1)2025年5月時点のzaico累計登録社実績より

●株式会社ZAICOについて

代表の実家が山形で営む倉庫業の課題解決をきっかけに創業。「モノの情報インフラを作り、情報を集め、整え、提供することで、社会の効率を良くする」というミッションを掲げ、zaicoをはじめとする、現場のニーズに寄り添う業務効率化ソリューションを開発・提供しています。

【会社概要】

設立:2016年10月18日

代表取締役:田村 壽英

事業概要:クラウド在庫管理システム「zaico」等の開発および販売

URL:https://www.zaico.co.jp/

本社所在地:山形県米沢市大字花沢331番地


■ メディアからのご取材について

株式会社ZAICOでは、本件のほか、以下のようなテーマでのご取材を歓迎しております。どうぞお気軽にお問い合わせください。

  • 深刻化する人手不足を背景とした、SaaSによる業務効率化事例

  • AI技術を活用した最新の在庫管理DX

  • 代表の実家が営む倉庫業の課題解決から生まれた「現場ファースト」な開発ストーリー


分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: アクセラテクノロジ株式会社

配信日時: 2026年5月25日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ナレッジ×AI / ナレッジマネジメント / AIエージェント / ボイスエージェント / 音声 / AI音声応対 / AI音声トレーニング / ボイスボット / 属人化解消 / 特許出願中


アクセラテクノロジ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:進藤達也)は、ナレッジ×AIプラットフォーム「SolutionDesk」において、音声による応対や現場報告を起点に、ナレッジ参照、作業支援、教育、記録、後続業務までをつなげる「SolutionDeskボイスエージェント(※1)」の提供を本日より開始します。

SolutionDeskボイスエージェントは、単なる音声自動応答やボイスボットではありません。人とAI、人と人の音声対話をチャット形式でテキスト化し、チケットと紐づけて保存します。さらに、通話や対話の終了をきっかけに、要約、評価、報告書作成、新規チケット発行、ナレッジ化、外部システム連携などの後続処理につなげることができます。これにより、音声による応対を単体の機能として終わらせるのではなく、業務全体の流れの中に組み込み、現場の業務効率化と品質向上を実現します。

※1:本機能に関連する技術について特許出願中です。

背景

製造業、医療・介護、カスタマーサポートなどの現場では、対応内容が個人に依存しやすい、会話や作業内容の記録に手間がかかる、対応後の報告や引き継ぎが分断される、といった課題があります。また、現場では両手がふさがる作業が多く、記録や確認作業が負担となるケースも少なくありません。さらに、こうした現場においては、業務の質を高めるうえで重要となる知識やノウハウが、ベテラン担当者の経験に依存しやすく、組織として十分に蓄積・共有されにくいという課題もあります。ナレッジに基づいて業務レベルを底上げしていくことの重要性は広く認識されている一方で、現場で新たにナレッジを整理・入力し、形式知化していく取り組みは負担が大きく、継続が難しいのが実情です。

ナレッジマネジメントの新しいアプローチ

アクセラテクノロジはこれまで、ナレッジマネジメントの領域に長年取り組み、業務ナレッジの蓄積と活用による組織力の向上を支援してきました。

ナレッジマネジメントは、業務の質を高め、強い組織をつくるうえで不可欠です。しかし現実には、熟練者の暗黙知を形式知化することや、現場でナレッジを参照しながら業務を実践することには大きなハードルが存在してきました。

文書を読むことや、自らの知識を文章として整理することは、多くの現場担当者にとって負担が大きく、ナレッジの蓄積と活用は理想に対して実践が進みにくい領域でした。

SolutionDeskボイスエージェントは、この課題に対して、音声を起点とした新しいナレッジマネジメントのアプローチを提示します。

  • 音声対話をそのままテキスト化し、ナレッジとして活用

  • AIがナレッジを参照しながら、現場でリアルタイムにアドバイス

  • ベテランのノウハウやコツを、ヒアリングの中で自然に蓄積

さらに、単独の入力ではなく「対話」という形で知識が引き出されることで、内容の深さや質も高まり、より実践的なナレッジの蓄積が可能になります。

これにより、従来は難しかったナレッジの収集・整理・活用の敷居を大きく下げ、ナレッジマネジメントを現場で継続的に実践できる仕組みへと変革します。

アクセラテクノロジは、通話を起点に業務処理・問題解決・ナレッジ活用・ナレッジ生成までを一体化するボイスエージェントこそが、ナレッジマネジメント実践の中核になると考えています。

利用シーン

主な利用シーンとお客様のメリットは以下の通りです。

■ 製造業
設備点検や組立作業などの現場では、ヘッドセットを使いながらAIへ音声で質問し、手順や注意点をその場で確認できます。作業後は音声記録から報告書を自動生成できるため、現場から戻っての事務作業を削減できます。また、熟練者へのヒアリング内容を文書化することで、技術継承やノウハウ蓄積にも活用できます。さらに、海外に生産や保守の拠点を持つ会社では、AIによる翻訳を介して、言語の壁を超えた問い合わせ対応や業務支援にも有効です。

■ 病院・介護施設
朝に集中する電話問い合わせをAIが一次対応し、医療事務部門の負荷を軽減します。さらに、看護師の巡視や介護士の介護記録を音声から報告書化でき、現場で両手がふさがっている状況でも記録が可能です。これにより、勤務後にオフィスへ戻って報告書を作成する負担や、記録作業のための残業削減に貢献します。

■ コールセンター/社内ヘルプデスク
新人のオンボーディングや新商品発表時の応対訓練を、AI相手のロールプレイで実施し、自動で評価・フィードバックできます。また、実際のお客様対応中には、AIが通話内容を理解し、担当者の横で回答候補や注意点を提示します。カスタマーハラスメントが疑われる場面では、対応方針の助言や履歴の保存により、担当者を守る仕組みとしても活用できます。

このようにSolutionDeskボイスエージェントは、音声による対話を起点に、応対・支援・教育・記録・後続業務を一体化し、現場業務の効率化と品質向上を支援します。

特長

1.ナレッジを参照しながら音声で応対・支援できる

SolutionDeskボイスエージェントは、応対ガイドライン、FAQ、マニュアル、作業手順、教育用シナリオ、過去事例などのナレッジを参照しながら、音声による応対や支援を行えます。担当者個人の経験だけに依存しない運用を後押しし、組織として蓄積した知見を現場で活かしやすくします。

