この記事の要点

• 中小企業省力化投資補助事業（一般型）第8回の応募受付が2026年9月18日10時に始まりました。補助上限は従業員数に応じて750万円から8,000万円（特例適用時は1,000万円から1億円）、補助率は中小企業1/2・小規模企業者2/3です。受付期間は10月16日（金）17時までです。締切日は公募要領には書かれておらず、事務局サイトで公表されました。第9回の公募時期は2026年10月8日時点で公表されていません。
• 審査の技術面は省力化指数・投資回収期間・付加価値額・オーダーメイド設備の4観点です。省力化指数は「削減される業務に要していた時間」を分母、そこから「導入後に発生する業務に要する時間」を引いたものを分子とする比で定義されています。分母も分子も、点検・巡回・故障対応の所要時間です。この記録を持っているのは保全部門だけです。
• 補助金の上位には、内閣官房 日本成長戦略本部が業種別に策定した「省力化投資促進プラン」があります。2025年から2029年を「省力化投資集中期間」と定めた計画で、2026年8月26日には中小企業庁が支援サイト「省力化ナビ」にビルメンテナンス業・警備業を含む5業種を追加しました。省力化ナビの活用は公募要領の加点項目8に指定されています。

▶ 補助金の話に見えて、点検記録の話である

補助金の申請書を書くのは、多くの会社で経営企画か総務の仕事でしょう。設備保全の担当者が関わるとしても、機種の選定や見積の取得までというのが実際だと思います。ところが第8回の公募要領を読むと、審査の中心に置かれているのは「どの業務が、年間何時間かかっていて、それが何時間に減るのか」という一点です。この数字は経理にも経営企画にもありません。点検票と作業日報を持っている部門にしかない数字です。本稿では制度の骨格を押さえたうえで、審査項目を保全の言葉に置き換えていきます。SMDGの実現レベル5段階を取り上げたときと同じく、国が用意した物差しを自社に当てる話です。

01
9月18日、第8回公募が始まった。締切は10月16日17時

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は2026年9月18日10時、中小企業省力化投資補助事業（一般型）第8回の応募申請の受付を開始しました。公募要領は2026年8月に発行され、受付開始と同じ9月18日付で3か所が改訂されています。

この補助金には2つの型があります。カタログ注文型は、国があらかじめ省力化効果を認めた製品を製品カタログから選んで導入するもので、申請が迅速かつ簡易です。これに対して一般型は、個別の現場や事業内容に合わせて設計された設備・システムを対象とし、そのぶん審査項目が多くなります。公募要領は冒頭で「本事業での申請をご検討いただく前に、カタログ注文型の製品カタログを必ず確認してください」と促しています。まずカタログを見て、そこに該当がなければ一般型、という順序が想定されています。

制度の骨格

02
審査を分ける「省力化指数」は、時間の比でできている

公募要領5-1は書面審査を4つの区分に分けています。適格性・技術面・計画面・政策面の4つです。このうち技術面の評価は4つの観点で行われます。

4つのうち3つが「算出根拠が妥当か」を問うています。つまりこの審査は、アイデアの新しさではなく数字の出どころを見ています。

省力化指数の定義

公募要領1-2(2)は、省力化指数を次のように定義しています。

省力化指数＝ [(設備導入により削減される業務に要していた時間)－(設備導入後に発生する業務に要する時間)] ÷(設備導入により削減される業務に要していた時間)

式そのものは単純ですが、保全の現場から見ると2つの項が効いてきます。

分母は「その業務に、いま年間何時間かけているか」です。巡回点検にかかる時間、アナログ計器の読み取りと転記にかかる時間、異常時の駆けつけと復旧にかかる時間。これらを設備単位・ルート単位で押さえていなければ、分母が書けません。

分子は、そこから「導入後に新しく発生する時間」を引いたものです。ここが見落とされやすい箇所です。ロボットを入れれば、そのロボットの充電・清掃・消耗品交換・ソフト更新・故障対応が新しく発生します。この時間を過小に見積もった計画は、審査で「算出根拠が妥当か」を問われたときに弱くなります。