2.通話や対話を案件として管理できる

各通話やトレーニング、作業支援ごとにボイスチケットを発行することで、音声によるやり取りを単なる通信ログではなく、案件として追跡しやすくします。対応状況の把握や引き継ぎ、後続対応につなげやすい点が特長です。

3.通話履歴を構造化して保存し、後から再利用できる

音声対話はリアルタイムに文字化され、チャット形式で保存・表示されます。人とAIの対話だけでなく、人と人の通話にも適用できるため、応対の振り返り、教育、品質確認、ナレッジ整備などに活用できます。会話内容が流れ去るのではなく、業務資産として蓄積される点も重要です。

4.終話後の後続処理まで一体化できる

通話や訓練の終了後には、保存された対話履歴をもとに、要約、問い合わせ内容の分類、ロールプレイの採点・講評、報告書作成、新規チケット発行、ナレッジ生成、通知、外部システム連携などの処理を実行できます。これにより、対応後に別途行っていた記録や報告、引き継ぎの負担を抑え、次のアクションにつなげやすくします。

5.応対だけでなく、教育や通話中支援にも活用できる

SolutionDeskボイスエージェントは、AI自動応答に加え、AIがロールプレイ相手や作業ガイドを担うトレーニング用途、人対人の通話中に助言や回答候補を提示するAIアシスタント用途にも対応する構成です。問い合わせ対応、教育、現場支援を分断せず、同じ基盤の中で運用できるため、日々の業務と改善活動をつなげやすくします。

今後の展望

生成AIや音声AIへの関心が高まる一方で、実際の現場では、応対や作業支援に活用しても、その内容が記録や引き継ぎ、改善に十分つながらないという課題が残っています。特に、電話対応、現場作業、教育訓練など、音声を使う業務では、やり取りをその場で終わらせず、業務全体の流れの中で活かせる仕組みが求められています。

SolutionDeskは、今回のボイスエージェント機能を通じて、音声による応対を単独の機能としてではなく、ナレッジ活用、記録、案件管理、後続業務との連携まで含めて運用できる仕組みとして提供します。会話を残し、引き継ぎ、教育、改善へとつなげていくことで、音声活用を一過性の効率化にとどめず、現場に定着する業務運用へと広げていくことを目指します。

アクセラテクノロジは今後も、SolutionDeskを通じて、ナレッジとAIを業務に定着させるための機能強化を進めてまいります。製造、医療、カスタマーサポートをはじめ、音声を使った応対や支援、教育、記録が発生するさまざまな現場において、実務に根差した活用を支援してまいります。

■ SolutionDeskサービスサイト

https://info.solutiondesk.jp/

◇アクセラテクノロジ株式会社について (https://www.accelatech.com/)
2001年に富士通株式会社のベンチャー起業制度により設立、ナレッジ×AIで生産性向上を実現するITプラットフォーム「SolutionDesk」を柱に、お客様の業務の現場にパワーを与え、ビジネスを拡大・加速させるソリューションを提供しています。ナレッジマネジメントの専業ベンダーとして創業以来25年超取り組んできた、検索技術の知見と経験に裏付けられた確かな技術力と、ナレッジマネジメントを中核としたAI活用を強みとしています。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: サンワサプライ株式会社

配信日時: 2026年5月22日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 新商品 / サンワサプライ / サンワダイレクト / 光メディアコンバータ / 産業用 / ネットワーク / コンパクト / LANケーブル / 光ファイバケーブル / オフィス


サンワサプライ株式会社(本社:岡山市北区田町1-10-1、代表取締役社長 山田和範)は、10/100TX/1000T-100/1000SFP用のPoE対応産業用光メディコンバータ「LAN-MCIN301SFPP」を5月末に発売予定です。

本製品は、-40℃~+75℃という極めて広い温度範囲で動作する優れた耐環境性を備えており、夏場の高温や冬場の酷寒に晒される屋外、工場、公共インフラなどの過酷な環境下でも安定した稼働を維持します。世界最小クラスの超小型設計ながらGigabit伝送に対応し、さらに高出力なPoE++規格に準拠。堅牢アルミ筐体(IP30)で、振動・衝撃にも強く、産業用途に最適です。

【掲載ページ】

品名:産業用光メディアコンバータ

品番:LAN-MCIN301SFPP

標準価格:76,120円(税抜き 69,200円)

製品ページ:https://www.sanwa.co.jp/product/syohin?code=LAN-MCIN301SFPP

電気信号を光信号に変換し、長距離通信を実現

光メディアコンバータとは、電気信号を光信号に、光信号を電気信号に変換する変換装置です。

光メディアコンバータ機器間を、レーザー光やLED光などの光信号を使用して伝送します。

伝送損失が極めて小さく、電磁気の影響を受けないので、高速でしかも長距離伝送を可能にします。

スイッチ(ブリッジ)タイプ

10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-Tの伝送規格に対応したLANスイッチからの電気信号を、SFPコンバータを使用して1000BASE-SX、1000BASE-LXのGigabit光伝送信号に変換可能なスイッチタイプ(ブリッジタイプ)です。

PoE bt(PoE++)に対応

IEEE 802.3bt(PoE++)準拠。高消費電力IPカメラやPoE対応周辺機器にLANケーブル1本で通信と電力(最大90W)を供給することができます。

超小型設計で、省スペースでの設置が可能

世界最小クラスの超小型設計で、光接続箱や光成端箱への組み込みも可能です。

-40〜75℃の環境で使用可能

動作温度範囲-40℃〜+75℃に対応しており、温度差の大きい屋外環境、工場などでも安定動作を可能にします。

耐久性の高いアルミ素材

堅牢アルミ筐体(IP30)で、振動・衝撃に強く、産業用途に最適です。

PDオフサイト再起動(PDOR)機能

SFPトランシーバーの抜き差しのみで、遠隔地のIPカメラやAPなどのPD機器を再起動可能、障害発生時の現地作業やメンテナンスコストを削減します。

リンク障害パススルー(LFP)機能

片側のリンク障害を反対側の機器に通知し、また反対側の

リンクも自動的に切断する「リンク障害検知機能」を搭載

しています。

ジャンボフレーム対応

フルデュプレックス対応、フロー制御機能、ジャンボフレーム機能を搭載しています。

フルデュプレックスで同時に送受信し、フロー制御機能でデータの混雑を防ぎ、ジャンボフレーム機能で一気に大量のデータを送れるので、高速かつ安定した通信が可能です。

DINレール背面取付固定

DINレールブラケット付きで、工場のFAネットワークや屋外環境、振動の多い現場での設置で、信頼性の高い環境を構築できます。

壁面取付け固定

専用の壁面取付けブラケットを使用し、工場壁面や配線盤の省スペースな設置や、屋外壁面への設置に対応します。

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【関連ページ】

光メディアコンバータ

https://www.sanwa.co.jp/product/network/hikariconverter/converter.html

 

■サンワサプライ直営サイト「サンワダイレクト」製品ページ

https://direct.sanwa.co.jp/ItemPage/LAN-MCIN301SFPP

 

■サンワサプライ WEBサイト

https://www.sanwa.co.jp/

 

■サンワサプライ Instagram

https://www.instagram.com/sanwasupply_official/

 

■サンワサプライ X

https://twitter.com/sanwainfo

 

■サンワサプライ Facebook

https://fb.me/SanwaSupplyJP

 

■YouTube公式チャンネル

http://sanwa.jp/youtube

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分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: AIデータ株式会社

配信日時: 2026年5月22日 09:50

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AI / 生成AI / AI孔明 / IDX / AIファクトリー / 防災 / 国土強靭化 / 災害 / 国土管理 / 知財


企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社)は、防災・国土強靭化向け生成AIプラットフォーム「AI Resilience on IDX」の機能強化として、防災・国土管理の全領域をカバーする「7参謀モデル」を新たに搭載したサービスの提供を開始いたします。

▼防災・国土強靭化特化型AIプラットフォーム AI Resilience on IDX

■背景:防災DXの「次のステージ」へ —情報統合と意思決定の高速化が急務

第1弾の「AI Resilience on IDX」では、災害マニュアル・対応事例・訓練記録・復旧履歴といった防災ナレッジのAI化と、現場担当者・指揮官の意思決定支援を実現しました。

しかし、日本の防災・国土強靭化が直面する課題は、ナレッジ管理にとどまりません。

現場では今なお、以下の構造的課題が解決されていません。

  • 情報の分断による意思決定の遅延:気象・河川・土砂・避難所・道路・電力・インフラ点検記録が組織ごとにバラバラに管理され、災害時に「統合に時間がかかる」ことが被害拡大の根本原因となっている

  • 防災ノウハウの属人化:ベテラン職員の退職・異動により防災対応力が低下し、全国での均質化が困難な状況が続いている

  • 老朽インフラの投資優先順位が不明確:橋梁・トンネル・堤防・上下水道など、劣化度・事故リスク・修繕費を統合評価できず、「本当に危険な場所に先に投資する」判断が難しい

  • 自治体間の防災格差:AI導入が進む自治体がある一方、システムはバラバラで連携できず、自治体の体力に依存した”防災格差”が生まれている

  • 災害が引き起こす産業・経済への連鎖リスク:交通・通信・電力・医療・物流への影響を束ねて対応を最適化する仕組みが不足している

AIデータ社は、こうした課題を解決するため、AI Resilience on IDXに「7参謀モデル」を搭載。防災・国土管理の全領域を網羅する”国家防災参謀OS”として大幅に機能を拡張しました。

■「7参謀モデル」とは——防災・国土管理の全領域をAIが分担・統合

「7参謀モデル」は、AI Resilience on IDXのナレッジ基盤(IDX)上に構築された、防災・国土管理の専門領域ごとに特化した7つのAI参謀機能です。各参謀がそれぞれの専門領域のナレッジと対応ガイドを担当し、相互に連携することで、平時の計画・訓練から有事の意思決定支援・復旧まで一気通貫でサポートします。

参謀1|気象・災害参謀

——豪雨・洪水・土砂崩れへの対応ナレッジを統合

気象情報・河川水位・土砂危険箇所に関する対応マニュアル・事例・チェックリストをナレッジ化。「今この状況でどう動くべきか」を現場担当者がチャット形式で即座に確認できます。豪雨・洪水・土砂崩れの種別・規模・地域特性に応じた対応手順書を自動生成し、初動対応の迅速化を支援します。

参謀2|地震参謀

——揺れの影響・余震・建物被害への対応を支援

地震発生後の初動対応・余震リスク管理・建物被害確認の手順・過去事例をナレッジ化。「余震が続く中での避難所開設手順は?」「建物被害確認のチェックリストは?」といった現場の問いにAIが即応します。過去の地震対応事例のベストプラクティスを提示し、対応品質を標準化します。

参謀3|インフラ参謀

——点検記録・劣化情報・修繕優先順位の管理を支援

橋梁・トンネル・河川構造物・上下水道・法面などのインフラ点検記録・修繕履歴・対応マニュアルをナレッジ化。蓄積された点検データをもとに、劣化状況の整理・修繕優先順位の検討・費用対効果の確認をAIが支援します。「どこを先に直すべきか」の判断根拠をデータとして提示し、国土強靭化投資の効果最大化に貢献します。

参謀4|避難参謀

——広域避難計画・要支援者対応・避難所運営を支援

避難計画・避難所運営マニュアル・要支援者対応事例をナレッジ化。「要介護者の避難誘導手順は?」「避難所の収容状況確認フローは?」といった現場の問いに即応します。地域特性・災害種別に応じた避難手順書・チェックリストを自動生成し、避難対応の標準化と迅速化を実現します。

参謀5|自治体PMO参謀

——計画策定・訓練シナリオ・有事の意思決定を標準化

自治体の防災計画・BCP・訓練記録・対策本部運営マニュアルをナレッジ化。平時には防災計画の見直し支援・訓練シナリオ生成、有事には対策本部の意思決定補佐としてAIが機能します。ベテラン職員への依存を軽減し、全国どの自治体でも均質な防災対応力を実現する”防災PMO参謀”です。

参謀6|国土管理参謀

——土地利用・防災資源・復旧優先順位の最適化を支援

国土利用計画・防災資源配置・復旧対応事例をナレッジ化。停電・断水・道路寸断が発生した際、「医療・物流・産業のどこから復旧すべきか」の判断を、過去事例とベストプラクティスに基づいてAIが支援します。命を守る復旧・物流を戻す復旧・産業を再起動する復旧の優先順位を、データに基づいて整理・提示します。

参謀7|知財参謀(Tokkyo.AI連携)