基本要件には賃上げが組み込まれている

技術面の手前に、満たさなければ土俵に上がれない基本要件があります。3年から5年の事業計画で、次のすべてを満たす必要があります。

賃上げが未達なら返す、という設計です。省力化で浮いた原資を人件費に回すところまでが一体の制度になっています。この点は、のちほど審査の計画面を見るときにもう一度効いてきます。

03
おさえておきたいキーワード

04
補助金の上にある「省力化投資促進プラン」

この補助金は単独で存在しているわけではありません。上位に計画があり、あいだに支援サイトがあり、その活用が加点になるという3層の構造になっています。

13分野のプランは、所管省庁がばらばらである

省力化投資促進プランは、内閣官房 日本成長戦略本部のもとで業種別に策定されています。飲食業、宿泊業、小売業、生活関連サービス業、その他サービス業、製造業、運輸業、建設業、医療、介護・福祉、保育、農林水産業の13分野です。大半は令和7年6月13日の策定で、警備業だけが令和7年12月22日と半年遅れています。

興味深いのは、業種ごとに所管省庁が違うことです。中小製造業は経済産業省、建設業は国土交通省、ビルメンテナンス業は厚生労働省、警備業は警察庁がそれぞれ作成しています。同じ枠組みで書かれていながら、担当する役所が異なるため、比較して読むと業界の事情の違いがよく見えます。

中小製造業プランが狙っているのは「中小製造業種」

製造業のプランは、製造業全体ではなく特定の層に狙いを定めています。プランの言葉を借りれば、自動車や半導体などの業種がリードしているため我が国製造業の1人当たり名目労働生産性は全産業平均を上回っている一方で、繊維工業のように中小企業の割合が高く労働集約的な業種では全産業平均より低い水準にとどまっている、という認識です。プランはこうした業種を「中小製造業種」と呼び、繊維業・プラスチック製品製造業・素形材産業などを挙げています。

根拠として示された数字が、業種と資本金で労働生産性がどれだけ開くかを示しています。

プランが掲げた目標は「製造業の労働生産性を2029年度までに24%向上」（名目値、2024年度比）です。この24%という数字は、次に見る補助金の基本要件、すなわち労働生産性の年平均成長率4.0%以上という条件と地続きです。5年間で年4.0%ずつ伸ばせば、複利でおよそ22%になります。補助金の要件は、国全体の目標を1社分に割り付けたものと読むことができます。

8月26日、省力化ナビに5業種が加わった

2026年8月26日、中小企業庁は中小機構および関係省庁と連携し、支援サイト「省力化ナビ」に冠婚葬祭業、ビルメンテナンス業、運輸業（バス・タクシー）、クリーニング業、警備業の5業種を追加しました。これで飲食業、宿泊業、小売業、理容・美容業、製造業、運輸業（トラック・倉庫）、建設業、自動車整備業、業種共通（バックオフィス業務）とあわせて14区分になります。

追加されたビルメンテナンス業のページには、建物管理システムによる情報の一元化と引継ぎの標準化、清掃管理アプリによる作業・品質の可視化、清掃DX（ロボット）による作業の標準化、床洗浄ロボットの活用、AI画像診断と清掃ロボットによる「選択と集中」、清掃現場管理アプリによる進捗の可視化という6つの取組が並びます。ビルの設備管理に関わる方であれば、自社で検討中のものが含まれているかもしれません。

なお中小企業庁の発表によれば、省力化ナビの活用は本補助金だけでなく「デジタル化・AI導入補助金（複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く）」の採択審査でも加点要件になります。

05
「設備を入れただけ」は○止まり

省力化投資促進プランには、業種ごとに省力化レベルの表が載っています。業務を10前後に分解し、それぞれの取組度合いを記号で評価する形式です。この凡例が、この記事でいちばんお伝えしたい部分です。

◎：省力化を進めている（設備・ITツールの導入に加え、業務プロセス変更等を伴う取組）
○：省力化を進めている（設備・ITツールの導入）
－：進めていない

設備やITツールを導入しただけでは○にとどまり、◎にはならないという設計です。◎に進むには業務プロセスの変更が伴っていなければならない、と国は定義しました。そのうえでレベル3を「目標となる優良事例」、レベル2を「ベンチマークとなる事例」、レベル1を「業界における平均的な事例」と置いています。