——防災技術の特許・標準化・競争力強化を支援

Tokkyo.AIとの連携により、防災AI・IoT・センサー・ドローン・構造材料・避難誘導アルゴリズムに関する特許情報・技術動向をナレッジ化。「自社の防災技術に関連する特許は?」「競合他社の技術動向は?」といった問いに対して、知財の観点からAIが情報を整理・提示します。

■AI Resilience on IDX「7参謀モデル」の主な特徴

機能

内容

7参謀ナレッジDB

各参謀領域の防災文書・マニュアル・事例・法令をIDX上に統合・構造化

チャット型AI問答

現場担当者・指揮官が自然言語で問いかけ、最適な対応ガイドを即時取得

対応手順書・チェックリスト自動生成

災害種別・規模・地域特性に応じたドキュメントをAIが自動生成

研修・引継ぎ支援

ベテランのノウハウをナレッジ化し、新任職員への知識継承をAIがサポート

既存文書の活用

PDF・Word・Excelの防災関連文書をテキスト抽出してナレッジ化

セキュリティ対応

高度なセキュリティ要件に対応
(閉域VPN対応等は別途開発対応)

■活用ユースケース

  • 自治体 :防災計画の見直し・訓練シナリオ生成・有事の対策本部意思決定支援・ベテランノウハウの継承

  • インフラ企業(道路・鉄道・電力・上下水道) :点検記録のナレッジ化・修繕優先順位の整理・危機管理文書の統合管理

  • ゼネコン・建設会社 :国土リスク・インフラ劣化情報の整理・現場安全対策の標準化

  • 防災DX・AIソリューション企業 :自治体向け防災AIの標準モデルとしての活用・業界特化テンプレートの展開

  • 防災関連機関・研究機関 :実践的防災教育支援・過去事例のナレッジ活用

■今後の展望

AIデータ社は、AI Resilience on IDXの「7参謀モデル」を通じて、防災・国土強靭化分野における知識継承と対応力強化をさらに推進してまいります。

今後は、

  • ハザードマップ・気象データとの統合によるナレッジ拡充

  • 避難所管理システムとの連携強化

  • 住民通知・情報発信機能への拡張

  • 国際防災協力・海外展開への対応支援

  • 業界特化型テンプレートの拡充(インフラ企業向け・自治体向け・防災テック向け)

を進め、日本の防災・国土強靭化における競争力強化と国民の安全・安心に貢献してまいります。

▼▼▼ 動画で見る ▼▼▼

AI孔明 on IDX × Tokkyo.AI, 国家競争力を取り戻す 

日本の17成長戦略分野 防災・減災・国土強靭化編

https://youtu.be/nMHCY0PlzLA

▼防災・国土強靭化向け生成AIプラットフォーム AI Resilience on IDX

https://www.idx.jp/aifactory/list/resilience/

■AIデータ株式会社について

名 称:AIデータ株式会社 設 立:2015年4月  

資本金:1億円(資本準備金15億2500万円)  

代表取締役社長:佐々木 隆仁  

所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL: https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 西日本旅客鉄道株式会社

配信日時: 2026年5月21日 15:53

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: JR西日本 / EIZO / AI / DX / 新製品 / セキュリティ / 画像認識 / 安全 / 共創 / 鉄道


 

 JR西日本グループは、2026年4月に公表した「JR西日本グループ中期経営計画2030」において、当社グループで培った技術を社会に展開する「インフラソリューション」を重点分野の一つに掲げ、鉄道という枠を超えて社会課題の解決に取り組んでいます。当社グループの画像認識技術を中核とする「mitococa」シリーズは、当該分野の取り組みを牽引する重要なソリューションの一つです。

 このたび、その取り組みをさらに加速させるべく、西日本旅客鉄道株式会社(以下、JR西日本)は、EIZO株式会社(本社:石川県白山市、代表取締役社長 COO:恵比寿 正樹)との共創により、画像認識AIソリューション「mitococa Edge」を大幅に進化させ、新バージョンとして2026年5月21日より発売します。当社が鉄道の現場で磨き上げた画像認識技術「mitococa AI」をEIZOのエッジデバイスに最適化して搭載することで、IPカメラ上で「mitococa AI」を動作させていた従来構成と比較し、処理速度を約5倍に向上させました。本製品は、鉄道のみならず、医療、製造、社会インフラなど多様な現場における安全性・生産性向上に貢献してまいります。

1.「mitococa Edge」新バージョンの概要

「mitococa Edge」は、監視カメラを設置した現場で画像認識を完結し、混雑・侵入・転倒・滞留などの異常を即時に検知・通知するエッジ型コンピュータです。最大5台までのカメラ映像を同時解析でき、設定・確認はブラウザから容易に行えます。今回の新バージョンでは、両社でAI実行環境の再構築、GPU最適化、放熱設計等を共同で進めることで、処理速度を約5倍に向上させました。

2.エッジAIについて

エッジAIは、監視カメラを設置した現場の近くで小型コンピュータを使って画像認識を完結させる仕組みです。映像データを外部に送る必要がないため、通信環境に左右されず即時に検知・通知できること、映像が施設外に出ないためプライバシーを保護できること、クラウド利用料や通信費等のランニングコストを抑えられることが特長です。リアルタイム性とセキュリティの両方が求められる鉄道・工場・大規模施設などで、導入が進んでいます。

3.「mitococa Edge」の特長

・混雑検知、侵入検知、転倒検知、滞留検知、人数カウント、特定の物体検知を高精度に実施

・設定・確認画面はブラウザで表示し、容易に操作可能

・IPカメラとネットワーク接続し、mitococa Edge1台で最大5台のカメラ映像を同時解析

・同一ネットワーク上のパトランプ等の報知装置やメールに異常を通知可能

・EIZOのIPデコーダ製品と接続することで、監視映像の同時表示や画面上への異常通知が可能

・EIZOのストリーミングゲイトウェイボックスと接続することで、データ通信量を削減し、遅延を緩和

(参考)製品詳細ページ:https://media.jrw-ip.jp/solution-product/products/4207/

4.展示について

2026年5月27日(水)~5月29日(金)にインテックス大阪で開催される「第2回鉄道技術展・大阪」において、JR西日本ブースおよびEIZOブースにて「mitococa Edge」の展示および動作実演を行います。

5.今後の展望

当社は、EIZO株式会社をはじめとするパートナーとの共創を通じて、設置環境の拡大や機能拡張など「mitococa」シリーズの進化を継続的に進めてまいります。これにより、中期経営計画2030に掲げる取り組みを加速し、社会課題の解決に貢献してまいります。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: Unipos株式会社

配信日時: 2026年5月21日 15:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: Unipos / ユニポス / ピアボーナス / 明電舎 / 人的資本経営 / コミュニケーション活性 / 製造 / 人事 / 経営 / 組織づくり


人と組織の力を引き出し組織課題を解決する Unipos株式会社(所在:東京都港区) は、株式会社明電舎 装置工場(以下、同工場)において、従業員同士が感謝の言葉とともに少額のポイントを送り合う「Unipos」の導入範囲を、コンピュータシステムユニット140名から工場全体約650名へ拡大したことをお知らせします。

 同工場では、マニュアル化が難しい暗黙知の継承や世代間のコミュニケーションといった課題を背景に先行導入を実施。導入1年で、投稿を起点としたナレッジ共有による業務改善や、エンゲージメント指標(eNPS)の向上など具体的な成果が確認されたことから、技術継承課題への対応をさらに加速するべく、工場全体への導入拡大に至りました。

Unipos導入拡大の背景: マニュアル化できない「技術継承」の難しさ

現在、日本の製造業では労働力不足に加え、熟練技能者の退職に伴う「技術継承」が喫緊の課題となっています。特に同工場のように、30年以上前に納品されたインフラ製品への対応も求められる現場では、マニュアル化できない「コツ」や「勘」といった暗黙知の伝承が事業継続の生命線です。

しかしマニュアル化やDXといった従来のナレッジ共有の仕組みだけでは、「忙しいベテランには気軽に聞きづらい」といった世代間のコミュニケーションの課題や「知見を共有するメリットを感じにくい」という壁を乗り越えるまでには至りませんでした 。

そのため、これまでとは異なるアプローチの仕組みや支援が求められていました。

先行導入の成果:導入1年で現れた「業務改善」と「数値」の成果

同ユニットでは、課題解決のために140名でUniposの先行導入を行いました。その結果、業務改善や空気感の変化が見えたため、装置工場全体への拡大を決定しました 。

  • 他チームで起きたエラーを、投稿を見た別の社員が解消

    あるシステムエラーが発生した際、解決方法を教えた社員へ称賛のメッセージをUniposで送ったところ、その投稿を見た別の社員から「あの投稿のおかげで自分もエラーを解消できた」と声をかけられるという出来事が起きました。従来では当事者同士に閉じていた好事例が、Uniposによって可視化され、他のチームの業務の助けになった例です。技術継承という大きな目標がポジティブなコミュニケーションの広がりによって達成に近づいています。

  • 「照れくささ」を解消し、直接的なコミュニケーションが活性化

    同ユニットにはこれまで、照れくさくて感謝や称賛を伝えられない風潮がありましたが、Uniposの導入が「感謝や称賛を言葉で伝えるきっかけ」となりました。まずはデジタルツールを使った仕組み化で心理的ハードルを下げたことで、現在では直接口頭で「ありがとう」と声を掛け合う場面が増加し、職場の雰囲気が明らかに明るくなっています。

  • 導入1年でエンゲージメントのスコアが改善。現場での協力行動の増加など、日常業務にも変化も

    明電舎では全社で共通のエンゲージメント調査を行っています。改善方法を模索している中、Unipos導入3ヶ月後の調査から同ユニットでは全ての項目で改善が見られ、1年後にはeNPS(※1,2)が4.8ポイント向上しました。特に「上司から評価されていると感じる」という項目が10ポイント上昇するなど顕著な成果が表れています。技術者は多忙なケースも多く、助けを求めづらい雰囲気があったところ、Uniposを導入してからは、部署や年代を超えて自然と手伝ってくれる人が増えるなど、日々の行動も着実に変わってきています。

※1従業員が職場を親しい友人に推奨する度合いを数値化し、職場のロイヤルティやエンゲージメント(愛着・信頼)を測る指標。10ポイント以上の上昇は、社内の雰囲気が明らかに変わったと感じられるレベル

※2Net Promoter®およびNPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。eNPS℠はベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの役務商標です。

【同ユニット先行導入時の支援事例web記事も公開中】

https://unipos.me/ja/blog/meidensha

株式会社明電舎 装置工場 工場長 塩谷敬祐様コメント

「高度な技術インフラを守り続けるには、システムだけでなく、人と人の心の通ったコミュニケーションが不可欠です。Uniposによる感謝・称賛のコミュニケーションと良い仕事の可視化の連鎖が、ベテランの技術と若手の成長を繋ぎ、当工場の未来を創る確かな力になると信じています。この文化の醸成こそが、次世代への最大の投資です」

Uniposは、製造業における技術継承や組織連携といった構造的な課題に対し、コミュニケーションのあり方から変革を促す取り組みで、今後も日本企業の組織づくりを支援してまいります。

以上

■Unipos株式会社について

Unipos株式会社は、ピアボーナス®「Unipos」をはじめとするテクノロジーの力と、経営・人事・管理職向けの各種コンサルティングサービスの両輪で、人と組織の力を引き出し、『「最高の集団を自らつくる」時代をつくる』というパーパスの実現を目指しています。

https://unipos.me/ja/?utm_source=pressrelease260521

  

■Unipos最新支援事例が掲載された「Unipos BLOG」 

■組織風土改革を知り、学び、活かす「UNITE powered by Unipos」

■事業や組織紹介、社員の声を通じてリアルを届ける「Unipos公式note」

■Unipos株式会社 概要 

社名 Unipos株式会社

所在地 東京都港区虎ノ門3丁目1−1 虎の門三丁目ビルディング 4F

代表取締役社長 松島稔

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 野原グループ株式会社

配信日時: 2026年5月20日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 道路標識 / LED表示機 / 警報・注意報 / 気象庁 / EE東北’26 / 防災 / 地震発生情報 / 津波警報 / 注意報 / 大雨


  宮城県利府町の同型LED表示機
  表示例

建設DXに取り組む野原グループの株式会社アークノハラ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岡本力)は、運転中には気づきにくい地震や津波などの警報・注意報について、気象庁が公開する防災情報をもとに、道路沿線に設置されたLED表示機へ表示するシステムと装置を開発しました。