SMDGの実現レベル5段階と同じ発想である

この構造に見覚えのある方もいると思います。当サイトでは以前、NEDOと経済産業省製造産業局が公開したスマートマニュファクチャリング構築ガイドライン（SMDG）の「実現レベル5段階」を取り上げました。設備不具合の予兆検知という変革課題について、情報の標準化から現実との双方向連携まで5段階で到達度を示すものです。実現レベル5段階は保全DXの公的な成熟度モデルとして使えます。

省力化投資促進プランの省力化レベルは、これを業種別に、より粗い3段階で行ったものと言えます。段数は違いますが発想は同じで、「自社は今どこにいるのか」を公的な物差しで言えるようにするためのものです。SMDGが製造業の設備管理に深く踏み込んだのに対し、省力化レベルは13業種を横断して同じ記号で測ります。SMDGでレベルを測り、省力化レベルで補助金の申請文脈に翻訳するという使い分けが可能です。

補助金の審査も、同じことを求めている

○と◎の区別は、プランの中だけの話ではありません。公募要領5-1の計画面の評価項目にも、ほぼ同じことが書かれています。

補助事業を実施することにより、部分的な省力化に留まらずに会社全体にシナジーや成果をもたらす取組みとなっているか。具体的には、補助事業で省力化された時間や労働力を高付加価値業務に振り向けることで賃上げにつながるような、会社全体における柔軟なリソースの最適化の観点をふまえた内容となっているか。

「部分的な省力化に留まらずに」という一文が、○と◎の境目に対応しています。巡回点検の時間が減りました、では足りない。減った時間を何に使い、それがどう付加価値と賃金に結びつくのかまで書けているかを見る、という宣言です。

ここは保全部門が答えを持っている領域でもあります。巡回で消えていた時間を予防保全の計画づくりに回す、点検データの分析に回す、技能継承の時間に回す。いずれも保全の言葉で具体的に書けるはずです。

06
保全の時間を削った実例と、新しく生まれる保全対象

ここで注意しておきたいことがあります。省力化投資促進プランは、設備保全そのものをほとんど名指ししていません。中小製造業プランが挙げる対象業務は2次加工・組付・検査・製織・縫製・工程間搬送であり、ビルメンテナンス業プランは清掃と勤怠管理です。「予知保全」という語はどのプランにも出てきません。国が設備保全の省力化を推進している、と読むのは行き過ぎです。

それでも本稿でこの制度を扱うのは、プランが挙げた優良事例のなかに、保全の時間を削った会社が実際に含まれているからです。

プランの優良事例に載った、保全の時間削減

建設業のプランにも、点検が登場する数少ない箇所があります。施工中のトンネルで目視による異常監視に限界があったところに、特徴点の少ない場所でも自律飛行できるドローンを導入した事例です。遠隔操作で充電ポートから離陸し、飛行指示情報が入ったマーカーをカメラで読み取って自律飛行する仕組みで、坑内への立ち入りと暗所での目視点検に比べ、事務所と現場の間の移動時間、坑内の歩行時間、そして点検自体の省力化を実現したとされています。

民間では、PoCから本格導入へ進んだ例が出ている

当サイトでは予知保全の実装最前線で、2026年7月に発表されたコスモ石油堺製油所の四足歩行ロボット実証を、実現レベル5段階のレベル2の入口に位置づけました。それから約2か月、同じ四足歩行ロボットが本格導入の段階に進んだ例が出ています。

ここで注目したいのは650時間という数字そのものよりも、この会社が「年間何時間」という単位で効果を語っていることです。省力化指数の分母と分子は、まさにこの形の数字でできています。

省力化投資は、保全部門に新しい保全対象を持ち込む

ここからが、補助金の解説記事にはあまり書かれない話です。

ビルメンテナンス業のプランは、清掃ロボットの効果を説明したうえで、「困難性の高い清掃作業の自動化技術は発展途上」と率直に書いています。別の頁では「清掃ロボット以外の技術は発展途上である」とも記しています。国のプラン自身が、現時点で任せられる範囲には限りがあると認めているわけです。