本技術は、2026年6月3日・4日にみやぎ産業交流センター 夢メッセみやぎで開催される「EE東北’26」にて参考出品します。

地方自治体や道路管理者の皆様からのご意見を伺いながら、道路防災における有効性や表示方法の妥当性を検証し、社会実装に向けた検討を進めてまいります。

運転中のドライバーはスマートフォンやラジオなどによる災害情報の即時把握が難しく、重要な警報を見逃してしまう可能性も指摘されています。こうした道路空間における情報伝達の課題に着目し、気象庁が発表する公式な防災情報を、道路沿線に設置されたLED表示機を通じて、道路が担うべき防災機能を補完する技術として、分かりやすく伝えることを目的に開発しました。

本システムでは、気象庁「防災情報XMLフォーマット」で公開されている公式情報を取得し、地震発生情報、津波警報・注意報をはじめ、大雨、洪水、波浪、雷、竜巻などの各種警報・注意報が発表された場合に、あらかじめ定義された表示ルールに基づき、路側のLED表示機へ表示します。

なお、表示する情報は、気象庁が発表する内容を改変することなく、その趣旨や伝達意図を損なわない形で表示します。公的な防災情報の信頼性と中立性を尊重した設計としています。

気象情報をLED表示機に表示する仕組み

アークノハラはこれまで、インターネット接続による遠隔監視・操作が可能なLED表示機や冠水通報装置、遮断機を開発・販売してきました。本システムは、これらの装置で採用した技術を応用したものです。

設置済のLED表示機についても通信ユニットの増設や追加改造などにより対応が可能なケースもあるため、まずはお気軽にご相談いただけますと幸いです。

EE東北’26について

建設事業に係わる新材料、新工法、その他時代のニーズに対応して開発された新技術を公開し、その普及を図ることにより、さらに新たな技術開発の促進と、良質な社会資本の整備を通じて、地域社会の発展に寄与することを目的として開催します。(EE東北’26ホームページより引用)

 【開催要項】 日時: 2026年(令和8年)6月3日(木)・4日(金)

場所: みやぎ産業交流センター 夢メッセみやぎ (宮城県仙台市宮城野区港3丁目1-7) 

https://ee-tohoku.jp/ee26

株式会社アークノハラについて

野原グループの株式会社アークノハラは、「安心」「安全」「快適」な街づくりを合い言葉に、道路標識や視線誘導標、歩行者用観光案内標識などのサイン、ガードレール・遮音壁などの安全施設製品について、設計~製造~施工の一貫したネットワークを構築してまいりました。

これからも交通事業の発展及び環境整備の拡充と、安心安全な街づくりに貢献してまいります。

https://arc-nohara.co.jp

野原グループ株式会社について

野原グループ株式会社を中心とする野原グループ各社は、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のミッションのもと、変わる建設業界のフロントランナーとしてステークホルダーの皆さまとともに、サプライチェーンの変革と統合を推し進めます。

社会を支える建設産業の一員である私どもが、業界から排出される廃材量やCO2の削減、生産性向上による働き方改革を実現し、サステナブルに成長していく未来の実現を目指します。 

https://nohara-inc.co.jp

【本件に関するお客さまからのお問合せ先】

株式会社アークノハラお問い合わせページ 

以下のURLのクリック、または右のQRコードをスマートフォンでの読み取り

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【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】

野原グループ株式会社

マーケティング部ブランドコミュニケーション課

担当:森田、髙橋

E-Mail:nhrpreso@nohara-inc.co.jp

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社アクティオ

配信日時: 2026年5月20日 13:00

提供元タグ: アクティオ / ハイブリッド


 総合建設機械レンタルの株式会社アクティオ(本社:東京都中央区日本橋、代表取締役社長兼COO:小沼直人、以下アクティオ)は、株式会社やまびこ(本社:東京都青梅市、代表取締役社長執行役員:久保浩、以下やまびこ)開発の「マルチハイブリッドシステム」が、建設現場における仮設事務所用電源として正式に採用され、レンタル提供を開始しました。

 マルチハイブリッドシステムは、発電機と蓄電池を組み合わせ、必要な電力を最適に制御することで、従来のディーゼル発電機に比べ、燃料消費量および環境負荷を大幅に低減しながら、安定した電源供給を可能とする次世代型の電源システムです。今回の導入は、建設現場の仮設電源としては国内でも先進的な事例となります。

■ 本導入のポイント

1. 燃料費を従来比最大約9割削減

従来、電源の引けない建設現場の仮設事務所では、エアコンやパソコンなどの日常的な電源に加え、夜間照明や監視カメラを使用するため、発電機を24時間常時稼働させる必要がありました。本システムの導入により、発電機の稼働時間および燃料使用量を最大約9割削減することが可能となります。
従来の25kVAのディーゼル発電機[※1]との比較においては、軽油使用時で年間約240万円、リニューアブルディーゼル(RD)[※2]使用時で年間約800万円[※3]の燃料費削減効果が見込まれます。

なお、削減率は日照量や設置条件に左右され、本試算は当該現場太陽光パネル(5.8kW)を仮設ハウス屋根に設置した条件下で算出したものです。太陽光パネルの容量が大きくなるほど、さらなる削減効果が期待できます。

2. 実質CO2排出量ゼロを実現

リニューアブルディーゼルと組み合わせることで、現場運用時のCO2排出量を実質ゼロレベルまで低減[※4]します。

3. 現場環境の改善と省力化

発電機の稼働時間低減により、騒音や排出ガスを抑制し、作業環境の改善と作業員の負担軽減につながります。また、遠隔監視機能により稼働状況をリアルタイムで把握可能とし、巡回・点検作業の省力化と安定運用を実現します。

 アクティオは「レンサルティング」のノウハウを活かし、脱炭素社会の実現に貢献する製品やサービスを提供していきます。

※1 従来の25kVAディーゼル発電機24時間稼働の場合

※2 廃食油や廃動植物油等を原料として製造される次世代型バイオ燃料

※3 やまびこ試算

※4 現場運用時の排出量を対象としており、製造・輸送工程を含むライフサイクルアセスメント(LCA)全体の排出量を示すものではありません

■マルチハイブリッドシステム構成

■マルチハイブリッドシステム概念図

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: ガリレイ株式会社

配信日時: 2026年5月20日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: タカハシガリレイ / トンネルフリーザー / スパイラルフリーザー / 冷凍 / 凍結 / 食品工場