そして任せた範囲についても、ただ楽になるわけではありません。清掃ロボットにせよ点検ロボットにせよ、導入すればそれ自体が新しい保全対象になります。充電ステーションの管理、ブラシやフィルターなどの消耗品交換、ソフトウェアの更新、通信が切れたときの復旧、そして故障時の切り分けと代替手段の確保。これらはすべて、これまで存在しなかった業務です。先ほどのキリンビール千歳工場でも、充電切れやネットワーク切断という技術的な懸念が現場から挙がり、自己充電機能と社内LAN連携によって克服したと説明されています。導入を決める前に洗い出しておくべき論点が、ここに具体的な形で現れています。

省力化指数の式に戻ると、この新しい業務の時間は「設備導入後に発生する業務に要する時間」として、まるごと分子から差し引かれます。つまり保全負荷の見積もりが甘い計画は、省力化指数を過大に書いてしまうことになります。審査が「算出根拠が妥当か」を三度も繰り返している以上、ここは丁寧に積むほうが結果的に強い計画になります。

言い換えれば、省力化投資の計画において保全部門が果たすべき役割は2つあります。削減できる時間を正確に出すことと、新しく発生する時間を正直に出すことです。前者だけを期待されがちですが、後者を出せるかどうかで計画の質が決まります。

07
審査項目を、自社設備に読み替える

ここまでの内容を、保全部門が出せるものに対応させて整理します。表の右列が、申請書を書く部署から求められる前に用意しておける材料です。

右列のほとんどは、新しく作る資料ではありません。すでに現場にある記録を、集計の単位を変えて出し直すだけのものです。逆に言えば、記録が設備単位・ルート単位で残っていなければ、どれも出せません。

まとめ

中小企業省力化投資補助事業（一般型）第8回の受付期間は、2026年9月18日から10月16日17時までです。第9回の公募時期は2026年10月8日時点で公表されていません。制度の上位には内閣官房の省力化投資促進プランがあり、2025年から2029年が省力化投資集中期間と位置づけられています。あいだに立つ省力化ナビには8月26日にビルメンテナンス業と警備業を含む5業種が加わり、その活用が加点項目8になりました。

審査は数字の出どころを見ます。とりわけ省力化指数は、削減できる時間と新しく発生する時間という、どちらも保全部門にしかない記録から作られます。そして国は、設備を入れただけの状態を○、業務プロセスまで変えた状態を◎と定義しました。公募要領の計画面も同じことを、部分的な省力化に留まらないかという言葉で問うています。

この補助金に申請するかどうかは、会社として決めることです。ただ、申請するにせよしないにせよ、点検・巡回・故障対応にいま何時間かけているかを設備単位で言えることには、それ自体の価値があります。時間基準保全から状態基準保全への移行を検討するときも、出発点は同じ数字です。次の月次集計から、集計の単位を1つ細かくしてみてはいかがでしょうか。

• 点検・巡回の所要時間を、ルート単位で記録し始める：月間の合計時間ではなく、どのルートに何分かかったかを残します。省力化指数の分母はこの形でしか書けません。日報に開始時刻と終了時刻の欄を足すだけでも、3か月あれば根拠資料になります。
• 故障対応の出動回数と復旧時間を設備単位で集計する：投資回収期間の算出根拠になります。あわせて、そのときに発生した時間外手当と緊急外注費を経理から取り寄せておくと、金額換算まで一気に進みます。
• GビズIDプライムの取得状況と、社内での使用者を確認する：申請は電子申請のみで、IDの発行には一定期間を要します。さらに加点項目8は、省力化ナビを見るときのIDと申請に使うIDが一致していることを求めています。誰のIDで省力化ナビを閲覧するかを先に決めてください。
• 検討中の機器が「オーダーメイド設備」に当たるかを整理する：汎用設備を単体で導入する事業は対象外です。自社の設置制約に合わせて周辺機器の構成やセンサー点数が変わること、複数の設備を組み合わせてより高い効果を出すことを説明できれば対象になり得ます。既存設備のレイアウト図と設置制約の一覧を先に作っておきます。
• 省力化で空く時間の行き先を、保全計画の言葉で書いておく：計画面の審査は「省力化された時間や労働力を高付加価値業務に振り向けること」を求めています。予防保全の計画づくり、点検データの分析、技能の継承。どれも保全部門なら具体的に書けるはずです。人員削減の計画として書くと、賃上げ要件と矛盾します。

よくある質問（FAQ）

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