タカハシガリレイ株式会社(本社:大阪市西淀川区、代表取締役社長 鳴田 友和)は、新型スパイラルフリーザー「SPIN SHOCK®TYS」の初号機を冷凍パン生地メーカーである株式会社イズム様(本社:大阪市西淀川区)へ納入しました。

株式会社イズム様に納入した「SPIN SHOCK®TYS」

株式会社イズム様はパン生地冷凍用のスパイラルフリーザーを、1998年製の既存機から当社の新型スパイラルフリーザー「SPIN SHOCK®TYS」へと更新いただきました。これにより、洗浄時間および凍結時間をともに約50%短縮するなど、製造現場の効率化を大きく後押しするものとして高く評価されています。

■導入の背景

株式会社イズムは、1998年に導入した他社製のスパイラルフリーザーを長年使用しており、冷却性能の低下や洗浄の困難さが課題となっていました。特に洗浄作業においては、時間が長く掛かる上に排水性が悪いという問題を抱えており、今回の更新計画では、洗浄性能の改善を重視していました。その過程で、FOOMA JAPAN 2023のガリレイブースにて「タカハシガリレイ製スパイラルフリーザー」の存在を知り、候補の1社として検討を開始されました。

各社製品を比較検討した結果、冷却性能、運用性、そしてメンテナンス対応能力の高さが評価され、当社製品の導入が決定しました。同時に進行していたトンネルフリーザー導入計画についても一社でまとめて対応可能な効率性や、ガリレイグループによる組織的なサポート体制の信頼性が、導入の最終的な決め手となりました。

■導入後の成果

洗浄性の向上

シンプルな構造に加え、ベルトを覆う風向調整板がないため、庫外からベルトへのアクセスが容易になり、衛生管理がしやすくなりました。また、観音扉の設置により見通しが良く、作業性が向上しています。さらに、高圧洗浄によりベルトの裏側まで隅々を洗浄できるようになり、従来と比較して洗浄作業時間が約半分に削減されるなど、洗浄効率が大幅に改善されました。

凍結時間の大幅短縮

冷風循環にこだわった高度な設計により、凍結時間の大幅な短縮が実現しました。既存機で約50分を要していた凍結時間を23分まで短縮しています。

省スペース

冷却機が従来の横設置からスパイラルコンベア上部へ配置したことで省スペース化を実現し、既存機と比較し機械巾が2m以上コンパクトになりました。また、搬出口の高さが既存機と比較すると約1m低くなったため、高所での作業が減り、安全性も高まっています。

■お客様からの評価

「商談から導入、アフターサービスまで、タカハシガリレイの経験豊富なスタッフによる組織的な対応が非常に頼もしかったです。細部にまでこだわった設計によって、洗浄効率の向上や凍結時間の短縮となり、従業員からも『扱いやすい』、『洗浄しやすい』、という声が上がっています。」

(株式会社イズム 常務取締役 勇 智之 様)

■技術設計者の声

「商品の凍結効率を高めることに重点を置き、風の循環に関する設計を徹底的に検証しました。さらに部品配置の最適化など試行錯誤を重ねた結果、商品に冷風が効率的に当たる構造を実現し、凍結時間を短縮することができました。今回ご採用いただいたスパイラルフリーザーが、製造現場で役立つことを願っています。」

(技術・設計本部 技術部 設計二課 課長 萱原)

■FOOMA2026への展示

本製品のデモ機を6月2日(火)から5日(金)の4日間、東京ビッグサイトで開催されるFOOMA JAPAN 2026に展示します。また、本件導入事例の動画もモニターにて公開します。ぜひ会場へお越しください。

名  称:FOOMA JAPAN 2026 国際食品工業展

会  期:2026年6月2日(火)~5日(金) 10:00~17:00

会  場:東京ビッグサイト 西展示棟1~4ホール/東展示棟1~3・7・8ホール

主  催:一般社団法人 日本食品機械工業会

ガリレイグループブース:西ホール W2-11-24

■価格・納期・問い合わせ

本機は受注生産で対応します。生産量・仕様・設置条件に応じて最適な仕様を提案いたします。

また、機器の見学も可能です。取材ご希望の方は下記までご連絡ください。

<タカハシガリレイ株式会社 会社概要>
代表者:代表取締役社長 鳴田 友和
本社所在地:大阪府大阪市西淀川区竹島2-6-18
資本金:5,050万円
事業内容:トンネルフリーザー(連続急速冷却装置・連続急速凍結装 置)、その他各種食品製造プラント設計・製作・販売・施工
URL:https://www.galilei-tm.co.jp/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: bestat株式会社

配信日時: 2026年5月20日 10:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 3Dデータ / 3D生成 / デジタルツイン / アルゴリズム / 現場DX / 設備保全 / インフラ / 製造業 / 深度推定 / AI


bestat株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:松田 尚子、以下bestat)は、3Dデータ取得・生成・活用クラウドサービス「3D.Core」に、独自開発の深度推定AIアルゴリズムを実装しました。この独自開発のアルゴリズムにより、さまざまなカメラ(※1)で撮影したデータから、より高品質な3Dモデルを生成できるようになりました。

加えて、この深度推定AIアルゴリズムを基盤に、3D.Coreの撮影アプリが対応する機種を拡充し、LiDARセンサーを搭載しないiPhoneおよびiPad(※2)でも撮影と実寸推定が可能となります。

開発の背景

製造・インフラ現場では、設備や構造物の3Dモデル化による点検・管理の効率化が広がっています。bestatはこれまでの開発で現場作業員が日常的に使うiPhoneやiPadで3Dデータの撮影・実寸計測ができる環境を整えてきました。

一方で、撮影枚数が少ない箇所や撮りにくい角度では3Dの形状が崩れるケースがあったほか、iPhoneやiPadのLiDARセンサーによる深度取得自体の精度にも限界がありました。今回の深度推定AIの開発により、iPhone・iPad搭載のLiDARを超える精度で深度を推定・表現できるようになり、全機種でより高品質な3Dデータを生成できるよう改善しました。

今回のアップデート概要

1.  深度推定AIの実装により、誰でも高品質な3Dデータ撮影を実現

これまで高精度な3Dモデルを生成するには、撮影に一定のコツや経験が必要でした。撮影枚数が少ない箇所や、撮りにくい角度では形状が崩れることがあり、担当者によって品質にばらつきが生じることもありました。

今回の深度推定AIの実装により、撮影に不慣れな現場作業員が撮影しても、安定した高品質な3Dモデルを生成できるようになります。全国各地の工場や工事の現場でも均質なデータ品質を確保できるため、3D.Coreの現場展開がより容易になります。

また、深度推定AIの実装により、さまざまなカメラ(※3)で撮影したデータから、以前よりも高品質な3Dモデルを生成できるようになります。

2.iPhone・iPad全機種(※2)で、より高精度な3Dモデルを

今回の深度推定AIの実装により、iPhone・iPadのLiDARセンサーで取得した深度情報を上回る精度で深度推定が可能となり、全機種における3Dデータの生成精度が大幅に向上します。

全国の現場作業員が日常的に使用しているiPadやiPhoneに3D.Coreのスキャンアプリをダウンロードするだけで、すぐに高精度な3Dデータの撮影・計測が始められます。専用端末を新たに購入する必要がなく、導入ハードルを大幅に下げられます。またiPadの大画面を活かした3D.Core上でのモデル一覧表示や計測作業も可能となり、現場での利便性が大幅に向上します。

※1 魚眼レンズカメラを除く

※2 3D.Coreアプリで撮影した場合において、iOS17以降に対応する機種が対象です

※3 LiDARの無いIPhone・iPad、Android等のスマートフォン、360度カメラ、アクションカメラ、ドローン付属カメラ、ハンディカメラ、その他カメラ機器。ただし3D.Coreのスキャンアプリは、iPhone・iPadのみに対応しており、それ以外で取得したデータは3D.Coreにアップロードする必要があります。なお、魚眼カメラは対象外となります。


 3D.Coreは、東京大学松尾研究室発のbestatが開発する産業向け3Dデータ活用プラットフォームです。画像・動画・点群・360度動画など、現実空間で取得される多様なデータを高精度に3D化し、取得・生成・処理・活用までを一気通貫で支援します。

 製造業・インフラ分野を中心に75社以上で導入されており、デジタルツイン構築、生産技術、設備保全・点検、レイアウト検討などの業務で活用されています。 これにより、現場で取得したリアルな情報をデジタル上で扱える3Dデータへと変換し、日常業務の中でリアルとデジタルをつなぎます。

https://bestat-data.com/3dcore

bestat株式会社

bestat株式会社

会社名 :bestat株式会社
代表  :代表取締役 松田 尚子
設立  :2018年
所在地 :〒107-0052 東京都港区赤坂1-14-14 第35興和ビル 507
事業内容:
     ・3Dデータの取得・生成・活用クラウドサービス『3D.Core』シリーズの提供
     ・3Dデータ処理API提供
     ・デジタルツイン構築
     ・3Dデータ活用にまつわる業務のAIエージェント開発
URL  :https://bestat-data.com/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ソラリス

配信日時: 2026年5月20日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ロボット / スマートメンテナンス / インフラ老朽化 / スタートアップ / ベンチャー / ソフトロボティクス / 予防保全


 人工筋肉およびその技術を応用したソフトロボット*1の開発・提供を手掛ける株式会社ソラリス(代表取締役社長:市橋 徹/以下、ソラリス」)は、国内大手の半導体メーカー(以下、導入先)に対し、ミミズ型管内走行ロボット「Sooha」*2(以下「本ロボット」)を導入したことをお知らせいたします。

     ミミズ型管内走行ロボット「Soooha」

 導入先の製造拠点では、2026年2月より本ロボットを活用した半導体装置配管の予防保全型メンテナンスを開始しており、生産現場のさらなる安定稼働を目指しています。

■ 導入の背景と目的

 半導体製造プロセスでは、装置配管内に生成物が堆積しやすく、これが原因で装置の故障や生産ラインの停止(突発トラブル)を招くリスクが常に存在します。 特に工場内の配管は複雑に曲げられた箇所や高所が多く、従来の点検手法では対応が困難でした。

 同メーカーは、これらの課題を解決するためにソラリス独自のソフトロボティクス技術を用いた 「Sooha」を導入しました。 本ロボットによる定期的なモニタリングと清掃を通じて、突発トラブルの削減とメンテナンス工数の効率化、ひいては工場全体の生産体制強化を図ります。

■ 導入先企業 製造部門 担当者のコメント

 「工場内には、物理的な制約から配管を外すことができず、内部の状態を確認することも困難な箇所が多々あります。Soohaを活用することで、これまで手の届かなかった部分のケアが可能になる点に大きなメリットを感じ、導入を決定しました。」

■ 今後の展望

 ソラリスは同社と共に本ロボットの導入効果を定量的に測定しながら、持続的な配管メンテナンス体制の構築を継続的にサポートし、生産体制のさらなる強化に貢献してまいります。

また、本事例で得られた知見を活かし、半導体業界をはじめ、複雑な配管維持管理に課題を抱える幅広い産業分野へのサービス展開を加速させていく方針です。

*1 空気圧人工筋肉および人工筋肉を応用したソフトロボット技術は、中央大学中村研究室の研究成果に基づくもの。

*2 ミミズの移動様式を空気圧人工筋肉の特性を利用して模倣し、小口径配管内の自立走行を実現。

■ 株式会社ソラリスについて

 株式会社ソラリスは、2017年に中央大学中村太郎教授と法政大学山田泰之教授(現)が設立、他社の追随を許さない独自のソフトロボティクス・人工筋肉のノウハウ・知見をコアに、従来技術では解決できない社会課題に取り組むべく開発を進め、世界で唯一無二の生物のように「しなやか」で「やわらかい」ソフトロボットを開発・実用化しています。
これにより社会インフラの毛細血管ともいえる都市や工場などに張り巡らされた無数の小口径配管のメンテナンスに新しい世界を実現、地球上のインフラを次世代へと繋いでいきます。

所在地:〒174-0073 東京都板橋区東山町14番13号

代表:代表取締役社長 市橋 徹

資本金:279,937,225円

事業概要:ソフトロボティクス・メカトロニクスの研究開発・販売・サポート

HP:https://www.solarisnew.com/

   表示されない場合は、次のURLを参照ください。https://solaris-inc.com/

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社ソラリス

〒174-0073 東京都板橋区東山町14番13号

MAIL:info@solaris-inc.com

TEL :03-5615-9560

【(半導体メーカー様向け)導入検討に関するお問い合わせ先】

株式会社スズキ

〒870-0124大分県大分市大字毛井818番1号 

TEL :097-520-1414

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